一関市議会 2011-06-20
第33回定例会 平成23年 6月（第3号 6月20日）
第33回定例会 平成23年 6月（第3号 6月20日）
第33回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成23年６月20日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出席議員（３２名）
１番 那 須 茂一郎 君 ２番 及 川 忠 之 君
３番 岩 渕 優 君 ５番 金 野 盛 志 君
７番 槻 山 隆 君 ８番 勝 浦 伸 行 君
９番 千 田 恭 平 君 １０番 岡 田 もとみ 君
１１番 藤 野 秋 男 君 １２番 菊 地 善 孝 君
１３番 岩 渕 善 朗 君 １４番 及 川 文 彦 君
１５番 菅 原 巧 君 １６番 佐々木 賢 治 君
１７番 佐々木 清 志 君 １８番 岩 渕 一 司 君
１９番 阿 部 孝 志 君 ２０番 佐 藤 雅 子 君
２１番 千 葉 満 君 ２２番 小 山 雄 幸 君
２３番 石 山 健 君 ２４番 大 野 恒 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 海 野 正 之 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 弘 征 君
２９番 木 村 實 君 ３０番 千 葉 大 作 君
３１番 尾 形 善 美 君 ３２番 佐 山 昭 助 君
３３番 牧 野 茂太郎 君 ３４番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明
事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君
大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所長 藤 本 薫 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 土 方 和 行 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君
総務部次長 清 水 高 司 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は32名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） おはようございます。
日本共産党の藤野秋男でございます。
まず最初に、
住家被害調査への対応と支援策について質問をいたします。
今年３月11日の
東日本大震災、加えて４月７日の余震によって、当一関市も未曾有の大災害となりました。
その被害規模や被害額は、岩手・
宮城内陸地震をも大きく上回るものとなっております。
特にも住家、非住家等への被害については全市的にあらわれており、改めて被災した多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。
住まいは毎日生活する場であります。
いつ倒壊する危険があるかわからないような建物は早く改修したいと誰もが思っております。
特にも、融資を受けての改修工事となれば、ますます深刻であります。
対策本部の発表によれば、現在の
被害調査依頼件数は3,000件を超えていると伺いましたが、調査済みは住家、非住家合わせて６割台の調査となっております。
特にも、非住家については当分行けないと言われた人や、１カ月後と言われた人など、このままでは心配だという人が相談を寄せております。
今回の被害はかつて経験したことのない未曾有の災害とは言え、
住家被害調査のどこに問題があって思うように進まないのか、今後も調査依頼があると思いますが、進捗状況と今後の見通し、対応について答弁をお願いいたします。
２点目は、住家被害の調査をスムーズに進める上からも、第一次調査や二次調査等へ建築物に詳しい建築士等の専門職を同行させ、被災者の話を専門的に聞ける、また説明できることがより正確な判断につながるのではないかと思います。
３月31日付で内閣府が各
都道府県防災担当部あてに出した事務連絡には、迅速に認定を実施し、速やかに罹災証明書を発行するためには、簡便な調査方法とあわせ、
応急危険度判定士、建築士、
土地家屋調査士等に依頼することも可能であると、市町村に周知し活用していただきたいとしています。
しかし、そのような対応はしておりません。
税務担当職員と他市応援によってのみの対応となっております。
何が問題で建築士等の同行を実施しないのか答弁をお願いいたします。
３点目は、被災者のための支援制度の充実を図っていただきたいということであります。
住宅の被害については、その程度によって支給する支援金が決まっております。
基礎支援金が全壊で100万円、大規模半壊が50万円であります。
さらに、建てかえや購入ということであれば200万円が加算、補修で100万円、賃借であれば50万円の加算支援の対象となります。
しかし、半壊、一部損壊は対象外となります。
また、みずから修理する資力がない世帯に対し、52万円を限度に現物支給で住宅の
応急修理制度がありますが、一部損壊については対象外とされています。
住宅に大きな被害を受けた方であっても、調査結果が20％を下回り、半壊にもならない判定結果が出ている方が多数いらっしゃいます。
こういう方々は口々に不満を漏らしている状況にあります。
ぜひ、半壊、一部損壊を含めた再建への支援制度の確立を求めるものであります。
あわせて、こういう方々へも義援金の支給がなされるよう、岩手・
宮城内陸地震並みの対応、これをあわせて求めるものであります。
４点目は、宅地被害への支援であります。
この対応については、二次被害の防止ということで工事費の２分の１、100万円を限度に実施いただきました。
この内容については評価するものです。
あわせて、この内容をぜひ充実させていただきたいと思います。
多くの住宅が、地震による不同沈下によって基礎ごと５センチ、10センチメートルと部分的に沈下し、不安な中で生活をしております。
この
住宅改修工事は最も基本となることから、地盤改良も含め多くの工事費がかかります。
この支援策について、市長の所見を伺います。
次に、新
一関図書館の建設場所の見直しについて質問いたします。
17日の
菊地善孝議員の質問でも明らかのように、
文化センターと同じ敷地に建設することは防災上大きな問題があります。
そこで３点について伺います。
図書館の移転先については、
図書館整備計画委員会に検討していただきましたが、地震前ともあって駐車場の問題が焦点となりました。
その問題さえ正確にはまだ解決されない中で、新たに大震災が発生し、防災への本腰を入れた対応が求められている状況にあります。
そこで、場所の選定に当たって、
文化センターや公民館の利用者、さらに近隣の人たちが
駐車場内広場に一時避難してきた場合、新たに建設しようとする新
図書館利用者が避難できるスペースはあるのでしょうか。
このような大事な問題を、場所の選定にかかわった
図書館整備計画委員会において災害時の対応と移転場所の関係においても、しっかり検討していただく必要があるのではないでしょうか。
もし、その後に話し合いが持たれているとすれば報告をいただきたいと思います。
２点目は、災害時の安全確保を改めて検討し、新図書館の建設場所を今の
文化センターの同一敷地とした計画には無理があることから、この検討をしっかり行い、計画の見直しを求めるものであります。
新図書館の閲覧室の理想は、確かに平屋ですが、敷地の条件によっては、基本設計で示した１階を駐車場とする計画も私は否定するものではありません。
２階の閲覧室から障害者の方々がエレベーターがとまった時点でも、安全に避難できる誘導路の確保等がしっかり整備できるのであれば、これは賛成するものであります。
私は、むしろ多くの市民合意とも言われる今の
文化センターや周辺エリアで、しっかりと敷地の確保が十分できる、このように考えるものであります。
このような検討が必要な時期と判断しますが、いかがでしょうか。
３点目は、災害時の
内装材落下による負傷者を出さない対策が非常に必要になっており、関係者での話し合いが持たれているとすればご報告をお願いいたします。
図書館建設については、体育館跡地に建設することは
図書館利用者はもちろん、
文化センター利用者にとっても決して満足のいく駐車場の確保や防災への対応とはならないと思います。
計画の見直しを求めまして、この場からの一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、
家屋被害調査への対応についてでございますが、
調査受け付け棟数は、６月８日現在3,998棟となっております。
そのうち調査済みの棟数は2,285棟、進捗率にして57.2％でございます。
家屋被害調査の今後の見通しでございますが、日々60件ほどの調査依頼を受理しているところでございますが、現在、受理しているものにつきましては６月中に終了をさせて、７月には被災者の方々をお待たせすることなく、迅速に調査ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
調査体制につきましては、５月９日の週から東京都豊島区、兵庫県赤穂市、和歌山県田辺市及び岩手県からの協力により、最大時で15班体制で調査を進めてまいりました。
引き続き、本日からは豊島区応援部隊の第７班が８名入っておりますが、協力をいただきながら今後の調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、
家屋被害調査の方法についてでございますが、現在実施しております第一次、第二次の調査は、内閣府で示している災害の
被害認定基準及び災害に係る住家の
被害認定基準運用指針により調査をしているものでございます。
この災害に係る住家の
被害認定基準運用指針にあっては、建築等に関する専門知識がなくても、災害により被害を受けた住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、具体的な調査方法、判定方法を示しているものでございます。
第一次調査では、外観目視により内部被害も含めて損害割合を算定することとされておりまして、第二次調査にあっては、被災者から申請があった場合に住家の内部を床、天井、建具等各部位ごとに積み上げまして損害割合を算定することとされております。
一般的に、第二次調査による内部調査の積み上げについては、第一次調査の外観目視より被災の傾向が小さくなる傾向にございます。
調査にあっては、被害調査を実施する前に被災者に調査の概要について説明を行いまして、税務課の家屋評価を担当する職員が中心となって実施しておりますが、調査の過程で疑問な点が生じた場合などは、直ちに
本庁建築住宅課と協議しながら調査を進めているところでございます。
次に、義援金の支給についてでございますが、義援金の支給は死亡、行方不明、住家の全壊及び半壊、この３区分によって行っております。
全壊、半壊の区分は、内閣府による災害の
被害認定基準に基づいて判定しております。
このことから、半壊及び一部損壊の住家を解体した場合に、これを全壊扱いとすることは行っておりません。
なお、義援金の配分につきましては、６月６日に開催されました国の
義援金配分割合決定委員会において国の第二次配分を各自治体の被害規模に応じて配分し、
具体的配分額は
被災都道県が実情に合わせて決めることとなったとのことでございます。
岩手県では、この決定を受けて、６月県議会後に
県配分委員会を開催して県の配分方法を決定すると伺っており、その決定や当市の被害状況及び市への義援金の額などを踏まえ、市の
災害義援金配分委員会において支給対象と額を検討していくことになります。
次に、地盤改良への支援策についてでございますが、今回の住家被害は、特に
市内赤荻地区などのもともと地盤の柔らかいところや、盛り土造成した宅地被害に起因するものが多く見られます。
そのようなところでは、不同沈下で住家が傾き、住家とあわせて宅地も復旧する必要がございます。
一般的に私有財産の復旧につきましては、所有者等の責任において速やかに行われるべきと考えられますが、近年の大きな震災においては、被災した私有財産に対して復旧支援への取り組みが見られることから、家屋のみに限らず、宅地等に対する支援策の創設や既存制度の拡充を国などへ要望してきているところでございます。
去る６月14日には、当市を初めといたしまして仙台市、福島県の須賀川市など11の被害の大きかった都市が合同で総務省あるいは国土交通省を初め関係機関に対して緊急の要望を行ったところでございます。
しかしながら、要望内容に理解は示していただいたものの、現時点においてその実現の見通しが立っていませんことから、梅雨期を前に二次災害の防止や早期の生活再建を図ることを目的に、一関市の独自制度として
宅地災害復旧工事補助金の予算を提案しているところでございます。
この補助金は、被災した宅地の
災害復旧工事を行うものに対しまして、その経費の一部を補助する制度で、対象となる工事はのり面の保護、擁壁の設置や補強、地盤補強や整地などの工事でございまして、対象経費の合計額が50万円以上のもので、補助率は対象経費の２分の１以内、限度額を100万円とするものでございます。
地盤改良については、地盤補強を見なして適合する事業として取り扱うものでございます。
なお、新
一関図書館につきましては、教育部長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、新
一関図書館についてお答えいたします。
まず、
整備計画委員会における
震災対策等の話し合いについてでありますが、震災後の５月10日に第12回目となります新
一関図書館整備計画委員会を開催したところであります。
この委員会では、新
一関図書館の
基本設計案について、震災前に検討いただいたご意見を踏まえた
基本設計案についての説明、並びに
市立図書館７館のサービスのあり方等を示した
サービス計画案についてご説明申し上げ、ご意見をいただいたところであります。
震災対策等に関する主な意見としては、ガラスが多用されている施設の被害が大きいのではないかという指摘、１階に比べ２階のほうが揺れが大きいと思うが大丈夫かという指摘、さらにはこれまでの構造的な耐震性の確保だけでなく、天井や照明、設備等が落下しないような対策が必要ではないかといったご意見をいただいたところであります。
今後、開催を予定している
整備計画委員会には６月13日の
議員全員協議会でいただいたご意見とともに、先に実施した
パブリックコメントや
市民説明会、高校生との
意見交換会などで市民の皆さんからいただいたご意見をお示しし、基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、
整備計画委員会では、経過報告の中で、建設場所に反対する市民団体から
公開質問状や請願が出されたこと、その審議が行われたことについて報告し、ご説明を申し上げたところでありますが、委員の皆様からは場所の再考についてのご意見はなかったところであります。
次に、建設場所の見直しについてでありますが、今回の震災では多くの方が数日間にわたり避難所の一つである
文化センターで避難生活を余儀なくされるなど、一時避難場所としてのスペースの確保だけでなく、避難所の必要性も改めて認識したところであります。
新
一関図書館の建設に当たっては、
文化センター前の広場はこれまで
同様駐車スペースとしての利用も想定しているところでありますが、構造物の建築は想定しておらず、さらに図書館の南側は、広場として確保、整備する予定としていることから、一時避難場所のスペースについては影響がないものと考えているところであります。
また、震災時は、
施設利用者のほかに周辺の住民の方々が避難されることも想定されますことから、
文化センター敷地内での広場や散策路等のスペースの確保とともに、現在検討が進められております
中心市街地の
ゾーニング計画においても、周辺用地の活用等により、公園等の整備を進め市街地の面的な安全性の向上に努めてまいります。
駐車場については、現在の
基本設計案では図書館１階部分に141台分、
文化センター前に69台分、合わせて210台分の
駐車スペースを
文化センター敷地内に予定しており、現在の
文化センター第２駐車場と合わせますと246台分のスペースを確保する予定であります。
これらの
駐車スペースにつきましては、
文化センターとの共用を見込んでいるところでありますが、
図書館利用者は重い本を抱えたり、小さなお子さんを連れて来館される方も多いことから、
図書館利用者のための一定数の
優先スペースの設置など、駐車場の利用方法については引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。
さらに、現在検討が進められております
中心市街地の
ゾーニング計画においては、
保健センターの移転についても検討されており、跡地を駐車場として利用するとすれば、おおむね100台程度の
駐車スペースが確保できるものととらえているところであります。
このスペースについては、
文化センターや街中での
イベント等の際、利用していただくことを想定しているところであります。
図書館の建設については、新
一関図書館整備計画委員会において提言をいただき、議会にもご説明を申し上げた後、市として
文化センター競技場跡地に決定したところであり、先日、
基本設計案についてご説明をさせていただきました
議員全員協議会においてもおおむねご理解をいただいたものと考えているところであります。
次に、内装材による被災対策についてでありますが、今般の震災では柱や梁など建物の
躯体そのものの被害は少なかったものの、天井や壁材、照明設備の落下など非構造部材の被害が多く発生したところであります。
この点については、
整備計画委員会からもご意見をちょうだいしたところであり、また、この教訓を生かすため、新
一関図書館の基本設計の検討に当たっては、建築物の揺れの幅を抑え、非構造部材や
照明設備等の耐震性を高める検討を進めているところであります。
また、来館者の安全性を高めるため、非常時における
避難経路等についても再度検討し、基本設計に反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） それでは随時質問をさせていただきます。
まず最初に、今回の震災によってかなり住家被害が多いと、今現在、申し出が3,900件という状況ですが、先ほど市長は、専門的な知識がなくてもマニュアルに基づいてということなんですが、依頼した一般市民からは、どうも調査内容に納得がいかないというのが結構あったんです。
というのは、業者から見積もりをとるという状況の中で1,500万円、あるいは2,000万円という方もいらっしゃいました。
そういう方が一部損壊なのです。
そして写真も見せられました。
もう本当に家の中を歩くのに大変な状況、それで内閣府は資産価値の観点から判断することも示しています。
やはりそういう形で、本当に資産価値が損壊し建てかえせざるを得ないとか、もう大
規模半壊並みの工事費がかかるという部分については、やはり専門的な知識が必要だと思うのですがどうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 被害調査にありましては、ただいま市長から答弁申し上げましたとおり、内閣府の基準等によりまして、外観調査で被害の割合等を調査しているところでございまして、その指針にのっとりまして、専門知識がない職員であっても迅速に調査ができるという内容の指針ではありますので、被災された方が納得されないといいますか、そういうふうな説明に納得されないような場合も当然ございますので、その際には持ち帰りまして、市の
