「一関市議会 2010-12-02 第30回定例会　平成22年12月（第2号12月 2日）」の議事録内容

一関市議会 2010-12-02
第30回定例会　平成22年12月（第2号12月 2日）

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第30回定例会　平成22年12月（第2号12月 2日）　第30回一関市議会定例会議事日程　第２号平成22年12月２日　午前10時　開議日程第１　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第２号に同じ出　席　議　員（３４名）　１番　　那　須　茂一郎　君　　　　　２番　　及　川　忠　之　君　３番　　岩　渕　　　優　君　　　　　４番　　熊　谷　　　裕　君　５番　　金　野　盛　志　君　　　　　６番　　神　﨑　浩　之　君　７番　　槻　山　　　隆　君　　　　　８番　　勝　浦　伸　行　君　９番　　千　田　恭　平　君　　　　１０番　　岡　田　もとみ　君１１番　　藤　野　秋　男　君　　　　１２番　　菊　地　善　孝　君１３番　　岩　渕　善　朗　君　　　　１４番　　及　川　文　彦　君１５番　　菅　原　　　巧　君　　　　１６番　　佐々木　賢　治　君

１７番　　佐々木　清　志　君　　　　１８番　　岩　渕　一　司　君１９番　　阿　部　孝　志　君　　　　２０番　　佐　藤　雅　子　君２１番　　千　葉　　　満　君　　　　２２番　　小　山　雄　幸　君２３番　　石　山　　　健　君　　　　２４番　　大　野　　　恒　君２５番　　武　田　ユキ子　君　　　　２６番　　海　野　正　之　君２７番　　千　葉　幸　男　君　　　　２８番　　佐　藤　弘　征　君２９番　　木　村　　　實　君　　　　３０番　　千　葉　大　作　君３１番　　尾　形　善　美　君　　　　３２番　　佐　山　昭　助　君３３番　　牧　野　茂太郎　君　　　　３４番　　菅　原　啓　祐　君職務のため出席した事務局員事務局長　　菊　地　敬　喜　　　　事務局次長　金　野　和　彦議事係長　　八重樫　裕　之説明のため出席した者　　市　　　　長　　　　勝　部　　　修　君　　　副　　市　　長　　田　代　善　久　君　　企画振興部長　　　　村　上　和　広　君　　　総　務　部　長　　下　村　　　透　君　　市民環境部長　　　　鈴　木　悦　朗　君　　　保健福祉部長　　　齋　藤　昭　彦　君　　商工労働部長　　　　小野寺　良　信　君　　　農　林　部　長　　千　葉　　　孝　君　　建　設　部　長　　　一　戸　欣　也　君　　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　照　義　君　　花泉支所長　　　　　鈴　木　武　治　君　　　大東支所長　　　　千　田　良　一　君　　千厩支所長　　　　　宍　戸　久　夫　君　　　東山支所長　　　　佐　藤　喜一郎　君　　室根支所長　　　　　佐　藤　好　彦　君　　　川崎支所長　　　　土　方　和　行　君　　会計管理者　　　　　鈴　木　道　明　君　　　消防本部消防長　　千　葉　　　敏　君　　企画振興部次長　　　佐　藤　善　仁　君　　　総務部次長　　　　清　水　高　司　君　　教育委員長　　　　　鈴　木　　　功　君　　　教　　育　　長　　藤　堂　隆　則　君　　教　育　部　長　　　小野寺　正　英　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　午前10時会議の議事 ○議長（菅原啓祐君）　ただいまの出席議員は33名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長（菅原啓祐君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。　一括質問答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　岩渕一司君の質問を許します。　岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　おはようございます。　関政会の岩渕一司でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました４題につきまして一般質問を行います。　まず最初に、幼保一元化についての今後の進め方についてでありますが、乳幼児期は心身の発育・発達が著しく、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であります。　この時期にすべての子供が質の高い幼児教育を受けることは、その心身の健やかな成長にとって極めて重要な意義があります。　三つ子の魂百までという言葉もあるように、乳幼児期に受けた教育は、一生を通じて人間形成の中で大きな影響を与えるものです。　生涯にわたる人間形成の基礎が培われるこの時期には、基本的な生活習慣や創造的に物事を考える基礎、豊かな感性、道徳性の芽生えなどを育み、子供の心と体の健やかな成長を促していく必要があります。　しかしながら、近年、少子化や核家族化、地域における人間関係の希薄化など、社会を取り巻く情勢は大きく変化しております。　このような変化は、子供や家庭を取り巻く環境にも大きな影響を与え、基本的な生活習慣や基礎体力、規範意識、人とかかわる力などが十分に身についていないなど、子供の育ちにかかわるさまざまな課題が指摘されるようになってきております。　幼稚園、保育所は、子供を預かる時間や休みなど、さまざまな面で違いがあり、足して２で割れば済むという単純な問題ではありませんが、少子化、共働きの増加、保護者の価値観の多様化、地域教育力の低下などから幼児教育は転換期を迎えていると言われております。　また、小学校１年生の中には、教育環境や生活の変化にうまく対応できず、集団行動がとれない、授業中に座っていられないなど、先生の話を落ち着いて聞くことができないといった小１プロブレムが見られるようになっております。　幼稚園や保育所と小学校の連携のあり方について、何らかの問題があるのではないかと考えられるようになってきております。　生活や遊びを通じて学ぶ乳幼児期から、教科での学習が中心となる小学校教育移行への滑らかな接続を図るために、小学校就学前後の接続期のプログラムが必要であると考えますが、その対応についてお伺いをいたします。　次に、農業振興についてでありますが、今後の市農政のあり方についてお伺いいたしますが、日本の農業は、高度経済成長期の中では、生かさず殺さず人を育てきらず時代の流れにも乗りきれずやってきた、この言葉は日本農業法人協会の会長の松岡義博氏の言ではありますが、さらに20世紀の日本を大胆に要約すれば、土から遠ざかることに心血注いだ100年、農業から工業へ、農村から都市へ、人、物、金の動きは工業や都市への一方通行でありました。　その結果、経済大国となりましたが、その繁栄と引きかえに環境破壊、過疎と過密、高齢化と少子化といった負の遺産も残しました。　平成11年には農業基本法が食料・農業・農村基本法として生まれ変わり、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興と４つの基本理念のもとに示されました。　これまでの農政が、農業・農村が厳しい状況に直面している流れを変えられなかったことから、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略としてとらえ、大幅な政策の転換を図る必要がありました。　食料の安定供給は国が最も基本とする責務として位置づけ、農業・農村が有する多面的機能はすべての国民がその恩恵を享受し、また、安価な輸入農産物の浸透、需要を上回る生産等により農産物価格が低迷するなど、個々の農業者の努力だけでは克服しがたい状況にあります。　国民の一人一人の理解のもと、国民全体で農業・農村を支える社会をつくっていくことが必要であると考えます。　それを実現するための基本的政策の対応方向として、１つ目に、再生可能な経営を確保する政策へ、２番目として、多様な用途・需要に対応し生産拡大と付加価値を高める取り組みを後押しする、３つ目として、意欲ある多様な農業者を育成・確保する、４つ目として、優良農地の確保と有効利用を実現していく、５番目として、活力ある農山漁村の再生、６番目として、安心を実感できる食生活の実現と、以上６項目を農政の基本として進めておりますが、中山間地域においてはなお厳しい状況には変わりありません。　中山間地域は農業・農村の持つ国土保全機能、水源涵養機能等、多面的機能によって国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られております。　このことから、条件不利地域対策としての中山間地域等直接支払制度の果たす役割は非常に大きいものがあります。　これほど使い勝手のいい助成措置はなく、当事者である農家はもちろん、農村の地域おこしに取り組んでいる地域にとっては大歓迎であります。　本来、条件不利地域対策であり地域政策である本制度は、構造政策を持ち込むのではありませんけれども、機械や農作業の共同作業化、農産物の加工販売の生産性、収益向上や新規就農者の確保、担い手への農地集積などの担い手育成、将来に向けて自立的、継続的な農業生産活動を行う体制整備を行うことが、中山間地域等直接支払制度の中心的な目的ととらえられております。　価格支持政策から所得補償政策への転換に当たって、一定規模以上の担い手を育成する考え方が導入され、効率的かつ安定的な農業経営、いわゆる認定農業者制度を導入しました。　大規模専業農家はもちろんでありますが、集落ぐるみで協業を目指す集落営農も重要な担い手であります。　このような流れの中にあって、農政をどうとらえて市農政を進めていくのかお伺いをいたします。　次に、米価の下落対策ですが、2010年産米の全農県本部の概算金が大幅に下落したことを受け、県は県内の大規模農家39戸と28の集落営農組織を対象に面接方式で調査したところによりますと、米価下落について全体の66％が経営に影響があるとして資金繰りへの不安を示しております。　具体的な影響として、買掛金や未払い金の支払いができないが最も多く、借入金の支払いができない、受託した作業料金の回収が不安と答えております。　市としてのその対策についてお伺いをいたします。　次に、水洗化率向上策について、合併処理浄化槽の整備促進と水洗化率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　平成21年度末の汚水処理人口の普及率を見ますと、全国では85.7％、東北では78.1％、岩手県では71.9％であり、一関市は49％であります。　地域別では、千厩地域24.7％に次いで室根地域が28.7％となっており、低い整備率になっております。　そのほかは単独処理浄化槽やくみ取り便槽を利用しており、台所からなどの生活雑排水が処理されずに河川に放流されている状況にあります。　室根地域にありましては、公共下水道の計画がないことから、合併処理浄化槽による整備の促進が急務であります。　室根地域においては、浄化槽設置整備について水洗化の義務づけ等の制約もないことから、ほとんどが新築やリフォームにあわせて実施されておりますことから、計画基数に達していない状況であります。　室根は個人設置型の事業であることから、設置時の個人負担が市設置型事業に比べ大きくなっており、利用者と行政、それぞれの費用負担等にも相違が見られ、不公平感が生じております。　今後の汚水処理の具体の取り組みについてお伺いをいたします。　最後に、４つ目、協働のまちづくりについての具体の取り組みについてお伺いをいたします。　まちづくりの基本は市民が主役であり、市民一人一人がお互いに尊重し合い、子供からお年寄りまで心豊かに生き生きとした暮らしを営むことにあります。　豊かな森、川など一関には豊かな自然があります。　田園の豊潤さが育んだ堅実な精神をよりどころとする風土を築いてきました。　住んでよかったと思えるまち、訪れてみたいと思えるまち、人とのきずなを大切に共生の心を育むまち、子供たちが夢と希望を持ち、健やかに成長していけるまちをつくっていくことが必要であります。　そのためには、市民と市、市民同士がお互いに認め合いながら、協働してまちづくりを進めていかなければなりません。　地域社会におけるさまざまな課題を解決していくために、これからのまちづくりは生活者の視点でとらえていくことが必要であり、市民と行政が一体となった取り組みが重要であります。　であることから、協働のまちづくり推進の具体の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（菅原啓祐君）　岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕一司議員の質問にお答えいたします。

　幼保一元化の質問につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは農業振興策について以降の項目にお答えいたします。　まず、今後の市の農政のあり方についてでございますが、平成23年度における重点事業につきましては、現在、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰでございますが、これへの対応など国の動向が極めて不透明なところではありますが、現時点におきましては、当市の農業振興方針を基本として、国の政策動向なども踏まえながら施策を展開してまいりたいと考えておりまして、現在、平成23年度事業について予算編成中であることから、重点的な項目についてその取り組みの方向性等について考えを述べさせていただきたいと思います。　まず、意欲ある担い手づくりにつきましては、基幹的農業従事者の減少や高齢化が進む中において、認定農業者や集落営農組織の育成、あるいは新規就農者や定年帰農者など、多様な担い手の確保、育成が引き続き重要な課題であるととらえております。　経営改善指導員体制の拡充や各種研修会の開催、さらには新規就農者支援貸付金の拡充などを通じて対応してまいりたいと考えております。　なお、現在の雇用情勢下にありまして、農業分野における新卒者の雇用の受け皿づくりについて、農協と連携して、生産技術の習得を含めた研修受け入れによる雇用創出についても研究してまいりたいと考えているところでございます。　また、産直や農産加工、グリーンツーリズム対応など、農村における六次産業型の企業活動を促進するため、研修機会の提供や組織活動の支援などによって企業意欲の喚起や活動の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、農産物の生産振興については、今年度モデル実施した米に新たに畑作物を加えた国の農業者戸別所得補償制度、この本格実施に向け、関係機関とともにその推進体制の早期整備に取り組むこととして、制度推進の主たる機関となる農業再生協議会の設立に対応してまいりたいと考えております。　作物振興につきましては、水稲については売れる米づくりを基本に良質米生産を推進するとともに、戸別所得補償制度のもと低コストで持続可能な生産体制の確立にも努め、また園芸作物については、新規生産者の掘り起こし等による産地拡大により、安全安心で高品質な作物を安定生産できるよう、生産技術の向上や生産基盤の整備を図りながら、一関産農産物のブランド確立を目指してまいりたいと考えております。　