一関市議会 2011-12-09
第35回定例会 平成23年12月（第5号12月 9日）
号）
日程第10 議案第148号 請負契約の変更について
日程第11 議案第149号 財産の減額譲渡について
日程第12 議案第150号 財産の処分について
日程第13 議案第151号 財産の取得について
日程第14 議案第152号 市道路線の変更について
日程第15 議案第153号 財産の取得について
日程第16 議案第154号
監査委員の選任について
日程第17 議案第155号
人権擁護委員の推薦について
日程第18 議案第156号
人権擁護委員の推薦について
日程第19 議案第157号
人権擁護委員の推薦について
日程第20 議案第158号
人権擁護委員の推薦について
日程第21 発委第 ３号 私学助成の充実を求める意見書について
日程第22 発委第 ４号 放射能から子供の健康を守る対策を求める意見書について
日程第23 発委第 ５号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書について
日程第24 発委第 ６号
軽油引取税及びＡ重油に係る
石油石炭税の
課税免除措置の
継続を求める意見書について
日程第25 発議第12号 30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充、教育予
算拡充を求める意見書について
日程第26 発議第13号
ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書について
日程第27 発議第14号
東日本大震災・大津波被害への支援に感謝する決議につい
て
日程第28 議員の派遣について
本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ
出席議員（３５名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 隆 君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 大 野 恒 君
２７番 佐々木 清 志 君 ２８番 武 田 ユキ子 君
２９番 海 野 正 之 君 ３０番 千 葉 幸 男 君
３１番 佐 藤 弘 征 君 ３２番 木 村 實 君
３３番 千 葉 大 作 君 ３４番 小 山 雄 幸 君
３５番 佐 山 昭 助 君 ３６番 牧 野 茂太郎 君
３７番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明
事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君
大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所長 藤 本 薫 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 土 方 和 行 君
藤沢支所長 佐 藤 和威治 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君
総務部次長 清 水 高 司 君
藤沢病院事務局長
吉 田 浩 和 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教育長 藤 堂 隆 則 君
教育部長 小野寺 正 英 君
監査委員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 阿 部 和 子 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 小 山 宗 雄 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
○議長（
菅原啓祐君） ただいまの出席議員は35名です。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
この際、ご報告を申し上げます。
市長提案６件、
請願審査終了報告書３件、
質疑通告書８件、
討論通告書１件、
委員会発議４件、議員発議３件を受理しました。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の
監査報告書１件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承を願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承を願います。
○議長（
菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第１、請願第５号、
私学教育を充実・発展させるための請願を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 皆様おはようございます。
請願審査終了報告をいたします。
去る11月29日の第35回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので報告いたします。
付託された請願は、請願第５号、
私学教育を充実・発展させるための請願です。
これが審査のため、11月29日委員会を開催し、紹介議員の
佐藤弘征議員、参考人として私学助成をすすめる岩手の
会一関地区協議会の
藤田一彦事務局長に出席を求め、請願の趣旨について説明をいただきました。
その後に
教育委員会より説明を受け、当該請願についての審査を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の
委員会記録のとおりでございます。
審査の際には、「子供たちの学ぶ環境をどんどん高めることが、一関市の発展につながると思う。このためには、財政面が問題となるが、教育費以外の予算のバランスを考慮するなど、理解していただくような形で進めていくべきだ」という意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第５号は満場で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（
菅原啓祐君） 報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
委員長報告は採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、請願第５号は、採択することに決定しました。
直ちに、市長及び
教育委員会委員長へ送付の手続きを取り運びます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第２、請願第６号、
市道弥栄釜ノ沢１号線の拡幅改良の早期実現についての請願を議題とし、
建設常任委員長の報告を求めます。
小山建設常任委員長。
○
建設常任委員長（小山雄幸君）
請願審査終了報告をいたします。
去る11月29日の第35回
市議会定例会において、
建設常任委員会に付託されました請願の審査が終了しましたのでご報告をいたします。
付託されました請願は、請願第６号、
市道弥栄釜ノ沢１号線の拡幅改良の早期実現についての請願であります。
これが審査のため、11月29日、12月５日に委員会を開催いたしました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の
委員会記録のとおりでありますのでご了承願います。
次に、審査の結果でありますが、本請願については満場で採択すべきものと決しました。
以上のとおりご報告申し上げます。
○議長（
菅原啓祐君） これより
委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
委員長報告は採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、請願第６号は、採択することに決定しました。
直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第３、請願第７号、
東日本大震災を教訓にした
中心市街地の防災上の
拠点確立に関する請願を議題とし、
総務常任委員長の報告を求めます。
佐々木総務常任委員長。
○
総務常任委員長（
佐々木清志君）
請願審査終了報告をいたします。
去る11月29日の本
定例会初日に付託された請願第７号の審査が終了しましたので報告いたします。
付託された請願は、請願第７号、
東日本大震災を教訓にした
中心市街地の防災上の
拠点確立に関する請願であります。
この審査のため、11月29日、11月30日に委員会を開催しました。
11月29日の委員会においては、紹介議員から説明を受けるとともに、参考人として請願者の一関の
まちづくりを考える会の
豊村豊司代表、
佐藤馨事務局長に出席をいただき、本請願の願意について説明を受けました。
委員から、本請願は
ゾーニング構想を踏まえた防災に絞って審査すべきとの意見があり、11月30日には
企画振興部並びに消防本部より説明を受け、その後、全委員と
請願者代表で本請願のゾーンとなっている
文化センター、
保健センター、
裁判所周辺を歩き、現地を見てまいりました。
その後、本請願について慎重に審査を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の
委員会記録のとおりであります。
審査に当たっては、タイトルは、
東日本大震災を教訓にした
中心市街地の防災上の
拠点確立に関する請願となっていますが、願意として大きく２項目を挙げていて、その２項目めにはそれぞれ具体的に３項目ずつ計６項目を挙げており、これらについて審査を進めたところです。
審査に際し、委員からは次のような意見が出されました。
「１つ目の災害発生時に
中心市街地に十分な避難場所を確保されたい、これは最もなことであると思う。２つ目にある
中心市街地の
空洞化対策については、図書館がそういう中心部に、そして駅の近くにあるということは
空洞化対策の一つにもなるのではないかと思う。しかしながら、
体育館跡地には図書館を建てるなとしか受け止められない」、「総合計画がベースで、その中で
ゾーニング計画なり、防災計画なり、具体的な内容も吟味した中での
総合的対応が一番望ましい」、「請願書の参考として添付してある署名簿、この趣意書の中の大きいタイトルと、請願に出されたタイトルが全く異なっている。この署名をいただくためには、
文化センター体育館跡地に図書館を建設することに反対する署名であったのかなと思う」、「大項目の抽象的な言い方になるが、
中心市街地の
空洞化対策、
まちづくりの観点から整備をしてもらいたい、この趣旨には賛同する。しかしながら、この署名簿にある
体育館跡地に図書館を建設することに反対することについては、反対せざるを得ないということ。ただ、請願者の皆様の熱い思いは十分に受け止めさせていただいた」、「
ゾーニング計画について、請願者の方々、地域の方々は評価すると、大方賛同できるという表現まで使って、そこにともに
まちづくりをしていこうと、そのことについて火を消してしまうような、弱めてしまうような形が、果たして選択肢として良いのか思いをはせる必要があるのではないかと思う」などの意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第７号を採択することは、
賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上のとおりであります。
○議長（
菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
13番、
藤野秋男君。
○13番（
藤野秋男君）
大変ご苦労さまでございました。
現地まで赴いて防災上どうなのかということで調査をしたということは、大変意義あるものと思います。
それでお伺いしたいのは、3,568名の署名が添えられていたと。
それでこの
審査報告書を見ますと、今、委員長がお話ししたように、趣意書と請願書が一部異なるという判断をする委員さんもいたという中で、私は、これだけの多くの署名があるとすれば、やはりその真意を追求するということを考えれば、その周辺地域の皆さんと委員会が懇談をして、そして真意を確かめるということが必要だったのではないかなと思うんです。
それが残念ながら、今回の審査に当たって、現地までは足を運んでいただいたのですが、皆さんの声を聞かなかった、聞けなかったということで、非常に残念なのですが、そこでそういう周辺地域の声を聞いて、そして審査に反映しようという意見がこの中からは少しうかがえないのですが、委員会の中ではそういう周辺市民の声をどう把握しようとしたのか、審査に当たってのご紹介をいただきたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
佐々木総務常任委員長。
○
総務常任委員長（
佐々木清志君） 請願の趣意書、それから署名の添付をいただいての審査をいたしました。
署名の重みについては、それぞれの委員が十分に認識して請願審査に当たっていただきました。
その中で、
総務常任委員会としての結果がこのような形で出たということでありまして、その住民の声をどう把握したのかという部分については、今、議員がおっしゃるように、調査はしておりませんが、願意と署名は十分に受け止めて、この結果であったということでありまして、中身については議事録に示されているとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
請願第７号に対する
委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。
よって、原案について採決します。
本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立少数。
よって、請願第７号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第４、議案第142号、一関市