建築住宅課等の建築士等と協議をし適切な説明を行いながら、適切な被害調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君）
建築住宅課にも資格を持った方は限りがあるわけです。
それで、今回のこの被害調査というのは、先ほども言いましたが、被害額を判定するだけではなく、今後の各種支援の申請等に大きく影響していくと。
ですから、スムーズに進めるために、私、税務課の調査が悪いと言っているのではなくて、いろんな意味で広く応援をもらうと、その応援をもらう段階ではどうしても専門職が必要だということから、建築士等の応援をいただいて、統導してもらって、さらに班数を増やして、これをいち早く結果を収束させるということが簡便でないかなと思って質問しているわけで、このままいけば、先ほどいつまでかかるというのは言っていませんが、まだまだ時間がかかっていくのではないかな、先ほどの市長の話では、いまだに日々60件程度の申し入れがあるということになれば、私は幅広く可能性のあることは大いに取り組むということだと思うのですが、なぜこの部分が検討の材料に入らないのかという質問を先ほどしたのですがいかがでしょう。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 調査の進行につきましては、５月９日から東京都豊島区、和歌山県の田辺市、兵庫県赤穂市、それから岩手県に協力いただきながら調査が進んでいるところでございますし、現在も引き続き、豊島区さんから８名の応援をいただいて進めているところでございます。
それで現在の見込みでは、現在
申し込み被害の調査の依頼をされている方につきましては、６月中に終えるものというふうに見込んでおりますし、７月になりましてからは、調査依頼から調査に伺うまでの期間につきましては、今までより短縮されて進んでいくものというふうに考えておりまして、市の職員、それから応援の豊島区さんの職員などと調査を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） ぜひ１日も早く進める体制をしっかりとっていただきたいと思いますし、今の状況でいくと、１カ月ほどかかるよと言われた方々がいます。
住家についてはすぐ来てもらったが、非住家については１カ月、先ほど６月いっぱいという話でしたが、到底おさまらない状況です。
ですから、早く来てほしいなと、実は解体したいという人もいます。
７月29日という申請の締め切りがありますが、これを延ばす必要があるのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 修繕等にかかりたいということで、まだ調査に伺っていない場合もございますので、その場合につきましては、被害箇所や被害の程度を確認するために、写真等を撮っていただいて修繕というふうなことも可能でございますし、いずれ調査につきましては、調査の依頼があれば進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） この問題、最後にします。
住家の不同沈下がかなり起きています。
それで、住宅被害の中には、宅地の下を地盤改良しなければならない、その場合、たとえ10センチメートルでも持ち上げるためには、住宅を一時置き上げ、あるいは曳屋等が必要になってきます。
こういう工事にも、この事業がしっかり使えるように充実してほしいというのが私の願いなんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） ただいまお話のありました曳屋等の場合、曳屋の家屋分と沈下した分の地盤改良の分と分けて地盤を上げる分については適応させるというふうなことで考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） ぜひ曳屋をしなければ改良できないわけですから、その部分をしっかり検討していただきたいと思います。
次に、図書館の移転先の問題についてお伺いします。
これは、本当に将来に汚点を残さないような判断をしていただきたい。
もう市長は、粛々と進めるというような答弁をしておりますけれども、市民の間にはどんどんもう日々あの場所では不安だということで運動も起きてきてます。
私はそういう中で、ぜひもう一度防災上本当にスペースが確保できるのかなと、1,200人くらい
文化センターを利用する、それから公民館もあります、近隣の方もいると、そうすれば当然大型バスも検討するという教育委員会が言っていますから、駐車場スペースは避難場所としてはカウントできない数字になってきます。
その駐車場を除いた避難場所のスペースとして本当に可能と判断しているのか、これは教育委員会ですか、お伺いします、その面積。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 現在、一時避難場所としての面積のカウントの仕方は、今の
文化センターの南側の広場と、
文化センター周辺の敷地2,600平米分の半分の1,300平米をベースにしてカウントしているというふうに消防のほうから聞いております。
それで、その際には
文化センター競技場前の広場の部分については、カウントに入っていないというふうに聞いておりますので、今回、その南側の方については広場として構築物は建てないと、駐車場としても使用しないで広場とするというふうにしておりますので、そこにはおおよそでございますが、800平米ぐらいの図書館の前には広場の確保はできるというふうには考えてはおりますし、あとは東側の桜並木のところについても少し散策路スペースとしてそこについてもスペースをとるというふうな形で、スペース的には従来、確かに駐車場という部分もありますが、駐車場だけではなくて、
文化センター周辺の2,600平米の分の２分の１を、今、避難所スペースの算定根拠にしているというふうに聞いておりますので、その部分で全くなくなるということではないというふうにとらえております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 無理がありますよ。
私、先ほど言ったように、図書館が単独であるのであれば、例えば多少スペースが狭くて２階に図書館をもっていって、安全対策、避難誘路がちゃんと確保になっていれば、今言った800平米の避難場所でも十分なんですけれども、
文化センター、公民館、近隣の住民の一時避難ということで考えた場合、後ろ側の危険なところまで含めて用地にしているわけなんです。
ですから、空いているスペースはすべて避難場所というようなカウントの仕方では、本当に市民の安全が確保できない。
特に、
文化センターを利用している人たちは、一気に建物の外に出てくるわけですから、本当に広場に余裕がなかったら大変です。
たしか裏まで一時避難場所として計画しているわけなので、本当に残りのこのスペースで間に合うと判断してるのですか。
1,200人、公民館だって多いときは5、60人ぐらい会議で使うと、さらに900人くらいの人たちがいたときに、１人当たり１平米にも満たない、しかもいろんなところをカウントして数字を入れてる。
これが今後防災に強いと、想定外のことも想定しながらも計算に入れて、確保しなければいけないという防災対策だと思っているのでしょうか。
ちょっとその辺が、ここありきで進めるための苦肉の策と思っているのですが、十分だと思って答弁してるのですか。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 一時避難場所のスペースについては、前に教育民生常任委員会でもご説明申し上げましたが、一関地域南北１キロメートル、東西600メートルの狭い範囲の中に５カ所ぐらいあったかと思います。
今回、
中心市街地の
ゾーニング計画の中でも、八幡町の保育園等の移転ということもあります。
その部分については、将来的に公園スペースの確保というような部分で、周辺でもそういう形で公園スペースというか、広場としてのスペースの確保はされていくわけであります。
今の防災計画上の910人という根拠は、行政区ごとに割り振って、この行政区の人たちは
文化センターへというふうな指定でのベースとしての910人ということでありますので、市街地の中で新たな広場、あるいは公園等が整備されれば、それに応じてよりその避難場所の区割りといいますか、その行政区によってどこに避難させるかというようなところも、そういう部分の見直しもあわせて進めるべきではないのかなと。
この行政区は必ず
文化センターだと、それを固定するものではないと、それぞれ
中心市街地の空地、あるいは広場の整備状況にあわせて、その部分についても当然見直しがあってしかるべきかと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。
次に、槻山隆君の質問を許します。
槻山隆君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） このたびの
東日本大震災で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
また、早期の復旧復興をお祈りしております。
私は、先に通告した３題について質問いたします。
まず、岩手・
宮城内陸地震から３年を経過し、先日の14日には市野々原地内で記念植樹が行われ、また、祭畤大橋の落橋現場では見学用の木道と展望施設が落成し、今後の防災意識の高揚に役立っていくものと考えます。
また、植樹が行われた反対側の斜面においては、まだ重機が動いており、ダンプでの土砂の搬出が行われておりました。
この地震における災害復旧はいつまでかかるのかと思ったところであります。
これまで地震災害での復旧状況や、今後の予定についてお伺いいたします。
また、この地震の際に避難された方々も多くいたわけですが、現在、この避難した人たちの状況はどうなっているのかお伺いいたします。
また、この地震に際し、国内の多くの方々から寄せられた義援金についてお伺いいたします。
16日の岩手日日の新聞報道を見れば、この件について聞くことがなくなった形ではありますが、先に聞き取りで話した内容での答弁をお伺いいたします。
次に、
東日本大震災の際の避難所の対応について絞ってお伺いいたします。
今回の地震で電気、水道などが止まり、自宅で暮らすことに不安を感じ、避難所で何日も過ごした人々が多くおり、市としてもこの対応に大分苦労したものと思っております。
市で指定した避難所も多くあり、常日ごろからの避難所との話し合いや訓練等がどのように行われていたのか疑問に思った点があります。
この避難所の指定状況はどうなっており、実際の避難状況はどうだったのか、また、避難所に対しての市職員の配置についてどのような計画を立てているのか、市職員に対して災害時の対応をどのように訓練しているのかお伺いいたします。
最後に、地デジ対応での共同受信組合への助成の考え方についてお伺いいたします。
テレビの地上デジタル化について国から示され、これに対する共同受信組合では今後の運営を心配し、ギャップフィラーの導入なども検討してきております。
しかし、ギャップフィラーの導入は難しいということで、現在の施設を改修して組合の継続を決断した組合員が多いものと思います。
その後、国の方針などに変化があり、ギャップフィラーの導入が容易になったことで、市として花泉地域を中心に導入されております。
今までの施設の改修を決定した組合では、毎年の維持管理費が必要であり、後からギャップフィラーを導入した地域では当初の経費だけで済むという自己負担の上で差が生じることとなっております。
この自己負担の分について、市で助成する必要があると思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
また、組合ではケーブル等の維持補修が今後必要となってきます。
組合設立当初は市や国からの助成があり、自己負担は上限が設けられておりました。
これからの施設の改修に対して、助成はどうなっているのか、国の制度や市の考え方をお伺いし、この場からの質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 槻山隆議員の質問にお答えいたします。
まず、岩手・
宮城内陸地震に伴う公共土木施設被害の復旧状況についてでございますが、市が管理する道路、河川、橋梁は、国庫負担対象事業分で63カ所、内訳は河川が11カ所、道路が46カ所、橋梁が６カ所となってございます。
そして、総事業費が９億6,100万円となったところでございます。
このうち、平成20年度中に42カ所を完了いたしました。
42カ所の内訳は河川が５、道路が37でございます。
平成21年度は20カ所、同様に河川６、道路８、橋梁６、22年度は前年度から繰越事業で行っていた昇仙橋が12月に完成し、地震から２年６カ月ですべて完了したところでございます。
なお、国の土砂
災害復旧工事につきましては、平成22年４月をもって事業が完了しており、県の
災害復旧工事、国道342号、磐井川など56カ所については、平成22年12月18日の祭畤大橋の開通をもってすべて完了したところでございます。
次に、農地、農業用施設の復旧についてでありますが、一関市が実施した厳美町から萩荘に及ぶ農地25件、及び用排水路等24件の災害は、早期復旧に取り組んだ結果、平成22年３月に完成した下真坂水路を含めてすべて復旧工事を完了いたしております。
林道については、山腹崩壊の林道猪岡線や、橋梁破損で通行止めとなった林道産女川線など14路線25カ所、これは平成21年11月に復旧工事を完了しております。
次に、山地、山腹崩壊についてでございますが、山王山から鬼越沢にかけて発生した山腹崩壊については、人命や家屋等の財産に直接被害が及ぶ危険のある被災箇所の復旧を最優先に、岩手県による災害関連緊急治山事業などによりまして復旧工事が進められ、平成23年５月に工事が完了しております。
平成22年にかけて行われた詳細調査の結果、新たな被災箇所も確認されまして、中期対策として地域防災対策総合治山事業で引き続き復旧工事が進められているところでございます。
山地災害復旧事業は、磐井川流域と産女川流域の９地区で林野庁直轄事業として実施されているところでございます。
このうち、産女川下流、ニゴリ沢及び市野々原の３地区の民有
林直轄地すべり防止工事は、平成22年度までに完了しております。
中でも、磐井川が閉塞した市野々原の大規模地すべりは、昨年12月に工事が完了いたしまして、本年６月14日には震災復興記念植樹祭が現地で執り行われたところでございます。
平成23年度は、
国有林野内直轄治山事業で須川、真湯及び産女川の治山工事と民有
林直轄治山事業でニゴリ沢及び岡山で治山工事が実施されることになっております。
次に、義援金の今後の配分についてでございますが、本義援金は、本年２月開催の義援金配分委員会におきまして、追加配分及び最終申請期限を５月末とすることを決定いたしまして、これまでに３億7,010万4,010円を配分済みでございます。
今後の配分予定額は、既に申請を受理し、事業費の確定を待っている非住家被災見舞金及び放送受信施設整備事業費、それから住宅再建支援金など1,306万745円となっております。
なお、義援金が４億8,522万8,239円でありますことから、１億206万3,484円が残額となる見込みでございまして、その取り扱いにつきましては、６月15日に開催されました義援金配分委員会において、全額を
東日本大震災の義援金に組み入れ、被災者に配分することに決定されたところでございます。
なお、被災者の状況につきましては
保健福祉部長から、避難所の指定については消防長から答弁させます。
また、避難所の開設状況については、教育部長が答弁いたします。
次に、地デジ化に対応するための共同受信組合に対する助成についてでございますが、まずギャップフィラーにつきましては、既存のテレビ中継局が廃止され、新たにテレビ難視聴地域となり、さらに家屋が集まっている地域に整備をしているものでございます。
ギャップフィラーの施設整備には、住民負担はございませんが、アンテナやブースターなど受信設備については、各自で負担することになっており、その平均的な負担額は３万5,000円という状況になってございます。
また、テレビ共同受信組合につきましては、国や市の補助金の活用によりまして、宅内の配線等を除く受信設備は、基本的に補助事業で実施することが可能でございまして、さらに、ＮＨＫからの助成金も受けることができるため、実質の自己負担は平均で7,000円という状況にございます。
次に、維持費に対する市の助成についてでございますが、共同受信組合では、施設の維持管理経費として定額を組合員が積み立てて対応しているところでございますが、ギャップフィラーや中継局から直接アンテナで受信をしている家庭などにおいても、アンテナの修理や更新が必要になった場合には、その都度個々で負担をしており、いずれの場合においても個人負担が伴うことについては変わりがございません。
このようなことから、共同受信組合への維持管理経費に対する助成は考えておりませんが、老朽化している施設の改修に対しましては、助成を行って個人負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私から岩手・
宮城内陸地震により避難した方々の状況についてお答えします。
岩手・
宮城内陸地震で避難勧告により避難した世帯は20世帯でありまして、山谷避難所で10世帯、市営アパートで６世帯、親戚宅等で４世帯が避難生活を送られました。
避難勧告の解除後は、自宅に戻った世帯が14世帯、市営アパートに引き続き入居した世帯が４世帯、復興支援住宅に入居した世帯が２世帯でありました。
現在は、19世帯が生活再建し、18世帯が自宅で、１世帯が市営アパートで生活しております。
なお、残りの１世帯はいまだ再建の方策が決まっていないことから、復興支援住宅で生活しておられ、引き続き、当該世帯と生活再建の方策を協議していくこととしております。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 私からは、避難所の指定状況についてお答えいたします。
避難所は、一関市地域防災計画の避難対策計画で定めており、災害時避難所202カ所、水害時避難所62カ所を指定しております。
施設としては、幼稚園や保育所、小中学校や高等学校、公民館や集会所、寺院、一般企業などで、市の施設141カ所、国及び県の施設９カ所、その他民間施設86カ所となっております。
避難所指定の要件につきましては、災害に対して安全な場所であり、建物は災害に耐え得るものであること、避難者が速やかに避難できる場所にあること、対象避難地域の市民を収容できるような場所であることなどに留意し、地域の実情に応じて、施設の管理者の同意を得て指定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、
東日本大震災の際の避難所の開設状況についてお答えいたします。
まず、市内全域での避難者数と避難所数のピークについてでありますが、避難者数が最も多かったのは震災３日目の３月13日の2,701名で、避難所数が最も多かったのは３月14日の45カ所でありました。
避難所の内訳は、避難所指定となっている市の施設が20カ所、国・県の施設が３カ所、避難所指定にはなっていない地区集会所等が22カ所であり、自主運営を行っていただきました地区集会所等にありましては、地元の区長さん方に大変お世話になったところであります。