畜産振興につきましては、肥育牛、繁殖牛及び酪農の生産基盤の維持増進を目的に、来年度も継続して繁殖牛生産振興対策事業など独自の事業を実施してまいりたいと考えております。　なお、肥育牛のブランド化の推進につきましては、両磐地域の統一ブランドでありますいわて南牛について、引き続き関係機関とともにいわて南牛振興協会のもと、一層の銘柄確立に向けて各種ＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。　平成23年度は、農業者戸別所得補償制度の本格実施や、その推進を担う農業再生協議会の設置など国の制度変更が見込まれ、さらに現在、最も関心が寄せられておりますＴＰＰをめぐる国の動向も注視していかなければならないと考えております。　このＴＰＰへの対応いかんでは、国内農業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に大きな禍根を残すことにつながるものと大きな危惧を感じており、国においては農業、農村を守るしっかりとした対策を示していただきたいと考えており、新年度においてはこれら国の動向を踏まえ、より経営体質の強い産業となるよう当市の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、米価下落対策についてでありますが、県におきましては12月補正対応として、年度末までの資金繰りに支障を来している稲作農家を対象に、無利子のつなぎ資金を貸し付ける農協に対して、岩手県信連と協調して貸し付け原資の預託を行うこととしております。　また、農協におきましては、全県的な対応として、年度末までの間、稲作経営維持緊急支援資金による無利子貸し付けを行うほか、岩手南農協においては、独自の資金として、既存の各種長期資金と連動して利率を低減させた運転資金的な長期資金、ＪＡいわて南営農支援特別資金の貸し付けを行うこととしているほか、いわて南、いわい東両農協において、大規模農家や集落営農組織の決済期限の延長についても検討していると伺っております。　また、当市といたしましては、国の戸別所得補償モデル対策の各交付金の早期支払いのため、一関地方水田農業推進協議会や関係機関とともに申請事務に取り組んでいるところでございます。　既に11月19日から、米のモデル事業の定額部分と、いわゆる転作の部分であります水田利活用事業の交付金については各地域ごとに支払いが行われており、年明けには変動部分の早期支払いに向け、引き続き事務を進めていくこととしております。　次に、合併処理浄化槽の整備についてでありますが、浄化槽事業につきましては、家屋が点在する郊外の地域では効果的な整備手法となっておりますことから、今後とも整備を促進し、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。　ご質問の設置時の補助金のかさ上げにつきましては、浄化槽事業を促進する上で有効な手法と考えているところでありますが、今後の汚水処理計画の検討の中で、公共下水道等における住民負担との比較も踏まえながら、浄化槽の整備手法とあわせ検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、協働のまちづくりの取り組みについてでありますが、市民一人一人が生き生きと輝き、一丸となって、活力と魅力ある協働のまちづくりを進めるための基本的な方向と取り組みの仕方を示す協働推進アクションプランを12月中に策定することとしております。　このプランでは、行動計画として、協働のための人づくり、環境づくり、仕組みづくりの３つを柱として取り組んでまいりたいと考えております。　まず、第１点の人づくりにつきましては、アクションプラン説明会の開催や協働リーフレット等の配布を行いながら、意識の啓発を図ってまいります。　２つ目の環境づくりにつきましては、市民を対象としたまちづくり講演会や専門的なアドバイスを受けるためのネットワークづくり、自治会活動の拠点となる集会施設の整備充実を図ってまいります。　３つ目の仕組みづくりにつきましては、情報の共有に努めていくとともに、公民館を協働のまちづくりの拠点と位置づけた上で、市民が主体となって進めるための組織づくりを促進してまいります。　また、推進に当たりましては、職員に対して、協働をより具体的に推進するための職員行動指針を策定して、徹底してまいります。　さらに、市民活動センターのスタッフとの連携、協力をしながら、自治会等の市民組織を支援し、協働のまちづくりの機運を醸成してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　幼保一元化について、国の動向等も含めましてお答えをいたします。　現在、就学前教育の大きな課題として、ご指摘のような小１プロブレムへの対応策として、幼稚園、保育所等から小学校への円滑な接続を目指すということに加えまして、幼保一体に係るさまざまな方策が国において現在議論されているところであります。　我が国の就学前児童の教育保育体制には、教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育所が併存し、それぞれ文部科学省と厚生労働省が所管しており、入所要件、施設設備、人員配置などの基準や職員の資格、会計準則に至るまで異なるという二元体制になっていることはご案内のとおりでございます。　当市にありましても、各地域での設立に至る歴史的な経緯や保護者の就業形態、家庭環境等を踏まえ、それぞれのニーズに対応しながら、幼稚園、保育所を運営しているところでございます。　そのような中、少子化の進行や保護者の就労形態や家庭環境の変化に対応する形で、平成18年に幼稚園と保育園の機能を一体化した認定こども園が国により制度化されるとともに、昨年４月には幼稚園と保育所がより近い内容で日常の教育、保育が行われるよう、その整合を図るため、幼稚園教育要領と保育所保育指針の改訂がそれぞれ行われたところでございます。　さらに、現在、国にあっては、保育内容、名称、財源、所管のすべてを一元化した、これまでの認定こども園とは違う新たなこども園構想のもと、子供・子育て新システムの基本制度案要綱を本年６月に少子化社会対策会議において決定し、11月１日には内閣府ワーキングチームから、10年程度の試行期間後にこども園に統合するとする案が示されたところであります。　今回、内閣府から示されました案も複数あるなど、国としての方向も固まっていない段階であり、現在、その動向を注意深く見守っているところでございます。　また、幼稚園と保育所の機能の一体化を目指した認定こども園につきましても、さまざまな課題があり、全国的にも移行はあまり進んでいないという現状であり、県内では本年４月現在、認定こども園は11園、市内では千厩小羊幼稚園１園のみとなっております。　今後、当市において、幼稚園、保育所の一元化を検討するに当たっては、公立のみならず私立の幼稚園、保育所等とのバランスや施設設備の問題、設置されている地域状況など考慮すべき課題も多くありますことから、国の動向を注視しながら、今後、並行して研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　大変、答弁ありがとうございます。　それでは、幼保一元化についてから質問させていただきますけれども、今、答弁にもありました国の動向というのは非常に迷走しておりまして、幼稚園と保育所を一体化するということでの、こども園に統合するという案で進んできたわけですけれども、一関市内では１園しかなっていないという、いわゆる幼稚園と保育所の預かり時間といいますか、それと幼稚園のシステムの違いというのは、そう簡単になるものではないということはそのとおり大変な問題ですけれども、実は今回、会派研修で渋谷区の幼保一元化ということを勉強させていただきましたけれども、ここで第一義に考えるのは、就学前の教育というもののあり方を、子供が等しく同じレベルで就学前の教育を受ける権利があるといいますか、そういうことを義務づけながら小学校１年生を迎えることが大切だというふうに、幼保一元化の基本というのはそういうところにあるわけですけれども、それを実践し始めたというところでありますけれども、それをつなぎ合わせたのは、やっぱり小学校がそこに入って、小学校の立場として幼稚園、保育所を一体化することの必要性を訴えたと、そういう中から幼稚園と保育所を結びつけたというふうなことを言われておりますけれども、そういうことは、いわゆる国ではそういうシステムがまだ構築されておりませんけれども、市町村独自でできるということではないかというふうに思っております。　というのは、渋谷区にありましては、区の条例でもってこの幼保一体化の施設整備を行ったという事例がありますので、それはその各市町村にゆだねられているのではないかというような感じがしますが、その件について、まずご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　ただいま渋谷区の取り組みについてご紹介をいただきましたけれども、渋谷区におかれましては、私が知り得た情報によりますと、幼保一体化施設ということで名称等も変えながら取り組んでおられるということでございます。　それで、幼稚園の部分と保育園の部分を足しているわけですが、延長保育とか、あるいは預かり保育とかということにつきましては、それは区で直接ではなく委託というか、ほかの業者が入っておられるというような、そういう仕組みの中で組み立てられているようでございます。　それで、当市の幼稚園、保育園につきましては、合併以前からのそれぞれの地域になじんできた制度でございます。　それで、渋谷区のように待機児童というような状況ではなくて、定員に対する充足率が未充足だとか、あるいは私立幼稚園との関係だとか、あるいは保育時間拡大への要望等、就学前教育推進上の多くの課題を抱えているところでございます。　今後、藤沢町との合併等もありまして、藤沢町さんで取り組んでおられるということの調整等も進めているわけでありますけれども、そういうことのメリット、デメリット等を比較研究しながら、さらにまた、動向が目まぐるしく変化している、国が進めようとしておりますこども園構想ということも見極めながら、今後、幼稚園、保育園のあり方というものを慎重に検討していかなければならないのではないかなと、そのような認識をしてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　今、教育長のほうから、藤沢町との関係もあるということで、実は藤沢町はだいぶ前に幼稚園と保育所の一体化ということを、その当時の町長さんはいろいろ県とのやりとりの中で、やっぱり幼稚園、保育所を一体化した教育は必要なんだというようなことから、県の反対を押し切って幼保一元化したというふうな話も聞いております。　これはそれでいいんですが、そういうことで藤沢町とまだ合併の議決はされていませんけれども、そういう中にあっては、藤沢町はそういうふうな状況で、子供たちが就学前教育といいますか、そういうものを受けて入学するという立場にあるわけですから、その辺も非常に考慮していかなければならないと思います。　それから、もう一つ、親の立場からして、今、子育てというものは非常に大変な時期といいますか、共働きの家庭にあっては非常に子育てというのは大変なわけですけれども、それを、いわゆる預かり保育と幼稚園と両方一緒にしたそういう形の子育ての支援というのが、これから非常に求められていくというふうに感じておるんですけれども、その点についての所見をひとつ、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　現在、一関市、当市では幼稚園10園と保育所16園が別々に運営をされているところでございますが、藤沢町さんにありましては、両者を併設して一体的な運営がなされてきておるということでございます。　このことにつきましては、合併協議会の調整の中では、これまでの経緯もあるということで、藤沢町さんの２つの幼稚園、保育所につきましては、平成24年度をめどに認定こども園への移行を含めて調整するということになっているところでございます。　それぞれ地域で住民の方々になじんできた運営とサービスというものは維持していくということでございます。　一関市の場合は幼稚園、保育所別々でございますけれども、それぞれが、ただいまのお話しのように、保護者の方々への延長保育、保育時間の拡大等のニーズにはある程度、そういう方向で可能な限り対応していると、さらにまた、保育所さんにおかれましても、幼稚園教育で進められているような教育の部分を取り入れているということで、お互い歩み寄りの形で進行しているわけであります。　その辺をすっきり法制度をしてというのが国の方策のようでありますけれども、いずれ迷走という話も先ほどありましたが、国のほうでもそれぞれの今まで進めてきた部分を維持してほしいというような大きな動き等もございまして、調整がつかない状況になってございます。　そうは言いましても、日々進んでいくわけでありますので、お互い歩み寄りの形で進めて、国への対応に将来、合流していくというのが現実的ではないかなと思っているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　これは国の動向が定まらないということではありますけれども、いわゆる子供をどういうふうに育てていくかという視点に立てば、国の動向もさることながら、これは条例で、今、渋谷区のお話をしましたけれども、品川区でも実は３年ほど前からこういう取り組みをしておって、やっぱり条例をつくってやっている。　それから、そういうこともあって、これは市としてどのように取り組んでいくかという方向性にかかっておるのではないかなという気がするんです。　それで、考える視点を、子供をどういうふうに育てていくか、子供に与える環境をどのように整えていくかという考え方に立てば、市としての条例制定をしながら進めていくということも私は可能であろうというふうに思っております。　ただ、公立の幼稚園、保育所だけではなく私立もあるわけですから、そうなったときのその対応というのはまた非常に難しさはあると思うんですけれども、ただ、問題は一関市としてどのようにかかわりを持っていくかということのほうが私は大切であろうというふうに考えますので、その件については、まだ方向性といいますか、そういう検討は多分まだなされていないのではないかというふうに考えますけれども、その辺のコメントありましたらお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　藤沢町さんにおかれましては、町立の幼稚園、町立の保育園ということで、そのような中での一体的な運営というのは取り組みやすかったのかなという思いがあります。　一関市の場合は、法人、私立の幼稚園等も、園児の獲得も含めまして複雑に絡んでいるということもございます。　さらにまた、幼稚園教育の部分を強く希望するご家庭等も現実にあると、保育の時間の拡大ではなくて、幼稚園教育としての特色のある教育を受けたいというニーズも依然としてあるということも含めまして、慎重に検討していかなければならないと思います。　