市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第142号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第142号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第５、議案第143号、一関市設置による千厩町
青少年海外派遣資金貸与条例の失効に伴う
経過措置を定める条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
25番、石山健君。
○25番（石山健君） お伺いします。
本案件は、廃止する条例ではございますけれども、この一関市設置による千厩町
青少年海外派遣資金貸与条例の失効に伴う
経過措置でございますけれども、まず第１点は、
青少年海外派遣はどのような事業の内容で行われてきたのか、その年数と件数、この事業内容と、まず経過等についてお聞かせいただきます。
償還は終わりましたけれども、これに類するような他の地域といいますか、旧市町村でこのような類似するような事業等については既にもう全く行われていないのか、あるいはまだ継続されている支所等もあるのか、この点についても、この際廃止する条例がございますのでお伺いします。
○議長（
菅原啓祐君）
鈴木市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 千厩町
青少年海外派遣に係る資金の貸与事業についてでございますけれども、この事業は平成２年度から平成14年度まで、いわゆる合併前の13年間に旧千厩町に住所を有する青少年、あるいは千厩町にある県立高校の生徒が海外で研修するための
渡航資金を
貸し付けた事業でございます。
この期間に海外研修を行った生徒は延べ100人で、このうち56人に対してこの資金を
貸し付けしてございまして、渡航先はアメリカ、オーストラリアなどとなってございます。
この事業は、事業目的でございます高校生等への
渡航資金の
貸し付けにより、外国の文化に直接触れる機会が多いとは言えなかった当時の環境におきまして、
経済的理由で参加できない生徒への支援を目的として創設されたものでございますが、目的に沿った成果は得られただろうととらえてございます。
なお、貸付資金の事業は、平成14年度まで資金の
貸し付けが行われたもので、平成15年度以降は、貸付資金の返済の事務のみが残っていたというふうな状況であります。
貸し付けの事業につきましての要望というふうなことでございますけれども、年々、
貸し付けを希望する方が減少していた状況であり、具体的に申し上げますと、
海外派遣事業は平成15年度まで実施されてございますが、13年度以降では、14年度のみの
貸し付けというふうなことになってございまして、それも11人中３人への
貸し付けという実績でございました。
そういったことで、今回、この返済をすべて完了したことにより、この条例の廃止をしようとするものでございます。
貸し付けの事業としては、ほかにはございません。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第143号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第143号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第６、議案第144号、
一関市立こども園条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
13番、
藤野秋男君。
○13番（
藤野秋男君） この条例制定は、藤沢地域で幼保一体の保育を行ってきたということで条例を制定するということなんでしょうけれども、今、全国的にもいろいろ議論がされている
こども園というのがございます。
これまで進めてきたのは
認定こども園だと思うんですが、それらを一本化して今後
こども園にしていくというのは、今、国の検討段階なんですけれども、どうも何かその先取りになってしまうのではないかなという思いがあって今回伺っておくわけなんですが、１つは、今回この２つの園が対象になるということで条例化するのですが、一関市としてはこれまでこういう例がなかったわけなんです。
だから、条例は制定されてこなかったと思うんですが、まだまだそれに対して不安だという声が非常に出ている中で、今回も条例化して、これを進めるということに至った経緯といいますか、それをまずお伺いしたいなと思います。
それから担当部は、この
幼保一元化で進めるメリット・デメリットをしっかり調査しての今回の条例制定なのか、藤沢町がやってきたからやろうということなのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから今、非常に議論されているこの幼保一体、いわゆる保育所と幼稚園、そして
認定こども園を一緒にするという
こども園構想に今後移行していくための足がかりとして、今回、本来なら
認定こども園なんですが、
こども園条例としたのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○
教育部長（
小野寺正英君）
一関市立こども園条例の制定について申し上げます。
認定こども園は、幼稚園と保育所の双方の機能を備え、就労の有無にかかわらず受け入れ可能な施設として、平成18年10月に制度の導入がなされたところでございます。
しかしながら、制度が導入されてから５年が経過しようとしておりますが、全国的にも普及があまり進んでおらず、今年４月現在の認定の状況は全国で762カ所、岩手県内においては19カ所、当市においては千厩地域の小
羊幼稚園とこひつじ園が
唯一認定こども園の認定を受けているところでございます。
認定こども園の普及が進まない背景といたしましては、
認定こども園として認定後、一元的に保育を行う状況にあっても、入園している児童につきましては幼稚園児、または保育園児としての取り扱いが残ることによる会計処理区分の煩雑さ、あるいは
認定こども園の要件といたしまして、
こども園を構成する幼稚園、保育園の施設配置については同一敷地、または隣接することが原則というような形にされていること、
認定こども園に移行するための財政支援等の不十分さがあるというふうに言われているところでございます。
当市といたしましても、
認定こども園の設置につきましては、施設配置の課題とともに、少子化が進む現状の中で地域の私立の幼稚園や保育園の影響、その動向を踏まえた上での検討が必要というふうに考えているところでございます。
次に、
認定こども園のメリットについてでありますが、一般的には保護者の就業形態が多様化している昨今において、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能であること、それから保護者の保育ニーズに柔軟に対応できることということが言われております。
また、デメリットにつきましては、前段申し上げましたように、幼稚園と保育園の両面の事務をつかさどる管理の煩雑さというのが挙げられております。
次に、現在、国が検討を進めております新たな
こども園についてでございますが、現在、国では子ども・子育て新システム検討会議において、幼稚園、保育園、
認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する新たな
こども園に一体化することを柱とした子ども・子育て新システムの検討を進めております。
ここで取りまとめた案を、来年の通常国会に関連法案として提出して、平成25年度の施行を目指しているところでございます。
この新システムが具体化されますと、現在の幼稚園、保育園の会計の大きな転換となるということから、市といたしましても、今後、国の動向等を注視しながら、市内の幼稚園、保育園のあり方を検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
菅原啓祐君） 13番、
藤野秋男君。
○13番（
藤野秋男君） 今、お話いただいたように、
かなり自治体においても慎重な態度をとっている状況なんです。
ただ、この
認定こども園が進まない例も、今ご紹介いただきました。
そういう中で、就労していない世帯も垣根なく保育、あるいは幼稚園に通わせられるというメリットも確かにあるようです、父兄から聞くと。
そこで問題は、もう１つは、この父母負担はどうなのかと、現在、藤沢地域での父母負担はどうなっているのかというのが一つ心配される点です。
それから、もう１点は今部長が最後に話されたんですけども、新システムに移行していくという方法があり、それに対してかなり意見も出ています。
今回のこの条例の題を見ますと、
認定こども園ではなくて
こども園条例となっているんです。
これはどうしてなんでしょうか。
それで私は、将来に移行するために
こども園条例にしたのかと伺ったんです。
まだそれは施行されていない制度なので、本来なら
認定こども園条例ではないのかなと、それが
こども園条例になっているのはどうしてなのかということもお伺いします。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○
教育部長（
小野寺正英君） まず、藤沢地域の保護者の負担がどうかということでございますが、全員協議会の際にも資料等で現状との比較という形でお示ししたところでございますが、保育部門については現状と何ら変わるところがないということでございます。
それから、幼稚園部門につきましては、現在、土曜日、それから平日も午後６時までやっているものを、現状の利用状況に合わせて、土曜日は幼稚園は保育は行わない、それから預かり保育も午後４時までというような形で、サービスの部分、その部分は時間的な分短くなっておりますが、その部分を勘案して、保護者のサービス負担に係る保育料についても軽減を図っているというような形で対応したところでございます。
これらにつきましては、現在の幼稚園、保育園に在園されている保護者に対しては説明会を行い、それらについては特にご意見等はなかったというふうに聞いているところでございます。
それから、現在の
認定こども園については、家庭での保育が困難な家庭については保育園の入所と同じような形での規定が適用されて、ゼロ歳児から受け入れ可能になりますけれども、自宅で保育が可能な状態の家庭のお子さんについては、３歳児以降の幼稚園部門の入園しかできないというふうになっておりますので、制度的な形とすれば保育園部門と幼稚園部門というふうに分かれるような形になっているわけです。
確かに、保護者の就労の形態にかかわらず一緒に保育をするというような状況にはなりますが、入園する規定につきましては、保育園部門においては、ゼロ歳児から５歳児まで預けられるところは保育に欠ける家庭、それ以外の家庭については３歳からというような形の部分は残っているということでございます。
現在、国が検討しているものは、保育に欠ける状態のそういう条件を撤廃して子供を預かるというのを現在検討しており、新システムはそういう形になり、その保育要件がなくなるというものが、今、検討されている国の制度でございます。
それで、条例名について、
認定こども園条例とするのではないかというご質問でございます。
こども園というのは、今、国のものでも仮称というふうにはなっているわけなんですが、必ず国がそういう名称にするかどうかちょっとわからないわけなんですが、市のほうで条例名を検討した際に、
認定こども園とせず、その部分は省いたというようなところで、あえて認定というようなものをつけなかったということでございます。
ただ、施設の具体的な表示をする際には、正式名称とすれば
認定こども園というふうに、頭にはつくような形にはなろうかと思います。
○議長（
菅原啓祐君） 13番、
藤野秋男君。
○13番（
藤野秋男君） 確認しておきますが、特に意図はないということでいいんですか。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○
教育部長（
小野寺正英君） はい、そのとおりでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
賛成者の発言を許します。
７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 議案第144号、
一関市立こども園条例の制定について、本案について賛成の討論を行います。
この条例は、ご承知のとおり、11月15日、議員全員協議会での説明を受け、今次定例会に提出された議案であります。
制定の直接的要因は、当面、来年度平成24年４月に藤沢
こども園と黄海
こども園を開園するための条例制定と理解したところであります。
藤沢町は、就学前教育の充実を主眼に幼保一体、幼小連携を推進してきた経緯と経過があるところであります。
認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定するものであります。
親が働いているいないにかかわらず利用できる施設でもあります。
政府ワーキングチームの幼保一体や、子ども・子育て新システムに関する中間の取りまとめの国の動向を踏まえ、また、事業の内容も説明のとおりであり、幼稚園教育と保育サービスの一体的提供、預かり保育、延長保育、一時預かり事業の実施ができ、就学前３年以内の同年齢者の合同保育となることから、過疎地域での少子化対応の一環としての子育て支援と就学前教育行政の充実と、さらには総合的な行政効率化への有効性が期待されるところであります。
幼稚園教諭及び保育士の指導者を含め、体制整備に課題はあるにしても、さらに検証を加えながら、子育て支援のソフト面、ハード面の拡充に向かうべきであるという点、そしてまた、合併協議事務事業の調整の履行の観点から、子ども手当のみならず、地域の実態に合った子育て支援の条件整備が推進され、住民福祉の向上の一役を担うものとして賛成するものであります。
満場のご賛同を申し上げて、賛成討論とします。
終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 以上で、通告による討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これにより採決を行います。