また、高専や高校にありましては、避難所の運営や避難者への支援に教職員や生徒の方々による積極的な対応、ご協力をいただき感謝を申し上げているところでございます。
ライフラインの復旧に伴い避難者が減少したことから、避難所を山目公民館１カ所に集約してきましたが、４月７日の余震により４月８日には再び山目公民館を含め６カ所を開設し、93名の方々が避難したところであります。
なお、避難者は５月９日までに全員退去され、同日をもって最後まで残っていた山目公民館の避難所を閉鎖したところであります。
また、沿岸部からの一時避難者につきましては、陸前高田市からの避難者の方々を３月30日から一関地域の瑞泉閣とかみくらに受け入れ、４月23日からはかんぽの宿へ受け入れを行い、これまで96名の方々が避難されました。
さらに、気仙沼市からの避難者の方々を、４月17日から室根地域の旧津谷川小学校と室根交流促進センターに受け入れを行い、86名が避難をされました。
６月17日現在では、かんぽの宿、かみくら、瑞泉閣に陸前高田市から22世帯39名が避難されており、また、旧津谷川小学校と室根交流促進センターには、気仙沼市から14世帯46名が避難されております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
岩手・
宮城内陸地震での避難者が、アパートに１世帯、復興支援住宅に１世帯ということでしたけれども、この方々は本当に戻る予定があるのかどうか、それで復興支援住宅についてですけれども、ここの開設期間というかそういうのはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 現在、復興支援住宅にまだお住まいの方は、先ほど申しましたように１世帯ございます。
その方については、入居後も生活再建についていろいろとご相談を働きかけてきたところですが、残念ながらいまだその方策が見つからないということで現状のようになってございます。
なお、復興支援住宅の期限といいますか、それは今のところは正式には定めておりません。
１世帯の方でアパートに生活している方については、今後のことについては特にご相談は受けていないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 次に、義援金についてですけれども、16日の岩手日日の新聞報道で、義援金の配分等について発表がなされたわけですけれども、この点について、今回の一般質問の聞き取りをやって今日の質問があるということを承知の上で新聞報道を行った、その意思、考え方はどういう考えで行ったのか副市長にお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） ご案内のように、岩手・
宮城内陸地震の義援金にありましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、５月31日の日付をもって、いわゆる申請を終了するというふうな判断を２月時点で行ったところでございます。
その後についていろいろな方策を検討してきたところでございますが、３月11日、あるいは４月７日の余震がございまして、やはりこういうふうな義援金につきまして、どういう方向性をもって検討していいのか、いくべきかということについては検討してきたわけでございますが、やはり、先日ご答弁申し上げましたように、今回の
東日本大震災の当市のいわゆる一般住家等を初めとする被害が、岩手・
宮城内陸地震を相当上回った規模で被災を受けておりましたことから、これまで検討してきた結果、先週の配分委員会でもってその方策を決定をいただいたというふうな手順でございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 手順はわかりました。
この質問通告をして聞き取りを行っていたわけですよね。
聞き取りをした意味がなくなったのではないですか。
そういう点についてどのような配慮もしなかったということなんですよね、この新聞報道を見ますと。
こういうことなら聞き取りまでする必要がなかったのではないかと思いますが、もう一度副市長の考えをお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 配分委員会で決定するというふうな事項にありましては、一般質問をいただく前に決定をし、開催をするということを配分委員会の委員さんにご通知申し上げていたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） この一般質問通告をした後、また、きょうの質問の後の報道でもよかったのではないかなと思います。
それから、義援金についてですけれども、先日の報道を見て、義援金は岩手・
宮城内陸地震に対しての義援金であります。
それを今まで配分しないでいた、その残金があったために今回の地震に配分をするというような報道を見て、これはおかしいのではないかなというような考えを持った人から電話もいただいたところです。
そこら辺について、皆さんが納得できるような答弁をいただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 配分委員会といたしましても、やはり岩手・
宮城内陸地震に全国の皆さんからご支援をいただいた義援金についての、いわゆる
東日本大震災の被害に対する義援金の使用について、やはりいろいろな考え方がおありであろうというふうに思っていたところでございましたが、
東日本大震災に義援金を充当したいということ、使わせていただきたいということについてご提案を申し上げたところでございます。
確かに、全国からお寄せいただいたご趣旨は、やはり岩手・
宮城内陸地震に対して充当を、いわゆる支援をしていただきたいというご趣旨であろうというふうなことは当然十分に考えていかなければならないものと考えていたところでございます。
ただし、先ほど申し上げましたように、今回の
東日本大震災の被害の規模は、岩手・
宮城内陸地震を相当上回っている状況であるというふうなこと、それから当市にお寄せいただいた義援金につきましては、前回の岩手・
宮城内陸地震よりも相当額下回っていること、そういうことから、やはり市民の方々への、いわゆる被災者への支援というふうな形で使わせていただくことは、この岩手・
宮城内陸地震にお寄せいただいた方々の気持ちにもご理解をいただけるような、そういうふうな対応でないのかなということで、そういう形で提案をさせていただいたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） まずせっかくの義援金ですので有効に活用していただければと思います。
次に、避難所についてですけれども、市では避難所計画というものを作成しているわけですけれども、この作成した時期、作成した後にこういう指定になっている施設の管理者等の話し合い、そのようなものはどのように行われているのかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 初日の勝浦議員の質問にもお答えいたしましたけれども、指定につきましては、施設の管理者との協議、あるいは同意を得て当初指定をしているところでございます。
時期ということでございますけれども、市町村合併においては、旧市町村の施設をそのまま移行するという形でありましたので、それぞれの市町村において指定された部分についてそのままの状況で指定をしたというところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 合併後にどのような話し合いをしているのか、そこについてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 移行ということでございましたので、特に改めて合併という形でのそれぞれの施設との協議はいたしておりません。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） それぞれの施設、小中学校、あるいは高校などでは管理者は２、３年ぐらいで転勤、かわってくるわけです。
そういう中で、かわった人たちがちゃんと前任者から引き継ぎはなされているとは思うのですが、実際にこういう災害があった場合にどのように対応すればいいのかということはわからないというか、そこで戸惑うことが多々あると思うのです。
今回の場合においても、どこで主導をとって避難者に対して対応すればいいのか、市の職員もそれぞれに派遣はされているようですけれども、市の職員も何をすればいいのかわからなくて、行ったところで何をやればいいか指示してくださいというようなところもあったように聞いております。
やはり、どちらが主体になってその施設で避難者に対応すればいいのか、ここら辺について常日ごろからの話し合いなどもやっておかなければ、こういう緊急事態で戸惑うことが多々あると思うのです。
その点について、今後の対応が必要と思うのですが、お伺いいたしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 避難所での対応につきましては、それぞれ地域防災計画の中で担当事務分掌がございますので、それぞれのセクトで対応しているところでございますが、避難所につきましては、避難者の参集状況、あるいは施設の被害状況を把握した上で開設可能な施設において、意向も含めて運営しているところでございますので、今後におきましても施設の管理者と協議を重ねて円滑な運営が図られるよう努めてまいります。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 先日いただいた資料を見ますと、一関二高にはヘルパーが派遣されていますけれども、ほかの施設ではヘルパーの派遣がなかったようです。
こういう要介護者が避難する場所として二高が指定されていたのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 避難所につきましては、現在のところ、それぞれの内容はただいま議員おっしゃられるように福祉的な要素がある施設とか、そういうふうな指定は特にしてございません。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 二高には結構高齢者が、介護が必要な人たちが避難したというような話も聞いております。
そういう中でヘルパーも派遣されているようですが、二高の施設としてベッドなど介護できる施設も準備されているわけですので、そういうことを前提にした発電機なりトイレなり、そのような施設の整備が必要と考えます。
また、そういう人たちに対して食事の提供もやはり一般の人たちとは別な、それにあったような食事の提供が必要ではないかなと思うのですが、そういうこともできるような体制をするべきと思いますが、考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 一関二高には福祉関係の学科といいますか、コースがあるわけですけれども、恐らくそういった意味合いから避難される方も選択されながらの避難だったのかなと思われます。
学校のご協力によりまして、今おっしゃられたベッド、あるいは介護的な部分、用具的な部分もご提供いただきながら運営したわけでございますけれども、その点を含めまして今後研究してまいります。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） まず、避難所の人たちとの連携を深める上でも、やはり職員にもその点についてもう少し徹底した常日ごろの取り組みが必要と思いますので、今後そのような対応を求めたいと思います。
それから、ギャップフィラーについてですけれども、老朽化になった施設の改修についてはというような話を伺いました。
しかし、組合では毎年、電柱の共架料なり、そういう施設の管理費のために組合ごとで年間4,000円や5,000円集めているところがあるわけです。
しかし、ギャップフィラーで対応できた地域においては、毎年の経費は自己負担はないわけですよね。
その点について、やはり不公平な感じがするというような声が大分聞こえてきます。
この地デジの話があった当初、やはり年間の経費、あるいは後の施設の管理を考える上では、ギャップフィラーにしたほうがいいのではというような、組合で市のほうに申し出たところがあるわけですけれども、その段階におきましては、まだ国のほうの対応でギャップフィラーは難しいというようなことであきらめたところもあるわけです。
そこら辺、ギャップフィラーが可能になったというようなことも、後で知らされないまま、市の広報でいきなりギャップフィラーを花泉地域で取り入れるというようなことを見てびっくりしていた人たちがいたわけですけれども、その点についての通知、最初に取り組んだ組合に対して説明なども必要ではなかったかなと思うのですが、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） ギャップフィラーの関係でございますけれども、確かに当初はなかなか導入が難しい部分がございました。
それで現時点におきましては、導入のほうは可能となったわけでございますけれども、ただ、一つの基準を設けた形でギャップフィラーの設置をただいま行っているところでございます。
それは、先ほどの市長の答弁にもあったわけでございますが、今まであった中継局が廃止されて、それによって難視聴地域になったところ、そしてさらに経費が結構かかるものですから、家屋がある程度密集しているところ、そういったものを基準としてギャップフィラーの設置をただいま行っているところでございます。
このことにつきましては、現在、さまざまな手法によって地デジ化が進められておりますので、それらを含めまして市民の皆さんに情報提供をしなければならないと思っておりまして、７月１日、あるいは７月15日の広報によりまして具体的にその辺の周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、槻山隆君。
○７番（槻山隆君） 古くから組合、組織をつくってやっていたところが、今までと同じように毎年の経費がかかるというようなことで、本当に割り切れない思いをしているところがあります。
それらについての維持管理経費、全額とは言いませんけれども、それなりの市側からの助成が必要ではないかなと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに、当初共同受信組合をつくって取り組んでこられた方々からすれば、少しその後のギャップフィラーの導入の経緯等を考えるとご理解いただけにくい部分もあるのかなと思いますが、いずれその辺、今のギャップフィラーの導入事例も何も制限なく自由に導入できるということでなく、ある程度枠をはめて、その条件にあったところに入れていくということでございますので、そのあたりを少しわかりやすく丁寧に説明をしていくというのが第一でございます。
今後の助成等については、これからのこの地デジ化の全体の流れの中で、どういう支援策があるのか、あるとすればどういう支援策がいいのか、そのあたりは今後の検討課題だと思います。
○議長（菅原啓祐君） 槻山隆君の質問を終わります。
午後１時まで休憩します。
午前11時23分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菅原巧君の質問を許します。
菅原巧君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 一新会の菅原巧でございます。
このたびの3.11本震なり、4.07の余震で被災をされた皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
私は、２題について質問をさせていただきます。
災害予想規模の見直しについてということでありますが、前に同じようなことを質問して回答いただいている課題でありますが、私、12月定例会にですね、宮城県沖地震の対応についてということで質問させていただいた経緯がございましたので、気になった部分を質問しようということでここに立ったわけであります。
政府の地震調査委員会では、宮城県沖なり三陸沖南部、福島県沖で起こる海溝型地震については、マグニチュード7.5の規模を予想しながらこの基本計画を立てているわけでありますが、今回8.8、そして見直しがかかって9.0ということになったわけなのですが、今までは1707年に宝永地震、これは8.6というのが最大規模の地震だったようであります。
そこで、この9.0という修正された規模は、まず1960年にチリ地震、これは9.5なのだそうであります。
そして1964年アラスカで起きた地震がマグニチュード9.2、そして2004年のスマトラ沖が9.1、そして４番目には1952年のカムチャッカ半島沖の9.0であります。
それで今回、我が国の
東日本大震災が9.0ということであります。
それで、私が質問しようと思ったのは、この防災基本計画についてでありますが、ご案内のとおり、これは防災では最上位の計画であります。
それを受けて、一関市でも一関市地域防災計画が策定されているということでありますから、ぜひこれは見直ししなければならないんだろうという思いで質問をさせていただこうと思ったわけですが、先ほど話ししたように、既に明らかになっていますから、国のこの防災基本計画ができれば、当市の地域防災計画についても早急に見直しを図ると、このような回答でございますから、ぜひその折には早めに対応をしていただきたいというふうに思います。
ただ一つだけお伺いをしたいのは、今から４年ぐらい前なんですが、橋梁の話で長寿命化計画について質問させていただいた経緯があるわけであります。
そのときは平成27年までに計画をつくるというお話でございましたから、今回の地震でこの長寿命化計画にかかわる橋梁についてどれだけの被害があったのかについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
２番目であります。
今回の災害での復興については、私は市長を初め、副市長、そして職員の皆さんの献身的な努力については本当に敬意を表すわけでありますが、ここで一関市としての単独での取り組み事業について伺いたいと思ったわけであります。
これにつきましても、既に一般質問の中で明らかになっております。
１つが私道
災害復旧工事補助金についてであります。
２つ目は、
宅地災害復旧工事補助金について、これについてもぜひこの場で説明いただければありがたいなと、このように思っています。
３番目でありますが、被害家屋などの解体、撤去、瓦れき処理についてということで、これは広報の６月号に掲載されていたものでありますが、ぜひこれについても明らかにしていただきたいというふうに思います。
大きな２番目であります。
鳥獣被害についてであります。
特に私はここで意識したのはイノシシ、そしてクマ、人に危害を加えるような動物についてであります。
それで、クマとイノシシだけで結構なのですが、昨年の被害状況と今日までの被害状況についてあわせて伺いをするものであります。
２番目であります。
鳥獣駆除隊の設立ということで伺いをするわけなのですが、ハンターの方は趣味でハンターをしているわけです。
そのときは、自分で休みをとって、自分のお金で、自分の車で行って楽しむわけですが、ただ駆除となると、これは別なんですよね。
やはり義務が生じますので、この辺についてはやはりしっかりと区別をつけていただきたいというのが私の考え方です。
それで、決まった方を駆除隊として任命をして、そしてもし要請があった場合についてはそれなりの分を補償すると、このことは必要だと思いますので、考え方について伺いをするわけであります。
３番目であります。
