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第33回定例会 平成23年 6月(第1号 6月13日)

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    第33回定例会 平成23年 6月(第1号 6月13日)


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    最終取得日: 2020-05-26
    第33回定例会 平成23年 6月(第1号 6月13日)   第33回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成23年6月13日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3  報告第2号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第4  報告第3号  繰越明許費の使用について 日程第5  報告第4号  繰越明許費の使用について 日程第6  報告第5号  繰越明許費の使用について 日程第7  報告第6号  繰越明許費の使用について 日程第8  報告第7号  繰越額の使用について 日程第9  報告第8号  事故繰越しの使用について 日程第10  報告第9号  専決処分の報告について 日程第11  報告第10号  専決処分の報告について 日程第12  認 第3号  専決処分について 日程第13  議案第60号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第14  議案第61号  一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
                 の制定について 日程第15  議案第62号  東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の制              定について 日程第16  議案第63号  一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17  議案第64号  一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第18  議案第65号  一関市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例を廃止              する条例の制定について 日程第19  議案第66号  平成23年度一関市一般会計補正予算(第2号) 日程第20  議案第67号  平成23年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第21  議案第68号  平成23年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1              号) 日程第22  議案第69号  平成23年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第23  議案第70号  平成23年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第24  議案第71号  平成23年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2              号) 日程第25  議案第72号  平成23年度一関市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第26  議案第73号  請負契約の変更について 日程第27  議案第74号  財産の無償貸付について 日程第28  議案第75号  財産の取得について 日程第29  議案第76号  財産の取得について 日程第30  議案第77号  和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第31  議案第78号  指定管理者の指定について 日程第32  議案第79号  両磐地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の              減少及び両磐地区広域市町村圏協議会規約の一部変更に関す              る協議について 日程第33  議案第80号  岩手県南第一地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体              の数の減少及び岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一              部変更に関する協議について 日程第34  議案第81号  一関地区障害程度区分認定審査会を共同設置する地方公共団              体の数の減少及び一関地区障害程度区分認定審査会共同設置              規約の一部変更に関する協議について 日程第35  議案第82号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減              少に関する協議について 日程第36  議案第83号  一関地区広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及              び一関地区広域行政組合規約の一部変更に関する協議につい              て 日程第37  議案第84号  岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数              の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に              関する協議について 日程第38         平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策に関する要望につい              て 日程第39         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出席議員(32名)  1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君  3番  岩 渕   優 君     5番  金 野 盛 志 君  7番  槻 山   驕@君     8番  勝 浦 伸 行 君  9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君 11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君 13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君 15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君 17番  佐々木 清 志 君    18番  岩 渕 一 司 君 19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君 21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君 23番  石 山   健 君    24番  大 野   恒 君 25番  武 田 ユキ子 君    26番  海 野 正 之 君 27番  千 葉 幸 男 君    28番  佐 藤 弘 征 君 29番  木 村   實 君    30番  千 葉 大 作 君 31番  尾 形 善 美 君    32番  佐 山 昭 助 君 33番  牧 野 茂太郎 君    34番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  金 野 和 彦 議事係長  小野寺 晃 一 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   企画振興部長    村 上 和 広 君     総務部長    下 村   透 君   市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君     保健福祉部長  齋 藤 昭 彦 君   商工労働部長    小野寺 良 信 君     農林部長    千 葉   孝 君   技監兼建設部長   一 戸 欣 也 君     上下水道部長併任水道部長                                   阿 部 照 義 君   花泉支所長     佐々木 俊 郎 君     大東支所長   千 田 良 一 君   千厩支所次長    村 上 達 男 君     東山支所長   佐 藤 喜一郎 君   室根支所長     三 浦 正 勝 君     川崎支所長   土 方 和 行 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   清 水 高 司 君   教育委員長     鈴 木   功 君     教 育 長   藤 堂 驕@則 君   教育部長      小野寺 正 英 君     監査委員    小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長  阿 部 和 子 君     農業委員会会長 千 葉 哲 男 君   農業委員会事務局長 小 山 宗 雄 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。  定足数に達しておりますので、平成23年6月6日、一関市告示第163号をもって招集の、第33回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案35件です。  次に、小山雄幸君ほか15名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。  次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書2件を受理しましたが、その写しを配付していますので、ご了承願います。
     次に、3月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、ご了承願います。  次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による一関地区土地開発公社、財団法人岩手県南技術研究センター、室根総合開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、ご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 4月1日付で人事異動を行いましたので、この機会に職員をご紹介申し上げます。  技監兼建設部長、一戸欣也であります。 (技監兼建設部長、あいさつ)  観光戦略担当参事、青木幸裕であります。 (観光戦略担当参事、あいさつ)  花泉支所長、佐々木俊郎であります。 (花泉支所長、あいさつ)  室根支所長、三浦正勝であります。 (室根支所長、あいさつ)  会計管理者、菊地隆一であります。 (会計管理者、あいさつ)  消防長、平野和彦であります。 (消防長、あいさつ)  なお、本日欠席しておりますが、千厩支所長に藤本薫を任命しております。  以上で、職員の紹介を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、議会事務局の職員を紹介します。  議会事務局長の鈴木道明です。 (議会事務局長、あいさつ)  調査係長の中村由美子です。 (調査係長、あいさつ)  以上です。  以上で、人事紹介を終わります。  次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 行政報告を申し上げます。  全部で3点でございます。  1点目は東日本大震災について、2点目は牧草の放射性物質の調査について、3点目は職員による公金着服についてでございます。  まず、東日本大震災について、平成23年3月28日に開催されました第32回市議会臨時会以降の状況について報告申し上げます。  4月7日午後11時32分に発生いたしました余震は、マグニチュード7.1を観測し、当市においては震度6弱を記録し、水道事業の沢配水池の崩壊や赤荻地区を中心として家屋被害、宅地被害など大規模な被害がありました。  今なお余震が続いている状況でございますが、一関市内及び沿岸に住む被災者の方々が一日も早く普段の生活に戻れるよう、国、県に対して要望するとともに、今後とも最大限の支援をしてまいりたいと考えております。  まず最初に、災害対策本部の取り組み状況について報告いたします。  災害対策本部は、これまで93回、6月8日現在でございますが、93回の災害対策本部員会議を開催し、被害の情報収集、災害対応や被災者支援を行ってきたところであります。  まず、被害状況につきましては、3月11日の本震とたび重なる余震で甚大なる被害が報告されておりますが、被害の全容を把握するため、現在調査を進めているところでございます。  市内の被害総額は6月8日現在、調査率93.8%で156億2,054万円となっておりますが、被害額は今後さらに増える見込みであります。  また、市内の家屋等の被害状況調査に全力で取り組んでおりますが、6月8日現在の調査依頼棟数は3,998棟、うち調査済みは2,285棟で調査率は57.2%となっております。  現在、調査依頼を受け付け済みのものは、6月中に終了できるよう努力しているところでございます。  なお、被害状況調査には、東京都豊島区、兵庫県赤穂市、和歌山県田辺市及び岩手県の職員の派遣応援を受けており、6月8日まで27日間で延べ291人の職員の応援を受けたところでございます。  次に、避難所等への入居状況につきましては、6月8日現在で応急仮設住宅、民間の賃貸住宅を含めますが、その入居状況は314世帯836人、一時避難所、雇用促進住宅等も含めますが、それへの入居状況は234世帯595人、避難所への避難状況は39世帯94人となっております。  