議案第144号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第144号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第７、議案第145号、一関市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第145号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第145号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第８、議案第146号、平成23年度一関市
一般会計補正予算（第６号）から、日程第９、議案第147号、平成23年度一関市
都市施設等管理特別会計補正予算（第２号）まで、以上２件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） まず最初に、20ページの４款２項１目の清掃総務費について伺います。
これは、災害時の廃棄物処理ということなんですけれども、その処理の件数、それから現在までの進み具合、進捗状況についてお示しを願いたいと思います。
それから、この発生した廃棄物については、いわゆる焼却とか、埋め立てとかという形になっていくと考えますけれども、どこでそういうような処分を行うのか、そして、その際に廃棄物の放射能の調査、そういうことを行うのかどうか、それから焼却処分ということになっていったときに、その飛灰の管理、これについてはどのような取り扱いをするのかお示しを願いたいと思います。
それから、22ページの11款１項１目とあわせて２目、農地災害についてお伺いします。
この農地災害の復旧費の件数、それが来年の作付前にどこまで完成するのか、完成の見込み、それから３点目は、災害復旧、いわゆる補助で行うわけですけれども、100％査定ではとれているわけではないというように思います。
そうした場合、ただ現場は完全に直さなければならないといったときに、その超えた分の負担の方法、ここの負担の方法はどのようなことで考えているのか、これについてお示しを願いたいと思います。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君）
鈴木市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 災害廃棄物についてでございますけれども、被災家屋の解体撤去、瓦れき等の処理件数についてであります。
まず、申請の受け付け状況でございますけれども、12月１日現在、建物の解体撤去の申請受理件数は個人で397件、法人で17件、合わせて414件、瓦れき撤去の申請受理件数につきましては個人が240件、法人が12件、合わせて252件となってございます。
また、その進捗状況でございますけれども、建物の解体につきましては、現在76件を発注してございまして、この発注件数は、受理件数のおおむね18％の進捗というふうなことであります。
また、瓦れきの撤去につきましては164件を発注してございまして、おおむね65％進捗しているというふうな格好であります。
このほかに、６月のこの事業を導入する前に、倒壊の危険があるなどの理由から解体撤去された物件に対しても、それを市が負担するというふうな格好にしてございますが、その申請受理件数につきましては、12月１日現在、建物の解体が個人で47件、法人で５件、合わせて52件、瓦れきの撤去が144件というふうな状況でございます。
それから、災害廃棄物の放射能検査の件でありますけれども、災害廃棄物処理事業で発生いたします可燃廃棄物のほとんどについては、危険家屋等の解体に伴うものでございまして、廃棄物の種類によりまして、処分の委託先等と協議をしながら検査を実施しているというふうな状況でありまして、これまで検査したものといたしましては、解体家屋の木くずを中間処理したサンプルと土蔵の壁土について分析委託をしてございます。
木くずにつきましては、これは花泉の地域なそうですけれども、放射性物質は未検出でございました。
それから、土蔵の壁土につきましては、サンプル６棟中１棟で、セシウムが１キログラム当たり300ベクレル検出されてございますけれども、埋め立ての基準とされております１キログラム8,000ベクレルを大きく下回っているというふうな状況でございます。
それから、それらの燃やす場所についてでございますけども、木くずにつきましては中間処理でチップ等にしまして、その処理後、三菱マテリアル株式会社岩手工場に搬入し、セメント製造工程に取り込まれて完全に再利用というふうな格好であります。
それから、廃プラスチックにつきましては、中間処理先で処理いたしました後、これにつきましても三菱マテリアル岩手工場で、セメント製造工程の中で再利用されるほか、そこにどうしても受け入れできない物もございます。
そういった物につきましては、岩手クリーンセンターのほうで焼却というふうな格好であります。
わら、畳、それから繊維くず、紙くず、そういったものにつきましては、一関地区広域行政組合のほうに焼却処分を委託してございまして、一関・大東の両センターで焼却されるというふうな予定になってございます。
それから、燃やした後、飛灰の放射線の測定につきましては、それぞれ焼却する施設におきまして必要な措置、飛灰の濃度測定がされているというふうなものでございます。
それから、瓦れきの処理についてでございますけども、前段で申し上げました木くず、廃プラスチック以外の主にはコンクリート、アスファルト等となると思いますけれども、それらにつきましては、再利用が可能なものにつきましては、市内の処理業者１社でございますけれども委託してございますし、再利用ができないものにつきましては、奥州市にございます安定型処分場のほうに処分しているというふうな状況でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 私からは、農林施設災害復旧費の関係のお尋ねにお答えをしたいと思います。
まず、箇所数等でございますが、当市の農地農業用施設災害の箇所数は2,071カ所で、その内訳につきましては、国庫補助対象が1,126カ所、起債対応の農地等小災害復旧が522カ所、市単独の小規模災害復旧の対象が423カ所でございます。
このうち、国庫補助対象となる工事の最後の査定が、12月19日の週に20カ所行われることになっているところでございます。
次に、工事の進捗でございますが、補助対象災害査定終了後の見込み件数、これを339件ととらえておりますが、このうち141件、箇所数では545カ所を発注しておりますので、発注率は48％となります。
特に、農地農業用施設災害につきましては、作付までに期限がございますことから、耕作に支障のないよう、復旧工事を先行し、繰り越し等の制度を活用しながら柔軟な工期設定を行っていく予定でございます。
また、来年の耕作に大きな支障が生じないような被災箇所、例えば農業用施設用地の一部などでございますが、これにつきましては、復旧工事の時期を来年秋以降に行うなどの対策もあわせて検討しなくてはならない状況にございます。
次に、災害査定の状況でございますが、11月30日現在、農地災害119件、農業用施設災害200件の計319件の査定が終了しておりまして、査定額は12億1,700万円となっておりますが、今月19日から行うこととしております20件の査定ですべて終了する予定でございます。
現時点における申請額に対する査定額の割合は、91％と比較的高い査定率となっております。
査定による減額は、工法変更によるものがほとんどを占めておりまして、いわゆる施工延長カットなどはほとんどございません。
査定による削除部分について、特に市の単独費を手当てして工事対応すべき箇所はないものととらえております。
次に、農家の受益者負担金でございますが、今回の災害につきましては激甚災害に指定されておりますことから、補助率増高後の農家負担の割合につきましては、事業費の４％ほどと見込んでいるところでございます。
また、今回特に被災件数の多かった須川パイロット地区におけるパイプライン等の破断等の災害で、査定決定額と実際の工事費との間に差額が発生しておりまして、これにつきましては地下埋設のパイプラインの被災箇所を測定するために、査定では認められておりませんが、土坑の掘削部分が必要になったのが主な要因でございます。
現在の災害の復旧制度でやむを得ないものと認識しておりますが、この負担につきましては、補助率が確定をいたします、これは補助率増高で確定するのが２月でございますので、そのときまでには増高を加えていきたいと考えているところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） １件だけ伺います。
廃棄物の処理のそれぞれの進捗について説明を受けましたけれども、終わる見込み、どこまでどの時期まででこれは完了するのか、その点だけお示しを願いたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
鈴木市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 終わる見込みというのは、期限的なものでございますか。
期限であれば、一応、今年度を目標にして進めてございます。
○議長（
菅原啓祐君） 次に27番、
佐々木清志君。
○27番（
佐々木清志君） 私も、議案第146号の11款について質問の項目を出しておりました。
それで４点出していたのですが、災害査定の進捗状況、それから査定後の入札・応札の状況、それから工期、それから復旧事業における受益者負担への対応ということでお願いをしていたのですが、今、前者が私と同様の質問をしていただきましてわかった分もあるのですが、その中で、今一生懸命頑張っていただいて災害復旧に当たってもらっているわけですけれども、どうもその入札、あるいは応札の関係で、入札がなかなかうまく進まなかったとか、あるいはその中でも随契で取り組んでいるとか、いろいろとこの業者と当局との何といいますか、なかなか前に進まない状況が見られるわけですが、１点は、私も何業者かに話を聞いたのですが、これが事業対応なり年度というのがあるんだろうと思うんですけれども、３月31日が工期だということになると、現状では入札に応じられないというような業者さんのお話も聞いたわけですが、そういった部分では、農地に関してですから、２年も作付ができないような状況が続くということは、非常に今の農業情勢からすると、農業者のやる気が失せてくるといいますか、そういった部分があります。
そういった中で、業者の動向なり、あるいは工期について４月を超えて５月半ばごろまで、水稲については、直れば十分に作付に間に合うわけですけれども、その３月31日の工期と、それから以後の工期といいますか、工事に関する部分をどういった内容でどのように進めるのかをお聞きしたいというふうに思います。
それから今、金野盛志議員もお尋ねになったのですが、復旧事業における受益者負担への対応ということで、受益者負担が国庫補助事業は４％と聞いておりますし、農地等災害復旧事業は26％ぐらいが受益者の負担だよと、それから市単独の部分の小規模災害については２分の１だよというような説明を受けて受益者は工事を見守っているわけですが、この補助残の今後の取り扱いといいますか、もうすでに終わっている現場もあります。
小規模復旧については春に終わって、作付をして収穫まで終わっていると。
そういったのもまだ受益者に補助残の請求もきていませんし、これから国庫補助事業である部分は当然今事業をしているわけですから、査定を受けて事業をしているわけですから、これもいつの時点でそういったものが受益者へ連絡くるのか、そういったのをお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 災害復旧費のお尋ねでございまして、まず１つは、災害査定後の入札の状況というお尋ねかと思います。
これにつきましては、業者から県、市の災害復旧工事や、民間の災害復旧工事等が重なりまして対応しきれないとの声が聞かれましたことから、現在、農地等の災害復旧工事を最優先で発注しているところでございます。
さらに発注時には、工事現場代理人の兼務の取り扱い、あるいは工期を柔軟に設定する、あるいは着手、完成書類を発注ごとに一括処理するなど事務負担的な面の軽減、これなどの工夫を行いまして、業者が受注しやすい条件整備に努めておりますとともに、来春の耕作にできるだけ影響しないように対応しているところでございます。
10月、11月の入札の状況を見ましても、落札率が10月が53％でございますが、11月にはこのような対応をする中で84％に上昇しているというふうなことも踏まえながら、さらに今後このような形で受けていただきたいと考えているところでございます。
次に工期でございますけれども、11月入札分から、年度内の工事完成を見込みつつ、すべての工事におきまして平成24年３月31日限りとして入札を行っているところでございますが、５月の耕作に支障がないように施工する順番を工夫していただくとか、また、工事の進捗によりましては繰り越しを含めて対応せざるを得ないのではないかというふうに思います。
耕作の支障との関係で、例えば水稲の作付なのか、転作田なのかというふうな農地の状況に応じて対応が必要になってくる部分があるのではないかと考えております。
なお、ため池災害の復旧工事につきましては、工事後に来年のかんがい用水をためなくてはならないという課題があります。
これから工事を行った場合に、用水をためる期間が十分にあるかどうかというような検討も行いながら、場所によりましては来年秋以降の工事施工となることも想定せざるを得ないということでございます。
明らかに復旧が必要なため池がある、けれども今年なんとか作付をしたと、その機能はある程度維持できるものについては、多少後にまわしても農地を優先させるとか、そういう工夫をしていくことになるかというふうに思います。
それから受益者負担でございますが、国庫補助については先ほど申し上げたような状況でございます。