今、ハンターの方、若い方で明日あさって60歳という方が多いんです。
それ以上の方、もう当然なんですが、若い方で60歳なんですよ。
あと10年するとどうするのかなという部分があります。
クマが出たからと自衛隊をお願いするわけにもいかないでしょうし、竹槍でといってもなかなかできない。
そういう意味で、やはりハンターをお願いするしかないのでしょうけれども、そこでこのハンターの育成強化なり、その辺の考えについて考え方があれば伺いをしてこの場からの質問にかえさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菅原巧議員の質問にお答えいたします。
まず、最初にお話のございました、防災基本計画の関係でございますが、これは議員がお話しのとおり、国の防災基本計画の修正を受けて、県の地域防災計画の見直し等がございます。
それにあわせて、市としての防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、橋梁長寿命化の問題についてのお尋ねがございましたが、これについては後ほど建設部長から答弁させます。
次に、復興に当たっての当市の独自事業についてのお尋ねがございました。
災害復興の支援につきましては、被災者生活支援法によりまして、住宅被害に応じて行われているところでございますが、住宅以外への支援拡大が課題というふうにとらえておりまして、現在、国等へ既存制度の拡大、あるいは支援策の創設を要望しているところでございますが、まだ実現していない状況でございます。
しかしながら、梅雨期を控えて二次災害等を未然に防ぎ、安心して暮らせる生活環境の早期回復が必要でございます。
本議会に補正予算として独自事業である
宅地災害復旧工事補助金、及び私道
災害復旧工事補助金の２つの事業を計上、提案しているところでございます。
まず、
宅地災害復旧工事補助金につきましては、被災した宅地の
災害復旧工事を行う者に対してその経費の一部を補助するものでございます。
対象となる被災宅地とは、放置すれば隣接する住宅や道路に二次災害を及ぼすものや、宅地を復旧しなければ被災住宅の再建や補修ができない宅地などを対象とするものでございまして、営利を目的とする不動産事業用の土地などは対象となってございません。
対象とする工事は、のり面の保護、擁壁の設置、補強、地盤補強や整地などの工事で、工事に要する経費の合計額が50万円以上のもので、補助率は対象経費の２分の１以内で限度額を100万円として4,800万円、１件当たり60万円として80件分をみております。
これを計上したところでございます。
また、私道
災害復旧工事補助金でございますが、これは被災した私道の
災害復旧工事を行う者に対して、その経費の一部を補助するもので、対象となる私道は幅員が1.8メートル以上あり、一端が公道に接しているもので、私道に面して家屋が２戸以上存在しており、境界と維持管理を行う者が明確である道路を対象とするものでございます。
補助対象事業者は、その私道に面して居住する者から選出された者として、対象とする工事は舗装工、排水工、防護柵工、のり面工などの原形復旧に要する経費、この合計が20万円以上のもので補助率は対象経費の４分の１以内、限度額を50万円として1,000万円、１件当たり50万円として５件分、１件当たり25万円として30件分、これを計上したところでございます。
いずれの補助金も、既に工事が完了している場合でも、要件に合えば補助対象とするもので、申請受け付けは７月中旬からを予定してございます。
また、被災した国庫補助対象外の農業用施設や小規模被害の農地など、これらの復旧費に要する補助、災害復旧資金利子補給補助など震災によりまして被害を受けた中小企業者が借り入れをする復旧資金に対する利子補給なども行ってまいります。
次に、被害家屋などの解体、撤去、瓦れき類の処理についてでございますが、被害を受けた家屋などの適正な廃棄物の処理と円滑な災害復旧を進めるため、全壊または大規模半壊等の被害を受けた家屋等で、安全確保のため取り壊しが必要になった家屋等の解体・撤去費用、及び解体瓦れきの処理費用と被害を受けた一般家庭、企業の建築物、構築物等の損壊瓦れきの処理費用については市が負担することとしております。
解体、撤去の対象は、個人が所有する家屋、中小企業者が所有する事業所などで罹災証明書において全壊または大規模半壊等と判定された物件、約220棟を見込んで本会議に補正予算として計上いたしました。
瓦れき類については、一般家庭から出されるコンクリートブロック等と、事業所等から出される瓦れき類で約500件を見込んでおります。
手続きについては、いずれも被害を受けた個人や企業からの処理の願出書を提出いただくこととしておりまして、現在、生活環境課と各支所市民課で被害の状況などを伺いながら受け付けているところでございます。
相談件数は、家屋の被害状況調査の進捗に比例して増加しておりまして、６月８日現在の受け付け予約件数は99件でございまして、内訳としては解体・撤去については76件、瓦れき類の処理について23件となっているところでございます。
また、個人や企業で既に処分された分につきましても、写真、あるいは契約書等により被害状況や委託処理した内容を確認した上で、必要と判断したものについて受託業者の理解を得て契約し、市が負担することとしております。
なお、手続き等については、今、これから解体処分を実施する分の事務を進めているところでございまして、まずこれを早急に進めた上で、引き続き速やかに処理が終了している分の事務を進めてまいりたいと思います。
鳥獣被害対策等については、農林部長から答弁させます。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 私からは、橋梁の長寿命化対策の対象となっている橋長15メートル以上の橋の被害についてお答えいたします。
被害の数は５カ所となっております。
被害の状況についてですが、国庫負担の対象事業として災害申請をしております箇所が、このうちの２カ所でございまして、１カ所が東山地区の岩ノ下橋、もう１カ所が市内萩荘地区の赤子橋でございます。
いずれも、橋脚と桁の接合部にあります支承のずれや損傷で、直ちに交通規制の必要な被害になってはございません。
ほかの箇所につきましては、橋梁の前後の部分の段差などで維持修繕で対応するものと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 私からは、鳥獣被害についてお答えいたします。
まず、昨年の被害状況についてでございますが、昨年のクマによる被害は、５月15日に大東地域の山林で山菜とりの人がクマに襲われ、両腕骨折の重症を負う事故が発生しております。
また８月５日には、同じく大東地域の養豚場において豚が襲われた事案も発生しております。
このほかに、一関地域ではリンゴの木が折られるなどの被害、室根地域では飼料作物のデントコーンの食害など、市内で67件のクマの被害が発生しております。
また、カラスによる被害については、水田の苗の踏みつけや糞による環境被害があり、ハクビシンについては農作物の食害とともに、屋根裏に入り込み騒音や糞尿による生活環境被害も発生しているところでございます。
なお、今年の被害状況についてのお尋ねでございますが、これまでクマの目撃情報は今年の場合13件ございます。
その被害でございますが、大東地域において４月下旬でございますが、烏骨鶏が10羽被害にあっている、それから花泉地域において作業場のリンゴのコンテナが食害にあっているという例が今年の被害の状況でございます。
次に、鳥獣被害対策についてでございますが、平成21年度に策定した一関市鳥獣被害防止計画におきまして、鳥獣被害対策実施隊を設置することとしております。
大型獣であるクマとイノシシの有害鳥獣の駆除に従事いただける方を、各地域の猟友会から推薦していただき、当面43名を鳥獣被害対策実施隊員に任命して、迅速な有害鳥獣の捕獲体制の確立を目指しているところであり、７月の設置を予定しているところでございます。
なお、この鳥獣被害対策実施隊員は、市の非常勤の特別職の職員として業務に従事していただくことになります。
業務に当たりましては、万全の安全対策のもとに実施していただきますが、万一の事故の場合には公務災害補償として対応させていただくこととなっております。
次に、有害鳥獣駆除の体制についてでございますが、全国的にも猟友会員の高齢化が進み、鳥獣駆除を担う人材の不足が課題となっております。
市といたしましても、この状況を懸念しており、新たに狩猟免許を取得してもらうことを広報等で周知や啓発を行っております。
また県では、狩猟免許取得試験をこれまでの盛岡会場に加えまして、免許取得者の増加を図るため、初めて東山町で行うなどの取り組みも行っているところでございます。
高齢化の進むハンターの確保育成強化策につきましては、環境省におきましても狩猟者の減少に対応し、捕獲従事者の確保、育成の仕組みの整備、対策について、実効性のある指針を示すとしておりますことから、これら国の対策の動きも見ながら、一関市鳥獣被害防止対策協議会等でも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） それでは質問をさせていただきます。
宅地災害復旧工事補助金についてであります。
これにつきましては、業者さんとか何か指定はしてあるのか、どこでもお願いをしていいのかどうかということと、それと予定件数についてはあったわけですが、どういうような根拠でその件数の把握をされたのかについて、まずこの２点お伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） まず、業者の選定でございますが、これについては被災者の方が業者さんと話し合いをされまして契約されていること、ないしは契約を前提とされて見積もりを出していただくことを前提にしております。
なお、金曜日の質問でもありましたように、当方では基準に合致した構造体ですとか、資材の利用になっているかという視点で確認をさせていただきたいと考えております。
それから件数につきましては、問い合わせのあった件数から想定をさせていただいております。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 既に復旧している件数については何件ぐらい把握されているのかと、4,800万円という予算なんですが、超過された場合、またさらなる補正を考えるのかどうかについて伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 既に直された件数は把握してございません。
問い合わせとかご相談のあった時点で既に直されているというふうなことも口頭でお聞きした件数もありますが、全体の中でどのくらいあるかということではちょっと把握はしておりませんでした。
それから現在考えた件数につきましては、先ほど問い合わせのあった件数ということでお話しましたが、想定が変わった場合については、また再度検討し直すということになると考えております。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 私道の被害復旧工事補助金についてもなのですが、これ同じ質問をさせていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 同じ質問ということでございますので、業者選定とそれから件数の想定についてだということだと思いますが、こちらにつきましても考え方は宅地被害の制度と同様でございます。
なお、先ほどの宅地のほうでございますが、問い合わせのあった件数だけではなくて、宅地につきましては、宅地危険度判定を行っておりましたので、この実施した件数なども考慮してございました。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） それでは、被害家屋などの解体撤去、瓦れき類の処理について伺いをいたします。
具体的な事業の進め方について伺いをいたします。
例えば、業者選定とか、そういう部分について伺いをいたします。
それと、解体をするに当たって、これ再資源化のかかわりもあろうというふうに思いますが、業者さんごとの処理になるのか、それともどこかに集められて処理をしようとしているのか、その辺について伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 家屋等の解体に係る分でございますけれども、一応こちらのほうの事業は、道路と違って補助金というようなスタイルではなく、市が直接実施するというふうなことが前提となってございます。
そういった意味では、市の指名業者、そういった中から選定をして進めたいと思ってございます。
それから、解体処理の仕方でございますけれども、これらにつきましてはそういった個々の家屋の解体が必要な部分について、それぞれ解体あるいは処理、そういったもののそれぞれパーツに区分したような形での処理を、県のほうで指導を受けていますので、そういったことを今組み立てて検討しているというようなことでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 今までもこういう解体処理をしてこられた業者さんで、今言われた今回の事業をするに当たって、その工事というか、仲間というか、何というのでしょう、建設協会ですか、入っている入っていない、その辺はすべて入っているということなのでしょうか、その辺についても伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） いずれ、市がこれから実施しようとする分につきましては、市が契約の主体というふうなことになりますので、市の登録業者さんで、基本的には建設業界さんのご協力をいただきながら、そういうふうな業者さんにお願いしたいと考えておりますし、この制度の中では既に終わったものに関しても対応するというような考え方がございます。
それらにつきましては、それぞれ終わった業者さんに市と含めた格好の中で三者契約等やっていただければ、それらを市が負担することとしての契約というようなことになりますので、処理が終わった分につきましてはそういった業者さんにお願いするという形になります。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 既に処理済みの部分も回答いただいたのですが、それでは、すべて処理済みになっている、事業が終わっているというか解体撤去が終わっているという箇所はどれぐらいあるのかについて伺いをしたい。
それと、必要な書類というのはあれなんでしょうか、最初に申し込まれるときの書類と同じという考え方でいいのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 先ほど市長の答弁でもお話し申し上げましたけれども、まずこの事業につきましては、これから解体等に、作業に入る分につきまして、今、概況把握を受け付けしながらやっているというような現状であります。
契約等が終わって処理済みの方に関しましては、それ以降に一応速やかに事務に移動したいというような考え方でありまして、現在、それらの件数が何件あるかまでは把握してございません。
ただ、全体の中では、予算の中ではトータルでは220件ほど予算を計上してみてございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 今、220件ほどの件数を見込んでいるということですが、ただ今までの説明の中で、例えば全壊が34件、大規模半壊が50件、半壊が230件ということで、もし皆そういう事業をするとすれば、これでは足りないのですが、件数、額もあるのでしょうが、その折には補正を組まれるとかされるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） いずれ、組んだ予算の中で間に合えばと思っていますけれども、基本的にこの制度そのものはある程度平等に実施しなければならないと思いますので、それらのトータルで不足した場合というふうな意味だと思いますけれども、そういった場合については予算の補正等そういった手続きが必要になってくるかと思いますし、そういう手続きを踏まえた上で実施してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） ちょっと聞き方がまずかったのですが、それで220件というこの件数なのですが、その根拠というか、昨日、一昨日に説明を受けた段階では、先ほども言ったように半壊だけでも230件という数字があるわけなのですが、その辺とのかかわりもあるのですが、この220件として予測をした根拠みたいなものあればお示しいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） これにつきましては、この事業は初めてなものですけれども、被害を受けて５月中旬に各税務課のほうに家屋の被害調査いろいろ申し込みがあります。
そういったものの件数を概況、まだ全部調査終わっていませんけれども、そういったものの全壊家屋あるいは半壊家屋、そういったものから一応概数というふうな格好で220件ほど、全壊家屋で150件ほど、大規模半壊で50件ほどというそういうつかみ方をしてみたものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） わかりました。
それでは、今説明をいただいた３件については、ぜひせっかくの制度でありますから市民に分かるように周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。
次に、鳥獣被害についてであります。
先ほど被害状況について伺いをいたしました。
それで、気になる話なのですが、具体的にどのように対処するかということなんです。
私、前に、桂田農林部長のとき、ちょうどこれと同じようなやりとりをさせていただいたのですが、なかなか前に進まなかったのを覚えているのですが、県のかかわりもあるということで、追い払うというようなこともあったり、そういう話をすると、やっぱり猟友会の人は、ぜひあなたたちが来てやってもらったほうがいいという話をされるんです。
やっぱり猟友会の人も鉄砲ぐらいで怖いんです、クマとなると。
いくら猟友会の人でも鉄砲を持たないで追い払ってくれと言われてもとても怖くて行けないので、ぜひ行政の方行ってくださいという話をこの間言われたのです。
なるほどといったような思いもあるのですが、それで具体的にどう対処しようとしているのか、クマが出た、例えば永井に出たクマ、それではどうすればいいのということなんです。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 基本的にはクマの捕獲許可の権限については県にございまして、その件に対しましては、通常の場合ですとすぐ人命に危害が及びそうだとか、あるいは住宅や倉庫の中に入って出てこないとか、非常に急迫した事態につきましては市に許可権限がございまして、即座に人身による危害が非常に危惧される場合については、そのようなケースで緊急の許可を出す場合がございます。
通常の場合ですと、見かけたからといってすぐ捕獲の対象になるものではございません。
その辺につきましては、やはり実際には農産物等の食害につきましても、一定の防除措置をした上でないと県は許可を出さないというような実態にございますので、その辺の許可の柔軟な対応であるとか、あるいはいわゆる人里に近づけないための対応策として、以前にも一般質問の中で春グマ猟の実施についてのご提言もいただいたことがございますが、そういった点につきましても県のほうに地元の実態として、あるいは意見として上げているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 一つ、私にこの寄せられたクマの出没については、通学路についてやっぱり危険だという保護者の方からもいただきました。