また、個人宅等への避難状況は5月末現在で65世帯181人となっております。  次に、沿岸等からの被災者の生活支援として、震災相談総合窓口を5月23日に市役所1階に設置したところでございます。  東日本大震災の義援金につきましては、5月10日に第1回目の支給を開始しております。  次に、消防団及び一関西消防署による火災予防及び防犯のための巡回警らについては、赤荻地区について4月12日から毎日実施しております。  消防団につきましては、5月10日までの間、夜間に2回、10時と12時でございますが、夜間2回の巡回を毎日行ったほか、一関西消防署については現在も引き続き昼間及び夜間巡回を行っているところでございます。  次に、沿岸被災地の後方支援活動について報告申し上げます。  一関市、平泉町、藤沢町が合同支援態勢を設置して後方支援を行っておりますが、捜索・救助、物資搬送、給水などの業務のため延べ1,593人の職員を派遣したところでございます。  その他、陸前高田市の市役所業務を支援するため、来年3月までの期間、職員を8名、現時点で8名、将来的にはさらに増員の予定でございますが、現時点で8名の職員を来年3月までの派遣期間で派遣しているところでございます。  次に、救助隊の派遣、行方不明者の捜索のため、消防職員及び消防団員が延べ170人従事したところでございます。  なお、救急支援活動は5月10日まで実施いたしました。  次に、夜間警ら活動のための消防団の派遣を気仙沼市のほうで行いました。  次に、陸前高田市及び気仙沼市へ毎日職員をそれぞれ2名ずつ駐在させ、現地の情報収集などにあたらせたところでございます。  4月1日から気仙沼支援室、5月23日からは陸前高田市支援室を設置したところでございます。  県外からの医療応援チームの宿泊場所の確保、障害者相談支援センターへの職員の派遣、救援物資の中継基地の管理、自衛隊宿営地として室根きらめきパーク等の市の施設の提供、陸前高田市及び気仙沼市の広報紙の内容を当市のホームページを介して発信、がんばろうバッジ5,000個、のぼり旗200本の作成など、被災地の要望等を踏まえ、ミスマッチのない支援となるよう努めてきているところでございます。  また、復旧・復興に向けた被災地支援について、沿岸被災地とのアクセス道路の整備を初め、国庫補助等の制度拡充など18項目を国、県に要望しているところでございます。  今後、梅雨に入りまして大雨等で心配される面もございますことから、二次災害防止や災害箇所の復旧に関係機関と連携を図り、早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2点目の牧草の放射性物質調査について報告申し上げます。  岩手県は、一関市内での放射線量の測定結果や県境付近の宮城県の牧草の放射性物質の測定結果を踏まえて、6月9日に一関地域西部エリアの一関牧野において牧草の放射性物質の調査を行いました。  その結果、放射性セシウムの値が1キログラム当たり1,010ベクレルと暫定許容値の300ベクレルを上回ったことから、乳用牛及び出荷前15カ月以降の肥育牛への牧草の利用自粛や、放牧の見合わせについて、県から畜産農家に対し、要請があったところでございます。  この結果をふまえまして、当市は東西に広いという特性がございますことから、県が行う追加調査エリアの区分について県と協議して、当市における追加調査は各支所の地域6カ所、及び一関地域の東部1カ所の合計7つに区分して追加調査を行うこととなり、一昨日6月11日でございますが、牧草を採取し、現在、測定機関で分析が行われており、調査結果は明日14日に公表される予定と伺っております。  なお、いわいコールドセンターの原乳の調査もこれに合わせて実施されることになっております。  次に、牧草の利用自粛の解除について申し上げます。  牧草の利用自粛の解除については、県が5月20日に定めた解除プログラムに基づいて行われることになりますが、暫定許容値を上回ったエリアについては、初回の調査時の牧草を刈り取り、その後伸びた牧草について順次再調査を行い、3回連続して暫定許容値を下回った場合に解除となります。  また、各支所などの追加調査エリアにつきましては、今回の追加調査で暫定許容値を下回った場合は、その時点でエリアごとに利用自粛が解除となります。  今後の対応につきましては、利用自粛エリアの酪農家や肥育農家、放営牧野にあっては代替肥料の購入などによる損失分について、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、損害賠償を請求することになりますが、賠償の実施までにはある程度時間を要すると思われますことから、当面、県やJAなど関係機関、団体と該当農家の支援について協議をして対応することといたします。  また、県に対しては、一関市が岩手県の最南端に位置することから、食の安全性の確保と産地としての信頼性の確保を図るため、牧草に限らず野菜などの農畜産物全般について、県の責任で早急に調査を実施するよう要請しているところでございます。  なお、6月6日に県が一関市内の大気中の放射線量を調査した結果は、一関地区合同庁舎が0.21マイクロシーベルト、6月9日に調査した千厩分庁舎では0.27マイクロシーベルトで、いずれも国が示している屋外活動の制限値表示である3.8マイクロシーベルトより低い数値でございました。  しかしながら、市としては、子供たちの安全確保や安心な市民生活維持のため、本日から市独自に市内小中学校、幼稚園、保育園、児童公園等を含むわけでございますが、これらについて順次大気中の放射線量の測定調査を行い、その結果について公表してまいりたいと考えております。  次に、3点目の職員による公金着服について報告申しあげます。  国民健康保険室根診療所及び室根歯科診療所において、同診療所事務長による公金の着服があったことが6月2日に判明し、その後さらに調査を進めたところ、職員が以前に勤務していた国民健康保険猿沢診療所においても、同職員による公金の着服があったことが確認されたところでございます。  市民の信頼を裏切る重大な不祥事でございまして、市民の皆様に改めまして深くおわびを申し上げます。  事実関係につきましては現在調査中でありますが、室根診療所においては、職員が着任した昨年の4月から本年4月までの間、患者窓口負担金等を着服していたものであります。  さらに同職員は、平成19年度、20年度の2年間、猿沢診療所事務長として勤務しておりましたが、その期間についても同様に着服していたことを確認いたしました。  着服額について調査したところ、現時点で室根診療所及び室根歯科診療所分にあっては合計で520万円余、猿沢診療所分にあっては合計で394万円余、合わせて914万円余が不明金となっております。  今後引き続き事実関係を精査した上で、厳正な処分で臨みたいと考えておりますが、職員一人一人が公務員の基本であるコンプライアンスの考え方を徹底して、不退転の決意で再発防止対策に全力で取り組んでまいります。  以上、行政報告を申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。 ○12番(菊地善孝君) それでは、お許しをいただいて、セシウム関係に絞って5点ほど質問させていただきます。  まず、この関係については、9日の日に市営牧野を初め採取があって、同日に物議がされたということで、10日の早い時間帯には県会議員に県当局から、あるいはマスコミに対してこの数値が周知されました。  それにもかかわらず、私ども市議会議員については、当該の自治体なんですが、新聞報道で初めて知った議員がほとんどであります。  なぜこういう対応をしているのか、その事情を説明をいただきたい。  ご承知のように、議会は、今次の震災について特別委員会を全員で構成して動いているのですが、そこへの伝達はなかったというふうに私は承知していますけれども、その辺の事情について、情報のあり方について、伝達の方法について紹介をいただきたい。  2つ目、分析結果の全体発表、これがいまだになされていないわけであります。  これだけの資料ではわからないんですね。  なぜ、例えばセシウムは何種類かあるわけですけれども、セシウムの一体どの部分が検出されたのか、ヨウ素については物理的半減期がすでに過ぎていますから、これが不検出というのはわかるような感じはしますけれども、どういう方法で検査をし、どうしてヨウ素セシウムだけということになるのかですね、この辺についても紹介をいただきたいし、全体の資料をできるだけ早くに議会に報告をいただくのが至当だと考えますけれども、所見を求めたいと思います。  3つ目は人体への影響であります。  内部被曝の問題が特に問題になるわけですが、この部分についての説明はなかったというふうに思いますので、重ねて説明をいただきたい。  4つ目は、資料ナンバー2で述べている3番、牧草の利用自粛の解除の中でですね、今回はっきりした一関地域西部エリアについては、今後の再調査で3回連続して暫定許容値を下回った場合に解除となるということですが、私が承知しているのでは2週間ごとに3回調べる。  したがって、6週間300ベクレルを下回れば初めて解除になるのであって、大変な状況になるのではないかというふうに思いますが、その辺の事情についてもあわせて紹介をいただきたい。  西地区以外ですね、一関の4号線から東側、それから旧町村ですね、こういう部分については、一昨日採取したもので結果が早ければ今日の夕方、延びれば14日に出るんだそうでありますが、それで300ベクレルを下回ればいいけれども、もし上回った場合どうなるのかということについてもこの機会に紹介をいただきたい。  最後になりますが、今の市長の報告では、きょうから教育施設の調査をするということですが、どういう形で調査をするのか。  とりわけ地上からどのぐらいの高さで調査をするのか、これがポイントになろうかと思いますので、これについても紹介をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) それではお答えをいたします。  まず、1番目の市議会議員の皆さんへの説明がなかったと、議会特別委員会の情報伝達のあり方という点でございます。
     私どものほうに県から調査の実施の通告がございましたのが、6月8日の夕方でございまして、翌日即サンプリング、そして10日の昼ごろでしょうか、プレスリリースがなされたのはその辺りでございます。  そういったことで、当方といたしましては、県の情報に基づく動きとして重要なことは、まずその農家の皆さんへの利用自粛の呼びかけ、そういった点を先行して実施をしてきたところでございます。  今後につきましては、これらの情報伝達のあり方について、検討しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、分析結果の全体公表という意味合いで、セシウムの種類といいますか、核の種類というふうなことについてでございますが、これまでの報道資料の中では、あるいは私どもが入手していた資料の中では明らかになっておりませんでしたが、改めて問い合わせをいたしましたところ、放射性セシウム134、これが480ベクレル、それから放射性セシウム137が530ベクレル、合わせて1,010ベクレルであったことが判明をいたしました。  ちなみに、セシウム134の場合は半減期が2年とされており、セシウム137の場合は30年とされているものでございます。  おっしゃられるような全体の資料の公表というようなことでは、調査の実施主体であります県の判断もありましょうが、私どもとしてもそのような詳細の調査の提供を求めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、人体の内部被曝の問題でございますが、基本的に食品から摂取する放射性物質について、厚生労働省は暫定基準値を示しております。  これは、原子力安全委員会が作成いたしました原子力防災指針の飲食物の摂取制限に関する指標をもとに設定されているところでございます。  指標の数値につきましては、国際放射性防護委員会などの勧告をもとに算出をされているということでございまして、これに基づきまして牧草につきましては、粗飼料を介して牛乳や牛肉の放射性物質が食品衛生法上の暫定規制値を超えないようにするために、当面の目安として設定された、含まれることが許容される範囲の放射性物質の最大値を示しているところでございます。  これらについては、現状の十分な科学的な知見に基づく、あくまで暫定ということでございますが、その基準値であり、これを下回っていれば問題がないということになると考えております。  体内被曝の問題についてもそのように考えております。  次に、一関西部エリアにつきましては3回の調査でということで、2週間ごと、6週間は最低かかるというのはおっしゃるとおりでございます。  牧草の再生の状態を見ながら、サンプリングの手順書に基づきまして、牧草のある程度の成長量、手順があるものですから、あまり短い物では分析の対象にならないという原則がございますので、それらの経過を見ながら対応してまいることになります。  西部地区以外の300ベクレルを下回った場合につきましては、それぞれその時点で解除になるということでございますので、私どもとしてはその14日の公表、検査結果の公表を注視してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 本日から実施予定でございます学校施設等の放射線量の測定のご質問でございますけれども、市のほうで機器をお借りして、職員が本日からもう学校のほうの校庭で調査を行う予定にしております。  それで高さにつきましては、地上50センチメートルのあたりで確認をしたいというふうに思っております。  今回、県のほうから発表になっております一関での0.21マイクロシーベルト、それから千厩の0.27マイクロシーベルトにつきましても、50センチメートル、1メートル、それから施設の屋上で測った値で、50センチメートルが一番高い値というふうになっておりますので、一応その50センチメートルのところを目安に、調査については実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。 ○12番(菊地善孝君) 重ねて何点か、市民の重大な関心事ですので発言させていただきます。  1つは、セシウムの異常とも思える値が、福島第一原発1号機から3号機までが水素爆発したのが3月15日までであります。  それから3カ月ほど経過した時点でこれだけの数値が出たということは極めて異常だというふうに私は思います。  