それから、13万円以上40万円未満の起債対応の小規模災害、これにつきましては工事費の26％が受益者負担となるところでございます。
つまり、74％は起債充当されるという形になります。
これにつきましては、それぞれの被災程度に応じた補助、負担というふうな体系が基本的にあるわけでございますし、同時に小さいものについても市単独の事業を起こしまして、やはり営農していく方の意欲の減退を防ぎ、農業生産を維持するという立場でそういう支援も行うということになっております。
この辺につきましては、そのような説明をしておりますが、最終的な補助率、あるいは補助残の請求というところになりますと、先ほど申し上げました補助率増高との関係であるとか、そういったものも含めながら、全体を考えながら分担金としていただく部分をお示しすることになるかと思いますので、来年２月ごろというふうな想定でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 27番、
佐々木清志君
○27番（
佐々木清志君） ありがとうございます。
いずれ、農地に限らず災害復旧に当たっては、発災以降ずっと頑張っていただいてきているわけで大変ありがたいわけですけれども、ただ受益者とすれば、補助残なり工期というものは非常に気になるところであります。
それと、これから冬本番といいますか、雪の降る時期になってきますと、特にも土木工事等についてはしてもらうほうも心配だし、するほうも、業者も雪の中で仕事をするというのは、なかなか土木に関しては難しい部分があるのだろうと思いますので、その工期については柔軟な対応をしていただいて、ぜひ次年度の作付に間に合うような対応をお願いして終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 次に７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 初めに通告４点しておりましたけれども、前者の方々の重複部分もありますので割愛しながらお尋ねします。
初めに、１点目の繰越明許費補正の総務管理費でありますが、ページは６ページであります。
なかなか駅のない地域の出身な者ですから、承知しない部分があるわけでお尋ねするわけであります。
ＪＲの駅のトイレの清掃、あるいは施設の管理の主体はどこでやられるのかというのと、費用の負担はどのように計画なされているのかというのが第１点目であります。
それから２点目でありますけれども、ページ数20ページであります。
４款２項の清掃総務費でありますけれども、これが重複になっているのですが、お尋ねしたいのは５点ありますが、１つは全体の処理量はいくらぐらい見込まれるのか、見積もっておられるのかお尋ねしておきたい。
それから２番、３番、重複しますので、お尋ねしたい点だけ申し上げます。
災害の廃棄物処理の委託先はどこを確保しているのかと、これについては先ほど答弁がありましたので、あるいは委託先の処理能力の問題についても重複しますので、１点だけお尋ねします。
昨日か新聞報道があったわけですが、岩手クリーンセンターの対応なのですけれども、インターネットでクリーンセンターの状況を見ますと、９月29日から当分の間動かなかったというように記載されてあります。
現在は大分補修が進んでおり、この処理には問題がないのかどうかという点だけお尋ねします。
それから、この５番目でございますけれども、見積もりの内訳なんですが、５億5,500万円ということの内訳をお示し願いたい。
まずもって、１回目はこの２点についてお尋ねします。
○議長（
菅原啓祐君） 須藤議員に申し上げますが、質問したい事項を全部一気に。
○７番（須藤節男君） わかりました。
それでは、もう２点あります。
11款１項でありますけれども、ページ数22ページ、農地災害復旧工事の実施設計等委託料についてなんですけれども、単純計算でみますと、復旧費の22.6％ぐらいになるように見たのですが、そういう見方ではないんだろうと思いますけれども、詳細をお示し願いたいというのが１点目でございます。
それから２点目は、全員協議会のときかと思いますけれども、地域別の災害状況調べをお願いして見させていただきましたが、その中に一関市内の発生件数なり、あるいは損害が多いんだろうというふうに見たわけでございます。
市全体では2,571件あったうち1,593件ということで、その中の須川パイロットの関係から申し上げるわけでございますけれども、藤沢町にとりましても実質今は災害はないのですが、パイプラインの復旧工事なんですが、地面の底に入っているものですから、なかなか査定が難しいんだろうというふうに思います。
そういう意味では、実質経費額と災害査定額には乖離はないのか、もしあるとすれば事業主負担が大きくならないかという点であります。
４点目でございますけれども、23ページの11款４項でございます。
消防施設災害復旧費であります。
復旧工事の算定の内容はどのようになっているのかという点と、常備消防の施設の耐震化対策なんですが、施されているのか、あるいは先般、一般質問等の答弁にもありましたけれども、近々に耐震調査をするというようなお話もありましたけれども、明快な答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
鈴木市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） まず、ＪＲの駅前トイレの整備事業についてお答えしたいと思います。
トイレにつきましては、市が設置するものでありますので、その管理につきましては市が責任をもって行うものでございますけれども、日常の清掃管理、それらにつきましては、地元自治会等にお願いするというような考え方で現在協議を進めているというような状況であります。
また、管理費用につきましては市が負担するものでございますけれども、その清掃管理をお願いする地元自治会等に対しましては、謝礼程度になりますけれども、そういったものでお願いをしようとしております。
それから、20ページの清掃総務費５億5,500万円ほど補正予算に計上して、これは６月に事業実施で５億2,660万円ほど計上してございますので、合わせて10億8,167万4,000円になりますけれども、これに係る全体の処理量といいますか、それらの積算の基礎というふうなものに関してお答えしたいと思います。
先ほど現在の受付件数、ご質問の中で申し上げましたけれども、予算の積算の中では、一応件数といたしましては、建物解体については418件、法人の分を21件、合わせて439件を見込んだところであります。
また、瓦れきの撤去につきましては、個人が214件、法人が10件、合わせて224件というふうな見込みを立てたところでありまして、先ほど申し上げました実際の受付件数と比較しますと、建物解体で現在のところ約20件以上増加しているような格好にはなってございますし、瓦れきの解体等であれば100件以上増えているというような状況でございます。
また、全体の解体した瓦れきの処理量、そういったものについてでございますけれども、それらについては正確な量はまだ把握はできてございませんけれども、予算積算の中で、家屋の解体を平米当たりのごみ量、そういったものを見まして、大体平均40坪程度の家屋というようなことを想定しますと１万6,000トン程度の瓦れきといいますかそういったものが出るというふうな想像をしてございますし、また、いずれ今回の地震の規模等は過去にはないものでございまして、瓦れき、要するにコンクリートとかブロック、そういったものの瓦れき処理については発生量等も相当あると思われましたけれども、実情自体はまだ把握できていないというような格好でございます。
それから、処理能力の件で若干、先ほど年度内の目標に取り組んでいるというふうなお話を申し上げてございます。
これの中で最終的なそういった処分の処理といいますか、市で委託している中間処理、最終処分、それらについては業者の方はもちろん十分処理能力は有していると認識してございます。
ただし、建物の解体等につきましては、現在、ほかの災害工事と関連して非常に忙しい、重複して忙しい状況だと伺っております。
そういった意味では、非常に業務量が多くて大変だというようなことを伺ってございますけれども、いずれ年度内目標にそれぞれ協力をお願いしているというふうな状況であります。
それから、先ほど岩手クリーンセンターの件お話ございました。
岩手クリーンセンターにつきましては、最終処分場で不純物の混入具合を示す地下水の電気伝導率が上昇したというふうなことで、９月29日から受け入れを中止中と、年内再開を目指して工事中だというふうなことであります。
この部分に処分を予定してございました、今作業を進めている瓦れきの分につきましては、仮置きしなければなりませんので、それを現在、一関大東線の東大橋を渡ったところに手負沢の空き地がございまして、そこにそういったものを旧衛生組合の手負沢事業所に仮置きをしているというふうな状況でございます。
それらの処分につきましては、ここが稼働次第お願いしたいというような考え方でございます。
それから、全体での予算規模はそのとおりでございますけれども、家屋の解体につきましては、１戸当たり40坪程度で積算したというふうなことでありますけれども、その１件当たり単価で見ますと、予算では平均170万円程度見込んだというふうな格好になります。
また、法人等の所有分につきましては、建物の規模等において処分費用を想定しながら積み上げてございますけれども、それらの解体合計で合わせて10億1,490万円の数字で今回積み上げをしてございます。
また、瓦れき類の撤去にございましては、１件当たり３万円程度を想定しまして、予算の積算ですけれども、先ほど申しましたように224件を見込んだものですから、670万円ほど積み上げをしまして、この解体と瓦れき両方合わせまして10億2,160万円、それに今回県のほうから、県の施設であります一関高等看護学院の解体、それらについての要請もございまして、それらを6,000万円ほどこの予算の中に組み込みをしてございます。
合わせて冒頭で申し上げました10億8,160万円を積算積み上げしたというふうな概要でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） まず、農地災害復旧費の実施設計費等の委託料が、復旧費の22.6％を占めている理由というふうなお話でございます。
議員おっしゃられる内容につきましては、補正予算書の農地災害復旧費の今回計上いたしました額を計算をいたしますと、確かにそのようになるところでございますが、今回計上したものは、いわゆる不足部分を既定予算と調整しながら入れたという形でございますので、全体から見ますと16.6％というふうな見込みでございます。
工事費15億1,800万円に対しまして、委託料が２億5,200万というふうな形で、16.6％を見込んでいるところでございます。
災害の設計等につきましては、通常の現地調査、それから設計、積算、それから現場へのくい打ちとかいろいろございますが、査定に立ち合って、実際にその設計内容の変更を指示された場合には、即座に変更訂正の作業なども行うことになるということでございますし、農地と農業施設が厳密に区分して取り扱われて、農地災害には復旧限度額を算出するための特有の作業が加わったりいたします。
このような形で、他の測量設計業務と比較して多少割高になっているというふうに思います。
箇所ごとの復旧額に対しましては、小さい規模のものが多いわけですから、どうしても事業費の割合から見れば、少し高くなるというふうな状況にあります。
次のご質問でございますが、須川パイロット地区における被災と乖離というお話でございますが、パイロット地区におきましては、272カ所に上る用水パイプラインの破断等の災害が発生をいたしました。
これは、本震と４月７日の余震によるものでございますが、６月10日ごろの田植えの最終時期等設定をいたしまして、作付の限界というふうな形で、これに間に合わせるために、査定前着工の手続きをとって復旧工事を先行して実施してまいりました。
この地区のパイプラインは地下に埋設をされておりますので、通水を行って初めてどこに漏れるかというのがわかるというふうなことで、その漏水を頼りに破損個所の特定を行いましたことから、一般的な工事と比べて余分な掘削工事を余儀なくされたということでございます。
この部分が災害査定では認められないということになりますので、復旧に要する工事費6,900万円ほどでございますが、これに対して査定が5,200万円という分に決定をされておりますので、結果として差額1,700万円が、いわば市の持ち出し分というような形になっておりまして、今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 私からは、消防施設災害復旧費、復旧工事費関係についてお答えいたします。
工事の内容は、高機能消防指令センターのシステム障害等の復旧工事と防火水槽６基の災害復旧工事であります。
119番等を受信する高機能消防指令センターは、
東日本大震災に伴う長時間の停電、振動、天井の落下等による粉じん及び空調設備被災による室温上昇等が起因してパソコンやモニター類が破損し、指令台が作動不能となる状況が不定期に発生しているものであります。
同システムのメーカーによる点検、整備、清掃を実施した結果、一部の障害範囲は特定できましたけれども、システムのパソコン等については障害の原因及び箇所は特定できず、修繕による安定した機能回復ができない状況から、指令台用のパソコン、指令情報送信装置等に使用しているパソコン31台のほか、プログラム、市民向けホームページや住宅道路の地図データの更新及び改修等となっており、１億2,200万円を予算計上しております。
なお、この事案につきましては、総務省消防庁の消防防災施設災害復旧補助金を活用して進めてまいります。
防火水槽についてでありますけれども、
東日本大震災後水位の低下が認められた貯水槽に水を補給し満水にした上で、再度水位の低下が認められたものについて復旧工事を行うものであります。
防火水槽の工事費につきましては、亀裂箇所の補修として300万円を計上して、同じく消防防災施設災害復旧補助金を活用することとしております。