それで、教育委員会のほうに聞くわけなのですが、教育長にお伺いしますけれども、そういう実態把握というか、やられているのかどうか、伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） クマは突然出没すると、突然ご質問いただきましたけれども、クマがどこにいるかという実態把握は当然できないわけでありまして、クマが出没した時点で地元の方とか保護者の方から学校等に情報をいただきます。
学校等に情報いただいた時点で教育委員会にいただく、そうしたときに教育委員会ではその出没した周辺の学校にこういう地点にクマが出没したので登下校には十分安全を図るようにというメール等の早急の通知をするという、そういう流れをしてございます。
そういう中で、地域によってはスクールバスに乗車資格のない子供たちも乗せて緊急に帰っていただくとか、そういう対応をその時点で判断してやっているという状況でございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） 今、一般的な話なのか、それとも永井小学校の話で今言われているのかどうかわかりませんが、今、具体的には永井小学校ではどのように対処されているのですか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 支所からの情報で、朝の時点で地元の方からそういう情報が入ったということでありますので、通学バスの通る地点かどうかというのは詳しくは聞いておりませんけれども、もしそういうときに登下校の時間にあえば、そういう臨時的な対応をしているのではないかという状況しか今のところ持っておりません。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） ぜひそうであればいいなというふうに思ってございます。
それと、クマがやっぱりこうして増えてるというふうに思うのですが、出没している、こう見ると本当にこれ以上保護していいのかという思いもあるんです。
大体、里に来て共栄共存なんて言われても、とてもじゃないけどクマと仲良しなんかできるわけがないんです。
そういう意味で、私は里に下りてきたクマというのは、例えば捕獲して山に離しても里の生活がいいのだそうです。
戻ってきてしまうということだそうです。
やはりその辺はぜひ考慮して、やはりこちらのほうで決断できるような体制づくりというか、ぜひ県の方にもお話をしていただきたいというふうに思いますし、やっぱり地元というか、ここでの状況、ここで判断を下すというのはやっぱり一番良いというふうに思いますので、ぜひ働きかけをお願いをしたいというふうに思っております。
次に、鳥獣被害対策実施隊を結成をするというお話でございました。
よかったなというような思いもするわけであります。
言われたのは、先に言ったように、自分たちハンターで楽しんでいるけれども、自分たちが行くときは休みをとって、自分のお金で行くから楽しいが、駆除とかなんかに動員されたときはやっぱり面白くも何もないという、何かあったら大変だなという思いがあって大変だというお話をされてございましたので、こういう対処をするということでありますから、非常によかったというふうに思ってます。
それで人数は25人ぐらいというお話でしたか、地域ごとに何名ぐらいになっているのか、その辺について伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 鳥獣被害対策実施隊の当面の隊員数を想定しているところでございますが、西磐・東磐の両猟友会からのご推薦をいただいた方々でございます。
全部で43名でございます。
一関地域におきましては20名、それから花泉地域５名、大東地域８名、東山地域２名、川崎地域２名、千厩地域４名、室根地域２名ということで計43名を予定しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） それと、万が一のときの補償というか、そういうものもあるんだというようなお話を承ったわけなのですが、それで何というんですか、やっぱり歩くときというのはお金もやっぱりかかると思うんです。
お金の部分は、いくらかその委託費みたいなの出るのかどうなのかについて伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） この駆除の従事にあたっていただく場合につきましては、その要する時間、従事時間に応じまして、それぞれ報酬をお支払いするということで予算措置をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） もしわかれば具体的な数字までいただければありがたいですが。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ８時間を単位として行動していただく場合には、１日１万円というふうに想定をしております。
そのほかに、例えばわなを設置してそれに伴う見回りに要する時間というようなものも現実にはあるわけでございますので、その場合には時間当たり1,250円を想定しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、菅原巧君。
○15番（菅原巧君） わかりました、次に３番なのですが、国とのかかわりもあるというお話も承ったわけなんですけれども、ぜひできるのであれば若い方が入られるような環境をつくっていただければありがたいなと。
なんか猟友会の皆さんの話を聞くと、警察に行くと、まず大変厳しいのだと、当然厳しくて当たり前なのですが、何とかこの免許証を取り上げる、何かがあれば取り上げるといったようなふうにしか見えないというような話もされるわけなんです。
そんなに言われるんだったら辞めるというような話も聞くわけなんですが、もし何かの形でそちらのほうに意見反映ができるような機会があれば、ぜひその辺の考慮をしていただくように、ただ別にかぎのないところにしまえとか、いつも車に持ってろとか、そういうことでは決してないので、決まりは決まりとしてそういう指針というか、大変厳しいという話をされていましたので、その辺の配慮もいただければありがたいな、このように思ってます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみです。
初めに、今回の
東日本大震災、原発事故で犠牲になられた人たち、被害を受けている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それではお伺いしますが、原子力発電所事故への市の対応については、一般質問通告後に、市内の牧草地におけるセシウムの異常値が報告されたことから、(1)の子供の被曝を防ぐための体制確立についてのみ質問、提案といたしますので、よろしくお願いいたします。
原発は、ひとたび事故が起こると、今回のように取り返しのつかない甚大な被害を及ぼし、現在だけでなく、将来まで住民の暮らしと地域を破壊します。
住民の命と健康、地域経済を守るために、安全神話が崩壊した今、このように危険にさらされている原発については、廃炉も含めた総点検とそれにかわる、より安全な電力を確保しつつ、再生可能な自然エネルギーへの転換が急がれるところです。
一関市も大震災後、被災地として、多くの市民がたび重なる余震に不安の日々を過ごしていた中、県北の牧草から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出され、市民の不安は地震被害に加え、原発から放出された放射性物質が広範囲に飛散している現実とその影響についての不安が一気に広がりました。
特に、子育て中のお母さんたちは、一関は大丈夫なんだろうか、子どもに対する影響がとても心配、一関市はなんで測定しないのかなど、目に見えない汚染に対する不安や市の対応の鈍さに疑問の声を寄せていました。
県内での放射性物質が検出されてから１カ月がたちました。
ようやく、市独自の測定が始められていますが、子どもたちの内部被曝を防ぐための観測・検査体制なのかについて質問いたします。
教育委員会が今回の測定に当たり、安全だとする屋外での１時間3.8マイクロシーベルトという基準値についてですが、これは、年間被曝量の上限値20ミリシーベルトを目安として算出された数値です。
問題なのは、この年間被曝量の上限値20ミリシーベルトを目安としていることです。
そもそもこの年間20ミリシーベルトという基準は、避難地域となるかどうかの判断基準です。
児童生徒の基準に、この数値をもってして安全だと言われても、市民には不安が残るだけです。
衆議院青少年問題特別委員会では、文部科学省が示した児童の放射線量上限値年間20ミリシーベルトの根拠が明らかにされていないと問題になりましたし、福島県の学校現場でも、その数値は全く信用されず、基準値以下でも校庭利用を制限する事態となったことは、報道でも紹介されましたが、この年間20ミリシーベルトと設定したことが大問題となり、文科省は、５月27日に年間１ミリシーベルト以下を目指すと方針を手直ししました。
一関市も安全基準を修正して、今後の測定に当たり、市民の不安を解消できる測定の体制強化を提案いたします。
次に、国民健康保険税についてお伺いします。
東日本大震災を受け、政府は、被災者の国保税の軽減、医療費の窓口負担の減免などについて、緊急措置を打ち出しています。
大震災が起き、大変な状況は皆同じです。
これを機に、これまで長引く不況で生活や営業が苦しくなり、国保税を払えない世帯に対しても、保険料減免の措置をとるなど相談に乗っていくことが、自治体本来の仕事ではないかと思います。
所得や年金は減り続け、社会保障も後退し続けるという中で、担税力を超えた課税に悩んでいる市民に対して、健康と命を守る医療制度として、減免の拡充をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
３月議会での
藤野秋男議員の一般質問でも明らかにされたように、国民１人当たりの平均所得と保険料では、国保が平均所得79万円で保険料は８万3,000円、協会健保は平均所得が３倍近くの218万円ですが、保険料はほとんど同じ８万8,000円。
平均所得をもとにした国保の保険料率は10.5％という状況で、国保税の負担は決して軽くないと答弁にもありましたように、私たちと当局の認識は一致しているところです。
このことから、問題は、本来保険税を取るべきでない人から、払えない人からも保険税を取っているという現実です。
一部の納税意識が欠如している人がいるから厳しく対応するとして、まずは収納率向上、差し押さえ・勧告の強化では、負担が重すぎて払えない市民に対しての根本原因が改善されず、暮らしをさらに貧困に追い込んでしまいます。
隣接している藤沢町、平泉町の差し押さえ物件は、国税の還付金だけであるように、生活に直結する給料や年金を差し押さえるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、医療費の窓口負担の減免制度について伺います。
これまで、減免制度の要綱はあるにもかかわらず、活用されていないという実態がありました。
今度の大震災で窓口負担の対応はどのようになっているか、状況をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
学校等における放射線量の観測体制等につきましては、教育長が答弁いたしますので、私からは国民健康保険税に係るご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険税においては、低所得者世帯の負担を軽減するために、前年所得に応じ均等割額及び世帯平等割額について、７割、５割、２割の軽減ができる規定がございます。
平成22年度においては、国民健康保険加入世帯全体の約54％にあたる１万1,464世帯がこの適用を受けているところでございます。
また、平成22年度からは、会社都合等による非自発的失業者に対する軽減制度が創設されたところでありまして、３月末現在で639人の申請があったところでございます。
減免については、一関市国民健康保険税の減免に関する要綱に基づき、平成22年度において36件の減免を行っております。
36件の内訳については、旧被扶養者によるものが22件、収監によるものが４件、海外滞在によるものが１件、生活保護によるものが９件の合計36件でございます。
次に、給料や年金の差し押さえについてでございますが、滞納者の財産の差し押さえにつきましては、納税者が納期限までに税を完納しない場合、その納期限後20日以内に督促状を発します。
そしてさらに10日を経過しても完納されないときは、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと、これは法令上そのように定められているものでございます。
しかしながら、具体の対応といたしましては、まず文書による納税催告や、職員が直接訪問するなどの納付の特例を行っているところでございます。
そのほか納税相談を通しまして生活状況の聞き取りを行うなど、納税者の実情に合わせた対応をしてきております。
それでもなお催告や相談にも応じない場合には、他の多くの納期内納税者との公平性の観点から、やむを得ず財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っているところでございます。
質問のございました給料及び年金の差し押さえにつきましては、地方税法でその例によるとされている国税徴収法で、給料のうち給与生活者が最低限度の生活を維持するために充てられるべき金額に相当する給与については指し押さえが禁止されているところでございます。
当市におきましても、あらかじめ財産調査等行いまして、法令により定められている生活を維持するための費用、具体には給与生活者及びその扶養親族等の人数を考慮して定めます生活維持のための費用、体面を維持するための費用、租税相当額及び社会保険料相当額など、これを超える給与を支給されている方に対しまして差し押さえを行って、その超える分についてのみ滞納市税に充当しているところでございます。
また、年金についても給与と同等の取り扱いをしているところでございます。
平成21年度の国保税滞納者に対する差し押さえ実績は596件となっておりますが、そのうち給与差し押さえが33件、年金の差し押さえが３件、合計で36件となっており、全体に占める割合は約６％となってございます。
なお、このたびの震災の対応といたしまして、震災の影響により納税が困難となっている納税者に対しましては、法令に基づく徴収猶予を積極的に活用して、実情に合わせた対応をしていきたいと考えております。
次に、医療費の一部負担金の減免制度の改善についてでございますが、今回の大震災に係る医療費の一部負担金の免除については、３月に厚生労働省保険局長の通知によりまして、国保も含めたすべての医療保険において、まず１つは住家が全半壊またはこれに準ずる被災をした世帯、２番目として主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、３つ目は主たる生計維持者の行方が不明の世帯、４つ目、主たる生計維持者が事業を廃業または休止した世帯、５つ目、主たる生計維持者が失業し、現在収入がない世帯、６つ目、福島原発の避難指示地域または屋内待避指示地域に指定された世帯、７つ目、福島原発の計画的避難区域または緊急時避難準備区域に指定された世帯、この７項目のいずれかに該当した場合に全額免除の取り扱いとなることになっております。
免除の期間は、来年の２月診療分までとなっており、仮に一部負担金を医療機関の窓口で支払った場合については、保険者に請求することで後日返還されることになっております。
この周知につきましては、当市においては市の広報を利用して震災以降４回ほど掲載しております。
周知の徹底に努めてきているところでございますが、また国、県では報道機関等の利用や避難所、医療機関等へチラシを配布しているところでございます。
なお、現在、震災による家屋の損壊程度の調査を東京都豊島区からの応援をいただきながら進めているところでございますが、その家屋調査の結果により、明らかに制度に該当する世帯については、申請勧奨を行うこととしております。
医療機関の窓口での一部負担金の減免の取り扱いと運用につきましては、厚生労働省保険局長通知で示されているところでございますが、具体的な基準がなく、保険者の裁量にゆだねられてきたところでございます。
国においては、保険者、市町村でございますが、保険者の対応に差があることから、昨年９月に保険局長通知の一部改正を行いまして、具体的な基準の考え方を示したところでございます。
当市においては、この通知を踏まえまして、本年４月１日から国保税の減免を受けていなければ窓口での一部負担金の免除を受けられないというような前提条件をなくして、個別の事由により免除するよう要綱を改正したところであります。
その具体例でございますが、過去１年以内に震災、風水害、火災等により死亡または障害者となり、また資産に重大な損害を受けた世帯、それから干ばつ、冷害、凍霜害等によって農業収入が著しく減少した世帯、事業の廃止、休止、または失業もしくは死亡、疾病、傷病等の事由により収入が著しく減少した世帯のいずれかに該当して、入院療養を受けている被保険者がおり、世帯主の預貯金の額が生活保護基準の３カ月以下で、世帯主の認定収入額が生活保護基準の1.2倍以下の場合は10分の８の減額、1.1倍以下の場合は全額免除ということになってございます。
これにつきましては、市の広報６月15日号でお知らせしたところでございますが、今後についても、随時、市の広報、あるいは国保だよりを活用してその周知に努めてまいります。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 原子力発電所事故に係るご質問にお答えをいたします。
学校における放射線量の測定についてでありますが、岩手県が市内及び県内各地で測定した放射線量の数値は、国の屋外活動を制限する基準値以内にありますが、当市でも６月13日から市内の小中学校、幼稚園、保育園において、校庭の放射線量の測定を実施いたしております。
その結果、地上１メートルでの最大値は１時間当たり0.40マイクロシーベルト、地上50センチメートルでは0.43マイクロシーベルトと、国が避難区域外の地域の学校の校舎や校庭等の利用判断における暫定的な考え方として、国際的な基準を示した目安である１時間当たり3.8マイクロシーベルトや、国が土壌に関する線量低減策が効果的となるとしている１時間当たり１マイクロシーベルトを下回っており、現段階では学校での緊急の対応や活動の制限をする状況にはないと判断をしているところであります。
今後、岩手県でも一関市内でさらに詳細な調査を検討するとのお話も聞いており、その結果等も確認しながら、保護者等への適切な情報提供に努め、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） それでは、子供の被曝を防ぐための観点で質問をいたします。
今、答弁がありました国際放射線防護委員会上限値年間20ミリシーベルトというのは、非常事態終息後の参考レベルとして示した基準となっています。
それは一般公衆とする成人に対しての内容の声明を、文科省がそのまま幼児・児童への目安として問題になったというのが、この間の衆議院での青少年育成委員会での状況です。