そういう認識のもとで、当局はもとより私どももこの問題に対処せねばならないのではないだろうか。  そういう意味で、当局が情報伝達、生産者を初め生産団体にまず伝達をし対策を講じる、これは間違いありません。  しかし、議会に対して、あるいは農業委員会を含めてですけれども、関係方面に対して伝達をしなかったということは重大な落ち度であると言わざるを得ない。  なぜなら、6月10日の午後5時半から、市は災害対策本部でこの問題について話し合いをしたはずであります。  対策を練ったはずであります。  少なくとも、その結果を踏まえて即伝達をするのが至当であろうと、問題の重大さから言ってですね、こういうふうに思います。  この部分については、市長のほうから再度ですね、部長から先ほどあのような発言はあったんですが、この部分について今後大幅に改善するのかどうかですね、答弁を求めたいと思います。  2つ目、分析結果の全体発表の問題ですが、実は、今朝早い時間帯からマスコミを通じてですね、テレビラジオを通じてストロンチウムが検出されたということが報道されています。  セシウムだとかヨウ素を検査する、調査をする方法と、ストロンチウムを調査をするのは違うんですね、やり方が、反応が違うのです。  そういう意味では、一体県のこの機関はどういう方法でやったのかですね、本当にヨウ素セシウムしか検出されないような検査方法をとったのか、だとすればなぜなのか。  その部分を含めてですね、全体発表が急がれる、これが出ないとですね、県の研究機関が言っているように、本当に安全だと言い切っていいのかどうか、これらについては一日も早く市民に対して検査結果の全体発表を行ってしかるべきだということについて重ねて指摘をしたいと思います。  3つ目なんですが、部長答弁の中で大変気になったのが問題なしだという発言がありました。  そのこと自体が問題であります。  暫定値というのはですね、これは非常時における我慢できる最大値であります。  安全値ではありません。  もう1回言います、暫定値というのは非常時における我慢値であって安全値ではないのです。  これはこの分野の第1級の研究者と先月の19、20日泊まり込みで、東京の国分寺にお邪魔してお話をいただきました。  その中で、マスコミの一部にも誤解があるけれども、この暫定値というのは安全値ではないのだということが重ねて指摘されています。  この認識がもし勘違い等々であれば幸いだけれども、市全体として問題なしという判断に立つとすれば是正をいただきたい。  これについても所見を求めたいというふうに思います。  次は、牧草の関係なんですけれども、今、酪農家を初めとする畜産農家は、一番草の刈り取りの最盛期です。  一関地域は全部自粛せよという網が今かかってますね、現時点では。  西地区と藤沢地区についてはこの1カ月半の間、続けて300ベクレルを下回れば初めて解除になりますね。  だから使えないですね、これ、平たく言えば。  それ以外の地域については、きょうの夕方、もしくはあした公表される数値が下回れば解除となると、それだけのことですね。  これは大変なことなんですよ。  ましてや昨日採取された摺沢にあるコールドセンター、これの検査も並行して行われているわけですが、間違っても出ないと信じたいのですが、大変な事態になるわけです、もし検出されれば、基準以上の。  そういう意味では、あまり物事を軽く考えないで、真剣に取り組んでほしいと。  放射線というのはそんな簡単な問題ではないのだということも認識をいただきたいというふうに思います。  それから、最後の地上50センチメートルですが、地上に近いだけ、要するに放射性物質が水素爆発によって散らばったわけですね。  それがどれだけの量が放出されたかというのは現時点でも国も東電も明らかにしていません。  研究者も実質この本当のところはわからないのです。  そういう状況の中で、どんな数値が近隣に出てきてもおかしくないと言われている。  その放射性核種、放射性物質ですね、これが水だとか植物だとか、土だとかに付着しているわけですね、だからそれに近ければ近いほど放射線量というのは高くなるわけですね。  高くなればなるほど少なくなるのです。  本当に50センチメートルでいいのか、調べるのであれば地上1センチメートルのところ、50センチメートルもやるけれども地上1センチメートルのところでもやるというようなこともあってですね、子どもたちの、とりわけ子どもたちや女性、体の弱い人たちの安全というものについて責任を負うということになるのではないかと、以上申し上げます。  所見があればお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、1点目の情報の提供についての件でございますけれども、6月10日というのは非常に我々としても非常にタイトな一日でございました。  その日のうちに県のほうで分析結果が出ると、さまざまなその事柄が短時間に集中して、その中で農家の、酪農家の方々にどういうふうにしてお伝えするかということもございましたし、そういう中で議員の皆様方に情報提供ができなかったということは非常に申し訳なく思ってございます。  ただ我々とすれば、決して隠すとか、そういうつもりは全くございません。  むしろ、市民の方々が不安に感じていることを払拭するためにということで、対策本部の全員がその方向でどうしたらいいかという対策を練ってまいりましたので、そこらの事情をお酌み取りいただければと思います。  それから放射性物質の問題、放射線の問題、非常に重要な問題だということはまさにそのとおりでございます。  これも決して軽々しく考えているわけではございませんで、特に一関市がおかれている位置関係、岩手県の最南端に位置して福島の第一原発からの影響も距離的には一番近いところで受ける、そういう物理的な位置関係にございますので、そういうことを踏まえて、県に対しては一関でとにかく観測してくれということをこれまでもずっと言ってまいりました。  これは、岩手県の中のどこでやるよりも一関でやるのが筋なんだということで、ずっと県のほうには要請してきておりますし、これからもそういう要請は続けてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長 ○農林部長(千葉孝君) 分析結果の全体像という話がございまして、ストロンチウムなどが最近話題になっていると。  原発近くの海水からの検出例などもさまざま報告されているようでございます。  このことについて具体的な分析の対象になっているのか、県や国の見解はどうなのか、その辺も含めてこれから情報を収集してまいりたいというふうに思っております。  なお、暫定値は安定値ではないということでございますが、このことについてはなかなか私どもが今議論できるだけのものは持っておりませんが、いずれ、過去において前例のない原子力事故に遭遇しているわけでございますので、これらにおいても国において整理をされていくものというふうに理解しているところでございます。  それから、西部地区の一番草の問題、これは年間の収量の中でも多くを占めるものでございますから、大きな影響がございます。  そういった酪農家、肥育農家、それから公営の牧野への粗飼料供給、あるいは、言わば賠償までの資金対策、そういったことも含めながら総合的な対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 放射線量の測定で50センチメートルじゃなくて、地上1センチメートルとかというようなご質問でございました。  国とか他県で測定している際に、高さについては50センチメートルと1メートルというような形で、国、他県でもそういう高さでの測定をしているということで、その比較という意味でも同じような形で、より地上に近い50センチメートルというところで、まず市内の学校施設、それから保育施設等の状況を確認してみたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。 ○18番(岩渕一司君) ただいまの放射性物質の件につきまして、今、菊地議員から大変細かいところまでの質問ありましたが、私は、今お話にありました、まず一関の西部地区の一番草は全くだめだというふうに理解をしております。  利用できないということに理解しております。  それから、きょう夕方か明日かいう再調査の件ですけれども、これはちょっと想定の域を脱し得ない部分もあるんですけれども、この検査をしてやっぱり暫定値を下がらなかったよという場合の措置としてですね、非常に大きな問題であると、そういうふうにとらえております。  いろいろ調査をしてみますとですね、福島県、宮城県ではもうそういう粗飼料は使えないということから、粗飼料確保をとっくに始めているわけですね。  そうしたときに、岩手県での粗飼料の確保というのは非常に今難しいのではないかと言われております。  それからもう1つは、収穫してしまった草については廃棄しなければならない。  その廃棄の方法についても、埋めてはだめだというふうなこともありますし、その処分の方法についてもまだ明らかになっていないという状況の中でですね、非常に今、畜産農家は不安でおるわけでありますけれども、それに加えてですね、先ほど農林部長からお話ありました牛乳の検査についても、明日多分その結果が出るだろうと、そうなった場合の3月11日以降ですね、12日間原乳の廃棄というふうな事態もあったわけですけれども、そういったものに対しての市としての助成といいますか、どういうふうな支援をしていくのかということをですね、まだあしたの結果が出ないと具体的には進まないのかなというふうな感じがいたしますけれども、本会議開会中ですから早い時期にあるのかなとは思いますけれども、その対応についてですね、一つお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 西部地区の一番草に関することでございますが、現時点では、おっしゃるとおりになる可能性が高いと思います。  ただ、考えてみますと、やはり一関牧野においてそういう状態になったと、しからばもう少しそのエリアを分けられないかと、さらに西部エリアをですね、細かく分けて安全性を確認できないかというふうなことが行われる可能性がございます。  明日の調査結果を待たなくてはなりませんけれども、そちらについてもですね、場合によっては、さらに許容値を上回るような結果が出た地域については、細分化をして追跡的な調査を行うという可能性がございます。  そのような過程で、やはり解除できるものは解除していただくのが私どもとしては一番影響が少ないのかなと、そのような考え方でございますが、基本的にはその解除のプログラムに基づくことが現在の基本となっているところでございます。  それから、粗飼料確保の問題は確かにおっしゃるとおりでございまして、今、原乳の出荷規制がかけられている福島県を中心とした地域がございますし、そういったところでも粗飼料の確保に奔走しているものと思います。  そういった点では、この辺については農協さん、場合によっては地域内での流通も含めてですね、可能な対応をできるだけ図ってまいりたいと、そう考えております。  それから廃棄についても、現在のところ、例えばすき込みや焼却や堆肥化するのはだめだというふうなことが言われているのみで、具体にどのような方法で処分をするのかというのが明らかになっておりませんので、これらについても、今後国が指針を出すものと思いますので、そのように対応してまいりたいと思います。  なお、助成支援というお話もございましたが、まず、基本的には原因者が特定されておりますことから、原子力事故の被害者の救済を目的とした原子力損害の賠償に関する法律がございまして、ここで賠償制度があるわけでございます。  基本的には、これで対応するべきであろうと思っております。  ここの原子力損害の賠償紛争審査会が第二次指針というものを出しておりまして、この中には、放牧、牧草等の給与、その他営農に関する行為の全部または一部の中断、断念を余儀なくされ、これによって減収が生じた場合には、その減収分が賠償するべき損害と認められる。  また、作付等の断念によって生じた追加的な費用、代替飼料の購入費とも合理的な範囲において賠償すべき損害と認められるというふうに明記をされているところでございます。  具体の手続きについては、まだ詳しいことはわかりませんが、基本はこれによって賠償されるものというのが現在の基本的な対象でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。