しかし、今の国がそういう方向でありますので、その方向に現在の市のそういう状況も加味しながら、どういう方向で収束させていけばいいのかということについては研究してまいりたいと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　この件につきましては、これからよい方向に進むことをご期待を申し上げたいと思います。　次に、農業振興の関係でありますけれども、先ほど平成23年度の重点事項といいますか、それを中心に答弁いただきましたけれども、そこで何点かお伺いしたいんですが、まず一つは、雇用創出としての農業の果たす役割というものもかなり大きなものが実はあるのではないかと考えております。　その中で一つ考えられるのは新規就農者、いわゆるＵターンなりＩターン、そして今、一番戦力となっているような気がする定年帰農者ですね、まだ60歳そこそこでの定年ですから、まだまだ仕事のできる年齢ですので、そうした方々の雇用創出の場としての農業、そして、就農するためのいろんな研修といいますか、そういう場の提供をしながら雇用の創出、そして就農してもらうと、そういうプロセスというものが、私はこれからの農業の担い手ということを考えた場合に大きな戦力になるのではないかと考えますが、その件についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいまのお話ありました定年帰農者による新たな雇用の創出ということは十分認識しているつもりでございます。　特に、例えば県、あるいは市町村の定年退職をした職員の中で第一次産業関係、農林業関係に従事した経験の長い方々などには、地域において新たに就農する新規就農者に対する指導的な立場に立ってもらって、さらにその協力をいただくというところまで含めて、そういう仕組みづくりが何とかできないかなということも今考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　この雇用創出については、県でもＵターン者、あるいは定年帰農の方の就農支援ということでいろいろ取り組んでおる事例もありますことから、これも県の事業とあわせて、一関市においても、そういう新規就農者の雇用、研修の場といいますか、そうした対策をぜひ行ってほしいなというふうに思っております。　それから、ちょっと前後しますけれども、米価の下落については、先ほど答弁ありましたように、農協では年度末までの期間ではあるけれども、資金を無利子で援助するというふうな制度がありますけれども、実際にはこれ、先ほど答弁ありましたように、固定部分については今年度中に多分支払われるというふうなことから、それではその変動部分についてどういうふうになるかという、変動部分についても年度末までには支給されるということから、そういう制度は創出したものの、なかなか実際には借り手がないと、いわゆる３月には払わなければならないということですから、非常にいい資金ではあっても果たしてそれで十分なのかなというふうな感じがいたします。　そういうことから、そういう対策だけでいいのかなというような感じがいたします。　それから、もう一つ、今後の課題として、価格が下がったわけですから、変動相場分については今年度の試算によれば、今年度はやや前年並みの所得を得られるということですけれども、この米価がこのまま落ち着きますと非常に大変なことになるのではないかなという感じがしていますけれども、今後の見通しについて、ありましたらご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　米価の下落の影響についての価格変動部分の補てん交付金の支払いの関係でございますが、この制度につきましては、当年産の販売価格が標準的な販売価格、これは全銘柄平均の相対取引価格の過去３年平均から流通経費を除いた価格というふうなものを下回った場合に、その差額を交付する制度になってございます。　したがいまして、今ご指摘のありましたように、年々米価が下落すれば、標準的な販売価格が下がり、国の交付水準が下落して農家の所得が低下していくということが当然、懸念されるところでございます。　来年度からの農業者戸別所得補償制度の実施に当たりましては、基本的な仕組みは変わらないようでございますが、国は各年度の価格変動を適切に反映するためとして、価格をとる期間を長く設定すると、当年産の販売価格は３月までを見るんだと、平成22年度の場合は１月で締めますけれども、３月まで見た平均価格を使用することによって、交付金は翌年度の５月か６月になるというものでございまして、したがいまして、予算計上については平成24年度分に平成23年度分の変動部分を支払うという、そういう仕組みになりそうでございますけれども、今の概算要求段階の情報でございます。　いずれにいたしましても、戸別所得補償制度の目的につきましては、この差額補てんというふうなことによって食料自給率の向上や多面的機能の維持を図るものでございますから、この目的に沿った再生産コストを賄うような万全な仕組みと予算の確保が必要なものと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　この農政については、米価のみならず、今、非常に農業は厳しい状況にあるわけですから、農業、一関市の大きな基幹産業の一つでありますから、ぜひとも国、県の農政もさることながら、市独自の対策というものをとりながら、その対応をひとつよろしく、平成23年度の予算編成に当たってはその辺を考慮した、ひとつお願いを申し上げたいと思います。　それから、次に浄化槽の整備についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、全国が85％という中にあって、一関市は49％ですから、総じて低いという状況にあります。　このことについて、全体的なお話はまた別にしまして、室根地域にありましては公共下水道という計画もないわけでありますから、合併処理浄化槽のみの整備ということで今進んでおりますけれども、なぜ計画基数に達しない、そして整備率も非常に低い状況にあるということ、このことについて市としてはどのようにその状況をとらえておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　阿部上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（阿部照義君）　汚水処理事業にありましては、水質保全、あるいは生活環境の保全ということから水洗化率の向上を目指しているわけでありますが、合併処理浄化槽というのは、市長の答弁にもありましたとおり、家屋が点在する地域で効果的な整備手法となっているところであります。　今、お話のありました室根地域にありましては合併処理浄化槽のみの整備ということで、その率が30.1％となっているところでございます。　昨年度の実績は30基の予定に対し16基の実績ということ、今年度は11月末現在で、同じく予算が30基の中で12基の実績というようなことでございます。　その原因等、我々もいろいろ考えてはいますが、そのようなことを踏まえて、今後の全体の汚水処理計画の検討の際にそういった原因等も踏まえまして検討していきたいという思いでございますし、いずれ汚水処理施設としての浄化槽の普及促進に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　なぜ整備が進まないかという原因については答弁がありませんでしたが、私から申し上げますと、今の経済状況の中で、なかなか高額な負担を伴うものですから進まないという、これが全く原因の一つというのがそこだと思います。　それと、いわゆる室根地域は個人設置型ですから非常に初期の投資が高いと、市設置型から比べれば、かなりの差があるということから、進まない理由の一つは経済的な理由と、個人設置型の初期投資に非常に莫大な金がかかるという、補助金があってもですよ、そのことから進まないということが原因だと、そういうふうにとらえておりますけれども、部長はどんなふうに考えておりますか。 ○議長（菅原啓祐君）　阿部上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（阿部照義君）　４月の懇談会で室根地域の方々からは、やはりそういった意見も多く寄せられました。　あと、維持管理にかかる経費のことも言われましたし、そこは一番、その意見が室根地域が強かったなと感じております。　全体の中での話ですので、やはり市長のお話しのとおり、補助金のかさ上げというのは普及促進を図る上で本当に有効な手法とは考えておりますが、今後、総務部とか企画振興部との調整の中でいろいろ協議をしていかなければならないと思います。　経済的だけかどうかというところは、ちょっといろいろ分析しなければならない部分もありますし、若い人たちが帰ってこないからねというような、そういう話も聞きます。

　それは、私どもがいろいろどうのこうのいうのではなくして、やはり経済的な部分が一番かなとはとらえております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　経済的な理由、それからいわゆる初期投資がかかりすぎるために取り組めないというのが一番なんですよね。　それで、公共下水道とのいろんな不公平感も、これは調べていけばどんどんどんどんそういうふうなことになるわけですけれども、それについては通告していませんからお話はしませんけれども、そういうことからすれば、これが今、非常に問題化しておるのは、公共下水道が非常に経費がかかるということから、それの不公平感というのはだんだん逆に浸透してきておって、何で合併処理浄化槽のほうにはそういう恩恵にあずかれないのかという、そういう住民の不公平感もありますので、その辺については今ここで答弁は求めませんけれども、そういうことを踏まえて普及促進にひとつ特段のご支援をお願い申し上げるものでございます。　それから、最後に協働のまちづくりにつきましては、今、具体化に向けて進められているという状況の中でありますので、ちょっと時期としては早かったかなというふうな感じがしておりますけれども、先ほど答弁にもありました、いわゆる30館の公民館を基地として進めていくということでありますけれども、その場合に公民館は市長部局ではないわけですから、そういう中で公民館を核とすることについて、非常に前々から課題があるのではないかなというふうに思っておりました。　それから、この公民館のあり方についても、各地域ですね、皆一様ではないと、そのようにとらえております。　そういう中にあって、公民館を核とするということについて非常に私は懸念をしているわけですが、その組織体制、あるいはこれからの推進体制の考え方について、ひとつ所信をお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　村上企画振興部長。 ○企画振興部長（村上和広君）　組織づくりにつきましては、30の公民館を一つの単位として今後進めていくということは当初からお話し申し上げてきました。　ただ、これにつきましては、あくまでも基本でございまして、各地域におきましては公民館単位では広すぎるのではないかとか、いろんなことがあろうかと思いますし、これまでそれぞれの地域におきまして、そういった単位ではない形で、もう既に協働の組織が築き上げられてきたところにつきましては、さらにそれを充実していくということも一つの方法かとは思っております。　それで、いずれこの辺につきましては時間をかけながら、これまでさまざま関係してきた方々もおりますことから、そういった皆さんと話し合いをしながら、じっくり時間をかけて進めてまいりたいと考えているところでございます。　ということで、あくまでも公民館単位というのは一つの基本だというようなことでご理解をいただければと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、岩渕一司君。 ○18番（岩渕一司君）　このことについては、これから具体的に進まれていくものだというふうに考えております。　いずれ、この協働のまちづくりは、一関市の総合計画の推進となる母体づくりだというふうに考えております。　それが、地域の特色が生かせて、そして市民と行政が一体となって、まちづくりに進んでいくという方向の大切な仕組みづくりであろうと、そう思いますので、その辺を十分に検討しながら、よりよい一関市のまちがつくられていくと、そういう組織になることをお願いしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　岩渕一司君の質問を終わります。　次に、千田恭平君の質問を許します。　千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　９番議席、公和会の千田恭平です。　今から一般質問を始めますが、私ども公和会では、去る10月14日から18日にかけて、市内の５会場で議会報告会を会派として初めて開催いたしました。　そこでたくさんの市民の方々からいろんな意見や要望を聞くことができました。　どの会場でも特に多かったのが地域医療に対する不安、要望であります。　そこで、今回の一般質問は、この地域医療について取り上げることにいたしました。　それから、私が先の議会の一般質問で取り上げましたが、ひとり暮らしの高齢者について特集を組んではどうかということをお話ししたところ、今回、広報いちのせき12月号で特集を組んでいただきました。　支え合って助け合ってということで、７ページですか、特集を拝見しましたが、各自治会とか老人クラブ、ボランティア団体からの取材を含めて、力の入った、よく読ませる工夫をしている特集だなというふうに感じました。　ただ、これで終わりではございません。　これを読んだ方々や地域、自治会の方が、それでは自分たちもということでいろんな活動をこれから始めるのではないかと、そのようにも思っておりますので、完結ではなく、これをスタートとして今後も高齢者の方に対しまして対策を引き続き取り組んでいくことをご期待申し上げます。　それでは質問に入ります。　私は、昨年の12月議会の一般質問でも千厩病院の医師不足を取り上げ、そこで常勤医師の減少、医師の勤務実態には限界があることなどをお話しいたしました。　あれから１年が経過しました。　この間も当局は努力されていることとは思いますが、まだ解決されない課題も多く残っております。　この地域医療の維持確保に向け、この１年、どのような対策をとってきたのか伺います。　また、今後どのような対策を考えているのかお示しをいただきます。　（２）であります。　この今後の計画については、平成22年度から平成27年度にかけて、新たに策定が予定される過疎地域自立計画というものがありますが、この計画はそもそもどういうものか、その概要をお示しいただきたい。　それから、この計画における地域医療の位置づけは、市の総合計画とどのような関係にあるのか、この計画のうちの医療確保の部分についてご説明をいただきたい。　２つ目であります。　救急医療体制の充実に向けた取り組みについて伺います。　（１）当市における救急搬送の実態について伺います。　