そして、そうした資料というのは、４月19日の文部科学省が福島県へのみあてた通知が基本になっていると思うのですが、この資料は古い資料なんですね。
先ほどもお話ししましたが、５月27日には文科省でも基準値を１ミリシーベルトと引き下げて対応するようにということも、市民の多くの人も報道等で知っています。
それで、今、一関市の教育委員会がこの資料をもとに学校に対しても、測定にしても進めているということに不安の声が寄せられているところです。
各学校からのそういったお手紙等が子供、生徒さんを通じて各家庭に寄せられた手紙がまたみんなの不安を大きくしているという状況なのですが、これについてその基準を見直すべきではないかということですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、ご紹介のございました４月19日の通知、あるいは５月27日の通知というのは福島県に限定した通知でございまして、私どものほうには県を通して国からそういう通知は一切来ていないところでございます。
そういう中で何もしないということは当然あり得ないわけでありまして、福島県の状況を、インターネットとか、あるいは文科省のホームページとかから情報入手をしながら、福島県の状況と同じ状況判断をして学校長等に対策を求めているわけでございます。
それで、４月19日と５月27日福島県に出した通知で20ミリシーベルトから１ミリシーベルトに変わったという状況にはないと私たちは判断をしてございまして、年間20ミリシーベルト、１日の最大が3.8マイクロシーベルトという基準は、国においては変更はしていないという状況のようでございます。
ただ、１ミリシーベルトに限りなく近いような努力をするということで、いろんな対策を国ではとっているようであります。
具体的に福島県に通知、あるいは対策を講じているようでございますので、それらの情報収集を積極的にしながら、私たちも判断材料にしていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） 国のほうで方針を変えていないという説明があったのですが、子供というのは放射線に対する感受性が高い上に、残りの人生も長くて、発がんリスクが高いので、ここまでの数値なら子供に浴びさせても安全だとする線引きは専門家でも明確にしていないところです。
そういったところで、基準値を変えないままで対策に当たっても、正確なデータとか情報に基づく正しい評価、前提があってこそ初めて市民の方々が安心すると思うのです。
今の高い数値、事故を起こした直後の、事故を起こした地域でのそういった避難地域になるかどうかという基準を、200キロメートル近い所で充てて、子供たちの対応に当たるという前提では、市民の方は誰も安心しないということです。
例えば、今パソコン上でいろいろな多くの情報を市民は拾っています。
そういったことで、６月６日に行われた一関市の放射線量の調査に対して、0.21マイクロシーベルトで健康には影響はないと言っているのだけれども、仙台市などよりずっとその値が高いことに驚いているという声も寄せられています。
そういった１時間3.8マイクロシーベルト、そういった基準で計算すると、これまで毎日各学校の測定値が報告されているわけですが、年間換算では１ミリシーベルトというところの基準を超えている地域が今たくさん出てきていました。
そういう不安をどうやって取り除くのか、先ほど言ったいくらでも低くしなければいけないという対策に当たるためにどうすればいいのかというところをもっと具体的にしなければならないと思うのですが、今お話があったように、大事なのは子供が被曝することをできる限り避ける対策、放射線量を引き下げる環境整備に取り組むことだと思うのですが、3.8マイクロシーベルト以下であるから大丈夫だとしたままでは、そういう対策に打って出ることができるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 健康に影響はないとか、あるいは大丈夫だということは、私たちはそういうことを言える資格がないわけでございます、専門家ではありませんので。
そういうわけで、私どもは国が示しているそういう数値以内だという、そういうご説明をしているわけでありますけれども、国におきまして、福島県のほうで具体的な対策としてスタートしたようであります１ミリシーベルトを目指して低減化を進めていくということの具体策だと思いますが、福島県の約1,200校に近い小学校、中学校、高等学校に、私どもが使っている線量計とは別な積算線量計というものを配置をいたしまして、子供たちが学校に来た時間から帰る時間まで、職員が出勤する時間から子供たちが帰る時間まで、ある先生がその線量計を身につけ装着をして、１日にどのぐらいの数値が出るかということを調査をするというのを開始したようであります。
そういうことによって、この方程式で示されている数値とどうなのかというものが今検証スタートしているようでありまして、８月いっぱい調査をするということがホームページ上で示されてございます。
それらの結果を私どもも注目しているわけでございますが、いろいろ報道されること、あるいは国が言っていることの中に、むやみに屋外での活動ではなく最小限の屋外の活動にするとか、あるいは自宅に帰ってからもそういう努力をするというような、そういう具体的なこと、あるいは校庭から入ったときはきちんとした手洗いをするとか、ちりを払うとか、そういうことをすることによって少しでも線量の数値が低下するような、そういう具体的な取り組みをしていかないとだめなのではないかなと思っておりまして、そういう具体策についてもこの間の校長会議の中で話題としたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） 毎回送られてきている測定値の値が、県内でも一関市がやっぱり高いということで、今日の岩手日報にも四面にもありましたが、県で測っている環境保健研究センターですが、盛岡は１時間当たり0.025マイクロシーベルト、高いところで0.025マイクロシーベルト、平均では0.023マイクロシーベルトで健康に影響は与えない数値だということなのです。
一関を見ますと、赤荻幼稚園が１メートルのところで0.23マイクロシーベルト、１つ単位が違ってきているのです。
こういったところで、年間のそういった放射線量を計算していくと１ミリシーベルトを超えると、そういうことに不安をもっている市民がたくさんいるということです。
１番高いところでは、折壁保育園が50センチメートルのところで0.43マイクロシーベルトです。
そういったところをきちんと分析しながら、先ほども話をしました、その測定を何のためにしているのか、放射線量を引き下げるための環境整備に取り組むこと、そのための測定に向かわなければいけないのだと思います。
これまで各地で暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されているように、放射性物質汚染というのはまだら模様に広がるというのが特徴で、県内では牧草地を初め暫定許容値を超えている、そういった中で、やはりいろんなところで、牧草地だけじゃない、いろんなところで当然多くのセシウムが発生しているのだと思います。
その中で子供の生活実態に即した測定が必要になるし、実際にそうしたところはホットスポットとマスコミでは言われているそうですが、そういったところの測定をしていくことで、校庭の中央部よりも測定値が高いということも多く知られています。
具体的には、園庭の植物だったり、側溝、砂場やブランコの下、プールなどを測定して、測定値の高いところは除染する、子供たちが安心して過ごせる環境にすること、そのために手を尽くすことだと思うのですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） ただいま汚染値がまだら模様という話がありましたけれども、全国、福島の調査等からもそういうことは予想されていまして、私どもも市内の幼稚園、小中学校を調べてみて、その実態をはっきり私たちも理解したわけでございます。
いずれにしましても、先ほど来話題になっております20ミリシーベルト、3.8マイクロシーベルトの件に関しましては、１つの方程式で算出されている数値でございます。
それの方程式では、校庭に８時間継続して、連続して活動しているという前提の計算式でございますので、８時間校庭にいるというのは実態としてあり得ないわけですが、そういうこととか、あるいは校舎の中では、その線量が約４割ぐらいに減ずるというような説で方程式が組み立てられておりますけれども、外で長時間活動するというようなことは控えるとか、そういうことは先ほど来言っているわけでございます。
それから、除染の話もございましたが、福島県がいろいろやった実態等の報道によりますと、線度の低い部分で土を除去してもその効果は見られないということで、１ミリシーベルト以上であれば、校庭の表土をはいだりしたときに、その線量が低くなるというような実態もあるようでございます。
そういう福島県の実例からしますと、現在の市内の校庭等をそういうことをやっても、あまり大きな効果はまだ見えない、幸いにもまだ見えないぐらいの線量だというように理解をしておりますが、いずれにしましても、そういう福島県の情報は積極的に情報収集をしながら対応してまいりたいというのが今のスタンスでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） いろいろ福島県での状況をもとにしてというお話でしたが、１ミリシーベルト以下についても、あくまでも学校にいる間、先ほどお話しされました１日８時間、年間200日という被曝量の目標でしかないということで、福島県、東京都のほうでも通学路についての測定、そういったところも測定していくというような話にもなっています。
年間20ミリシーベルトを目安として算出された１時間3.8マイクロシーベルトも当然問題です。
そういった点で、子供たちの安全を守るという観点の体制の強化をしていかなければならないと思いますが、飲み水やプールの水についても不安の声が寄せられています。
今、萩荘の脇田郷浄水場での測定結果によるものをもって、水道も、プールの水も大丈夫だというお手紙等で説明がされているのですが、ほかの水源についてもやっぱり放射性物質が飛来する特徴ということもあって、ほかの水源についても測定してほしいという不安の声も寄せられています。
３カ月もたってもまだ原発は終息状況のめどが立たないという状況の中で、これまでの測定の継続とあわせて、幼児、児童、生徒の生活に即したきめ細かい測定をするための態勢をとることが親の願いでもありますし、多くの市民の市への要望でもあると思うのですが、この態勢についてどういうふうにお考えかお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） いずれ、この件に関しましては、先ほど来校庭８時間をもとに組み立てられているという話を申し上げましたけれども、子供たちは学校にいるだけではございませんので、土曜日、日曜日はご家庭、あるいは今後夏休み等入ってきますから、そういうときにどのような対応をしていただけるのかということも含めて、もう少しいろんな情報を収集しながら、保護者等にどのようなご説明をすればいいのかということについては検討しながら、学校長といろんな取り組みを検討していきたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、岡田もとみ君。
○10番（岡田もとみ君） 私たち日本共産党一関市議団では、６月13日に市へ第五次の申し入れをしました。
この第五次の災害等に対する第五次申し入れは、放射能汚染の対策にかかわる申し入れでした。
副市長に同席いただいて、いろいろとお話をしていただいたわけですが、その席上で放射線量測定器を５台注文しているとお話がありましたが、その注文の状況についてお話をしていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
午後２時40分まで休憩をします。
午後２時23分 休 憩
午後２時40分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 一新会の岩渕善朗でございます。
３月11日午後２時46分ごろ三陸沖を震源にしたマグニチュード9.0の観測史上最大の巨大地震の発生から100日が過ぎました。
沿岸被災地では、津波によるまさに言葉を失う惨状の中、復旧、復興に向けて懸命の活動が続けられています。
同じ地に住むものとして何ができるか日々自問するところであります。
このたびの
東日本大震災によりお亡くなりになった方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された皆様とご家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
さて、沿岸部の津波の被害ばかりに目を奪われておりますが、当一関市もまた、４月７日深夜の余震を含め、総額156億円余の大きな被害をこうむり、日を追って調査が進むほどに被害が拡大しています。
一日も早い復旧が、市民に対する責務と思います。
通告に従って質問をいたします。
１点目、地域医療についてであります。
３月11日の震度６弱の地震により、かねてから改築整備を要望していた県立大東病院が、安全を確保できないということで、入院患者44名を県立千厩病院に緊急移送をしました。
以来、再来患者のみで、新患者の診察がなされておりません。
本来ならば、津波による壊滅的被害をこうむった陸前高田市等沿岸部の支援をするべき位置にあり、支援ができた施設であります。
現在、大東地域には、入院患者の受け入れベッド数がゼロであります。
一日も早い復旧を望みますが、その被害の状況、程度、復旧の見通しはどうなのか。
県立病院ですので、一義的には県ということになりますが、１万6,000人の一関市民、すなわち大東町民です。
すなわち、岩手県民が生活をしています。
今知り得る限りの県の対応、また、崩壊の危機にある地域医療に対する市としての対策をどのように考えているのかをお尋ねします。
さらに、北消防署管内では、年間約750件の救急出動があり、救急指定病院がないことで、救急車の出場時間が大幅に増えており、土曜、日曜には、消防署とは名ばかり、わずか２名で災害に備えるという状態にあります。
どのようにお考えかをお伺いします。
次に、高齢患者の通院対策であります。
地域の病院が機能しないとなると、一番の問題は患者の足であります。
遠く千厩、磐井病院と通院することを余儀なくされ、時間と費用がかさみ、さらに、昨近の就職事情から、家族の手助けにも限界があり、勢い、通院をちゅうちょするということにもなりかねません。
幸い大東では、70歳以上には市営バスが全区間100円という制度があると思っていましたが、これは大東町内だけで千厩地内に入ると、最初から合算になる。
つまり、大原から摺沢の終点羽根折沢地区までは100円なんですが、千厩病院まで行くと750円という料金体系となっています。
せめて、大東病院が本来の診察を始めるまでの、震災特例はできないか、高速道路の被災者無料という例もあります。
お尋ねをします。
２点目、統合大東小学校について伺います。
平成25年４月１日の開校まで２年を切りました。
その間、二度の冬があります。
施設の工事の進捗状況と、今後の工程、学校へのアクセス状態についても伺います。
さらに、同僚議員の質問もありましたが、学校、特に体育館の被害が大きくなっております。
学区民の不安を払拭する意味で、改めて地震対策を伺います。
また、地域住民に対する周知と合意形成はどのようになされたか、今後どのようになされるかを伺います。
３点目、平泉の世界遺産登録について伺います。
５月９日、平泉－仏国土を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群の世界遺産一覧表に記載される資産が有すべき顕著な普遍的価値の証明等について、イコモスより記載との勧告が示されました。
今週末にも登録決定となると思われます。
化外の民、まつろわぬ民と呼ばれた辺境地東北、遠く延暦のアテルイ、モレと田村麻呂との戦い、前九年の阿倍一族と源頼義、義家との戦い、後三年の清原一族との骨肉の闘争を経て、奥六郡の覇者となった清衡公によって花開いた平泉の文化が、生きとし生けるもの悉皆成仏の平和思想が、今800年の時を経て、世界に共通の価値として認められます。
時あたかも清衡公の治めた白河から外が浜まで、東北一円がこのたびの大震災によって塗炭の苦しみにあえいでいます。
この中にあって、平泉の世界遺産の登録は、金鶏山に輝く西方浄土、如来の光とともに、被災者の鎮魂の場となり、また、東北復興の起爆剤になると思います。
こうした中で、先祖代々ともにその意思を、想いを、遺構を伝え守ってきた一関としての対応を伺います。
まず、世界遺産登録について、その意義するもの、意味するもの、意義をどのようにお考えかお聞かせください。
また、全国から大勢の観光客がおいでになることと思います。
平泉の玄関であり中東北の拠点都市として、その受け入れ態勢は万全でしょうか。
どのような対策、準備をしているか、情報発信は、交通は、宿泊は、周辺観光地との連携等々を伺います。
さらに、人の流れの変化と共に、将来的にはできるだけ早急に駅前の整備も必要かと思われますが、どのようにお考えか伺います。
以上、壇上よりの質問とします。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
まず、県立大東病院の被害状況についてでございますが、同病院は昭和44年建築の診療部門やレントゲン室などがある１階の部分、それから入院棟が２階部分全体、これらのいたるところに亀裂が生じているわけでございます。
そのため、入院機能の維持が困難となりまして、入院患者については44名全員を県立千厩病院に移送して患者の安全確保を図り、現在は、一部の検査しかできないため、処方を中心とした外来診療体制となっているわけでございます。
県医療局においては、患者及び職員の安全を確保するために、損傷が少ない増築部分の一部を９月ころまでに改修をした上で、外来診療を行う予定と伺っております。
その後については、現在実施している耐震診断の結果を踏まえた方法により、復旧していくというふうに聞いているところでございます。
私も現地を視察いたしまして、その後５月17日には県医療局に赴きまして、直接、医療局の局長に対して県立大東病院を早期に復旧して、震災前の診療体制を確保するよう強く要望したところでございます。
翌日には県南広域振興局長、前医療局長でございますが、に対しても同様に要望をしたところでございます。
今後とも、県立大東病院と十分な情報共有を図りながら、復旧の見通しや診療体制などについて、適時適切に市民の皆様へお知らせしていきたいと考えております。
次に、大東地域の救急医療体制についてでございますが、県立大東病院は、救急搬送を受け入れできる救急病院等を定める省令に基づく救急告示医療機関とされておりまして、平成22年の救急車による搬送実績は69件となっておりますが、震災後は救急患者の受け入れが困難な状況となっているところでございます。
市としては、地域医療を確保する立場からは、万全な体制ではないというふうに認識しており、今後とも同病院の早期復旧を県医療局に要望していく考えでございます。
なお、引き続き復旧までの間、他の地域の医療機関への円滑な救急搬送に努めてまいりたいと考えております。
次に、患者の通院対策についてでございますが、大東地域においては、高齢者の交流活動の促進や通院の利便性の確保を図ることを目的として、70歳以上の高齢者が地域内の停留所間で乗降する全区間を、利用１回につき100円とする、いわゆるシルバー乗車券制度を実施しているところでございます。