    ○18番(岩渕一司君) 今後の対応についてもお伺いしましたが、あともう一つ、公共牧場の牧野利用についても非常に難しい状況だなと思っていますが、その対応とですね、それから宮城県、福島県ではですね、これは県の行政でも支援をもうとっくに行ってるわけですけれども、そうした県、あるいは農協との関係も、関係団体との協議も重ねながらですね、その畜産農家についてのご支援のほうを図っていっていただきたいなとそう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を2名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、  13番 岩 渕 善 朗 君  20番 佐 藤 雅 子 君  を指名します。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月24日までの12日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から6月24日までの12日間と決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第3、報告第2号、継続費の逓次繰越しの使用についてから、日程第9、報告第8号、事故繰越しの使用についてまで、以上7件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第2号、継続費の逓次繰越しの使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市一般会計予算のうち、川崎中学校整備事業の継続費について1億9,591万2,435円を平成23年度に逓次繰越ししたので報告するものであります。  次に、報告第3号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市一般会計予算のうち、地域情報化推進事業など91事業について、合わせて44億6,437万9,000円を平成23年度に繰越明許をしたので報告するものであります。  次に、報告第4号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市都市施設等管理特別会計予算のうち、施設管理事業について97万7,000円を平成23年度に繰越明許をしたので報告するものであります。  次に、報告第5号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市下水道事業特別会計予算のうち、処理場等維持管理事業など6事業について、合わせて1億9,939万5,000円を平成23年度に繰越明許をしたので報告するものであります。  次に、報告第6号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市浄化槽事業特別会計予算のうち、浄化槽整備事業について123万9,000円を平成23年度に繰越明許をしたので報告するものであります。  次に、報告第7号、繰越額の使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市水道事業会計予算のうち、生出橋配水管移設工事について381万6,750円を平成23年度に繰越ししたので報告するものであります。  次に、報告第8号、事故繰越しの使用について申し上げます。  本件は、平成22年度一関市一般会計予算のうち、千厩学校給食センター建設事業及び平成22年農林施設災害復旧事業について、東日本大震災により事業が遅延したため、合わせて715万9,000円を平成23年度に事故繰越ししたので報告するものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  以上で報告を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第10、報告第9号、専決処分の報告についてから、日程第11、報告第10号、専決処分の報告についてまで、以上2件を一括議題といたします。  直ちに、報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第9号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、報告第10号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、消防団員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 報告第9号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  まず、事故の概要についてでありますが、本年3月29日午後3時ごろ、保育園の職員が用務のため訪れた山目字中野地内の診療所の駐車場内で、公用車を駐車させようと後退した際に、後方を十分に確認せずに後退したため、相手方の駐車場に設置されていた屋外照明灯に衝突し、破損させた損害を与えたものであります。  市の過失割合は100%で、損害賠償の額は、相手方屋外照明灯の修繕経費5,070円であります。  相手方につきましては、記載のとおりであります。  このたびの事故につきましては、運転者が後方確認を十分に行わなかったことによるものでありますが、慣れや不注意が事故につながることから、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を心がけるよう、他の職員を含め、安全運転の徹底を指示したところであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 報告第10号、専決処分について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、本年1月30日午前6時30分ごろ、一関市赤荻字松木地内で煙が見えるとの通報により、一関市消防団一関第一分団第一部の消防団員が消防ポンプ自動車で出動した際における車両同士の物損事故であります。  消防ポンプ自動車は緊急走行しておりましたが、途中、非火災である旨の連絡を受け、普通走行に切りかえ、同地内の幅員約7.1メートルの市道沖線を西進中、幅員約3.2メートルの市道赤荻松ノ木東線から信号のない十字路交差点に進入した一関警察署の車両と衝突したものであります。  事故当時、路面状況は積雪及び凍結状況であり、当市の消防ポンプ自動車は時速約40キロメートルスピードで走行中、相手方車両に気づいたものの、交差点手前で停止するものと思い通過しようとしたところ、相手方車両が交差点内に進入したため、ブレーキをかけたが間に合わず、相手方車両の右側後部に衝突したものであります。  損害の額は、当市の公用車が25万3,418円で、相手方車両が46万5,812円であり、その過失割合は、市が30%で、相手方が70%であります。  これにより、市は相手方に対し、損害賠償として13万9,744円を支払うものであります。  なお、市が支払う損害賠償金は、当市の支払うべき損害賠償金額よりも相手方の支払うべき損害賠償金額の方が多額であり、双方の損害賠償金を相殺し、相手方がその差額を当市に支払うという内容の示談が成立したところであります。  相手方は2に記載のとおりであります。  相手方との示談に時間を要しましたのは、過失割合の調査を行ったためであります。  当該消防団員には、冬期時の安全運転の留意事項について指導したところであります。  また、消防団長からは、消防団幹部会議において事故防止及び安全運転の指導徹底について、団員に周知していただいたところであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  以上で報告を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第12、認第3号、専決処分についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 認第3号、専決処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布され、同日施行されたことに伴い、個人市民税の雑損控除額等の特例措置について、一関市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 認第3号の一関市市税条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。  説明資料といたしまして、参考資料をお配りしておりますが、横長の一関市市税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。  提案理由でも申し上げましたとおり、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布され、同日施行されたことに伴い、一関市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。  改正条項についてご説明いたします。  附則第22条の東日本大震災に係る雑損控除額等の特例につきましては、東日本大震災により、所有している資産について受けた損失額につきましては、本来は平成24年度分の個人市民税において雑損控除額として控除されるものでありますが、納税義務者の選択により、平成22年中において生じた損失の金額として、平成23年度分の個人市民税での雑損控除額の適用を受けることができるようにするものであります。  平成23年中での控除の適用を選択した場合におきましては、実際に損失が生じた年におきましては損失がなかったものとみなされることになります。  また、雑損控除につきましては、納税義務者本人以外に本人と生計と同じくする親族が所有する資産の損失額につきましても控除対象に含めることができますが、この場合には、当該親族自身の市民税や実際に損失が生じた年につきましても重複して適用することはできないものであります。  今回の雑損控除額の特例につきましては、平成23年度分の市民税申告書、または平成22年分の確定申告書に特例適用を受けようとする旨の記載がある場合に適用されることとなります。  改正の適用にありましては、平成23年4月27日からの適用となります。  所得税につきましては、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定により、4月27日より同様の特例措置の適用が受けられることとなりましたことから、所得税との均衡を図るため専決処分したものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。  1番、那須茂一郎君。 ○1番(那須茂一郎君) 災害が平成23年に発生しましたが、しかし、この今の説明を見ますと、22年分の所得にさかのぼって雑損控除ができるということですが、でも選択できるという意味は、22年分の所得でなくても23年分の所得でもできるというふうに解釈してよろしいですか。  どちらかでもよろしいわけですね。
    ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) ただいま申し上げましたとおり、本人の選択によりまして、平成22年の所得か、23年の所得といたしまして、来年の適用を受けることができると、どちらかの選択によることができるものであります。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  認第3号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第3号は、承認することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第13、議案第60号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第60号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方税法施行例の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額等について所要の改正をしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 議案第60号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、平成23年4月1日施行の地方税法施行例の一部を改正する政令におきまして、国民健康保険税の課税限度額について、医療分が50万円から51万円に、後期高齢者支援金分が13万円から14万円に、介護納付金分が10万円から12万円に引き上げられましたことから、当市にありましても、これに準拠し、課税限度額を同様に引き上げようとするものです。  あわせて、課税限度額引き上げによる増収見込額の相当分について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれの課税所得割の税率を引き下げようとするものであります。  その考え方についてでありますが、課税限度額は、地方税法施行令において目的税である国庫税には法の負担の原則に一定の限度を設けることが必要とのことで、課税の最高限度額が定められております。  そして各市町村は、その範囲内で条例により課税の最高限度額を定めることとされております。  この課税限度額の引き上げは、国保税の軽減制度が該当する低所得者層、そして課税限度額が該当する高所得者層、そのいずれにも該当しない層、いわゆる中間所得者層の負担軽減を図ることを目的に行うとされているところでありますので、これらの考え方にそって今回改正しようとするものであります。  次に、具体の条文の内容等についてでございますが、議案の後ろについてございます議案第60号参考資料、新旧対照表をごらん願います。  左側が改正前、右側が改正後となります。  第2条、第2項につきましては基礎課税額、いわゆる国民健康保険税のうち医療分に係る課税限度額の規定となりますが、アンダーライン部分50万円を51万円と改正、第3項は後期高齢者支援金分に係る課税限度額の規定で、同じくアンダーライン分13万円を14万円と改正、第4項が介護納付金分に係る課税限度額の規定で10万円を12万円と改正しようとするものであります。  次に、第21条につきましては、国民健康保険税の減額に関しての規定でございますが、その中で表現されておりますそれぞれの課税限度額につきましても、第2条の改正に伴い同様の額に定めようとするものであります。  参考資料の裏側2ページとなりますが、別表第1から第3につきましては、課税所得割の税率に関する規定となります。  別表第1が医療分の税率で、現行7.81%を7.79%と0.02ポイントの引き下げ、別表第2が後期高齢者支援金分の税率で、現行2.67%を2.64%と0.03ポイント引き下げ、別表第3が介護納付金分の税率で、現行2.34%を2.26%と0.08ポイント引き下げようとするものです。  なお、改正条例の施行日は公布の日からとなります。  次に、改正に伴う影響額等の試算についてでございますが、5月末の試算でございますけれども、限度額超過世帯は、医療分で189世帯、加入世帯数がその時点で1万8,587世帯で、比率としまして1.0%となります。  額では190万円程度と見込んでございます。  後期高齢者支援金分にありましては314世帯、同じく加入世帯数が1万8,587世帯でありますので、その1.7%となり、額では350万円程度、介護納付金分で165世帯、加入世帯数が1万670世帯となり1.5%となります。  額では450万円程度、合計で990万円程度と見込んだところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。  12番、菊地善孝君。 ○12番(菊地善孝君) 1点だけ、今の部長の説明の中でですね、いうならば中間層の負担軽減なんだと、税率を引き下げる微々たるものであっても引き下げることについては、そういう趣旨で理解するんですが、限度額を引き上げることがどうしてこれに該当するのか、前段申し上げたことに該当するのか、その辺だけ説明いただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国では最高限度額を引き上げると、その考え方にですね、引き上げた増収分を税率を引き下げようというふうなことで、現実的にその税率を引き下げますと、該当するのが主に中間層というふうなことでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。 ○12番(菊地善孝君) とすると、いいことずくめじゃないよと、プラスとマイナスあるんだと、こういうことで理解をしたいと思います。  答弁は必要ありません。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。 ○11番(藤野秋男君) 私からもお伺いしておきたいと思います。  これまでもですね、国保世帯については本当に低所得者が多いということが言われてきました。  それで、国保連を含めてですね、国の負担の増額を求めてきているわけですが、このような形でですね、あくまでも国保世帯、あるいは保険者の間での改正なのか、今回の改正によって国の負担も増えているのかどうか、その辺についてもご紹介があればお願いしたい。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今回の改正、国の基本的な考え方のような改正に基づけばですね、それらに沿った格好での財政調整交付金ですか、そういったものの試算が、支援がございます。  そういった意味では、その分での国の補てんがあるというふうなことであります。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。 ○11番(藤野秋男君) それはどれぐらい見込めるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国のほうで金額的にどれぐらいという格好には、増額を見込むというようなことよりもですね、ルールで限度額どおりの改正をしない場合に調整交付金の減額をする可能性があります。  その額については、今の段階ではどれぐらいになるか見込みはわかりません。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。 ○1番(那須茂一郎君) 限度額の世帯ですけれども、一関市では全体の国保世帯からみてこの限度額今まで50万円なり、それから13万円になっている世帯はどれほどあったのでしょうか。  できればその件数もお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 限度額を今回引き上げているわけですけれども、その引き上げによって該当する世帯を先ほど補足説明で申し上げました。  それぞれ189世帯、314世帯、165世帯という内容でありますが、仮に今まで引き上げなくて限度額に該当する世帯を想定いたしますと、医療分で200世帯、それから支援金分で389世帯、介護分で280世帯というふうなことでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第60号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第14、議案第61号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第37、議案第84号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてまで、以上24件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第61号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、一般職の非常勤職員について、育児休業及び部分休業を取得することができるよう、所要の改正をしようとするものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。  次に、議案第62号、東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災の被害者の税負担軽減を図るため、市民税、固定資産税及び国民健康保険税について減免をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第63号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン減税の適用の特例、固定資産税の被災住宅用地の特例など、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第64号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴い、東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金の特例措置について、所要の改正をしようとするものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、議案第65号、一関市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、国の担い手農地集積高度化促進事業の廃止に伴い、条例を廃止しようとするものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第66号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による災害復旧、復興費及び藤沢町との合併に伴う準備経費の増額など、所要の改正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は44億5,262万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を670億1,771万8,000円といたしました。  4ページをお開き願います。  目的別補正額は第1表のとおりで、総務費7,411万6,000円、民生費3億3,223万1,000円、衛生費5億2,373万円、労働費1億5,964万8,000円、農林水産業費4,037万8,000円、商工費1億1,560万6,000円、土木費9,892万2,000円、5ページとなりますが消防費1,048万円、教育費7,611万2,000円、災害復旧費29億7,140万4,000円、予備費5,000万円を増額いたしました。
     これを賄う財源といたしまして2ページとなりますが、地方交付税1,012万3,000円、分担金及び負担金6,085万2,000円、国庫支出金8億4,250万3,000円、県支出金10億5,391万5,000円、寄附金4,314万3,000円、繰入金3億8,086万9,000円、繰越金1,025万2,000円、3ページとなりますが諸収入4,527万円、市債20億570万円を増額いたしました。  6ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為補正につきましては、東日本大震災に係る災害援護資金の融資に伴う利子補給などについて追加し、農業近代化資金の融資に伴う利子補給などについて限度額を変更しようとするものであります。  7ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、災害援護資金貸付金に係る地方債を追加し、児童福祉施設整備事業などについて限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、9ページをお開き願います。  議案第67号、平成23年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による猿沢診療所及び室根診療所の災害復旧費について追加しようとするものであります。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は180万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億5,585万8,000円といたしました。  11ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業に係る地方債を追加しようとするものであります。  次に、13ページをお開き願います。  議案第68号、平成23年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による真柴工業団地未売却地の災害復旧費について追加しようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は143万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,965万4,000円といたしました。  次に、15ページをお開き願います。  議案第69号、平成23年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による簡易水道施設の災害復旧費について増額しようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は1,520万円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億1,114万5,000円といたしました。  17ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を変更しようとするものであります。  次に、19ページをお開き願います。  議案第第70号、平成23年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による下水道施設の災害復旧費について増額し、藤沢町との合併に伴う準備経費について追加しようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は4億1,222万円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億2,462万3,000円といたしました。  21ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を変更しようとするものであります。  次に、23ページをお開き願います。  議案第71号、平成23年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災による農業集落排水施設の災害復旧費について増額し、藤沢町との合併に伴う準備経費について追加しようとするものであります。  歳入歳出予算の補正予算額は6,996万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億8,586万1,000円といたしました。  25ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を変更しようとするものであります。  次に、議案第72号、平成23年度一関市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災により倒壊した沢配水池を復旧するため、所要の補正をしようとするものであります。  収益的収入につきましては、特別利益で1億5,600万円を増額し、水道事業収益を20億2,873万3,000円といたしました。  また、資本的支出につきましては、建設改良費で2億3,000万円を増額し、資本的支出を17億7,707万5,000円といたしました。  次に、議案第73号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市立川崎中学校校舎建設(建築)工事について、東日本大震災の影響により工事の中止などがあったため完成期限を変更しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第74号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。  本案は、大東町沖田字峯岸5番他1筆の土地を特別養護老人ホーム等の用に供するため、社会福祉法人一関秀和会に無償貸し付けしようとするものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、議案第75号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団に配備している消防ポンプ自動車を更新するため、平成23年5月31日入札に付したところ、合資会社古川ポンプ製作所一関支店が落札いたしましたので、同社から3,045万円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第76号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車を更新するため、平成23年5月31日入札に付したところ、有限会社一関防災設備が落札いたしましたので、同社から3,711万7,500円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第77号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。  本案は、桜町中学校校舎のコンクリート製煙突の一部が崩落したことにより発生した物損事故に関し、相手方に対する和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第78号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。  本案は、骨寺村荘園交流館ほか2施設の指定管理者として、骨寺村ガイダンス運営協議会を指定しようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、議案第79号、両磐地区広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び両磐地区広域市町村圏協議会規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成23年9月26日をもって本市に編入する東磐井郡藤沢町の脱退の協議、及び当協議会の会議の運営を改める等の規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。  