救急車の配車状況、出場件数、搬送先、収容先選定の方法、搬送された患者さんの傷病程度などを伺います。　（２）休日夜間診療についてお尋ねをいたします。　現在、当番医制度が実施されています。　どのような方法でこの当番医の先生を市民に周知を図っているのでしょうか。　また、夜間救急当番医は午後６時から８時の間、２時間ですね、西地区、東地区それぞれの当番医の先生が自分の診療施設で患者さんを診ています。　休日当番医制度も休日の午前９時から午後５時まで自分の診療施設で診療するわけですが、自宅から離れた病院の場合は患者さんが行きにくいということなども考えますと、お医者さんに地域の中核病院、例えば西であれば磐井病院、東であれば千厩病院などに出向いていただき、そこで診察していただけないかという地域の要望があります。　この要望についてどのように考えているか伺います。　３つ目であります。　ＡＥＤ、自動体外式除細動器、これを有効に機能させるために質問をいたします。　まず設置状況を伺います。　それから、設置している建物等について、その設置場所はどこになっているのでしょうか。　そして、設置場所をどのようにして知らせているのでしょうか、お伺いをいたします。　３番目であります。　住民の望む医療体制を構築するために伺います。　まず、アンケートを実施する考えはありませんか。　市民、あるいは患者さん、それから医師や看護師などの医療従事者の方々に対してアンケートを実施する考えはないか伺います。　（２）磐井病院への、東磐井地区ですね、国道284号沿線、室根、千厩、川崎方面からの真っすぐ迂回しないで直接行く交通機関を必要としている市民は多いというふうに感じておりますが、これについて対策をどのように考えているかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（菅原啓祐君）　千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千田恭平議員の質問にお答えいたします。　まず、地域医療の確保対策についてでありますが、当市の地域医療の現状は、その中心的役割を担っている県立病院において慢性的な医師不足の状況にあり、その医師の確保が重要な課題であると認識しております。　県に対しては、県立病院の医療体制の充実について機会あるごとに要望しているところでありますが、あわせて県や県立病院、医師会、開業医など地域医療を支えている医療関係者と密接な連携を図りながら、地域全体で地域医療を支えていくことが重要であると認識しております。　昨年10月からは、一関市医師会のご協力をいただいて、小児・成人夜間救急医療当番医制事業を東西２カ所で実施し、診療時間外の初期救急の医療体制を充実するとともに、本年の２月には地域医療全般について協議するため、地域医療対策会議、これには私もメンバーとして入っておりますが、この地域医療対策会議を開催して、一関市医師会長や市内の県立病院長、民間病院長などとの意見交換を行ったところでございます。　さらには、本年４月から市役所の企画振興部内に地域医療を主として担当させるため、政策推進監という職を設置し、地域医療に関する課題に取り組んできたところであり、また、市の広報を通じての医療機関での受診マナーの意識啓発、あるいは移動市長室における各地域ごとの医療関係者との意見交換、医師会との地域医療検討会、県立病院臨床研修医との意見交換などを行うなど、地域医療の確保に向けた医療関係者との意見交換の場を積極的に持ってきているところであり、地域医療の課題解決に努めてきたところでございます。　また、今後の医師の定着と新規の医師確保についてでございますが、県立病院など医師とその家族が安心して当市で暮らせるよう、生活環境の整備や子育ての支援などを行っていくことが必要であると認識しております。　県立病院の常勤医師の増員及び医療体制の充実については、今後とも引き続き、県に対して強く要望していくとともに、地元出身の医師などの情報収集を行い、さらには県医療局、県立病院との情報共有を一層図って、医師確保のための協力支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画についてでございますが、本年４月に過疎地域自立促進特別措置法の改正により、平成27年度まで６年間期間延長され、当市は引き続き、みなし過疎地域に指定されることになったものでございまして、平成22年度から平成27年度を期間とする新たな過疎計画を策定し、９月定例市議会において議決をいただいたところでございます。　今回の法改正の大きな特徴といたしましては、従来ハード事業に限定されていた過疎対策事業債、いわゆる過疎債の対象事業がソフト事業にも拡大されたところでございます。　計画の策定に当たりましては、喫緊の課題であります所得の向上や雇用の確保、地域医療の確保について重点事項としたところであり、本計画の着実な推進に努め、住民福祉の向上、個性豊かで自立的な地域社会の構築の推進を図ってまいる考えでございます。　次に、一関市総合計画との関係についてでございますが、総合計画は市の各種計画の最上位に位置づけられておりまして、過疎計画はこの総合計画を踏まえた計画の一つと位置づけてございますことから、過疎計画を策定する際にありましても、総合計画の基本構想や基本計画に掲げる施策の考え方に沿って策定をしたものでございます。　次に、過疎計画における地域医療に関する事業についてでございますが、新たな事業といたしましては、地域医療確保対策推進事業として、市民への医療機関での受診マナーの啓発を進めるためのガイドブックの作成、地域医療の現状や課題について、住民、医療関係者、行政が認識を共有し、地域医療を守り育てる住民活動への理解と活動の活性化を図ることを目的に、地域医療を守り育てる市民フォーラムを開催する予定としております。　医師修学資金貸付事業については、将来、医師として市が設置する医療機関等に勤務しようとする大学生に対し、修学資金を貸し付けることにより、市として地域医療を担う医師の確保を図ることを目的とするものでございます。　修学資金として月額30万円、私立大学の入学一時金として760万円を貸し付け、医師として２年間の臨床研修を受けた後、市が設置する医療機関で通算して修学資金の貸し付けを受けた期間の２分の３に相当する期間を勤務した場合、その償還を免除しようとするものでございまして、本議会に条例案を提案させていただいているところでございます。　医療介護ネットワーク事業は、今後ますます医療的ケアを必要とする要介護高齢者等の増加が見込まれますことから、介護関係職員の医療に対する正しい知識の習得を図り、地域の実情に応じた医療と介護の密接な連携による住宅や施設でのケアの向上を目的としております。　医師、看護師、介護関係職員などによる連絡会や住民を対象とした講演会などを開催して、在宅や介護施設での要介護高齢者への医療的ケアの充実を図ってまいりたいと考えております。　また、休日当番医制運営事業及び小児・成人夜間救急当番医制事業並びに入院治療を要する二次救急患者のための医療の確保を行うための病院群輪番制病院運営事業につきましては、継続して実施して地域医療の確保を図ることとしております。　次に、救急医療体制についてでありますが、まず当市消防本部における救急車の配置につきましては、４消防署、５分署、１分遣所に各１台を配置しております。　救急搬送の状況につきましては、救急出場件数は、平成17年の5,936件をピークに減少傾向にありまして、平成21年は5,481件となっております。　平成22年上半期について見ますと、昨年同期と比較して227件増加の2,912件となっており、増加した件数のうち急病によるものが99件でございます。　平成21年中における医療機関ごとの搬送人員を見ますと4,979名でございまして、磐井病院、千厩病院、一関病院、西城病院及び藤沢町民病院の５つの病院で3,859名、全体の78％となっております。　このうち、磐井病院と千厩病院に合わせて2,962名を搬送しており、これは全体の59％を占めております。　救急隊が搬送先医療機関を選定する方法は、救急活動基準により傷病者の症状に合った直近の医療機関を選定することを原則としておりますが、かかりつけや本人の希望、さらには二次輪番制を考慮して決定しているところでございます。　搬送した傷病者の程度は、全搬送人数の45％が３週間未満の入院を要するものであり、次に入院を必要としない軽症が37％、３週間以上の入院を必要とする重症が15％となっております。　次に、休日夜間診療についてでありますが、現在の対応は、日曜日や休日の午前９時から午後５時までの時間帯は、休日当番医制運営事業により対応しております。　平日の午後６時から午後８時までの時間帯は、小児・成人夜間救急当番医制事業により対応しているところでございます。　これら事業の住民への周知につきましては、毎月、市の広報の健康コーナーに掲載するとともに、市及び消防本部のホームページにも記載しており、さらには一関市医師会のホームページでも確認することができるようになっております。　できる限りの広報に努めているところでございます。　なお、市役所が閉庁となる平日の夜間につきましては消防本部が、それから土曜日、日曜日と休日については市役所・支所の日直及び消防本部がそれぞれ電話による問い合わせに対応しているところでございます。　また、県立病院に当番医の医師が出向いて診療する方法についてのお話がございましたが、10月に開催いたしました一関市の医療に関する検討会においても話題となったところでございまして、今後とも真剣に検討していく課題というふうにとらえております。　当面は医師会の協力のもと、休日当番医制運営事業及び小児・成人夜間救急当番医制事業の利用についての周知、それから病院の適正受診の啓発に努めて、県立病院の医師の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置についてでありますが、消防本部からＡＥＤ標章を交付されている施設数は、11月５日現在で市内に163施設ございます。　うち市の施設が97施設、それ以外の施設が66施設となってございます。　市の施設では、市役所本庁舎及び各支所、それから多くの市民が利用する施設である一関文化センター、一関市総合体育館及びすべての市立幼稚園、保育園、それから小中学校55校中43校に標章が交付されております。　なお、市の施設であっても、普通救命講習を受講した職員がいないなどの理由によって標章の交付を受けていない施設もありますことから、これら施設の職員につきましては、普通救命講習会を今月開催する予定でございますので、これを受講させることとしております。　また、ＡＥＤの設置場所の標示については、施設の正面玄関でありますとか設置場所の近くに掲げておるところでございますが、現状を把握しながら、見やすいように標示するとともに、各施設の職員がＡＥＤの使用方法を習得して、非常時に対応できるように努めてまいります。　次に、医療体制についてでございます。　まず、医療体制に関するアンケートにつきましては、平成20年９月と本年９月に小児・成人夜間救急当番医制に関して、各種健診や健康相談などの際に両磐地域の約1,000人の住民に対して実施したところでございます。

　平成20年と本年のアンケート結果を比較いたしますと、この当番医制を利用したことのある方は22.1％で2.0ポイントの増加となってございます。　また、小児・成人夜間救急当番医制の診療体制につきましては、昨年の10月から東西に輪番制を実施したところでございますが、現在の体制でよいとの回答は、２輪番制実施前は33.4％でありましたが、今回の調査結果では51.3％となっておりまして、診療場所の固定化を希望する方は22.4％で10.6ポイント減少しており、２輪番制が一定の評価を得たものと考えております。　なお、地域医療の全体に関しての市民や医療従事者へのアンケートにつきましては、医師会とさまざまな場面でコミュニケーションを深める努力をしているところでございまして、医師会の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　磐井病院への交通機関についてのご質問がございました。　岩手県交通のバス路線では、一ノ関駅前からシャトルバス、げいび渓線、藤崎線があり、また、なの花バスも乗り入れているところでございます。　このうち、千厩方面から磐井・南光病院へのバス利用者の状況を把握するため、本年10月18日から11月17日までの１カ月間、朝７時30分から10時30分までの間、一ノ関駅前で磐井・南光病院行きのシャトルバスなどに乗り継ぐ方々について聞き取り調査を行ったところでございます。　その結果、この時間帯の室根、千厩、川崎、弥栄、真滝方面からのバス利用者は延べ2,552人で、うち62人が磐井・南光病院へバスを乗り継ぎ利用され、その割合は2.4％となっております。　平均で１日当たり2.8人、バス１便当たり0.4人となっております。　また、現在、高齢者を対象とした公共交通利用者予測調査を民間に委託して面接方式で実施しておりますが、直接磐井病院に乗り入れた場合の利用者ニーズの把握にも役立ててまいりたいと考えております。　磐井病院に直接乗り入れする交通機関については、このような調査により利用者ニーズを踏まえながら、岩手県交通と協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　それでは、一問一答で質問を行いますけれども、私の今回の質問は、一応通告では３項目ですけれども、大きく地域医療についてのすべて質問でございます。　なるべくこの順番で一問一答で質問してまいりますが、答弁の内容によっては若干、上にいったり下にいったりということが、前後することもあるかもしれませんので、あらかじめご承知おきをいただきたいと思います。　それで、まず最初の地域医療の確保に向けた施策ということでございます。　（１）のこれまでの対策については、今お話しいただきましたように、この１年間は本当にいろいろ努力をされてきたなというふうに思っておりますし、４月から政策推進監を新しい機関として設けたとか、いろいろやっている最中だなということがよくわかりました。　引き続き、対応についてはこれまでと同じように、また、これまで以上にお願いしてまいりたいと思っております。　（２）の過疎地域自立促進計画についても、ただいまご説明をいただいたところでございます。　その中で、終わりのほうにご説明いただいた地域医療確保対策推進事業ですが、診療時間外における初期救急、一次救急のための医療確保、それから病院群の輪番制のところですが、抽象的には今ご説明いただいたところですが、もしできれば、もう少し詳しい形で事業の内容等が決まっている部分があればご説明をいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　当市が行います初期救急患者のための医療を確保いたします目的で、休日当番医制運営事業を現在も行ってございます。　これにつきましては、診療体制といたしまして一関市医師会に委託をし、西地区については２カ所、内科20、外科14の医療機関にご参加をいただいております。　東地区については１カ所で19医療機関の参加をいただいているところでございます。　