県立大東病院が震災により被災し、再来患者のみの外来診療となったことから、市営バスを利用し、他の医療機関を受診することとなった地域の方々の負担が増したことについては承知しているところであり、その対策を内部で検討したところでありますが、ただいま議員から提案のありました千厩病院への通院につきましては、それが千厩病院の通院のみを特定することがなかなか難しいという課題もございます。
なお、引き続き検討はしていきたいと思いますが、困難な課題が多いというふうに認識しております。
なお、市としては、県立大東病院の早期の復旧を県医療局に強く要望しているところでありまして、一日も早い復旧に結びつくように引き続き要望を行ってまいりたいと思います。
なお、大東小学校についての答弁は、教育部長が答弁いたします。
次に、平泉の文化遺産の世界遺産登録についてでございますが、一昨日の昼前、成田空港からフライト直前の平泉町の菅原町長から私のところに直接電話がありました。
これから行ってまいりますということでございました。
私からは、おみやげは登録の２文字でいいからという激励をしたところでございます。
６月19日から、昨日から始まっておりますが、パリで開催されてます第35回世界遺産委員会での登録決定が見込まれているところでございます。
この平泉の文化遺産につきましては、平泉というのは初代清衡公の中尊寺建立供養願文に示される平和への願いを込めてつくられた浄土の地でありまして、今回の世界遺産登録は、現世に浄土をつくろうとした平泉の価値が世界に認められることになるというふうに受け止めております。
この世界遺産登録によりまして、これを人類共通の遺産として守り続けていくこととなります。
地域全体で未来に向けて保存と活用に取り組む必要があります。
私は、先の
東日本大震災において多くの方々が犠牲になり、また動植物に至るまで命あるものが消滅したことなど、供養願文に重ねてみることができると思っているところでございます。
世界遺産登録を励みとして、復興に向けて希望の光を発信できるものと期待しておりました。
この時期に世界遺産登録が実現する意味は、非常に大きなものと受け止めております。
また、震災の影響で停滞する観光産業の活性化のきっかけとしても、大きな期待をしているところでございます。
観光客の受け入れ態勢についてでございますが、前回の世界遺産登録延期以降も、平泉の玄関口として観光客の受け入れ態勢の充実に努めてきたところでございますが、具体的には、外国人観光客を対象とした他言語案内表示を厳美渓などの観光地に設置し、また観光客の利便性を図るため、平泉・猊鼻渓間のバス路線を新設をし、さらには一ノ関駅構内に臨時観光案内所を設置するなど、観光関係者と一体となって世界遺産登録を見据えた取り組みを行ってきたところでございます。
登録実現後は、野立て看板の設置や、一ノ関駅周辺に観光等情報発信拠点の整備を図り、さらなる情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、大東小学校についてお答えいたします。
まず、進捗状況についてでありますが、大東小学校につきましては、建設場所を旧大東中学校跡地として、昨年、平成22年度につきましては第一期の敷地造成工事と校舎の実施設計、今年度は第二期の敷地造成工事と24年度の２カ年での校舎建設工事と屋内運動場の実施設計を行ってまいります。
平成24年度につきましては校舎建設工事、屋内運動場の建設工事、さらにプールの実施設計を行う予定であります。
平成25年度につきましては４月に開校し、引き続きプールの建設工事と屋外環境、グラウンド、外溝等になりますが、それらの整備工事を予定しているところであります。
大東小学校につきましては、太陽光発電を利用したエコスクールパイロット・モデル事業校の認定を受け、今年度の校舎建築に係る国庫補助金の内定も受けているところでございます。
また、学校づくり推進委員会において通学対策を検討していただいており、本年中に検討結果を取りまとめる予定となっております。
通学路となる市道の整備につきましては、現在検討を進めているところでございます。
大東小学校の整備につきましては、予定どおり順調に進んできており、平成25年４月の開校を目指し事業を推進してまいります。
地震対策についてでありますが、今回、大東小学校建設場所周辺の大東体育館、大東中学校屋内運動場、大東学校給食センターなどが被災したところでありますが、特に体育館関係が大きな被害を受けております。
大東体育館については、仕上げ材の外壁・内壁の破損、天井や照明器具等の落下などの被害を受けておりますが、構造体である鉄骨部分については損傷がありませんでした。
また、大東中学校体育館については、構造体であるブレースが破断したところでございます。
この震災を受け、地域の方々から学校施設の配置に関して心配する声が聞かれたことから、地質調査箇所を追加し、より詳細な地質調査を実施したところであります。
この結果、盛り土部分の範囲が特定できましたことから、屋内運動場の基礎が切り土と盛り土部分の双方にまたがらないようにし、地震の際の揺れの違いによる建物の被害を回避する配置計画としたところであります。
また、校舎屋内運動場、プール棟については、地震により不同沈下を防止するため、基礎ぐいにより支持する工法としているところであります。
屋内運動場につきましては、今年度実施設計を行うこととしておりますが、地震時に破損して落下が懸念される壁材や照明器具等については、耐震性を考慮した設計について検討してまいります。
次に、地域住民の皆さんへの周知等についてでございますが、大東小学校の建設整備に当たっては、各学区のＰＴＡや行政区長代表、自治会長代表、学識経験者、民生児童委員など42名の方々を学校づくり推進委員に委嘱し、基本設計、実施設計などにさまざまなご意見をちょうだいしながら取りまとめてきたところでございます。
今回の地質調査に基づく建物の配置計画の見直しにつきましても、学校づくり推進委員会を開催し、安全安心の学校づくりへの対応について理解を深めていただきたいと考えております。
また、その経過等につきましては、公民館報、学校づくり推進委員会だよりなどを通じ、地域の皆さんにお知らせしてまいります。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 地域医療の話ですが、先日の同僚議員の答えと同じで、一義的には県病だということで、そこから一歩も出てこない。
県の病院には間違いないのですが、大東地域として今入院患者、ベッド数がゼロだ、このことについては非常に大変な状況であると、私はこう思っています。
市長は現地に行って見たと、駐車場の端というより前なのですが、佐藤公一先生顕彰碑というのが建っています。
終戦後すぐですが、貧苦にあえぐ農民の窮状をつぶさに見て産業組合病院を創設したと。
昭和23年に大東病院の前身、大原中央病院の開設を見たと、これが岩手県の県立病院の基礎であると。
今その発祥の地が、市長がつぶさに見た状況下にあります。
この点について、ご感想があれば。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤公一という郷土の大先輩でございますけれども、まさに今の県立病院の基礎を築いた方でございまして、そのことは私も市長になる前から存じ上げていたわけでございますが、そういう県立病院の基礎をつくった方の地元の病院が大変な状況になっているということはまぎれもない事実でございます。
昭和44年に建築された病院というのも、強化ブロック積み上げ方式という工法でつくってあるわけでございますが、その亀裂の入り方等もこれは尋常ではないものがございました。
そういうことから考えても、私自身が視察をしてそれを受け止めた率直な感想を医療局長にもぶつけてきてあります。
いずれ、早急に震災前の状況にまず機能を戻してほしいということをまず第一に申し上げたわけでございまして、医療局長のほうも急いで対応するということでございますので、今はまずその対応をしっかりと見守っていくということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） お願いをすると、急いで対応するというお答えでございますが、地域医療は県だけではもう無理になっています。
市長はツイッターの中で、地域医療は正念場と、このままでは崩壊懸念と、こう書いてあります。
小林先生ですか、これまでどおりの医師派遣は困難だと、市町村域を越えた拠点病院プラス診療所機能、これを考えなければいけないと、こういうツイッターの中身もあります。
協働のまちづくりです。
やっぱり市民と県と市と、やっぱりどれが一番いいのか、どういう方法がこの大東病院地域医療を守るために必要なのか、そういう枠組みをもう考えなければいけない時期にはなったのではないかと、私は思います。
極力というより、絶対に廃止にしてはいけない病院ではありますけれども、そういう中でどういう生き方があるのかというのを、やっぱり住民と一緒に考えていただきたいと、このように思います。
この件について、一つご回答、感想があれば。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 非常に厳しい情勢にあるというふうに私は受け止めております。
というのは、沿岸地域の津波被災によりまして、沿岸地域の県立病院も機能がほとんど壊滅的な状況になっているという中で、県医療局としては、全体を見て、県立病院の今後はどうあればいいかというのを今盛んと検討していると思うわけです。
そういう中で、いち大東病院が内陸地域にある病院だということだけでなく、今回の震災によって、沿岸地域と同じように被災した病院であるということを理解してくれということを先日も医療局長に直接お話ししたところでございますけれども、そういう県全体の今後の地域医療のありようがどうあればいいのかという中で検討していく、いかざるを得ない、そういう状況に今あると思っております。
そういう中で、しっかりと一関の、そして大東の医療を守っていくということを考えていかなければならないと思っておりますので、これは議員おっしゃったとおり、県医療局だけの問題ではございませんし、一関市だけでどうのこうのという問題でもございません。
それこそ地域をあげてみんなで考えていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） ありがとうございました。
引き続き、県当局には強力な要望活動を一つお願いをしたいと思います。
次に、大東小学校ですが、地震対策、その他にはこの間の答弁とそっくりに近い同じ答弁でございます。
あまり不満はありませんが、アクセス道路の問題です。
現地を行ってみますと、渋民小学校からくる通り、それから曽慶小学校からくる通り、それからどっちを通るかわかりませんが摺沢小学校からくる通り、３通り道路があるわけです。
そのうち、大東中学校のほうを通ってくれば摺沢はややいいのですが、渋民、曽慶は歩道もないと。
平成25年にはそのアクセスの整備ができないと、それ以降だという話ですが、これを少しでも、それこそ予算の都合もあるでしょうが、１日でも２日でも早めていただきたいと、何よりも子供たちの通学路であります。
安全最優先にしていただきたいと、こう思いますが、この点についてお願いをします。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） アクセス道路となります市道の整備につきましては、教育委員会だけでの判断で進めるというものではございませんので、大東支所においてもこの学校開校をにらんで、できるだけ早期の道路の整備というのを今検討しているということでございますので、その状況をみたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） それから、学校づくり推進委員会の話ですが、教育委員会がピックアップしてこの方この方と40何名、選んで学校づくり推進委員会、これをつくってあるのですが、これはこれで大変優秀な方々を集めて精力的な検討をされていると、それは努力は認めたいと思います。
しかし、先ほどの話では官報だ広報だと、周知徹底は官報だ広報だ、こういう話でございます。
官報とか広報というのは、一方通行なんです。
本当にいいものつくろうと思えば、やはり地域住民と行ったり来たり、意見交換をしながらというところもなければだめだなと、これが私にとって、地域にとっては不満であります。
こういう言い方はどうかと思うのですが、選ばれた方々は教育委員会から委嘱されたのです、地域から選んでいるといった方々ではない。
学校というのは、子供たちの親のものでもなければ、教育委員会のものでもないと、子供たちは地域の、社会の宝であります。
その宝物を育てるところが学校なんです。
次の世代、次の社会をつくっていくために、その子たちがいかに成長できるか、そのための施設であります。
今、声を大にして言われているのが、地域の教育力です。
広報でお知らせしますで、地域の教育力が育ちますか。
いかがお考えかお願いをします。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 学校づくり推進委員会につきましては、新たな大東小学校の整備に向けて基本的な考え方をまとめる、まとめ上げて地域としての一つの考え方にするということでつくっていただいた会だというふうに認識しております。
その中で、ＰＴＡの方や行政区長の代表というような形で、その学校づくり推進委員会の中に入っていただいているということで、その方たちがある程度地域の意見を吸い上げて、学校づくり推進委員会のほうにも個人の意見ということだけではなく、地域の思い、そういうものもそういう方々が持って学校づくり委員会のほうに望んでいただいてるというふうには思っております。
ただ、できるだけ地域住民の方々にどういう考え方で今進んでいるのかとか、今回も配置の見直しということもございますけれども、どういうことでそういう見直しをやるのかと、そういう部分についてはもう少し地域の方々にわかりやすく、あるいは丁寧に説明する機会についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） できるだけ地域住民の方々に詳しい説明、それでやっぱりキャッチボールしないとだめなのです、いいものが育たないのです。
そのことをひとつお願いをしておきます。
それから、平成25年４月１日の開校なんですが、昔、昭和44､5年ころ曽慶中学校に曽慶中学校大原校舎、曽慶中学校大東校舎という学校がありました。
曽慶中学校の中です。
くれぐれも、大東小学校曽慶小学校、大東小学校渋民小学校、大東小学校摺沢小学校のないようにひとつお願いをします。
次に、平泉の世界遺産ですが、この大震災のときにこういう形で、柳之御所はなくなりましたけれども、多分登録になると、非常にうれしく思っています。
特にも、東北の地は、中央から見れば白河以北一山百文と、こう言われたところであります。
その間に、世界に冠たる文化が花開いた、世界に冠たる思想があったと、それをずっと守り伝えてきたと。
非常にこれは大事にしていかなければいけないと、このように思っております。
そういった中で、例えば一関市の対応なのですが、臨時の観光案内所、一体どこにあったかと先ほどちょっと考えていたのですが、実は２週間ほど前、土曜日に一ノ関駅から電車に乗って平泉駅、月見坂まではタクシーで行きましたけれども、ぐるっと一巡りしてきました。
震災の中で、観光客が少なかったです。
それでも、ぞろぞろぞろという感じで来ていました。
かなり遠くの方も、関西弁の方もいっぱいいましたから、遠くの方もいらっしゃっているのだなと思っていました。
タクシーの運転手さんは、平年の半分にも３分の１にもならないと嘆いていましたが、恐らく今度は大勢の、とんでもない大勢の方がおいでになると、こう思っています。
期待もしています。
しかしその中で、新幹線で来れば一関がその終点、玄関であります、平泉の玄関です。
コンコースを歩いても、平泉へはどこに行ったらいいかわからないですよね、新幹線のコンコース、改札を出ても右に行ったらいいのか左に行ったらいいのかわからないような状況なんです、現実的にはです。
物事というのは、最初が肝心なんです。
特に観光地なんていうのは、一番最初に行ったときに気分がよければ、また来ようという気になるんです。
それが金色堂であり、民宿でもあり、お土産やさんの対応でもあり、駅の対応でもあり、地域住民の対応でもあると、その中でどれでもいいから、あぁよかったなと思えば再度足を運んでくれる、そういう感覚がないと、今度の世界遺産、平泉の方々は本当に一生懸命やっています。
一関がその入り口できちんとフォローしてやらないと、かなり大変難しいことになると、私はこう思っていますが、この点について市長お願いをします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 世界遺産登録に伴いまして観光客が大いに伸びるだろうというふうな議員からのお話でございましたし、私どももぜひそのようになることを祈っているわけでございます。
そこで、大勢の観光客においでいただく場合の案内というふうなことにつきましては、駅のコンコース、右に行くのか左に行くのかというお話でございました。
昨年は72日間ほど人員を配置いたしまして観光案内を実施しているところでございますが、本年は世界遺産登録の関係もございまして、現段階では約152日間ほどの日程で直接的なガイド案内等を実施したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 実は、テーマ展、中世荘園からの招待状、これにも行ってきました。
昨日までで私２回目だったのですが、400人程度だと伺っています。
中尊寺、一番目玉なんですが、中尊寺からどういうコースにしろ、やっぱり足を運んでもらわなければいけない、足を運んでもらう努力をやっぱりやらなければいけない。
それには何を、魅力的なものは何があるかと、それを地域のもの、みんなが、これが私どものと、そういう思いがないとうまくいかないかなと、このように思います。
施設もいいです、それから博物館でのテーマ展もよろしいんですが、何かちょっとピンとこないなというような思いがしております。
150日ほど職員を張りつけて案内をするというお話でございますが、石見銀山が世界遺産登録になったときは、駅からそれこそシャトルバスが間に合わなくてみんなが歩いたというような状況もあったようでございます。
ただし、今度の震災については、どういう形になるかわかりませんが、しかし、来てもらわないことには東北の復興もままならないと、岩手県の復興は一関にかかっていると、世界遺産にかかっていると、このような意気込みでひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
質問終わります。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕善朗君の質問を終わります。
次に、大野恒君の質問を許します。
大野恒君の質問通告時間は30分で、一問一答方式です。
24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） 日本共産党の大野恒でございます。
東日本大震災で犠牲になられた皆様、被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
私は、
東日本大震災に関連いたしまして３点質問いたします。
初めに、住宅リフォーム事業の充実について伺います。