次に、議案第80号、岩手県南第一地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成23年9月26日をもって本市に編入する東磐井郡藤沢町の脱退の協議、及び同町の脱退に伴う当協議会の規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。  次に、議案第81号、一関地区障害程度区分認定審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び一関地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、障害者自立支援法に基づき障害程度区分の判定業務を行うため、共同設置した当審査会の構成団体である東磐井郡藤沢町が平成23年9月26日をもって本市に編入することから、同町の脱退の協議及び同町の脱退に伴う当審査会の規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。  次に、議案第82号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成23年9月26日をもって本市に編入する東磐井郡藤沢町の脱退の協議に関し議決を求めるものであります。  次に、議案第83号、一関地区広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び一関地区広域行政組合規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成23年9月26日をもって本市に編入する東磐井郡藤沢町の脱退の協議、及び同町の脱退により関係市町の議会の議員のうちから選挙することとしている当組合議会の議員について、関係市町の議会で選挙する議員の数を改めるなどの規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。  次に、議案第84号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成23年9月26日をもって本市に編入する東磐井郡藤沢町の脱退の協議、及び同町の脱退により関係市町村の長、及び議会の議員のうちから1人を選挙することとしている当広域連合議会の議員の定数を34人から33人に改めるなどの規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 議案第61号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  昨年の人事院勧告の意見に基づき、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、一般職国家公務員地方公務員等の非常勤職員について育児休業を取得できるようにするなどの法律改正が行われました。  従来、一般職の非常勤職員は、法律により育児休業することができませんでしたが、法律から委任された事項を条例で規定することにより、一定の要件を満たす一般職の非常勤職員について育児休業等を取得することができるよう、必要な措置を講ずるものでございます。  条例新旧対照表をお開き願います。  1ページの第2条に第3項を追加する規定でありますが、育児休業することができる非常勤職員の要件を規定しております。  第3号、アでは原則を規定しておりますが、アとして引き続き在職した期間が1年以上、イとしてこの1歳到達日を超えて引き続き在職することが見込まれる者、ウとして勤務日の日数を考慮して規則で定める者、ただいま申し上げました3つの要件のいずれも満たす非常勤職員を対象といたしますが、ウの規則で定める要件につきましては、国家公務員に準じて、1週間の勤務日が3日以上である者、または1年間の勤務日が121日以上である者とする予定でございます。  第3号のイとウにつきましては、特例の規定になりますが、育児休業を承認された非常勤職員のうち、引き続き育児休業できる非常勤職員の要件について規定するものであります。  2ページをお開き願います。  第2条の2を追加する規定でございますが、非常勤職員の育児休業できる期間を定めようとするものでございます。  第1号では育児休業ができる期間を、この出生の日から1歳到達日までとしております。  第2号及び第3号については特例について規定しており、第2号は非常勤職員の配偶者がこの1歳到達日以前に育児休業している場合で、一定の要件を満たすときはこの出生の日から1歳2カ月に達する日までとしております。  第3号は非常勤職員または配偶者がこの1歳到達日に育児休業している場合など、一定の要件を満たすときは1歳から1歳6カ月に達する日までとしております。  4ページをお開き願います。  第3条に第6号及び第7号を追加する規定でございますが、再度の育児休業できる特別の事情を規定しております。  第6号は一定の要件のもとで1歳から1歳6カ月までの育児休業をしようとする非常勤職員、第7号は任期の末日まで育児休業している非常勤職員で、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとする職員を規定するものでございます。  第17条及び第18条の改正規定は、新たに非常勤職員が育児部分休業ができるようにする改正であります。  3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができるよう、所要の改正を行うものでございます。  以上申し上げました事項につきまして、議案として改正を行っておりますが、議案本文の説明につきましては省略をさせていただきます。  なお、施行は平成23年7月1日としております。  以上でございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議案第62号、東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案の1ページをお開き願います。  第1条でありますが、本条例は東日本大震災により被害を受けた方の市税の減免について定めようとするものであります。  第2条は、減免の対象とする市税を平成22年度、23年度分の個人の市民税、固定資産税及び国民健康保険税とするものであります。  平成22年度分につきましては、地震が発生しました3月11日以降に納期の末日が到来するものとなります。  第3条は個人の市民税の減免について規定しておりますが、第1項では災害により死亡した方、生活扶助の受給者となった方に係る税額を免除すること、及び災害により障害者となった方に係る税額の10分の9を減額することを規定しようとするものであります。  第2項では納税義務者がみずから居住する住宅について価格の10分の2以上の損害を受けた場合、表に定める損害の割合及び前年の合計所得金額等の区分により減額または免除することを規定しようとするものであります。  また、対象となる方の合計所得金額を1,000万円以下としようとするものであります。
     第4条は固定資産税の減免について規定しておりますが、第1項では土地の被害面積が10分の2以上の場合に、表に定める損害の程度の区分により減額または免除することについて規定しようとするものであります。  第2項では家屋の価格の10分の2以上の価値を減じた場合に、表に定める損害の程度の区分により、減額または免除することについて規定しようとするものであります。  第3項では償却資産について、第2項の家屋と同じ区分により減額または免除しようとするものであります。  第5条は国民健康保険税の減免について規定しておりますが、第1項につきましては、第3条個人の市民税の減免と同様に規定しようとするものであります。  また、第2項につきましては、合算合計所得金額等に国民健康保険の被保険者でない世帯主の合計所得金額等を含めないなどのほかは、個人の市民税の減免と同様に規定しようとするものであります。  第6条は減免申請書の提出期限を平成24年3月31日と定めようとするものであります。  以上であります。  次に、議案第63号の一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  説明資料といたしまして参考資料お配りしておりますが、横長の一関市市税条例の改正概要をお開き願いたいと思います。  提案理由でも申し上げましたとおり、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布されたことなどに伴い、一関市市税条例の一部を改正しようとするものであります。  改正条項についてご説明いたします。  第127条の入湯税の課税免除につきましては、これまで年齢12歳未満のものや共同浴場、一般公衆浴場に入湯するものなどを課税免除の対象としておりましたが、新たにその他市長が特に必要と認める者を追加しようとするものであります。  具体には、今回の震災による被災者の市内温泉施設への受け入れに伴い、被災者の入湯税を免除しようとするものであります。  次に、附則第23条、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例についてでありますが、住宅借入金等を有する場合の特別控除の適用を受けていた住宅が、今回の震災により居住の用に供することができなくなった場合におきましても、控除対象期間の残りの期間につきまして引き続き税額控除を適用することができるようにするものであります。  次に、2ページ目をお開き願います。  附則第24条、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告についてでありますが、住宅用地につきましては、その敷地の面積により200平方メートルまでは課税標準額の6分の1、200平方メートルを超える部分につきましては課税標準額を3分の1とする特例措置がございますが、今回の震災により住宅が滅失損壊し、賦課期日におきまして住宅の敷地の用に供されていない場合におきましても、被災後10年度分につきましては、当該用地を住宅用地とみなす特例措置が創設され、この特例措置を受けるための手続きについて規定しようとするものであります。  改正の適用にありましては、第127条につきましては平成23年3月11日、附則第23条につきましては平成24年1月1日、附則第24条につきましては公布の日からの適用となります。  なお、条文の説明につきましては省略させていただきます。  次に、議案第66号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の36ページをお開き願います。  まず、歳出のほうから説明いたしますが、2款1項1目一般管理費につきましては、5款1項3目に計上いたします重点分野雇用創出事業のうち、市が直接雇用する非常勤特別職11名、及び臨時職員46名分の社会保険料であります。  7目財産管理費につきましては、市所有普通財産のうち、東日本大震災による被害を受けました千厩地域の大平集落センターのり面の修復や、旧室根村役場敷地の石積み撤去などの修繕工事費であります。  11目合併準備費につきましては、本年9月26日の藤沢町との合併に向け、公印などの事務用品のほか、消防団員のはっぴなどの被服費、例規集の追録作成などの例規整備業務委託料など、円滑に新市に移行するために必要となります合併準備経費を計上するものであります。  なお、このうち電算システムの統合に係る委託料につきましては、全額を藤沢町で負担し、最終的には藤沢町の負担分も含め、合併準備に係る経費につきましては、全体の2分の1が特別交付税で措置されるものであります。  4項3目知事選挙及び県議会議員選挙費につきましては、本年4月に執行が見込まれておりました選挙費用のうち、震災により延期になったことに伴い、平成22年度予算に計上していた期日前投票などの経費を計上するものであり、全額が県からの委託金で賄われるものであります。  37ページの3款1項3目老人福祉費につきましては、震災による被害を受け、震災後の3月11日に市が無償譲渡した大東地域の養護老人ホームこはぎ荘など老人福祉施設5施設について、譲渡を受けた社会福祉法人が行う復旧事業に対し、国が補助する残りの6分の1を補助するものであります。  5目国民年金事務費につきましては、加入履歴などをインターネットで確認できるねんきんネットの開始を受け、自宅でパソコンが使えない方のために、市の窓口に専用端末を設置し年金記録の提供サービス行うものであり、全額が国からの委託金で賄われるものであります。  38ページとなりますが、3款2項5目保育所費につきましては、平成22年度に実施した耐震診断の結果を受け、社会福祉法人が実施する涌津保育園の改築整備に対し、国の補助を受けて県が造成した基金からの補助と合わせて、補助基準額の5分の4を補助するものであります。  4項1目災害救助費の災害弔慰金につきましては、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、市内に住所を有する方で、沿岸で津波により亡くなられた方の御遺族に支給するものであります。  また、災害援護資金貸付金につきましては、同条例に基づき、住宅に半壊以上の被害があった世帯等の生活立て直しのための資金貸し付けを行うものであります。  4款1項1目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、震災による被害を受けた大東及び室根地域の簡易水道浄水場などの復旧費のうち、一般財源分を繰り出しするものでありますが、簡易水道事業特別会計において、前回の補正で計上いたしました復旧費に地方債を充当する財源振りかえを行うことから、繰出金を減額するものであります。  また、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金につきましては、震災による被害を受けた猿沢診療所及び室根診療所の敷地陥没や外壁亀裂などの復旧費のうち、一般財源分を繰り出しするものであります。  39ページの2項1目清掃総務費につきましては、震災により家屋等に甚大な被害を受けられた方々の負担軽減と危険建物などによる二次被害の防止、あわせて災害廃棄物を適正に処理するため、倒壊のおそれがある家屋や事業所などの解体と処理、及び清掃センターで受け入れできない瓦れき類の処理を市が行うものであります。  なお、財源につきましては、2分の1が国からの補助、残りの2分の1には地方債を充当し、その元利償還金の全額が地方交付税で措置される見込みであります。  