具体的な受診者数などでございますけれども、平成21年の実績では合わせて6,800名余の方々がご利用をいただいているところでございます。　小児・成人夜間救急当番医制でございますが、これにつきましても現在、西地区については18医療機関の参加をいただいておりますし、東地区については13医療機関の参加をいただいて実施をしているところでございます。　受診者につきましては、合わせて1,400名余の方々に平成21年度はご利用いただいているところでございます。　二次救急の病院群輪番制病院運営事業でございますが、これは先ほども市長が答弁をいたしましたとおり、休日、夜間及び土曜日の午後において、入院治療を要する二次救急患者のための医療を確保するために県立病院等８病院の輪番制により実施しているものでございます。　参加病院は一関病院、昭和病院、西城病院、東山病院、藤沢町民病院、磐井病院、千厩病院、岩手病院の８病院でございます。　平成21年度の診療回数は延べ460回余になってございます。　受診者数は平成21年度実績で3,500人余になってございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　今の二次救急のデータの数等については、私、２番のほうでもちょっと質問したいなと思っていたので、では大きな２つ目の救急医療体制のほうに移りたいと思います。　また１番のほうに答弁によっては戻るかと思いますが、そのときはよろしくお願いいたします。　まず、救急車の配車については、先ほど答弁をいただきましたが、まず台数です。　それぞれの消防署、あるいは分署、分遣所に各１台ということなので全部で11台かと思うんですが、これで間に合っているんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　今、救急車を設置しておりますところは各署所、先ほど申し上げました10カ所でございます。　非常車が１台ありまして、どの車両かが車検とか、そういうふうに長い間、入庫するような場合についてはその非常車で対応するということで、合わせて11台ということになっておりまして、件数的にはちょっと偏りはありますけれども、救急車を導入した経過といたしましては、消防組合が発足した当時、それぞれの構成市町村に１台ずつ配車していたというふうなことでございまして、その中でどこかが出動していた場合についてはほかの署所から出動させるということで、10台で一関管内の救急車の対応をしているというふうなことでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　その10台で対応ということであります。　先週でしたか、私、自宅から一関のほうに用事があって出かけたときに、千厩のところでちょうど交通事故があって、そしてぐしゃっとなった車のところに救急車が１台来て、今ちょうど救助している最中でした。　そして、少しそのままとまらないで真っすぐ一関のほうに行ったんですが、また対向してくる救急車が１台あったということで、あのときはたしか、後から新聞にも出ましたが、複数の方が負傷されて、１台では間に合わなかったんだろうなというふうに思っております。　それから、あと昨年に近くで急に倒れた方がいて、本来であれば地元の千厩署から来るんでしょうが、たまたま出ていた関係で川崎のほうから呼んだというようなことがございました。　救急車の出場状況を消防年報等で見ますと、やはり一番多いのが管轄する消防署の人口が多いところが多くなっているというのがデータから見てわかります。　西消防署のほうですか、その配置が管轄する人口に応じた配置ではなくて、平等にといいますか、各消防署、あるいは分署、分遣所に１台ずつというのはそれなりの理由があるかと思うんですが、その理由はどういうわけなんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　これについては、先ほどもお話ししましたが、全体の件数というふうなことではなくて、発足当時からそのような体制でやっていたわけで、その車両があくまでもその署所にだけ運用ということではございませんで、災害があった場合については近い署所からそれぞれ出動させるというような考え方でありまして、あくまでも10台を、そういうふうに配置している車両については、早期に患者に対応していくというようなことから、１カ所に固まらないでそういうふうに10台で対応しているというようなことでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　それから、救急車で運ばれた方の傷病の程度ですが、先ほどの答弁にもございましたけれども、重症の方の割合、それから入院を要しない軽症の方の割合をお話しされました。　程度の軽い日帰り、入院しなかった方の割合がおよそ４割ということで、随分数としては多いような気がいたします。　もちろん、呼んだ段階では自分で症状が判断できないということも考えれば、結果的に入院は要せず日帰りであってもやむを得ないというようなこともあると思いますが、中には、もともとの判断自体が、患者さんみずからの判断で救急車を呼ぶのは、これはどうかなというようなのも中にはあるのかなと思いますが、そういう例はございますか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　救急車の利用につきましては、緊急性を要したものということで利用していただければというふうに考えておりますが、今ご質問にありました軽症者の中に緊急性を要しないものの事例ということでございますが、これについては事前に、例えば事前に入院の予約がありまして、それに救急車を利用して病院に行ったとか、それからその家族の中で急病が、どこか具合が悪い方が出たということでございますけれども、その中で、家族の中で運転する方が飲酒をしたとか、そういうことで救急車を要請したと、飲酒したために車で行けないことから救急車を利用して病院に行ったというようなこともありますし、あるいは軽度の切り傷ですね、そういうふうなこととか、あとは軽度の風邪の症状とか、そういうのが具体的に緊急性はないのかなというふうな内容でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　当日、宿直している救急車ですね、ちょっとこれは３番のほう、あるいは（２）の休日夜間診療のほうにも絡むんですが、あまりにひどい、今言ったような例は、やはり救急車で呼べば乗せるものなんですかね。　それとも、その現場で、これはということでお断りするような場合もあるんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　日常的に利用されている方とか、緊急を要しない方でそういうふうな119番通報を何度かよこす方がおりますので、そういう場合は事前にわかっていることでありますからお断りすることはありますが、119番を受信した時点ではその辺まではなかなか判断できないことから救急車は出動させるわけでありまして、現場に行きましてもその症状については救急隊そのものが判断できない場合もございますので、病院まで搬送をしていかなければならない、やむを得ないというふうな状況でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　今言ったような例も含めて、いわゆるコンビニ受診を控えるということで、これまでも広報や県の医師会のほうのＰＲをやってまいりましたが、引き続きというか、改めてこれは啓蒙する必要があるのではないかなと思います。　お医者さんは、夜間、救急、休日の当番医の先生方も、朝の午前中に外来を診察して、それから午後は手術をして、そしてそのまま夜間の宿直に入って、夜ずっと通して仕事して朝になります。　その次の日も平常勤務なんですね、36時間ですよ。　ですから、なるべく夜は休ませてあげたいし、重病ではない方は救急車で当直の先生に診てもらうのは控えさせてあげたい、そうしないと先生のほうが体がまいってしまいます。　今はお医者さんが地域を選ぶ時代です。　限りある医師の数でお互いの地域、市町村が自分のところに来てほしいという思いでいますから、お医者さんにしてみれば、なるべく働きやすい環境に来るということですので、その地域の住民の方もお医者さんに対して、なるべく負担を軽くしてあげられるような努力をしながら地域医療を確保していかなければいけないと思うんですが、今ももちろんＰＲしていますが、これからも引き続きやっていかなければいけないと思いますし、コンビニ受診を控えましょうというタイトルはあるんですが、なぜ控えなければいけないかというところが今の広報には少し欠けているのではないかなと、そんな気もしますが、これからまた再度発行するにはそういった点も含めてＰＲしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　先ほども市長のほうから、過疎計画における新たな取り組みといたしましてご紹介させていただきましたけれども、今年度中に医療受診マナーガイドブック、これは仮称でございますが、市内全世帯に配布を予定をしてございます。　その中には、さまざまな医療機関のご紹介も含めて当番医の利用の仕方、または今、議員ご指摘のようなコンビニ受診についての具体的な記載、そしてまた救急車の適正な利用、そしてまた急病人が出たときの対処の仕方などを盛り込んだものを今年度中に作成をして配布をしていきたいというふうに考えてございます。　また、来月でございますけれども、地域医療を守り育てる市民フォーラムということで、今ご指摘のあったような問題についても、住民とともにこの地域医療を守り育て、そして支えていくということの住民、医療関係者、行政ともに共通の認識を持つための機会を持ってまいりたいというふうに計画をしているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　次に、ＡＥＤについて質問いたします。　先ほど163の標章の配付ということで、うち97が市の施設、それ以外66というご回答をいただきました。　これらの施設で年間にどのぐらい使われているんでしょうか、わかりますか。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　使用状況については把握をしてございません。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　消防の年報がここにございます。　それの64ページに救急隊員が行った応急処置の状況というところがありまして、そこに除細動というのがございます。　これを見ると44、急病のときに32、交通１、一般負傷３、その他が８、合わせて44回という処置状況かと思いますが、これでよろしいんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　件数的にはそのとおりでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　ＡＥＤは心臓停止のときに処置をして、そして自動的に機械自体がスイッチを押すかどうか判断するということで、通電するわけですが、機械が判断して通電しないという判断したときにはそういう音声が流れる機械です。　この44というのは通電した回数ですか、それとも実際に倒れている患者さんに装着した回数ですか、どちらの回数なんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉消防長。 ○消防本部消防長（千葉敏君）　救急現場において心肺停止をした傷病者といいますか、それは数字的には202件あります。　そのうち、当然、心肺停止をしているわけですから心肺蘇生法を行わなければいけないわけでございますけれども、このＡＥＤ、自動体外式除細動器を使わなければならない、要するに心室細動とか心室頻拍とか、こういうふうな波形をそのＡＥＤの機械が読み込みできるときだけ自動体外式除細動器というものは使用できるわけでありまして、そのパッドを装着してもフラットの場合についてはそういうふうな音声は出ません。　ですから、その44件という数字については、実際にＡＥＤを使用した件数ということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　実際に使用したのが44、そしてそういう状況にあってＡＥＤが出てきたといいますか、それが202件あったということは、単純に言うと、２日に一度以上はＡＥＤが運ばれてきているというふうに考えていいわけですよね。　それで、このＡＥＤなんですが、私もいろいろ調べてみました。　どういう場所で、今どういうふうな日本の状況にあるのかなということも資料にあります。　時間があればお話ししたいんですが、残っている時間も少ないのでちょっと割愛いたします。　このＡＥＤの使い方については、普通救命講習で講習を受けるところです。　この普通救命講習も昨年は年間で252回、合わせて4,378人が受講しておりますね、私もこの年報を見たんですが。　延べで言うと、平成６年からは2,505回、修了者は５万3,000人以上の方がこのＡＥＤの操作を習っています。　それで、私も４回受けていますけれども、そのときの講習は、倒れている人を目の前にして呼吸あるかどうか、そして心音があるかどうか判断して、その後すぐに、あなたはＡＥＤを持ってきてください、あなたは消防署に連絡してくださいということを言います。　ＡＥＤを持ってきてくださいと言われた方は、ＡＥＤのある場所がわからないと持ってこれないんですよ。　それで、ＡＥＤの設置場所はわかりやすいところに本当にあるのかなと。　私は、この施設にはＡＥＤが設置していますというステッカー、標章はよく見るんですが、現実にＡＥＤの機械がバンとあるというのはあまり印象にないんですね。