次に、常備消防施設の耐震化対策についてでございますけれども、消防庁舎の耐震度調査につきましては、平成５年度に千厩消防署、平成13年度からは、昭和47年度に建設した現一関南消防署と同署藤沢分署、現一関北消防署と同東山分署の４施設を実施したところでございます。
その評価は、一部補強が必要なＢランクと判定されたところでありますが、いずれの庁舎も老朽化が著しかったことから、耐震強度工事ではなく改築することとしているところでございます。
また、被災した庁舎の復旧工事につきましては、現状復旧を基本としながらも、揺れ防止を取りつけるなど、耐震性を高める工事をしたところでございます。
今後の庁舎の耐震化についてでありますけれども、現在、消防本部庁舎の耐震診断を実施中であり、改修が必要な場合は早急に進めてまいりたいと考えております。
消防署庁舎の改築につきましては、平成22年度に一関東消防署、現在は一関南消防署を改築中でございます。
また、来年度は一関北消防署を、平成26年度には一関北消防署東山分署を改築予定としているところであり、一関南消防署藤沢分署につきましても総合計画、実施計画において検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それでは１点だけお尋ねします。
パイプラインの関係なんですけれども、1,700万円ほど市の持ち出しというようなお話がありました。
内容は、受益者負担にならない方向でご検討をしていくのかというふうにお尋ねしたいのですが。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 先ほど申し上げたような、漏水個所の特定のための作業として生じた掘削というふうなことなんですが、まさに関係者一丸となって、土地改良区も、受益者も、我々も、あるいは県も、業者の方々も一丸となって、何とか時間との戦いの中で作付に間に合わせようというふうな形でやってきた工事でございますので、そのような視点で今、この部分に関して結論というような形では申し上げられませんけれども、そういった点も加味しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
菅原啓祐君） 次、25番、石山健君。
○25番（石山健君） お願いします。
まず、20ページの子ども手当の関係になりますけれども、この子ども手当の対象者数は何人なのかということ、まず第１点、そのうち引き下がる人数は何人でしょうか、引き上がる人数は何人でしょうか。
さらには、この対象者のうち、この方々にはどのような周知を徹底しているのか、この経過についてもお聞かせいただきます。
次、おなじく20ページの農業関係の災害復旧のかかわりでありますけれども、農業用施設災害復旧費補助金、それから農地災害復旧費補助金でありますけれども、この補助金の内容について、前者の質問で災害復旧のトータルはわかりました。
そこで、この今回のここに出ている部分だけの補助金の内容についてお聞かせいただきます。
あわせて関連してお伺いいたしますけれども、前者と関連する部分は全部省きますけれども、特にトータルいたしますと、災害復旧トータル2,071件になります。
そこでこの2,071件の、これは職員の方も大変なハードなスケジュールもありますので、大変な苦労なさっていると思いますけれども、特にその点でこれに対応するための臨時職員はどの程度の対応、何人ぐらい雇用なさっているのか、また今後を含めて雇用人数はどの程度なのか、この点について伺います。
○議長（
菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 子ども手当給付費についてでございますけれども、その支給対象となる子供の数でございますが、年度当初延べ17万7,445人と見込んでおりましたが、現時点では1,794人増の延べ17万9,239人と見込んでいるところでございます。
なお、子ども手当については、制度の変更等によりまして、その月額支給が変わってきているわけですが、それに関するご質問の引き上がる人数、引き下がる人数については、今手元に資料を持ち合わせてございませんので、後ほどご答弁をさせていただきたいと思います。
周知方法についてですけれども、広報を通じるということ、あと今回の新たな10月分以降の支給です。
いわゆる平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によるものでございますが、これらにつきましては再度の申請をいただく必要がございまして、すべての対象者の世帯に対して改めてご通知を申し上げて、その周知を図り申請をいただいているということでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 申し訳ございません。
周知方法について、再度ご答弁をさせていただきます。
まず、市の広報によりまして、10月１日号で広報させていただいてございます。
10月５日には、市内183カ所にポスターを掲示をさせていただいております。
小学校、中学校、保育園、公民館等でございます。
全員に先ほど通知を出したと申しましたが、これは10月13日付で通知を出したところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） まず、農業用施設のほうの災害復旧費補助金、あるいは農地災害の復旧費補助金というような関係でございますが、復旧工事費13万円未満の市単独の小規模災害復旧事業でありますが、趣旨については営農の継続性や農家の生産意欲にこたえるというふうなことでございます。
これにつきましては、農家がみずから復旧工事を発注して行っていく、いわば自力復旧部分の災害復旧でございますが、すでに８月に農林連絡員を通じて農家に周知をしておりまして、これは423カ所というふうに見込んでいるところでございます。
この内容につきましては、受益１戸で補助災害に該当しない農業施設を農家個人が復旧する場合に、復旧費の２分の１相当額を補助するもの、これは花泉地域などにございます受益１戸の個人ため池等の災害が該当になるものでございます。
次に、農地災害復旧費補助金でございますが、これにつきましては復旧費が13万円未満の田や畑の災害復旧について、復旧費の２分の１相当額を補助しようとするものでございます。
これらの災害のうち一定の要件を満たすものにつきましては、県の単独小規模災害というふうなことでございます。
それからそのような内容で、市の単独として対応をしているところでございます。
それから、臨時職員の雇用の状況ということでございますが、本庁農地林務課に４名、花泉支所建設課に３名の計７名でございます。
なお、申し上げますと、他県からも随分応援をいただいておりまして、岩手県及びそれから滋賀、奈良、大阪、和歌山、北海道など、延べ273人の応援をいただきながら進めてきているところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 先ほどあったとおり、トータルで2,071件、今後ともまだまだこの作業を含めて災害復旧の事業はまだまだこれは続くわけです。
そういう中で、特に担当課の大変な時間外勤務等を含めて、あるいは大変な苦労をなさっているというふうに思うんでありますけれども、とりわけこの健康管理上についてはどのような配慮をなさっているのか、これ最後に１点お伺いします。
○議長（
菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） いずれ、今回の震災等によりまして、さまざまな部のほうで、それから支所も同じでございますけれども、いろいろ通常業務のほかに、こうした災害対応が出てきております。
いずれ、庁議等を通じまして、職員の健康管理、体の部分もそうでございますし、心の部分につきましてもしっかりと所属長のほうでフォローしていただきまして、そして対応していただくような形で対応しているところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は一括して行います。
議案第146号、第147号、以上２件について、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上２件は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第10、議案第148号、請負契約の変更についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） お伺いをいたします。
今契約は、21％ほどの増額、さらには工期が10日ほど延長されています。
増額と工期の延長の詳しい理由を説明をいただきたいと思います。
さらに、増額変更の場合、増額できる基準はあるのか、この点も伺いをします。
○議長（
菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） まず、テニスコート整備工事の契約の内容と変更の理由についてお答えをいたします。
本工事は、おおむね東北大会規模以上のテニス大会開催に当たっての施設面での条件となっております16面化を行うものでございます。
これは、磐井川堤防改修事業によりまして移転対象になっている青葉テニスコートの移転機能と新設分を含めまして、一関運動公園テニスコートの南隣に建設することによりまして、既存の10面に対し、６面のテニスコートが加わりまして、16面のテニスコート場となるものでございます。
工事は２カ年を見込んでおりまして、平成23年度は造成工事を、来年度、24年度はコート舗装工事を施工することとしております。
今年度の工事内容でございますが、コート面積4,150平方メートルの敷地造成のために、山側のほうを切り通しまして、谷川のほうに盛り土をするわけでございますが、一番谷川の方に擁壁工を施工しまして、擁壁工と切り土の間に盛り土をしていくというふうな工事でございます。
また、テニスコートの排水性をよくするためにドレンなどを施工する排水工、それから切り土しましたのり面の落下を防止する、表面の土砂流出を防ぐための植生を促す法面工を実施するものでございまして、６月議会で議決いただいたものとなってございます。
変更契約の理由でございますが、主に土工です。
先ほど説明しました土工のうちの盛土工におけます安定化処理と立木処理の２つでございます。
まず、盛土工におけます安定化処理についてですけれども、盛土材には現場内の掘削土砂を用いることとしておりましたけれども、前に野球場を建設した際に、土の含水比が高くて、盛り土するのに締め固めにかなり苦労したという実績がありましたことから、事前に１カ所ボーリング調査によります土質調査を行ったところ、やはり含水比が高かったことから、地盤強度を確保するために、いわゆるその締め固めをしやすくするために、今回は盛土改良材としまして１万8,800立米の盛土材に対しまして338トンの生石灰の混合を見込んだところでございました。
工事開始後に表土面をはぎまして、盛土材として用います全体を目視調査いたしました。
再度、そこから数点選びまして土質調査したわけでございますが、前の調査に比べまして含水比が高かったために、ほぼ倍の658トンの生石灰の混合が必要であるということが判明したものでございます。
なお、今回実施しようとしている生石灰による安定化処理工とは別にどういう工法があるかということで、掘削土を全量廃棄しまして、その分良質な土砂を購入して盛土する置換工を想定しまして費用比較をしましたところ、安定化処理工が置換工に対しまして４割程度の工事費であったことから、安価な工法でございます生石灰による安定化処理工法を引き続き採用とすることといたしました。
それが変更金額のおおむね３分の２に相当いたします。
もう１点の立木処理は、用地買収によりまして地権者の皆様から、立木処分を市のほうで実施してほしいというご要望が非常に多かったことから、金銭補償から切り離しまして、その伐採や処分費用を本工事に含めることとしたためでございます。
これが変更金額のおおむね３分の１に相当するものでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 工事の変更の金額の基準でございますけれども、内部的にガイドラインとして30％というふうな基準は設けておりますけれども、変更の内容によりまして個々に判断しているということでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 今度の震災で千厩球場とか各地の造成地の崩落、それから地滑り、これが多発しております。
その点から言えば、今度の措置は当然といえば当然であったろうかと思うのですが、しかし、ボーリング調査までして、なおかつ発注前にできなかったのかと、なぜこういう発注がなされたのかというと少し疑問に感じるのですが、この点について。
○議長（
菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 今回につきましては、先ほど申し上げましたように、野球場の隣にございまして、野球場建設時に含水比が高くて苦労したということでございましたので、こういった改良が必要であるということは想定しまして取り組んだわけでございますが、調査箇所が１点だけだったということが、今のご指摘に対する問題点かと思います。
今回につきましては、１点の調査でございまして、そのデータに基づきまして量を見込んだのでございますが、全体的に工事に入ってから確認しましたところ、さらに混合しなければいけない量が増えるということがわかったということでございまして、今後につきましてはさらに調査点数を増やしていけば、もう少し精度が上がるものと思っております。
○議長（
菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 立木処理にしても、今回の盛土の処理にしても、もう少し注意を払えば、こういう変更なんてことはやらなくてもできたはずだと、この１点を申し上げて終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第148号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第148号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第11、議案第149号、財産の減額譲渡についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 学校法人阿弥陀寺教育学園の救急救命学科についてお伺いをします。