5款1項3目雇用対策費につきましては、震災を受け、災害救助法適用地域における求職者などの雇用を目的として、重点分野雇用創出事業に新たに追加された震災対応分野のメニューを活用し、一つには被災者支援相談窓口の支援相談員及び沿岸被災地派遣職員の補充や市の災害対応業務の増加に対応するため、臨時職員として求職者を雇用、もう一つには沿岸で被災した企業などが当市に移転または仮移転をして操業する場合に、これら被災企業の支援と雇用創出を目的として、当該企業に被災者などの雇用を委託する事業を実施するものであり、これらの事業実施により新たに雇用が見込まれる人数は97人となります。  40ページとなりますが、6款1項2目農業総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業に伴い、11款の災害復旧費へ組みかえるものであります。  農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、農業経営の改善と安定化を図るため、農業者等が借り入れする農業経営基盤強化資金の利子に対し、貸し付け後5年間、財団法人農林水産長期金融協会が補給する残分について、県負担分と合わせ実質無利子となるよう補助するものであります。  農業近代化資金利子補給補助金につきましては、農業者等が国の経営体育成支援事業の補助を受け、設備や機械などを導入するのに当たり、借り入れする農業近代化資金の利子に対し2分の1を補助するものであります。  また、天災資金利子補給補助金につきましては、震災による被害を受けた農林漁業者などが経営資金として借り入れする天災資金の利子に対し、国、県負担分と合わせ実質無利子となるよう補助するものであります。  3目農業振興費の震災復興イベント参加支援事業費につきましては、首都圏などで開催されるイベントに合わせ、当市の物産品などの売り込みを行うための運搬費及び出店料などであります。  また、東日本大震災農業生産対策補助金につきましては、県からの補助を受け農業協同組合が行うライスセンターなどの共同利用施設9施設の復旧費用に対し2分の1を補助するものであります。  7目農地費の農業用施設災害復旧費補助金及び農地災害復旧費補助金につきましては、激甚災害指定による小災害復旧事業の対象とならない小規模被害の農業用施設及び農地の復旧費、並びに国の補助などの対象とならない受益者が1戸のため池などの農業施設の復旧費に対し2分の1を補助しようとするものでありますが、財源の一部といたしまして当市にお寄せいただいた災害寄附金を充当するものであります。  また、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、震災による被害を受けた一関、花泉及び大東地域の農業集落排水管渠などの追加復旧費のうち、一般財源分及び藤沢町との合併に向けた受益者負担金システムの統合に係る委託料分を農業集落排水事業特別会計に繰り出しするものであります。  41ページの2項1目林業総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業に伴い、11款の災害復旧費へ組みかえるものであります。  7款1項2目商業振興費につきましては、震災による被害を受けた中小企業者の早期復旧を促進し経営の安定化を図るため、中小企業者が借り入れする岩手県中小企業災害復旧資金の借り入れに対する利子補給、並びに岩手県商工観光振興資金の借り入れに対する利子補給及び保証料補給を行うものであり、前回の補正で計上いたしましたものですが、これまでの利用状況をかんがみ、貸付限度額及び補給補助額を増額するものであります。  4目工業振興費の特定鉱害復旧事業費につきましては、一関及び花泉地域内で発生した亜炭採掘跡の陥没の追加復旧費であります。  岩手県南技術研究センター運営費補助金につきましては、震災により被害を受けた企業などが利用する分析機器の修繕費分を補助するものであります。  また、工業団地整備事業特別会計繰出金につきましては、震災による被害を受けた真柴工業団地内の未売却地の地割れなどの復旧費分を繰り出しするものであります。  42ページとなりますが、8款1項1目土木総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業に伴い、11款の災害復旧費へ組みかえるものであります。  また、宅地災害復旧工事補助金及び私道の災害復旧工事補助金につきましては、震災による被害を受けた個人が所有する宅地で、隣地や道路などに二次災害を及ぼすおそれがあるもの、または被災住宅の再建のため宅地の復旧が必要となるものなど一定の要件を満たす被災宅地の復旧費及び幅員が1.8メートル以上で複数の家屋が接しているなど、一定の要件を満たす私道の復旧費に対し、宅地にあっては100万円を上限として2分の1を、私道にあっては50万円を上限として4分の1をそれぞれ補助するものでありますが、財源の一部といたしまして、当市にお寄せいただいた災害寄附金を充当するものであります。  4項1目都市計画総務費につきましては、震災による被害を受けた一関、花泉、大東及び千厩地域の下水道管渠などの追加復旧費のうち、一般財源分及び藤沢町との合併に向けた下水道台帳管理システムの統合に係る委託料分を下水道事業特別会計に繰り出しするものであります。  2目街路事業費の駅東前堀線道路改良事業費につきましては、集水桝の改善などの追加工事費であります。  また、財源振りかえにつきましては、同路線の改良事業の施工中に震災による被害を受けたため、予備費を充用して行った追加工事費について地方債を充当するものであります。  以降、説明欄に財源振りかえと記載してる部分が数カ所ありますが、これらにつきましては同様に震災による被害を受け早急な対応が必要なため、予備費を充用した復旧費、または前回の補正で計上いたしました復旧費などに補助金や地方債を充当する財源振りかえを行うものであり、個別の説明は省略させていただきます。  次に、43ページの5項2目建築指導費の木造住宅耐震診断事業費、緊急経済対策住宅リフォーム助成事業費及び木造住宅耐震改修工事助成事業補助金につきましては、木造住宅の耐震化などをさらに促進するため、耐震診断にありましては75戸分、リフォーム助成にありましては120戸分、耐震改修工事助成にありましては15戸分をそれぞれ追加するものであります。  9款1項5目災害対策費につきましては、今回の震災により使用した備蓄食料1万3,260食などの補充、また、今後の災害に備えて保存用飲料水1万2,000人分などを購入するものであります。  44ページとなりますが、10款2項2目教育振興費及び1つ飛びまして3款2目の教育振興費につきましては、住所地の市内外を問わず市内の小中学校に在籍している被災児童生徒の保護者に対しまして支給する就学援助費であり、205人分を見込んでおりますが、全額が国からの補助を受けて県が造成する基金からの補助で賄われるものであります。  1つ戻りまして2項3目、学校建設費につきましては、大原小学校のプール整備工事の施工中に震災による被害を受けたことに伴う追加工事費であります。  6項2目公民館費の舞川公民館解体費につきましては、施設の老朽化などにより解体し文化伝承館への移転を計画していた舞川公民館が震災により被害を受けたことに伴い、二次被害を防止するため、前倒しして解体するものであります。  また、弥栄公民館移転改修事業費につきましては、弥栄公民館を旧弥栄中学校に移転するための工事施工中に震災による被害を受けたことに伴う追加工事費であります。  45ページの7目文化伝承館費につきましては、舞川公民館の解体とあわせて実施する公民館移転のための改修工事費であります。  8目博物館費につきましては、千厩町出身の洋画家の白石隆一の絵画について、収蔵者が売却の意向を示していることを受け、市が購入し市民の鑑賞に供するものであります。  なお、予算額は20点分であります。  11款1項1目農林施設災害復旧費につきましては、農道、水路、ため池など443カ所分、及び林道176カ所分の追加復旧費並びに川崎農村女性の家の浴室、大東開発センターなど3施設の天井などの復旧費であります。  2目農地災害復旧費につきましては、田及び畑など557カ所分の追加復旧費であります。  2項1目公共土木施設災害復旧費についてでありますが、平成23年道路橋梁災害復旧費にありましては、道路535カ所及び橋梁6カ所分の追加復旧費、河川にありましては51カ所分の追加復旧費、公園にありましては一関地域の釣山公園及び小沢第一公園ののり面などの復旧費であります。  47ページの3項1目文教施設災害復旧費についてでありますが、公立学校施設災害復旧費にありましては、小学校35校、中学校16校及び幼稚園9園分の追加復旧費、社会教育施設にありましては、公民館やコミュニティーセンターなど15施設分の追加復旧費、社会体育施設にありましては、運動公園や体育館など12施設分の追加復旧費であります。  4項1目その他公共施設等災害復旧費についてでありますが、庁舎災害復旧費にありましては、本庁、花泉支所、千厩支所及び室根支所の外壁や内壁などの追加復旧費、社会福祉施設にありましては、花泉総合福祉センターの大ホール天井などの追加復旧費、48ページとなりますが、保健衛生施設にありましては、東山及び室根の保健センターの敷地陥没などの復旧費、労働施設にありましては、雇用促進住宅、花泉西宿舎駐車場のアスファルト舗装補修及び千厩農村勤労福祉センターの体育室天井などの追加復旧費、商業施設にありましては、千厩酒のくら交流施設の外壁などの復旧費、観光施設にありましては、花と泉の公園のベゴニア館などの追加復旧費、並びにアストロロマン大東及び室根高原ふれあい牧場の駐車場などの復旧費、工業施設にありましては、真柴工業団地内の貸し工場の外壁などの復旧費並びに上油田第二工業団地及び大久保工業団地の地割れなどの復旧費、消防施設にありましては一関地域の消防屯所2カ所の復旧費であります。  14款予備費につきましては、これまで前回の補正予算後に明らかになった被害及び余震による被害のうち、早急な対応が必要でありました須川パイロット地区のパイプライン復旧や千厩球場地滑り応急対策など9件について、合計4,663万円ほどを需要したことから、今後の災害など不測の支出に備えるため増額するものであります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして29ページをお開き願います。  10款1項地方交付税につきましては、合併準備に要した経費に対し2分の1が措置される特別交付税であり、今回の合併準備経費の総額から、このページの最後にあります藤沢町からの負担金を控除した額の2分の1を計上しております。  12款1項分担金につきましては、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、農地及びため池やパイプラインなどの農業用施設に係る災害復旧事業について受益者から徴収する分担金であります。  2項負担金につきましては、今回計上いたします合併準備経費のうち、藤沢町で負担する特別会計分を含めた電算システム統合経費分であります。  30ページとなりますが、14款1項国庫負担金につきましては、災害復旧費に係るものであります。  2項国庫補助金のうち、3目土木費国庫補助金につきましては、木造住宅耐震診断、住宅リフォーム助成及び耐震改修工事助成に係るものであります。  31ページの3項2目民生費委託金につきましては、ねんきんネットの専用端末設置に係るものであります。  15款2項2目民生費県補助金につきましては、涌津保育園整備事業費補助金に係るものであります。  32ページとなりますが、このページにつきましては、歳出でご説明いたしました雇用創出事業や利子補給補助金、災害復旧費などの各事業に係るものであります。  33ページのうち、17款1項2目特定寄附金につきましては、市が行う災害救助や復旧事業に充てるため、市内外からお寄せいただいた災害寄附金であり、本年4月1日から5月末までにいただきました94件分であります。  18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。  これにより、平成23年度末の財政調整基金の額は45億1,430万円ほどとなる見込みであります。  34ページとなりますが、19款1項繰越金につきましては、先ほどご説明いたしました災害寄附金といたしまして、震災発生から3月末までの平成22年度中にお寄せいただきました21件分に相当する額を今回計上するものであります。  20款5項雑入につきましては、特定鉱害復旧事業に対する社団法人岩手県土木技術センターからの補償金であります。  21款1項1目民生債のうち、児童福祉施設整備事業債につきましては、涌津保育園整備事業費補助金に係るものであります。  また、災害援護資金貸付金につきましては、災害援護資金貸付金の原資として借り入れするものであります。  35ページの5目土木債及び7目教育債につきましては、道路改良や教育施設整備、公民館移転事業における施工中に震災による被害を受けたことによる追加工事に係るものであります。  8目災害復旧債につきましては、災害復旧費などに係るものでありますが、このうち末尾の災害対策債につきましては、産業廃棄物処理事業に係るものであります。  最後に、平成22年度の決算見通しについてでありますが、現在決算事務を進めておりますが、一般会計につきましては、歳入が625億5,497万円ほど、歳出が603億5,500万円ほどとなりまして、差し引き21億9,997万円ほどとなりますが、きめ細かな交付金に対応した事業や、震災により年度内完了が困難となった事業の繰越明許費などに係る翌年度に繰り越すべき財源がありますので、これに要する財源12億7,061万円を差し引いた9億2,936万円が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。  この繰越金につきましては、平成23年度に全額繰り越しすることとし、災害復興や経済対策、財政調整基金等への積み立てなどに活用していきたいと考えているところであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 午後1時20分まで休憩します。 午後0時17分 休   憩 午後1時20分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議案第64号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定の施行等に関する政令が平成23年5月2日に公布、施行され、これに基づいて東日本大震災の被災者について災害弔慰金の支給等に関する法律、及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の特例措置が講じられたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  まず、災害援護資金貸付制度の概要を申し上げますと、貸し付けの内容として、東日本大震災により世帯主が負傷した世帯や住居、家財等に著しい損害を受けた世帯の生活立て直しに資するために資金を貸し付けるものであります。