　先ほどは市の施設97カ所にあるということなんですが、実際にどこに置いているんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　私もすべてＡＥＤの設置施設を見ているわけではございませんけれども、例えば市役所などには市役所正面の玄関に、先ほど議員ご指摘のあったＡＥＤのステッカーの標章が張られておりまして、その後、中に入りまして、総合案内の向かって左側のところにＡＥＤというふうな標示をして、そこに設置をされているというふうな形で、それぞれの設置場所につきましては施設のわかりやすいところに標示がされているものというふうに考えてございますけれども、先ほど市長がお話し申し上げましたとおり、もう一度現状を把握をしながら、だれもが見やすい標示、そして各施設の職員もその使用方法を十分習得をし、実際に対応できるような体制というものが必要であろうというふうに考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　標示を見やすくと言ったんですが、標示ももちろん見やすくしてほしいと思うし、設置する場所をまず考えていただきたい。　私、先週ですか、東京にちょっと用事があって行ってホテルに泊まって、そのホテルは結構いいホテルだったんですけれども、フロントの少し脇のエレベーターのところの一番ホテルの人通りの多いところに、４カ国語ぐらいの標示で、外人さんもしょっちゅう通るんですけれども、本当に目立つように設置してありました。　やはりね、ああでなければいけないですよ。　ＡＥＤは一般の市民の方がすぐに使えるようなところに置かないといけないと思います。　ぜひ市の施設ももう一度、どこに場所があるか、一番人通りの多いところに、だれもが使える機械ですから、講習受ければ、そういうふうなことをもう一回念頭に置いてチェックしていただきたいと思います。　学校現場ではどうでしょうか、小学校とか中学校はどこに置いていますか、わかりますか。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　私のところでは、各小中学校の設置場所については把握をしていないところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　小中学校におきましては、保健室、それからあとは玄関の付近というような場所に設置をされております。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　財団法人の日本心臓財団というところがありまして、そこでインターネットから引っぱってきたんですが、もしあなたが学校教育に携わる人でしたらということで、若い命を救うためにぜひＡＥＤを校内に設置してくださいと、それも例えば保健室のようなところに置くのではなくて、みんなが毎日、目にできるような玄関、廊下、体育館、そういうところに置いてくださいということが書いています。　私たちもＰＴＡとか何かのときに、休日なんかによく学校に行くことがありますが、保健室でかぎのかかったところでは何かあったときに使えないですよ。　やはり、一番目につくところに置いてください。　もう一回、教育現場ではどこにあるかチェックしていただいて、そういった観点から設置場所の検討を再考をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　学校開放等の部分での利用というところのお話だと思います。　その部分も含めて、教育委員会議の中でもその位置というのがちょっと話題になったこともございましたので、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　次に、住民の望む医療体制ということでお尋ねをいたします。　アンケートについては、医師会の意向を踏まえながらというご回答でしたので、ぜひやってほしいなと思います。　９月29日に登米市に行ってまいりました。　千厩地域の保健委員の皆さんと行ったんですが、そこに上沼診療所という小さな、先生１人でやっている診療所がございまして、そこの佐々木先生という方、ＮＨＫのワンダフル東北という番組があって、そこの番組に2008年に取り上げられたということで、当時のビデオテープも拝見してきましたが、この登米市も市立佐沼病院の分娩停止、あるいは小児科の夜間休日診療ということがありまして、困ったお母さんたちが中心になって、登米市の医療を考える会というのを立ち上げたところです。　そして、そのお母さん方ともちょっと話す機会があったのでちょっと交流をしてきましたが、お母さん方が無作為に2,000人の市民を抽出してアンケートを実施したということでした。　私たちが行ったときには、９月30日がアンケートの締め切りということでまだ結果は出ていなかったんですが、そのアンケートも私いただいてみました。　そういった形で、市民が本当に困っているのは何なのか、それから医療懇談会といいますか、その意見交換は地域医療対策会議でしたか、市長さんほか医療関係者の方がやっていると思いますが、そこには一般市民の声というのはあまり届いていないのではないかなと、医療関係者の意見は聞きますけれども。　それで、やはり３つの立場、お医者さん、医療従事者ですね、それから市民、それから患者さん、市民、患者さんイコールだと考えてもいいんですが、この人が本当にどこが困っているのかということを正確なニーズを把握することが対策の第一歩だと思います。　ですから、アンケートはぜひやってほしいし、必要なことだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　地域医療全般に関するアンケートについてでございますけれども、特にも市民の方々のニーズを把握する手段として有効であろうというふうには考えてございます。　どのような質問が適当であるかというようなことも含めて、医師会との協議も今後さまざまな機会を通じてやることとなっておりますので、そういう機会にも話題として出しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　９番、千田恭平君。 ○９番（千田恭平君）　今、藤沢町のほうでは、保健、医療、福祉の意見交換会というのを定期的にやっていまして、私たち市議会のほうにも毎回ご案内があります。　数日前、11月29日にも第20回の意見交換会が行われて、市議は私を含めて岩渕優さん、金野盛志さん、３人が参加しております。　そこで、その日は磐井病院の八重樫さんという女性の研修医の先生が来て意見交換をしてまいりました。　質問で先生に、どういうふうな形で研修先が決まるのかとか、あるいは市のほうでは研修や学会の参加のときの交通費補助を出しているが、それについてどう思うかという質問をしたところ、私たちはそれほど交通費等について困っているわけではないが、もしそういった予算があって使うのであれば、ぜひ啓蒙活動のほうに使ってほしいということで、こちらのほうで考えている予算が、よかれと思って使っていることと現場で働く先生の感覚とは違う部分がありますので、そういった点からも正確にニーズを把握するためには、やはりアンケート等の率直な意見交換の場が必要だと思っておりますし、藤沢病院では毎回、ナイトスクールというのを開催して、市民との率直な意見交換を行っています。　当市でもぜひ、そういったナイトスクールをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　通告時間に達しましたので、千田恭平君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時まで休憩いたします。午後０時02分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、熊谷裕君の質問を許します。　熊谷裕君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　一新会の熊谷裕でございます。　今定例会におきましても、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。　通告の３題についてただしてまいりますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。　まず初めに、藤沢町との合併について伺います。　平成21年６月25日に設置された一関市・藤沢町合併研究会における合併研究の成果について市民懇談会が開催され、３月定例会にて一関市・藤沢町合併協議会の設置が議決されました。　続いて、本年４月に一関市・藤沢町合併協議会が設立され、当初予定を１回上回る12回の合併協議が重ねられ、全24項目の協定項目がすべて決定され、11月22日に合併協定調印式が行われました。　公開された合併協議会では、両市町の各委員の方々がお互いの立場を尊重し合い、将来のまちづくりについて話し合いを重ねた合併協議が行われたと拝察したところであります。　一関市・藤沢町合併研究会を経て、法定の一関市・藤沢町合併協議会と続いた合併協議について、勝部市長の総括をお願いいたします。　また、一関市・藤沢町合併協議会で決定した内容についての新市基本計画、合併協定項目概要版がまとめられ、10月から11月にかけて合併に関する市民懇談会が開催されました。　一関市・藤沢町合併研究会における合併研究の成果についての市民懇談会とは異なり、旧市町村単位の地域開催分、商工会議所やＪＡなど団体開催分、行政区長や自治会長、各種団体を通じて申し出のあった地区開催分等のきめ細かい懇談会の開催は、市長、副市長、幹部職員の方々におかれましては大変ご苦労であったと存じますが、研究会での懇談会より改善された点は評価されたのではないでしょうか。　勝部市長が出席された懇談会だけでも19回と記憶しております。　私もできる限り各懇談会に足を運び、参加された方々の質問、意見を伺いましたが、各会場で共通した質問が出されたり、地域課題、あるいは団体特有の意見が話されるなど、多岐にわたる内容の懇談会であったと感じております。　法定の合併協議会での協議事項がまとめられた資料、ＤＶＤによる具体的な説明に基づく市民懇談会について、勝部市長の総括をお願いするものであります。　また、今議会に提出された合併関連議案の議決を経た後は、県知事への申請、県議会の議決、総務大臣への届け出、総務大臣の合併告示と展開していくものと考えられるわけであります。　これからのスケジュールや藤沢型基金に関しての藤沢町としての条例の廃止の予定、また、市民から合併に関しての説明会を求められた場合の今後の対応などを含めた形で、今後の課題とその取り組みについて伺うものであります。　次に、姉妹都市提携についてであります。　（１）として、姉妹都市連携の現状について伺います。　勝部市長は、この秋の商工祭にて、姉妹都市である福島県三春町の民芸品、三春人形に当市東山町の東山和紙を使用した姉妹都市との伝統の技を通したコラボレーションの事例を紹介され、姉妹都市との関係は産業などの面でも連携を深めていくようなものにしていかなければならないと話されておりました。　福島県三春町との姉妹都市連携の現状を、姉妹都市のあり方についての所見とあわせてお願いするものであります。　（２）として、今後の姉妹都市提携の展開について伺います。　先日、合併の調印が行われました藤沢町は、現在、オーストラリアのクイーンズランド州セントラルハイランズ市と姉妹都市を提携しており、新市に引き継がれることになっております。　また、勝部市長は藤沢町との合併に関する市民懇談会の答弁の中において、エジプト・アラブ共和国、ルクソール市との姉妹都市構想がある旨の紹介をされておりました。　これは、2003年に民間団体・北上川リバーカルチャーアソシエーションがナイル川と北上川姉妹河川提携を結び、国際交流が深まる中、エジプト側からツタンカーメンの墓に代表される王家の谷で有名な国際観光都市ルクソール市との姉妹都市提携要請が、岩手県を通じて一関市、平泉町に届けられたと言われていることに起因していると思われます。　紀元前５世紀から観光客が訪れたと言われるエジプトの世界規模観光都市との姉妹都市提携が実現すれば、一関市、平泉町を世界中に大いに情報発信できるのではないでしょうか。　今まで、海外の都市との姉妹都市提携は行われていなかった一関市が、新市に引き継ぐ形でオーストラリアの都市との提携を行う、また、ビッグネームの国際観光都市と提携構想を進めることは、さまざまな夢や希望が広がるところでありますが、今後の展開について、勝部市長の見解を伺うものであります。　最後に、インフルエンザ対策についてであります。　（１）として、昨季のインフルエンザ対応の総括について伺います。　昨年の12月定例会にて一般質問させていただいた新型インフルエンザは、昨年の春からことしの春先の間、全国で若年層を中心に約2,000万人前後が罹患したと推定され、各医療機関を混乱させ、国内のみならず世界中を不安に陥れたものの、今ではその影をすっかり潜めた状況であります。　また、新型インフルエンザの陰に隠れたかのように、季節性インフルエンザはほとんど検出されなかったと言われております。　昨季の例年と全く異なった状況であったインフルエンザ全般に対する対応の総括をお願いいたします。　（２）として、今期のインフルエンザ対策の展開について伺います。　10月１日号の広報いちのせきに、10月１日からインフルエンザワクチン接種事業が開始される旨の記事が掲載されております。　今年度のワクチンは、従来の季節性インフルエンザと新型インフルエンザが一つになった３価ワクチンと呼ばれる１種類の接種を行えばよいとのことであり、13歳未満は２回接種、13歳以上は１回接種とあります。　負担軽減措置も昨年度と異なり、一関市独自として65歳以上に対してのみ、接種費用のうち1,800円を助成する形であります。　これらワクチン接種事業が大きく変わった点を含めて、新型、季節性、両方のインフルエンザ対策の今後の展開について伺うものであります。　以上、藤沢町との合併、姉妹都市提携、インフルエンザ対策の３点についてお聞きしまして、この場からの質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　熊谷裕君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　熊谷裕議員の質問にお答えいたします。　まず、藤沢町との合併についてでありますが、一関市・藤沢町合併協議会についての総括でございますけれども、本年４月に一関市・藤沢町合併協議会を設置し、４月22日から９月27日まで12回の合併協議会を開催し、合併の基本的な項目である合併方式や合併の期日、新市のまちづくりの指針となる新市基本計画の策定など24の合併協定項目について決定したところでございます。　この合併協議会では、委員の皆様からの提案により、両市町における具体的な施策の展開について理解を深めるため、両市町の現地視察を行ったほか、地域自治区等の設置を合併協定項目に追加して、地域自治区を設置することとしたところでございます。　また、今回の合併における合併の方式は編入合併でございますけれども、合併協議会における協議はあくまでも対等の立場で行われ、お互いを尊重し理解に努めながら、より議論を深めるため協議会の開催を追加するなど、多岐にわたる合併協定項目について真剣に、かつ熱心に協議いただいたと認識しております。　次に、合併協議会での協議内容などの周知についてでございますが、合併協議会としては、おおむね月１回の割合で計６回の協議会だよりを発行したところでございます。　イラストや写真を活用して、できるだけわかりやすい内容となるよう努めたつもりでございます。　また、協議会として独自のホームページを開設して、協議会会議録などを随時掲載し情報提供に努めたほか、市の広報におきましても合併に関する協議の経過について掲載するなど、多様な媒体を活用して市民の皆さんへの周知を図ったところでございます。　次に、合併に関する市民懇談会についてでございますが、市民懇談会の開催結果につきましては、10月22日から開催いたしまして11月30日現在、地域ごとの懇談会を９回、団体を対象としたものが５回、各種団体グループ等からの申し出によるものが８回、合計22回の懇談会を開催したところでございます。　この懇談会におきましては、合併協議会において協議が整った内容について説明したものでございますが、懇談会への出席者は延べで763名であり、その内容につきましては、総じて合併推進に前向きの意見が多かったと受けとめております。　懇談会における質問の多くは、藤沢町の債務や財政計画、藤沢型基金を初めとする国営農地開発事業や藤沢町民病院事業など、今回の合併で住民の方々が不安に感じている部分について、その確認の質問が目立ちましたが、その点についてはできるだけ丁寧にわかりやすく、時間をかけて説明をし、理解をいただくよう努めたつもりでございます。　また、各種団体などからの申し出等により開催した懇談会における意見につきましては、合併に関する意見、質問はもとより、少子高齢化による地域の過疎化や地上デジタル放送への移行など、その集落などが抱えている課題について、そういう質問が出されたところでございます。