まず、この在校生は何名か、それから学生寮の建設が目的の譲渡とありますが、現在の寮生は何名か、さらに将来的に何名の寮を建設しようとしているのか、それから在校生の出身地、おおむねでよろしいですが、これをお知らせください。
さらに自宅通学はあるのかと、もう１つ、平成24年度の学生の応募状況はどのようになっているかを質問いたします。
○議長（
菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） それでは、国際医療福祉専門学校一関校の状況につきましてお答えをさせていただきます。
現在の在校生の数でございますが、男子が26人、女子が４人の計30人でございます。
出身地別の内訳でございますけれども、県内出身者は16人でございまして、うち市内出身者が５人おります。
他県出身者は14人でございまして、北海道が１人、青森県が８人、宮城県が４人、それから千葉県１人となっております。
平成24年度の入学予定者の状況についてでございますが、12月５日現在の合格者につきましては15人と伺っておりまして、今後にありましても、来年の３月まで入学試験が行われる予定と伺っているところでございます。
次に、譲渡をする学生寮の状況についてでございますが、居教室は18室でございまして、男子18人が入寮しており、入寮者はすべて市外の出身者でございます。
また、入寮者以外の12人の学生につきましては、自宅から９人が通っておりますし、アパート等が３人となっております。
それから、学校法人が今後敷地内に建設予定の学生寮の状況でございますが、居教室20室程度の規模を予定していると伺っているところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第149号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第149号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 先ほどの石山議員に対する答弁があります。
齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先ほど石山議員からの子ども手当給付に関しての質問の中で、国の制度変更による支給額が上がる人数、下がる人数という点でございますが、先ほど私は、まずは支給対象となる子供の数につきましては、予算積算上の支給になる子供の延べ人数でお話を申し上げました。
まず、増額になる子供の数、１万3,000円から１万5,000円でございますが、延べにいたしまして４万4,071人で、これを実数にしますと約3,600人余という程度でございます。
減額になる分でございますが、１万3,000円の支給が１万円になる子供でございますけれども、延べで13万5,168人、実数では１万1,200人余という状況でございます。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第12、議案第150号、財産の処分について議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第150号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第150号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第13、議案第151号、財産の取得についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第151号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第151号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第14、議案第152号、市道路線の変更についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第152号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第152号は、原案のとおり可決されました。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時54分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第15、議案第153号、財産の取得についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第153号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市コミュニティＦＭ放送用個別受信機について、製品性能試験の参加届けのあった３社の製品の試験を行ったところ、株式会社千厩マランツ１社の製品が合格したことから、随意契約とし、同社から見積書を徴し、予定価格の範囲内である４億9,329万円で取得しようとするものであります。
なお、
企画振興部長から補足説明させます。
○議長（
菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） それでは、議案第153号、財産の取得につきまして、補足説明を申し上げます。
議案のほうをごらんいただきたいと思います。
取得の目的でございますが、平成24年４月に開局を予定しております一関市コミュニティＦＭ放送を受信いたします個別受信機ラジオを市内の全世帯及び事業所へ配付し、緊急時の緊急放送の受信環境を整えるため取得をしようとするものであります。
取得の相手方につきましては、株式会社千厩マランツでございまして、取得する財産の種類及び数量は一関市コミュニティＦＭ放送用個別受信機５万8,000台であり、取得価格は４億9,329万円であります。
納期につきましては、平成24年２月29日としております。
なお、この個別受信機は一関市コミュニティＦＭ放送のみを受信する専用受信機であり、平常時には通常放送が流れますが、非常時には電源が自動起動いたしまして、緊急告知放送が放送される機能を持つものでございます。
購入に際しての業者選定に当たりましては、花巻市コミュニティＦＭ放送の協力のもと、花巻市内の３カ所で受信性能や起動信号を受けての自動起動性能の試験を実施いたしました。
その結果、参加業者３社のうち同社のみが性能試験に合格したことから、同社と随意契約をするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、見積り調書を添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上で補足説明を終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） これは前からいろいろ説明いただいていることではあるんですが、単価８万1,000円程度になります。
8,000円ですか、８万1,000円ではなく8,000円、それでは１番目の関係については了解しました。
随分高い物だと思っていましたが、今、１桁違っていました。
それから２つ目なんですけれども、自社生産するのか否か、下請けだとか、上請け、こういうものを含みでの契約ということになるのかどうか、納品時期、以上２点お願いします。
○議長（
菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 生産につきましては、自社生産をしていただきます。
それから納期につきましては、先ほどもお話ししたとおり、来年の２月末を予定してございます。
○議長（
菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） ２月末までに自社生産ということですかね。
それは確認できているのですか、自社生産であるかということ。
○議長（
菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） その辺は確認をしてございますし、２月末までの納期と、そういう条件で参加をしていただきました。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第153号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第153号は、原案のとおり可決されました。
（槻山隆議員退場）
○議長（
菅原啓祐君） 日程第16、議案第154号、
監査委員の選任についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第154号、
監査委員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、市議会議員の中から選任いたしました武田ユキ子委員から12月７日に辞任の申し出があったことから、地方自治法198条の規定に基づき、これを承認し、後任として槻山隆議員を適任と認め、選任しようとするものであります。
ご同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第154号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第154号は、同意することに決定しました。
（槻山隆議員入場）
○議長（
菅原啓祐君） 日程第17、議案第155号、
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第155号、
人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって任期が満了となります現委員の山﨑正敏さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。
山﨑さんは、
人権擁護委員を平成12年４月から４期務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第155号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第155号は、同意することに決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第18、議案第156号、
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第156号、
人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって任期が満了となります現委員の吉家本浄さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。
吉家さんは、
人権擁護委員を平成９年３月から５期務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第156号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第156号は、同意することに決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第19、議案第157号、
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第157号、
人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって任期が満了となります現委員の千葉茂彦さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。
千葉さんは、
人権擁護委員を平成15年４月から３期務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第157号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第157号は、同意することに決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第20、議案第158号、
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第158号、
人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、
人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに伊藤勉さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。
伊藤さんは、昭和25年生まれで61歳であります。
平成21年３月まで民間会社に勤められ、現在は一関市農業委員会の委員を務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第158号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第158号は、同意することに決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第21、発委第３号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 発委第３号、私学助成の充実を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。
本案は、今定例会に提出された請願第５号、