     貸付対象世帯は、発災時の3月11日時点で一関市に居住していた世帯が対象で、貸し付け額は損害の種類、程度に応じて150万円から350万円の範囲となっており、世帯人数と世帯の総所得額に応じて限度額が定められております。  参考資料をごらん願います。  今回の改正内容の要旨は、東日本大震災により著しい被害を受けたものを対象に、災害援護資金の償還期間、利率及び償還免除等の特例措置を設けようとするものであります。  附則第3項において、償還期間を10年から13年に、据置期間を3年から6年に、ただし、厚生労働大臣が被害の程度、その他の事情を勘案して定める場合には5年から8年に、利率は年3%から1.5%に、ただし、保証人を立てる場合にあっては無利子に、さらに附則第4項では、償還免除事由に新たに支払期日到来から10年経過後において、なお無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがないときを追加し、保証人をこれまで必要としていたものを不要とする特例措置を設けようとするものであります。  よろしくご審議いただきますようお願いします。  続きまして、議案第74号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  社会福祉法人一関秀和会が新たに整備しようとする特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター建設用地として、旧天狗田小学校跡地を無償貸し付けしようとするものであります。  無償貸し付けしようとする土地の所在と面積は、一関市大東町沖田字峯岸5番、6,198.11平方メートルと、大東町沖田字熊ノ垣内41番1、2,133.19平方メートルで、合わせて8,331.3平方メートルであります。  この土地は、旧天狗田小学校の土地で、その土地の利活用が地元関係者から強く要望されていたところでありまして、地元の理解も得られているところであります。  旧天狗田小学校校舎は現在解体作業中でありますことから、解体撤去の完了後、平成23年9月1日から貸付目的消滅の日まで無償貸し付けしようとするものであります。  なお、次のページの参考資料ナンバー1に貸し付けの相手方であります社会福祉法人の概要を記載しております。  社会福祉法人一関秀和会は、大東地域において老人福祉を整備運営することを目的に新たに設立された法人で、同法人が行う今事業は当該地域の福祉の向上に寄与するものと期待するところであり、市といたしましても支援する必要があることから無償貸し付けしようとするものであります。  参考資料のナンバー2と3は位置図と所在図でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 議案第65号、一関市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例を廃止する条例の制定についての補足説明を申し上げます。  この事業は、認定農業者や集落営農組織などの担い手が経営する農地の面的集積を促進するため、農用地利用改善団体の活動を強化することを目的として、国が平成19年度から平成21年度までの3年間を予定して実施した事業であります。  具体的には農用地利用改善団体などの一定の区域の農地利用調整機能をもつ団体が、認定農業者や集落営農組織に対して農地を団地となるように調整した面積に応じて、担い手への奨励金の交付や共同利用機械の購入経費に充てるものですが、調整の形態は所有権移転、利用権設定、農作業受託の3つあり、多産部分を除く基本部分の高負担化はいずれも10アール当たり1万2,000円となっておりました。  この交付金は、国と農用地利用改善団体等が2分の1ずつ資金を出すこととなっており、事業実施主体である市が国から県を通じて交付金の交付を受けるとともに、一たんは団体から分担金を徴収して交付金と合わせた額を団体に交付する仕組みとなっていたことから、市が分担金を徴収する根拠として条例を制定したものであります。  平成20年度においては、この事業で9団体の利用集積面積192ヘクタールについて、基本額の2分の1に相当する1,152万円を徴収し、同じく9団体に対し、全額が国費となる規模拡大加算と長期契約加算542万円を加えた2,846万円を交付した実績があります。  この事業は、趣旨はほぼ同様ながら内容を変えて、平成21年度から事業実施主体が市内の農業関係機関団体で構成する一関市担い手育成総合支援協議会となり、市町村を経由しない事業となったため、市の事業としては平成20年度限りとなっておりました。  しかし、この事業は国において毎年度見直しされており、市が再び事業実施主体になるとの情報もあったことから条例を残置していたところですが、本年度この事業の趣旨は農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算に組み込まれ、市が事業実施主体となることはなくなりましたので、このたび当該分担金徴収条例を廃止することとしたものでございます。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 私からは、議案第73号と議案第77号の2件につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、議案第73号、請負契約の変更について申し上げます。  議案書をお開き願います。  工事名は、一関市立川崎中学校校舎建設(建築)工事で、第29回定例会におきまして請負契約の議決をいただきました工事であります。  工事場所は川崎町薄衣字上段地内であり、工事内容は木造一部鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積3,020.40平方メートルで、現在整備を実施しているものでございます。  6の変更の内容についてでございますが、本請負契約は平成22年10月7日より着工し、工事の完成期限を平成23年9月1日としておりましたが、3月11日の東日本大震災の影響に伴う7日間の工事中止と建築資材の供給メーカーの工場が被災したことにより建築資材の供給が停滞したため、工期内の完成が困難となったことから、工期を平成23年10月31日まで60日間延長する変更契約を締結しようとするものでございます。  議案第73号の補足説明は以上でございます。  次に、議案第77号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  初めに、3の事故の概要でございますが、本年3月11日午後2時46分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、桜町中学校特別教室棟校舎の一部でありますコンクリート製の煙突が校舎から剥離していることを3月12日に確認したところでございます。  崩壊のおそれがあることから、業者に解体を依頼いたしましたが、当時、業者はインフラ復旧等に全力を傾けており、直ちに作業に入れないとのことでございました。  このため、当面の人的な危険を回避するため、3月15日から現場付近を立入禁止としたところでございます。  しかし、4月7日午後11時32分に発生いたしました余震により、当該煙突の一部が崩壊し、隣接する相手方事務所に落下したため、屋根、窓及びフェンスを破損する損害を与えたものでございます。  損害賠償の額は1に記載のとおり115万8,360円であり、その内訳は破損した建物を原形に復旧するために要する費用でございます。  相手方は2に記載のとおりでございます。  市の過失割合は100%であります。  事故の原因といたしましては、煙突の剥離発見から処理するまでの対応に遅れがあったことであり、剥離の発見時点でより短期間で作業対応できる業者に撤去を依頼するなど、迅速に崩壊の危険性を回避すべきでございました。  今後、今回の事故を教訓といたしまして、施設の適切な管理に一層意を配してまいります。  議案第77号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 私からは、議案第75号と議案第76号の財産の取得について補足説明いたします。  初めに、議案第75号、財産の取得について補足説明いたします。  議案書をごらん願います。  取得使用とする財産の種類及び数量は、CD1型消防ポンプ自動車2台でございます。  取得の相手は、一関市山目字才天3番5、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長、氏家英二氏、取得価格は3,045万円でございます。  消防団員の配備先につきましては、厳美町下り松の一関第4分団第6部と薄衣高成の川崎第1分団第3部でございます。  取得いたしますCD1型消防ポンプ自動車の主な仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルキャブの低床式の消防専用車種4サイクルディーゼルエンジン四輪駆動車に規格放水量毎分2,000リットル以上の性能を要するポンプを登載いたします。  納期につきましては、平成24年3月30日でございます。  なお、購入に際しましては、平成23年5月31日入札に付し、指名業者6者に参加いただき同者が落札したものでございます。  次に、議案第76号、財産の取得について補足説明をいたします。  取得使用とする財産の種類及び数量は、小型動力ポンプ積載車7台でございます。  取得の相手は、一関市赤荻字松木218番地1、有限会社一関防災設備、代表取締役、遠田安民氏、取得価格は3,711万7,500円でございます。  配備先につきましては、厳美町天王の一関第4分団第3部、厳美町前田の一関第4分団第5部、油島油井名沢の花泉第2分団第7部、大原村林の大東第1分団第1部第1班、千厩上駒場の千厩第2分団第2部、長坂大木の東山第1分団第4部第2班、矢越沢の室根第2分団第4部でございます。  小型動力ポンプ積載車の主な仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルキャブの低床式4サイクルディーゼルエンジン四輪駆動車に小型動力ポンプを積載し、容易に取り外しを可能とする積載装置を設けるものでございます。  納期につきましては、平成24年3月30日でございます。  なお、購入に際しましては、平成23年5月31日入札に付し、指名業者7者のうち5者に参加いただき同者が落札したものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 議案第78号、指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。  参考資料をお開き願います。  指定管理者に管理を行わせます骨寺村荘園交流施設につきましては、交流館、休憩所、広場の3つの施設からなっており、平成17年骨寺村荘園遺跡として国の史跡指定を受け、また、平成18年には重要文化的景観に選定されました骨寺地区の伝統的な農村文化の体験及び地域情報等の提供を通じて来訪者との交流を促進し、地域の活性化を図ることを目的に整備したものであります。  中でも交流館は、地域おこしの中核的施設として郷土料理を提供いたします食堂や、直売所等の運営により伝統的農村文化の継承にも寄与する施設として位置づけ、本年7月10日のオープンを予定しております。  指定管理候補者として指定いたしました骨寺村ガイダンス運営協議会は、骨寺地区内の住民の方々によりまして骨寺村荘園遺跡の景観保全、集落営農を核とした活力ある地域づくりを進めることを目的に組織された本寺地区地域づくり推進協議会と、地域の女性を中心に食をとおして骨寺村荘園の魅力を発信しようと設立した骨寺の里が母体となりまして、交流施設の管理、運営と次世代への文化継承、地域おこしを目的に新たに設立された団体であります。  指定管理候補者の選定に当たりましては、平成23年1月11日開催の指定管理者制度運営委員会におきまして、施設の設置趣旨から、地元の地域住民が構成員となる当該団体が施設を管理することにより、効果的、効率的な運営が図られるものと判断し、非公募により当該団体を指定管理候補者に選定したところであります。  指定管理の開始時期につきましては、準備期間を考慮し、交流館オープンから一定期間は市の直営管理として当該団体へ業務委託し、本年8月1日より指定管理に移行する予定であります。  指定期間につきましては、当該施設は新設施設であること、指定管理候補者による指定管理施設は初めてであること、また、現在は任意団体であります当該団体が2年後に法人化を目指していることを考慮し、その期間を3年間として本年8月1日から平成26年3月31日までとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) お諮りします。  ただいま議題となっています議案24件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議は6月24日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第38、平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策に関する要望についてを議題とします。  要望書については、お手元に配付のとおりでありますが、これを議決の上、国に対して提出したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の要望書により要望することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第39、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第159条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、6月17日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後1時42分...