　次に、藤沢型基金の廃止条例を含めた今後のスケジュールについてでございますが、本議会に提案しております合併関連議案について両市町の議会で議決をいただきましたなら、年内に県知事への申請を行いまして、その後は２月の県議会での議決を経て、県知事による総務大臣への届け出、そして告示となりまして合併が正式に決定することになります。　また、藤沢型基金につきましては、藤沢町において３月定例会で藤沢型基金の廃止に関する条例を提案し、来年の４月１日から藤沢農業振興公社へ基金を移管すると伺っているところでございます。　なお、合併に向けた今後の取り組みといたしましては、合併協議会で決定した協定内容、あるいは事務事業調整方針に基づき、それぞれ詳細の調整を行うほか、両市町の電算システムの統合や例規の整備等を行い、新市へ円滑かつ確実に移行できるよう万全を期してまいります。　また、今後、合併懇談会の開催について地域からの要望があった場合につきましては、それらにはすべて対応していくつもりでございます。　今後も適宜情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、姉妹都市提携についてでありますが、現在、当市の姉妹都市は、歴史的なゆかりがある福島県の三春町、これは昭和62年８月に提携しております。　それから友好都市としては、和歌山県田辺市、埼玉県吉川市、宮城県気仙沼市の３都市と提携しております。　姉妹都市並びに友好都市は、都市相互の歴史的なつながりや、それぞれの要因があって交流が深まり締結に至ったものでございまして、その後もお祭りや物産展で相互に訪問したり、スポーツ交流などでおつきあいを深めてきたところでございますが、それぞれの地域が持っている資源をうまく組み合わせることで、さらにいいものができるのではないか、これからはそのような考え方も大事ではないかと思っております。　一関の東山和紙と三春人形のコラボレーションについてもその一つでございますし、ことし５月に三春町を訪問した際に、三春人形の制作工程の説明を受けている際に、東山和紙との組み合わせについて私のほうから提案したのがきっかけとなったわけでございます。　このような視点からの組み合わせについては、今後、さまざまな場面で出てくると思っており、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、エジプトのルクソール市との交流についてでございますが、昨年の３月、駐日エジプト大使から岩手県知事を経由して、一関市と平泉町に姉妹都市提携のお話をいただいたところでございます。　これにつきましては、市民を中心とした交流から実績を積み重ねていくことが大切であることを大使にお伝えして、これをご理解をいただいたところでございます。　これを受けまして、昨年12月に設立されました一関・平泉地域エジプト・ルクソール友好協会の代表団、団長は前岩手大学学長の平山健一さんでございますが、この代表団がことしの４月にエジプトを訪問して、エジプト農業大臣とルクソール県知事を表敬した際に、中尊寺の蓮の種の寄贈を通して平泉の紹介をするなど、民間レベルでの交流が始まっております。　ルクソール市は、エジプトの歴史を語るに欠くことのできない存在でございまして、ツタンカーメンの墓もある王家の谷やエジプト遺跡中最大規模のカルナック神殿など、遺跡群が古代都市テーベとその墓地遺跡として世界文化遺産に登録され、世界中から多くの観光客が訪れる世界遺産の町でございます。　ルクソール市との友好交流に当たりましては、まずは民間における交流が始まっておりますので、そこからの交流を深めることが何よりも大事だと考えております。　なお、インフルエンザ対策については保健福祉部長から答弁させます。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　私からは、インフルエンザ対策についてお答えいたします。　まず、昨季の新型インフルエンザに対する当市の取り組みといたしましては、昨年４月28日のＷＨＯ、世界保健機構の新型インフルエンザ発生宣言を受けて、市民の不安を解消するため、速やかに一関保健センター内に相談窓口を開設し、ゴールデンウィークの期間中も対応いたしました。　さらに、６月９日に盛岡市で県内初の感染者が確認されたことを受けて、翌６月10日に一関市新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的な対策を講じたところでございます。　その取り組みを具体的に申しますと、新型インフルエンザ対策に関する会議につきましては、市長を本部長とする対策本部会議を３回、学校教育課、消防課など関係９課による対策連絡会議を５回開催し、その都度、全庁による最新情報の共有化を図るとともに、効果的な対応策について協議を行い、庁内の連携の強化を図ったところでございます。　また、新型インフルエンザに関する住民への周知及び感染予防に関する普及啓発といたしましては、母子手帳交付時の妊婦への注意喚起、市の広報やホームページ等を活用した手洗い、うがい、せきエチケットなどの感染予防や、ワクチン接種に関する情報の提供、敬老会等イベント会場でのチラシ配布、地区健康相談、出前講座などによる普及啓発を図るとともに、保健推進委員、民生委員、ケアマネージャーに対する情報提供や普及啓発を行いまして、感染の予防に努めたところでございます。　さらに、感染拡大防止策といたしましては、11月24日から１月８日までの間に小児・成人夜間救急当番医制事業を市医師会の協力のもとに診療時間を１時間延長し、午後９時まで診療を行い、多くの発熱患者に対応いたしました。　保育園、幼稚園、小中学校へ不織布マスクを配布し、登園、登校後に発熱した子供に着用させ、感染拡大の防止を図ったところでございます。　新型インフルエンザワクチン接種の実施に当たりましては、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業を実施し、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方の接種費用を全額助成するとともに、市の独自事業として、１歳から中学生までの方の接種費用の１回分を全額助成したところでございます。　なお、新型インフルエンザが流行した場合の庁内各部、各課における具体的な行動基準といたしまして、新型インフルエンザ行動マニュアル及び業務継続計画をそれぞれ策定いたしまして、危機管理の整備を行ったところでございます。　昨季のインフルエンザ対策につきましては以上でございますが、おおむね適切な対応ができたものと考えております。　次に、今季のインフルエンザ対策についてでありますが、国では、平成22年８月27日にＷＨＯが新型インフルエンザの世界的流行状況を終息期に当たるポストパンデミック期と宣言したことを受けて、新型インフルエンザ本部を廃止し、特別な事情が生じない場合は、今年度末をめどに通常の季節性対策に移行する方針であると伺っております。　これを受けて、当市では本年８月31日に対策本部を廃止し、対応体制を通常の感染症対策に切りかえたところでございます。　インフルエンザワクチン接種の実施に当たりましては、国では、新型インフルエンザワクチン事業を本年度も応急的な対策として引き続き取り組む方針であり、10月から接種を開始しております。　昨年度のワクチンは新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの混合ワクチンであり、一度の接種で両方の効果があるものとなっております。　本年度は供給量も十分にあることから、昨年のような優先接種対象者は定めないで接種を進めております。　接種費用につきましては、今年度も低所得者の方々のワクチン接種費用の負担軽減措置を実施し、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方の接種費用は全額助成としております。　また、65歳以上の高齢者の接種費用につきましては、接種費用の半額を助成することとしております。　インフルエンザ感染予防の普及啓発につきましては、本年10月１日号の市広報、11月テレビ市政だよりでのインフルエンザ特集、市ホームページへの掲載などにより普及啓発を行うとともに、地区公民館等での健康相談や介護予防教室等で市民への相談活動も引き続き実施しているところでございます。　インフルエンザワクチン接種事業などのインフルエンザ対策が円滑に実施され、より実効性のあるものとなるよう、今後とも県、保健所及び一関市医師会等関係機関との十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、三春町との姉妹都市関係のお話であります。　産業面での連携についての話も伺いました。　全く同感でありまして、単なる表面的という表現をするとちょっと失礼な表現になるかもしれませんけれども、互いが尊重し合って、互いが高め合う関係そのものが真の姉妹都市関係であろうと考えております。　そのためにも、このような産業レベルの連携をますます深めて、ともに繁栄する方向へのかじ取り、そのリーダーシップをこれからもお願いするところであります。　また、今後の姉妹都市の展開についてでありますけれども、実は私も以前、仕事の関係でエジプトで暮らしたことがありまして、ピラミッドが近いカイロはもちろんのことなんですけれども、先ほど紹介がありました王家の谷やカルナック神殿を抱くルクソール市は、本当に世界一級の観光地でありまして、観光として学ぶものは数多くあるところだと、そういう思いをしております。　そのような一関市、隣の平泉町では今、世界遺産に向けて大いに努力されているところであるんですけれども、はるか格上の観光都市からのアプローチがまさに本当に千載一遇のチャンスではないかと考えるところでありますので、ぜひ前向きな検討を、タイミングを逃さない形でぜひ進めていただきたいということでお願いしておきたいと思います。　友好都市に関しては、答弁ということではなくて、お願いのような形で終わらせていただきたいと思います。　インフルエンザのほうに移ります。　先ほど答弁いただきましたけれども、地元紙にも11月に県内各市町村の対応が載っていたわけなんですけれども、一覧表のような形で載っていたわけなんですけれども、他市町村におきましては昨年と同様に若年層に対する助成も行うという格好になっておりますけれども、一関市は65歳以上という考えのようですけれども、その辺、そのような形にした考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　昨年実施をいたしました市独自事業としての１歳から中学生までの、いわゆる若年者への接種費用の助成につきましては、今年度は、まず１つとして、昨年、小中学生の約半数が罹患をし、１歳から中学生までの約半数、7,800人余でありますけれども、ワクチンの接種を受け、一定数の免疫を獲得したと考えられること、次に、現時点においては昨年のような感染拡大が見られないこと、または病原性が従来の季節性と同程度と言われていること、さらには今年度は混合ワクチンで接種ができ、前年よりも個人負担が少なくなっていることなどから、今年度の実施は見送ったところでございます。　なお、今後、緊急性が高くなった場合などについては、そのような状況に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　わかりました。　ぜひ、その緊急性の部分、きちんと判断をされて対応していただきたいと思います。　最近は新型インフルエンザ、あるいは流行性のインフルエンザよりも、ノロウイルスの対応が大変だという開業医の方の情報もいただいているところであります。　その辺もあわせて、よろしくお願いしたいと思います。　若年層に対するワクチンということの関連で、今後の乳児に対するワクチンの動向について伺いたいと思うんですが、特に２歳までの子供の細菌性髄膜炎の主な原因として挙げられるインフルエンザＢ型菌、ヒブと言われるようなんですけれども、それと肺炎球菌についてのワクチン接種の状況、あるいはそれに対する無料化の考えの有無等についてを伺いたいと思うところであります。　1993年にヒブワクチンを導入したデンマークでは、2007年に細菌性髄膜炎の発生数がゼロになったという事例があるそうです。　しかし、日本では、年間約1,000人の乳幼児が細菌性髄膜炎を発症しており、そのうち約10％が死亡、約25％が発達障害や脳障害などの重い後遺症に見舞われていると聞いております。　約60％はヒブが原因菌とされており、ヒブワクチン接種を進めることで、日本でも近い将来、乳幼児の細菌性髄膜炎の発生を抑えることが可能になると言われております。　また、2010年２月24日から小児用の肺炎球菌ワクチン任意接種がスタートしたと聞いておりますが、肺炎球菌も、乳児はその肺炎だけではなく髄膜炎、急性中耳炎など重症な細菌感染の原因になるとのことであります。　そのように、非常に恐いというか、そのようなヒブ、あるいは肺炎球菌に対する市の取り組みについてお聞かせいただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　ただいま議員からご指摘がありましたとおり、ヒブワクチン、肺炎球菌などに罹患した場合のその後の後遺症などが極めて重篤になるというようなことについては、さまざまな専門書などを通じて承知をしておりまして、そのワクチン接種の重要性、必要性についても十分認識しているところでございます。　ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、その法定接種化等について、県市長会や東北市長会などを通じて国に対してこれまでも要望を行ってきたところでございます。　公費助成につきましては、今後の国の地方財政対策等の把握をしながら、当市におきましても来年度予算編成に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　肺炎球菌ワクチンは持続性が高いというふうに伺っております。　接種は５年に一度でよいとのことですので、医療費節減にも効果が非常に高いのではないかというふうに考えるところであります。　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。　合併関連お願いしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、懇談会の関係であります。　私もご一緒させていただいて、懇談会、いろんな会場で皆さんの意見を伺ったんですけれども、特にも藤沢町の債務の問題、あるいは基金の関係、それから藤沢病院についての話が多かったように記憶しております。　