私学教育を充実・発展させるための請願が、本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆・参議院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣、岩手県知事などに提出しようとするものでございます。
一関市議会会議規則第14条第２項の規定により、提案するものでございます。
内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたしますが、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額、私学助成金の充実について、国及び岩手県に求めるものでございます。
議員各位の満場のご賛同を承りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発委第３号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発委第３号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第22、発委第４号、放射能から子供の健康を守る対策を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 発委第４号、放射能から子供の健康を守る対策を求める意見書について、提案理由を申し上げます。
本案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が広範囲にわたり拡散し、日を追うごとに明らかになってくる深刻な状況の中で、子供の健康に対する悪影響が強く懸念されていることから、国の責任において早急な対策を講じるよう、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を提出しようとするものであります。
内容につきましては、お手元に配付の意見書案をお目通し願いたいと思いますが、除染対策への国としての財政的支援や安全基準も確立されていないことから、放射性物質から次代を担う子供の健康を守るため、国の責任において万全な対策を講じるとともに、放射性物質による子供の健康への影響調査の実施など、６つの項目について早急に実施するよう要望するものであります。
提出先は、衆・参議員議長、内閣総理大臣ほか関係大臣等に提出しようとするものでございます。
議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 趣旨には当然賛成をいたしますが、気になるのが、中ほどにある財政的支援や安全基準も確立されていない、この安全基準の考え方なんですが、どういう趣旨なのかお話をいただきたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） この件については、皆さんからお話があったとは思いますけれども、はっきり私もこの議事録のその点については、まだはっきり見ていないのでわかりませんけれども、この安全基準については、国のほうでの基準がまだはっきりしないということだけは皆さんで話し合ったと思っております。
○議長（
菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） この間も別なテーブルで話をさせていただく機会があったのですが、放射能における安全基準というのは存在しないというのが世界の常識だと思うんです、放射能防護の関係では。
要するに、しきい値がない、このぐらいまでだったら安全だと、特にも子供たちのように細胞分裂が激しい成長期の子供たちにとって、どんなに微量の放射線でも悪さをされる可能性というのは持っているんだと。
したがって、１マイクロシーベルト以内なら安全だとか、それを超えたら云々というのは存在しないというのが国際防護の関係の常識になっているんです。
そういう意味も含めて、国として早く安全な施策を推進すべきだという趣旨にこれを読みかえるということであれば賛成できるのですが、安全基準を日本政府が出すということを求めるということについては、若干事柄の性格上難があるように感じてならないんです。
もう１回繰り返しますが、防護の一般的な常識となっているのは、しきい値はないというのが常識になっているのだろうと思います。
この部分について所見があれば承りたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 安全基準の問題ですが、子供の尿検査というようなことが今度県下でも、一関市では36人という当選率が低い、その検査が行われることになりましたけれども、その件についてもやはり安全基準でもう少し人数を増やしていただきたいとか、それから未給水地帯とか、そういう所の子供をピックアップしてその検査もしたいというような、そういうようなお話はありました。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発委第４号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発委第４号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第23、発委第５号、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
千葉産業経済常任委員長。
○産業経済常任委員長（千葉大作君） 発委第５号、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第２項の規定により提出するものであります。
日本経済は、円高・デフレ傾向が長期化し、加えて
東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されております。
しかしながら、政府は２度にわたる補正予算を編成し、今回３次補正予算が成立しましたが、過去２度の補正予算はいずれも本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料にはつながっていない状況にあります。
さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用の創出、産業の空洞化が一層進行することとなるにもかかわらず、これまで政府は具体策を何ら示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ません。
よって、国におかれては円高・デフレを克服し、国民生活向上のため抜本的かつ強力な経済対策を速やかに講じるよう強く要望するものであります。
以上のことにつきまして、産業経済常任委員会において議題に供し議論をいたしたところ、お手元に配付の意見書案について、今回の提案となったところであります。
議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） ご苦労さまです。
当然のことながら、賛同すべき内容と思います。
ただ、これは対外的に出す内容ですので、この後に提案される、準備されているＴＰＰとの関係もありますので、５点ほど吟味する意味でお話をいただければというふうに思います。
まず、理由のすぐ下に、「欧州での経済危機」という表現があります。
この部分について、提案者はその要因は何だというふうにお考えになっているのか。
２つ目は、何行か下の、「しかしながら政府は２度にわたる」という表現があります。
この文章の内容からして、これは３度にわたるというふうにすべきではないかというふうに思います。
２度にわたる補正予算を執行中であるとか、編成執行しているというのであれば、今回３次補正云々というふうに後につながっていくだろうと思いますけれども、原案のままであるとすれば、「三度」という表現が適切ではないかと。
単なる字句の問題ではあるのですけれども、お話をいただければというふうに思います。
それから、中ほどのところに、「これまで政府は具体策を何ら示すことなく」というくだりがあります。
これについては同感なんですが、しかし、その一方でＴＰＰという、まさにこの意見書が言おうとしている、指摘しているのと真逆の政策選択をしようとしているわけです、政府は。
そういう意味では、具体策を何ら示している、いないのではなく、間違った具体策に突き進もうとしているというふうにも分析できるんだろうと思います。
この部分についても所見があればお話をいただきたいと思います。
それから、それよりもさらに４、５行下に、抜本的な円高・デフレ云々とあるんですが、全体的に見てこの文章は円高についての記述、分析等はあるのですが、デフレについてはほとんど記述がないと思うんです、この意見書全体として。
なぜデフレが今日に至るも克服できないというふうに提案者は分析なさっているのか、お話をいただければと思います。
最後になります。
記の１番目中ほどに、景気対策という文言があります。
具体的にどういうものを想定しての記述なのか、紹介をいただければと思います。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉産業経済常任委員長。
○産業経済常任委員長（千葉大作君） お答えをいたします。
私どもの産経常任委員会では、５点にわたる質問の項目をいただきましたが、５点にわたっての詳しい協議についてはされなかったやに私は記憶しております。
そのかわり、私の私見の範囲でよろしければ何点かにわたってお話を申し上げたい、このように思います。
（不規則発言あり）
私見というのがよろしくないというのであれば、皆さんは、やめたほうがよろしいというふうなご意見がございますが、
（不規則発言あり）
発委は産経常任委員会の皆さんの合意の中でなされたものでありまして、今、菊地議員が言われた５点についての協議がなされてはいないというふうに私は認識しておりますので、この件についてはこの場ではお話を申し上げられないと私は思っております。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） これは、千葉大作議員は経歴も長いし、知見のある方ですから、あえて私お聞きさせていただいているわけですけれども、これは納得できないです。
というのは、請願審査その他の報告書での質疑ではありません。
意見書として対外的に出すものについて、どういうふうな分析なり考え方をもってこういう表現をしているのかということを聞いているんです、私は。
そのことについて発言しないほうがいいという話はないと思います。
これは、千葉委員長が発言しようとしているのに対して、議長の許可も得ないでいろいろ私語があった、その人たちにも言えることなんだけれども、提案をして対外的に出すんです。
提案している文章がどういうふうな考え方のもとに出されているのかということも質疑がこの議会で行えないとしたなら、どういうことなんですか、一体。
確かに、
委員会発議ですから、委員会で話していないことを言えないという、そういう形式的な理解もあるでしょうけれども、これは国民生活なり地域経済にとって大変大切だと、だから提案するわけです。
しかも、これは国会だとか国に出す文書ですよ。
そのときにどういうふうな考え方のもとに、こういう具体的な項目だとか、前文をつくったのかということについての議会質疑があったのに答弁できない、これは極めて議会活動を形式的なものに終わらせる議論になると思うんです。
重ねて、例えば経済危機というのはなぜ起きたというふうな議論なしにこの表現が出てきたとは思えない。
その思いの部分をお知らせいただきたい。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉産業経済常任委員長。
○産業経済常任委員長（千葉大作君） 重ねて申し上げますが、私としては、私が今申し上げたその説明の中で読み取っていただければ大変ありがたいと、このように思います。
先ほど、菊地議員より指摘のあった件につきましては、後で議論をさせていただきたい、このように思います。
いかがでしょうか。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発委第５号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発委第５号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第24、発委第６号、
軽油引取税及びＡ重油に係る
石油石炭税の
課税免除措置の継続を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉産業経済常任委員長。
○産業経済常任委員長（千葉大作君） 発委第６号、
軽油引取税及びＡ重油に係る
石油石炭税の
課税免除措置の継続を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第２項の規定により提出するものであります。
軽油引取税については、平成21年の地方税法の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税になったことに伴い、農林漁業用軽油や観光レジャー産業向け軽油などについて、道路使用に直接関連しない等の理由により設けられていた
課税免除措置が、平成24年３月末で廃止される状況にあります。
同様に、農林漁業用Ａ重油などに係る
石油石炭税の
課税免除措置も、平成24年３月末をもって廃止の予定とされております。
これまで多くの農林漁業者がこれらの制度を利用しており、農林水産業は国民に安全で安心できる食料等の供給や、水源涵養、洪水防止等の多面的機能を有し、国民の暮らしや環境の維持に大きく寄与しているが、その一方で、燃料等の生産関連資材が高騰しており、コスト上昇分の価格転嫁も難しく、大変厳しい状況に置かれております。
加えて、
東日本大震災津波により大打撃を被った本県では、震災からの復旧・復興に向けた取り組みが緒についたところであり、この重要な時期に
課税免除措置が廃止された場合、事業者の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
よって、国においては、農林水産業や観光レジャー産業など、各産業分野の保護・振興及び各事業者の経営の安定化を図る観点から、