この事業は、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るため、市民が市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に、その工事費の一部を上限10万円として助成しております。
一関市では緊急経済対策として、昨年の６月から始まりました。
地元中小業者に仕事が回り、地元商店街の商品券で支給されることで、地域経済活性化につながることで好評であります。
その経済効果は、20倍以上とも思われます。
今年度は、当初予算で1,500万円計上されおりますが、わずか３カ月の経過で今議会に1,300万円の追加補正が提案になっております。
これは、当初予算の180％の増額であり、評価をしたいと思います。
そこで伺いますが、今回の増額補正予算措置の背景と期待される効果、そのねらいは何かをお答えください。
次に、一関市では３月11日と、４月７日の大震災とたび重なる余震で、全壊34棟、半壊280棟、一部損壊1,241棟など、これはまだ調査が途中という段階でありますが、３年前の岩手・
宮城内陸地震を大きく上まわる被害が出ておりますが、その地震被災者の住宅補修の支援につながるように、地震被害復旧に絡むリフォーム工事を行う方には、限度額10万円を20万円、あるいは30万円に増額するなどの拡充をする考えはないか伺います。
次は、亜炭坑跡地の陥没対策について伺います。
亜炭は、明治から全国各地で採掘され、主に家庭用燃料として使われてきました。
特に、第二次世界大戦から1950年代までは、国内の燃料事情の悪化により、国策として一関でも盛んに亜炭坑採掘が行われてきました。
その廃坑跡が、
東日本大震災の地震で陥没が多く起きました。
一関市では特に花泉地域、そして一関地域に陥没が起きました。
この亜炭鉱廃坑陥没被害の状況と対策、補償はどうなっているか伺います。
今行っている対策は、特定鉱害復旧事業制度で行われております。
国策で掘られて、戦後の復興を支えてきた炭鉱でありますから、災害補償は国の責任で行うべきであります。
また、廃坑は今後ますます老朽化が進み、今回の地震並み以下の震度でも陥没するおそれがあります。
特定鉱害復旧事業制度を改定し、予防対策もできるよう、恒久的対策を国に強く求めるべきではないでしょうか。
その考えはないか伺います。
次に、義援金の配分について伺います。
今、
東日本大震災に寄せられた義援金が被災者になかなか届かないと各地で問題になっておりますが、一関市では、
東日本大震災での義援金の状況はどうなっていますでしょうか伺います。
あわせて、岩手・
宮城内陸地震の義援金の状況はどうなっているのでしょうか。
私が、この一般質問を通告した時点では、およそ１億円ほどの未支給分があること、残金があること、その配分先が決まっていない段階でありました。
災害基金条例をつくり、
東日本大震災での被災者支援に充てられる仕組みをつくるべきではないかと提案しようと思ったところでありました。
その後、報道によれば、６月15日、岩手・
宮城内陸地震義援金配分委員会が、その１億円余りを
東日本大震災の被災者支援に組み入れることを決めたとのことであります。
この決定は、私が提案しようとしたものと合うものであり、歓迎いたします。
そこで一つ伺いたいことは、災害基金条例をつくる考えはないかであります。
災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、最近は忘れないうちにやってきます。
予期せぬ震災、風水害など、自然災害や人為的災害から一関市民の生命、財産を守り、被災者支援、復興対策、災害予防対策等を円滑に進めるため、一関市災害対策基金条例をつくる考えはないか、市長の考えを伺います。
以上、簡潔明快な答弁を期待いたしまして、この場からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 大野恒議員の質問にお答えいたします。
まず、住宅リフォーム事業についてでございますが、今年度の住宅リフォーム助成事業の申請件数は、６月８日現在91件となっておりまして、うちリフォームのみの実施分が82件、助成予定額は765万8,000円となっております。
それから、リフォームと耐震改修工事と合わせた実施分が９件で、助成予定額は160万円となっております。
助成交付予定額の合計は925万8,000円となっておりまして、当初予算の1,500万円には至っておりませんが、今後も
東日本大震災により被災された住宅の補修工事の増加が見込まれることから、本議会で予算の増額を提案するものでございます。
なお、増額する予算につきましては、リフォームのみの実施分として110件、助成額は1,100万円、耐震改修工事とあわせた実施分として10件、助成額は200万円を見込んだものでございます。
また現在、限度額につきましては、対象経費の10分の１以内で、リフォームのみの実施の場合は10万円、耐震改修工事とあわせた実施の場合は20万円というふうにしております。
４月18日の受け付け開始から既に相当数の申請をいただいておりまして、このリフォーム助成事業が大震災の被災者に対する受け皿になっているととらえていることから、現時点で限度額の変更は考えていないところでございますが、予算額の増加にあわせまして、被災した住宅補修に事業を活用しやすくするため、被災した住宅に限り、経過年数の条件緩和や、既に工事が完了している場合の取り扱いなどの要件の一部緩和を検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、亜炭坑跡地などの陥没対策については、
商工労働部長から答弁させます。
次に、
東日本大震災での義援金の状況についてでございますが、６月９日現在、県からの配分が4,875万円、市に寄せられた義援金が1,439万1,913円で合計6,314万1,913円となっております。
約９割の5,628万円を被災者に支給済みでございます。
なお、配分額は、死亡・行方不明者及び住家の全壊が56万円、住家の半壊が28万円であり、県からの配分額にそれぞれ６万円、３万円を上乗せして支給しているところでございます。
また、復旧財源として寄附をいただいた金額は4,353万7,669円となっておりまして、そのうちから、
宅地災害復旧工事補助金など４つの補助金に充てる財源として、本議会に補正予算計上したところでございます。
岩手・
宮城内陸地震の義援金の状況でございますが、本義援金は、６月７日現在の数字で申し上げますと総額４億8,522万8,239円となっております。
配分済み額は３億7,010万4,010円で、今後の配分予定額が1,306万745円となっており、残額は１億206万3,484円となっています。
次に、災害基金条例の設置についてでございますが、岩手・
宮城内陸地震の義援金の残金の取り扱いにつきましては、６月15日に開催されました義援金配分委員会において、全額を
東日本大震災の義援金に組み入れて、本震災の被災者に配分することと決定したところでございます。
なお、災害復旧財源としては財政調整基金、災害復旧事業債、国庫支出金等を充てるべきと考えておりまして、基金を設置する考えはないものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 私からは、亜炭坑跡地の陥没対策等についてお答えをいたします。
初めに、亜炭坑跡地の陥没被害の状況についてでありますが、このたびの
東日本大震災による陥没被害の状況につきましては、５月末現在で、被害届けのありました64件のうち、宅地被害27件、農地被害28件の計55件が、亜炭廃坑跡に起因する被害として認定の見込みであります。
この被害認定につきましては、東北経済産業局、岩手県、岩手県土木技術センター、一関市の４者合同で現地調査を実施し、陥没などの被害が亜炭廃坑跡に起因するかが判断されるものでございます。
なお、先ほど申し上げました認定見込み55件のうち、緊急性が高いと認められた宅地７件につきましては、既に工事に着手しているところであります。
次に、被害対策等についてでありますが、亜炭坑跡地に起因する陥没被害に対する責任は、亜炭の採掘者が負うものでありますが、議員おっしゃるとおり、歴史的に国策として亜炭の採掘を進めてきたことからも、賠償義務者が不明であったり、あるいは補償に対する支払能力がない場合に限り、国が特定鉱害復旧事業として認定し、岩手県におきましては平成14年から国と県で造成いたしました基金により復旧事業を行うこととなったものでございます。
また、あくまで復旧事業でありますことから、亜炭坑跡地の陥没等の被害が発生した場合に限る対応となっているところでございます。
現在、ただいま申し上げましたように、制度上は予防措置というふうなところまではいってはおらないのですが、被害を受けた方々には日々不安な毎日を過ごしていることでございます。
市といたしましては、亜炭坑被害が発生した場合の迅速な対応と、日常生活における不安の解消を図るための予防対策につきましても関係省庁に対し要望してきているところであり、また復旧事業の財源となる基金の増額につきましても要請しているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） まず、住宅リフォームでございます。
先ほども壇上から述べましたけれども、大変喜ばれている事業ではあります。
それから、先ほど条件緩和と、市長が答弁されております。
それも了解したいと思います。
しかし、今度の大震災で、今のところ義援金が全壊、半壊以外には義援金が回っていかないと、一部損壊の方々には。
しかし、いざ住宅を直そうとすると500万円とか1,000万円とか、そういう費用を捻出できないでいるという方々もたくさんおられるわけであります。
ですから、限度額をやはり10万円というところを、もう少し20万円なり30万円なりと上げていく必要があるのでないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 住宅リフォーム事業につきましては、４月１日から実施しておりまして、３月11日に被災した家屋で、議員おっしゃいますように、修繕に使いたいということで当初から申し込みいただいて対応してきたところでございます。
したがいまして、当面、既に対象とした方と同様な制度の中で実施していきたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） 平行線に終わるので、この点は終わらせていただきます。
ただ、評判のいい事業ですが、一方でこの事業の存在があまり知られていないという場面に間々遭遇いたします。
ですから、今後その周知をどのように図っていかれるのか、考えがありましたらお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 今回につきましては、新しく制度をつくります宅地と私道の補助制度につきまして議会の承認が得られましたら、増額によって被災者支援を拡大しようとしておりますただいまの住宅リフォーム事業ほか耐震改修事業などにつきまして、これらを合わせまして、承認後に広報ですとかマスコミなどを通じましてＰＲしていきたいと考えております。
また、支所におきましても受け付けなどできますように説明会を、今週中に新規制度については実施することにしております。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） 次に、亜炭坑陥没問題についてお尋ねいたます。
新聞記事にこういうくだりがありました。
市役所職員の話といいますか、今度の陥没でここまで一気に出たことはなかったと、今回は想定以上の被害だという２、３行の記事なんですが、担当のところでは、担当部課のところでは、この亜炭坑陥没をどのように想定されているのか、想定していないのであればそれで結構ですが、想定外だったと、想定以上だったというくだりがあったのですが、どのような想定をしているのかお尋ねします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 想定内外というふうな話になるわけですけれども、通常、予算的な話から申し上げますと、花泉地域、一関地域、特にも花泉地域は、合併前からも相当数被害が出ておりまして、大体予算的にしますと、年間で多いときは10件ぐらい、少なくても５、６件は大体発生しておりますので、そういう意味からいきますと、本年は約10倍以上の数の被害があったというふうな意味で、そういったような言葉が発せられたというふうなことであります。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） わかりました。
そうしますと、ちょっと去年、一昨年、あるいは今年の予算書をちょっと見ているわけですが、この特定鉱害復旧事業費を見込んでいたのでしょうか、今回の補正以外に。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 当初予算で見込んでおるものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） わかりました。
ところで、この特定鉱害復旧事業制度は、時限立法でしょうか。
これが、県で資金造成しておいて、それがなくなれば終わりというような性格のものだったと思うのですが、もし今後、さらに先ほど壇上から述べましたけれども、どんどん老朽化が進んで、この種の陥没が多発するのではないかなと予想するのですが、今後そうなった場合、どのような対処があるでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） この対策につきましては、時限立法ということではなくて、国と県が基金を造成していまして、その基金の中から被害があり認定なったものについて、復旧工事等を一関市が委託を受けて行う、その全額を基金のほうから出してもらうというふうな考え方になっております。
それから、今後の対応ということになるわけですが、現段階での制度は、先ほど申し上げましたように、予防措置として調査するというふうなことまでいっておりませんので、届け出がありました都度対応していくというふうなことになろうかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） 今回、この被害があって、届け出があって、それで調べた結果そうではないという認定になったところもあるのではないかと聞いていますが、そうでしょうか。
私は、よく、しっかりと詳細な調査をして、対策を講じる必要があるんだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 冒頭も申し上げましたように、届け出が、今回５月末時点で64件ございました。
そのうち55件が認定見込みでございますので、割合からいきますと86％ということで、ですから数の上からいきますと、認定にならないものもあると。
その認定ならないものは、個々によってはその状況は異なりますので、ここで詳細については申し上げられないのですが、例えば、起因する要因が、亜炭坑によるというよりも立地条件、例えば盛り土が大雨ですとか、あるいは何らかの条件で崩れたとか、いわゆるその認定要件を満たしていないということによる非認定になった理由は、現地調査の中で話されております。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） それで認定できなかったという方は、非常に大変な状況になるわけですが、しかし、大学教授、この問題の第一人者が来て、これは何人かの研究員も引き連れて来たようですが、亜炭坑の陥没だというこのお話をしていったのだけれども認定ならなかったという例もあったと聞いております。
私は、市民の生命、財産を守るという観点から、もっと詳しい調査をすべきではないかなというように思ってるのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 結論から申し上げますと、ケース・バイ・ケースだというふうに認識しております。
といいますのは、１回現地を確認しまして、それで認定にならなかったから絶対にもう今後そこは認定にならない、あるいは現地調査しないということではないというふうに聞いております。
ですから、大学の先生というふうなお話がただいま出ましたが、科学的なメカニズムを証明できるような、そういったような資料等があれば、それは経産局としても拝見したいというふうに言っているというふうに聞いております。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） 今のお話ですが、科学的なとのお話です。
その資料というか、亜炭坑はかつてこことここ、このように掘られていたのだというのはだれが持っているんでしょうか。
それがあると、どこで陥没が予想されるとか、ここの陥没は間違いなくこれだというようなことができると思うのです。
先の例のほうは、周辺では陥没、田んぼの中に穴があいたとか、そういうすぐ近くでそういう状況がたくさん見られるところで起きている事例なのですが、そういうのを再度正確な調査をすべきでありますし、資料を持って対策を立てるべきだと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） かつて花泉、あるいは一関地域を主に亜炭坑採掘をしていたというときに、鉱区図というふうなものがあると聞いております。
市といたしまして、以前からその鉱区図、いわゆる参考となる資料を何とかちょうだいできないかというふうに話はしております。
しかしながら、国といたしましては、現地調査等をやった結果認定するものであって、市のほうにそういったような鉱区図は示されませんというふうなことで、我々としてはそういったような資料は持ってないということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） なかなかそれでは大変な、担当するほうでは大変ですし、住民にとっても不幸なことだと思いますので、ぜひ政府当局、経産局に強く働きかけて、それをもとに対策も立てていかなければならないのではないかなというように思います。
さて、今回、田んぼに穴があいて、それが亜炭坑が原因だということが認定されて、作付ができなかった田んぼもあるかと思うのですが、その作付ができなかったための被害補償というのはどのようになるのですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 水田の被害が、現地調査の結果認定見込みであったといたしましても、その工事がいつになるのかというふうなことにかかわるわけですけれども、例えば、既に水稲は始まっているわけです、田植えは終わってるわけですが、そういったようなことにかかわります補償等については、この事業の該当にはなっておりません。
○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
○24番（大野恒君） それでは原因は亜炭坑だとわかっていて、農家の皆さんは泣き寝入りということになるわけですね。
それをどうにか救済する方法を考えなければならないと思うのですが、全く考えていないのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） これはある例ですけれども、農家の方からは、農地の復旧については、いわゆる工事ですが、これは稲刈りが終わった後にしてほしいというふうな話もありますし、なかなか補償というふうなものについては難しいかというふうに考えます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後３時56分...