軽油引取税及びＡ重油に係る
石油石炭税の
課税免除措置を継続し、恒久化されるよう強く要望するものであります。
以上のことにつきまして、産業経済常任委員会において議題に供し議論をいたしたところ、お手元に配付の意見書案について、今回の提案となったところであります。
議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発委第６号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発委第６号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第25、発議第12号、30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） 発議第12号、30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める意見書について、朗読をもって提案をいたします。
昨年度、小学校１年生の35人以下学級を実現するために必要な改正義務教育標準法も国会において成立しました。
これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができました。
今回の改正義務教育標準法の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定することについて検討を行い、法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保に努めることも明記された。
今後、30人以下学級の着実な推進が必要である。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。
一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約６割が、小中高校の望ましい学級規模として26人～30人を挙げている。
このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する。
また、暴力行為や不登校、いじめ等への対応が深刻化し、障がいのある子供や、日本語指導など特別な支援を必要とする子供が顕著に増えている。
このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の精神である。
しかし、教育予算については、2008年におけるＧＤＰに占める教育費公財政支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっている。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要である。
未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
こうした観点から、2012年度政府予算の編成において下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記、１つ、少人数学級を推進すること。
また、その具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
３、学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上でございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。
皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第12号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第26、発議第13号、
ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 発議第13号、
ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第１項の規定により提出するものであります。
野田内閣総理大臣は、日本の
ＴＰＰ交渉への参加について、11月11日に記者会見において、交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明したところでありますが、ＴＰＰは、例外なき関税撤廃を原則とし、完全な貿易自由化を目指す協定であり、医療、保健、食品安全性など、あらゆる分野に関する国内の仕組み、基準の変更を強制するものであり、ＴＰＰが締結されれば、農林水産業を初め、地域の経済、社会が崩壊するだけではなく、我々の暮らしが一変してしまうおそれがあります。
仮に、
ＴＰＰ交渉に参加し、関税が撤廃された場合、農林水産省の試算では、農林生産物の生産額は４兆5,000億円程度減少するとしている。
食料自給率は40％から13％に低下し、雇用も350万人程度減少するとされ、農林水産業はもとより、地域経済及び地域社会は大きな打撃を受けることになると考えられます。
よって、国においては、ＴＰＰ参加の検討自体を直ちに中止するよう強く要望するものであります。
議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第13号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立多数。
よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第27、発議第14号、
東日本大震災・大津波被害への支援に感謝する決議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 発議第14号、
東日本大震災・大津波被害への支援に感謝する決議について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により提出するものであります。
決議案は、朗読をもって提案説明とさせていただきます。
東日本大震災・大津波被害への支援に感謝する決議。
平成23年３月11日に発生した
東日本大震災・大津波は、マグニチュード9.0という超巨大地震により発生した日本史上最大級の津波被害でありました。
この災害により、本県の沿岸地域は甚大な被害を受け、多くの尊い命が失われました。
これまで積み上げてきた県民の貴重な財産が流失したほか、ライフラインや交通、通信手段が途絶し、基礎自治体としての市町村の行政機能も大きな打撃を受けました。
そのような中、自衛隊を初め、消防の緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、国外の救助組織やＤＭＡＴ等の医療関係者の方々には、発災直後いち早く現地に乗り込み、人命救助や行方不明者の捜索、緊急搬送、ライフラインの確保等を行っていただきました。
また、被災した市町村の行政機能回復のため、全国から自治体関係者の方々に駆けつけていただくとともに、多くのボランティアの方々にも避難所等で不自由な生活を余儀なくされる被災者のために、被災地で活動をしていただきました。
当市も県外自治体より、長期にわたり災害復旧・復興にご尽力をいただきました。
このように被災者に寄り添う多くの温かいご支援により、我々岩手県民は大きく勇気づけられ、復興に向け立ち上がる気力を奮い立たせることができました。
日本全国、そして世界各国からいただいた多くの御支援や善意に対し、心から感謝の意を表するものである。
今後、本県は岩手県
東日本大震災津波復興計画のもとで、復興に向けた取り組みを本格化させていくものでありますが、これまでの支援にこたえるためにも、必ずや次世代に誇れる災害復興を成し遂げることを誓うものであります。
以上、決議する。
平成23年12月９日、岩手県一関市議会。
議員各位のご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第14号、
本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） お諮りいたします。
ただいま可決されました発委、発議７件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第28、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第159条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。
以上で、議事日程の全部を議了しました。
○議長（
菅原啓祐君） 第35回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
今定例会は、11月29日開会以来、本日までの11日間にわたり開催されたところでありますが、終始真剣な審議をいただき、本日、無事閉会を迎えることができました。
これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。
今定例会は、条例の一部改正議案を初め、平成23年度一般会計・特別会計補正予算など、市長提案や請願、議員発議などの審議を行ったところでありますが、終始活発なご審議をいただき、すべて議決、決定を見るに至りました。
また、藤沢地域より選出の３人を含め、19人の諸君から勝部市政に対する一般質問が行われました。
議員から開陳されました意見、提言につきましては、今後の市政運営に生かされますよう願ってやみません。
さて、３月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、当市は４月７日の余震被害も加わって、全壊住家55棟のほか、農地・農業施設、土木施設、学校・社会教育施設、商工観光関係施設などで244億円に及ぶ被害を受けました。
現在は、その復旧のさなかでありますが、国、県の支援のもと、当局の精力的なご努力に対しまして、改めて敬意を表するものであります。
今後におきましても、一日も早い市民生活の回復に向けて手を緩めることなく、さらなるご努力をお願いするものであります。
また、大震災による大津波によって岩手県、宮城県、福島県など沿岸被災地は、死亡者１万5,840人、行方不明者3,529人に上る未曾有の災害を受けました。
当市議会では、気仙沼市や陸前高田市に対する支援をいち早く行うため、２つの小委員会からなる災害対策特別委員会を立ち上げて、沿岸被災地の復興の支援に努めてまいりました。
沿岸被災地では、瓦れき撤去もなかなか進まず、仮設住宅にお住まいの方々のケアも大きな問題となっておりますが、新たな
まちづくりについては検討の端緒についたばかりと見受けられるところであります。
当市議会におきましては、今後におきましても、沿岸被災地の窮状をつぶさに確認し、必要な支援について検討していく必要があると思料するものであります。
３月11日、東北地方太平洋沖地震は、もう１つの大きな災害をもたらしました。
福島第一原子力発電所の事故による放射能災害であります。
当市は、岩手県内では最も空間放射線量が高い地域となっており、多くの市民は子供への健康被害を心配しております。
当局におかれましては、児童生徒の生活の場である学校、幼稚園、保育所の放射線量の計測にいち早く取り組み、さらには公園、公民館等の公共施設、そして市民の居所へと計測の取り組みを拡大してきました。
また、学校や保育所で提供している給食につきましても、食材の安全性を確保するために、放射性物質測定器を独自に購入し市民の不安に対応しようとしております。
子供をもつ親御さんはもとより、次代を担う子供たちの健康を守ることは、我々大人の義務であります。
放射能問題の解決は、今後長い時間を要する問題でありますが、当局にありましては、今後におきましても市民の不安に対処すべく、でき得るあらゆる手だてをお願いするものであります。
さて、当市は、今年９月26日に藤沢町と合併し、12万8,000人の人口となって、盛岡に次ぐ県下２番目の都市になりました。
平成17年の１市４町２村の市町村合併から６年が経過し、藤沢町が加わってさらに広い市域となりましたが、今後におきましても地域の活性化を図り、地域の資源を結集させて、市全体としての総合力を高め、誰もが魅力を感じ快適に暮らせる
まちづくりを進めていただくよう願うものであります。
平成23年も残すところあと半月となりました。
本年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、議員の皆さんにあっては、議会の外にあって災害対応を初め、さまざまな活動をされた年ではなかったかと思います。
一関市議会基本条例が平成19年に制定されましたが、それ以来懸案となってまいりました市議会による市民と議員との懇談会が、本年７月に２日間にわたり８会場で開催されました。
市民周知の段階から市民の意見、要望のとりまとめまで、議員全員の協力のもと、積極的な取り組みがなされ、市民から寄せられた放射性物質対策や災害対応の意見、要望は要望書にまとめて市長に提出したところであります。
まさしく議会基本条例の目的、または基本理念の具現化に向けたさらなる一歩を踏み出した思いがいたします。
議員各位の熱意に改めて敬意を表するものであります。
結びに、各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げますとともに、市民の皆様を初め、関係各位には厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛されて、ご多幸な新年を迎えられんことをご祈念申し上げまして、閉会にあたってのごあいさつといたします。
本年１年、本当にありがとうございました。
○議長（
菅原啓祐君） 以上をもって、第35回
一関市議会定例会を閉会します。
ご苦労さまでした。
閉会時刻 午後２時09分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
一関市議会議長 菅 原 啓 祐
一関市議会議員 那 須 茂一郎
一関市議会議員 及 川 忠 之
一関市議会議員 佐 山 昭 助...