私も伺っているわけではありますけれども、この場を通じて、また広く市民に確認していただくためにも、この３点に関しての詳細をもう一度説明いただければと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　村上企画振興部長。 ○企画振興部長（村上和広君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　合併の懇談会におきまして、ほとんどの会場で出てきました質問なりご意見であったわけでございますが、ただいま議員さんが話されました３点につきまして、特にもそういったご質問等が出てきたわけでございます。　それで、１つ目でございますけれども、基金の問題につきましては、これは平成17年当時の合併で一つの条件として提示されたものでございまして、当時、合併に当たりまして、藤沢町でその基金を新市に持ち込まないことが条件として出されたわけでございますけれども、当時の藤沢町ではそれはできないという、そういったことでございまして、当時、合併に加わらなかった原因の一つとされております。　それから、病院の関係でございますけれども、これにつきましては、ご承知のとおり藤沢町の町民病院事業につきましては、病院のほかに介護福祉施設等合わせまして７つの事業で展開をされているわけでございます。　それで、これにつきましては、ぜひ新市に引き継いでいただけないかという質問というかご要望だったわけでございまして、これにつきましては合併協議会の中で、今の状況のまま新市に引き継ぐというふうな内容になってございます。　それから、債務の関係でございますけれども、これにつきましては、当時、藤沢町には多額の、当時といいますと平成17年当時でございますけれども、多額の債務があるのではないかというようなことで、それがだいぶ危惧されたわけでございます。　それで、今回の住民懇談会の中におきましては、その債務の状況がどのようになったのかという質問がかなり出されました。　それで、数字的なものでお話を申し上げますと、これは平成15年度末でございますけれども、当時205億円の債務が藤沢町にございました。　それが現時点におきましてどのようになっているかというようなことでございまして、平成21年度末の数字でございますけれども、123億円という数字になってございます。　これはこの間に約82億円削減をされてまいりました。　それで、この削減につきましては、通常の起債とかそういったものであれば計画的に償還されまして、当然これは年々削減されていくわけでございますけれども、それ以外に藤沢町独自といたしまして、いろいろ努力をいたしまして、国からの新たな支援等をいただいた中でこの期間に82億円の削減を図ってきたと、こういったことでございます。　ということで、ただいま申し上げましたこの３点につきまして、各会場で出された質問等でございました。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　ありがとうございました。　今の回答で、傍聴されているというか、テレビを通じてごらんになっている方も理解していただけたのかなというふうにも思うんですが、新市基本計画、合併協定項目のこの概要版ですね、この概要版の12ページ、13ページにおいて、その藤沢型基金の説明が表現されているところでありますけれども、これは我々議員もかなりの回数を経てというか、回数、そして時間をかけていただいて説明を受けた内容でありました。　なかなか市民の方々には理解しにくい部分があったのではないかというふうに感じているところであります、そういう部分であると思います。　償還の開始、あるいは終了の時期などの、また、その辺の具体を示した形での説明を再度お願いするところであります。　よろしくお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　それでは、藤沢型基金の取り扱いの内容の確認という意味でのご質問でございますが、お答えをしてまいりたいと思います。　この基金につきましては、入植する農業法人が国営農地を取得するために金融機関から資金を借りた場合、その返済に充てるための資金を貸し付ける藤沢町独自の支援制度でございます。　この基金は国営事業の維持発展には不可欠な制度でございますが、当市には同様の制度がありませんことから、合併後、藤沢地域だけを対象として基金を運用することは、公平性の面から課題が生ずるものであります。　このことから藤沢町では、新市に基金は持ち込まず、基金条例を廃止し、以降の運用については社団法人藤沢農業振興公社に基金を譲渡して、公社において農業生産法人に対する一切の業務を行っていくこととしております。　公社に譲渡する基金の額につきましては11億6,184万円となる見込みでございますが、基金の譲渡後は藤沢町が公社に示す資金貸付業務方法書に基づき、外部監査制度も導入した適正な業務管理のもとで、平成52年度まで続く法人からの償還事務、それから平成34年度まで続く法人への貸し付け事務を行うことになります。　ただいま償還開始ということがありましたが、平成26年に開始されるわけでございます。

　したがいまして、業務完了の年度は平成52年度と想定しておりますが、貸付法人の経営状況により、今後、貸付金の償還に当たりましては、土地の売却による償還が見込まれる法人もありますことから、土地の売却に伴って発生する差額や基金の運用業務、従事者の人件費等を基金から充当することになりますので、譲渡した基金は目減りすることが想定をされております。　なお、この基金の目的が達成された場合は、基金の残額を市に帰属させることとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　ありがとうございました。　今の回答で我々議員は大体、以前からも何度も時間をかけて説明いただいているので理解しているところであるのですけれども、今後も、先ほど市長が言われました住民から要望があった場合は丁寧に回答されていくというお話でありますので、その辺のところの質問がまた出てくるというふうに考えられるところでありますので、どうかその辺のところも引き続き対応をよろしくお願いしたいと思うところであります。　一関市と藤沢町は地域的にも歴史的にも結びつきが深く、地域間の交流も活発であります。　さらに、地方分権時代に即応した自主自立の地域をつくるため、人口減少、少子高齢化社会、多様化、高度化する社会変化に対応していくため、そのための地域づくりに合併は必要不可欠であると私も感じているところであります。　この合併議決を目前とした今、また改めまして勝部市長の決意を最後に伺いたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　合併協定の調印式の際にも、あいさつでお話をさせていただきましたけれども、合併というのは目的ではなくて、そこから新しいまちづくり、地域づくりがスタートするというふうに私は受けとめているところでございます。　したがいまして、この藤沢町との合併が実現した暁には、そこからの一関という地域、これを地図上の一関市のくくりだけではなく、まさに宮城県北岩手県南の中核拠点都市としての一関市という位置づけで将来の発展を目指す、そういうつもりで新たな地域づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　４番、熊谷裕君。 ○４番（熊谷裕君）　どうか、地域住民の声を十分に聞いていただきながら、東北における中東北一関の邁進に全力で向かっていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　熊谷裕君の質問を終わります。　次に、那須茂一郎君の質問を許します。　那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　那須茂一郎です。　通告に従って質問してまいります。　飼料米等の栽培に関して、農家に育苗及び収穫を託せる方法はないものかについてから質問してまいります。　近年、転作の作目として交付金８万円が出るようになり、一気に注目を浴びるようになりました。　年々転作の割り当てが増え何をつくったらよいかわからない、米をつくれないので自己保全管理で転作してみたが、年に何回も草刈りが大変だとか、転作に関して大きな問題が根強く発生しておりました。　そして、最終的には荒らしてしまって、どこへ行っても水田地帯のあちこちには、そのような荒れ地が転々とあります。　日本の農作物の中で、現在のように米が年間100万トン近く輸入される前から、水田の開田を含め、主食米だけは100％以上生産されてきました。　それが過剰となり、また輸入することにより、神代の時代から続いてきた農村の風景が一変するようになってしまいました。　日本の気候風土の関係上、水田には水田しか向かないところが多いのです。　そこに出てきたのが飼料米です。　日本では、主食の米は自給しても、飼料の穀物はほとんど輸入しております。　飼料米といっても、栽培管理は主食米と同じです。　そして、水田に米をつくる風景が再現されます。　近いうち来ると言われる食糧危機に水田としてすぐに対応できるという大きなメリットもあります。　休耕して荒れ地と化した水田は、復田までに時間と費用が相当にかかります。　その飼料米の取り組みが、交付金８万円があることで大きく作付を増やしました。　米粉の分まで含めると、東で約50ヘクタール、西で約20ヘクタールにもなり、ことしは一気に作付が増えたと言われます。　それには、買い入れる地元の養豚業者の後押しもあるからでしょう。　問題は、飼料米、米粉の作付農家の手取り金額の増加を考えるべきではないでしょうか。　もちろん、意欲がなくて、ただ田んぼを貸すだけとか、荒らすよりは程度の考えの農家を除き、営農を続けていきたいという農家もあるのです。　その方たちのために、少しでも農業所得を増やしてあげたいと思いませんか。　それには、苗をつくれる農家には苗をつくらせることはできないものでしょうか。　苗代は10アール当たり約20箱は必要としますが、１箱700円として苗代が１万4,000円かかります。　収穫は10アール当たり１万5,000円前後、乾燥調整コストは１万円くらい、合わせて４万円くらいが自家労力で設備さえある農家なら可能ではないでしょうか。　それらや、多少の肥料代、農薬代を含めて経費となるならば、収穫米の販売価格、交付金を合わせたものから差し引く形になり、所得額が少なくなります。　来年以降も交付金の制度が続くなら、その金額にもよりますが、大きな関心を持たれるのではないでしょうか。　ことしは計算上、主食米の栽培より所得が出るという皮肉な結果になるのではないでしょうか。　少しでも意欲のある農家を残し、農業に関心を持たせることを考えるなら、一括して仕事をするのでなく、少しでも仕事を可能な限り作業を残してやることが、将来の農業なり農村社会を継続していくものだと考えませんか。　次に、摺沢、曽慶、渋民の統合小学校の建築に関して、木材をどれほど使われる構想なのかについてお尋ねします。　きょうの新聞で学校の名前が決まったようですけれども、通告する段階ではまだ未定でしたのでこういう形の題名になりました。　来年度から建設するこの統合小学校の建築に関して、従来ならば木造で建築しろとの議論を展開するところですが、大東町時代から学校関係を建築するたびに、何度繰り返してこういう場で主張しても、さまざまな要素があって一度も実現してきませんでした。　今回も設計のプロポーザルが終わり、決定して発注するばかりとのこと、それであっても考えをただしておきたいと思うので質問させていただきたいと思うのです。　地域に学校という大きな公共施設を建てるとき、どのような建築工法で建てるかによって、その地域の経済波及効果が全く違うのではないでしょうか。　こういう方法を近くでは遠野市が先駆けをし、地元の経済活力を生み出してきたことは周知のごとくであります。　地元産のカラマツを利用して、それを地元の集成材の工場で加工して、大断面の集成材を初め部材、建具の果てまで木にこだわって建設や建築されています。　もちろん、建築にかかる資材費の単価は鉄筋コンクリートのほうが安く、集成材、木材のほうが高いかもしれません。　しかし、それを乗り越えて木を使っていました。　それは、地元の山のカラマツを利用できる、それ以前は５、60年もののカラマツの利用方法がなく、途方に暮れていたそうです。　ところが、集成材のラミネートとして活用すれば強度が出て、都合もよいし色もよいということで、公共施設に使うことにより評判がよくなり、他の地域に対する商品価値も高くなってきたと言われています。　それ以上に、山林の価値が出て、山の持ち主は山を手入れする意気込みが出てきたと言われます。　この一関地方でも、こちらは主に杉ですが、何ともならなくてそのままの杉林が至るところで見受けられます。　少なくとも公共施設を建設するとき、優先して使用して活用するつもりなら、もっと山に手が入ると思うのです。　そして、大切なことは、木は思いつきで使用してはだめだと思うのです。　何年も前から用意して乾燥しておけたら一番よいと思うのですが、できるだけそういう方向が望ましいのではないでしょうか。　最近つくった公共施設の、ムクの材を使うのはよいが、ひび割れの激しいものが見受けられます。　これらは事前乾燥が不十分だったのではないでしょうか。　基本的には、設計に合わせて木を使うとするのは、なかなか気に入ったのは見つからない、ほかに調達せざるを得ない、そうすれば必然的に地元の木材は避けられてしまうのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　使用できる材料に合わせて設計していくということも大切ではないでしょうか。　かといって、劣るものができると限らないと思います。　それから、地元材を使うことにより、雇用とお金の流れが地元中心になるという大きな経済の波及効果があるのではないでしょうか。　紫波町では、ある小学校の建築にも町内の業者が落札した関係上、７億数千万円の建築費の90％以上が地元で使われたと言われます。　学校をつくるとき、地元材、地元業者ということは、建築後の地元の関心の集中力が出ると言われます。　遠野市の小学校が建築されて、その後伺ってみて、学校関係者からお話を伺ってみると、子供たちも自分たちの学校をお父さんがつくった学校だとかお父さんの会社がつくった学校だとか結構関心が高く、口に出して誇っているとの話もありました。　確かに、今回、場所を移して建築する関係上、地域の感情的な面等、細心の注意を払いながら進めてきたようです。　その点は評価できますが、やはりもう一つ、建築に関しても地域の集中ができる方向が大切ではないでしょうか。　次に、スズメが減っているというその原因等を調査する必要があるのではないかの質問に移ります。　この議会において、ハクビシンの問題、シカやカモシカが増えて農作物を荒らしている、クマが増えて危害を及ぼすおそれがあるとか、なかなか自然の問題にも関心ある論議がされてきました。　今度はスズメです。　最近、スズメが減っているという報道を目にして、改めて空を見上げてみれば、確かに減っているような気がします。　それも、1960年代の10分の１とかに減っていると報道されています。　クマやハクビシンは増えているとのことで問題にされていますが、このスズメは減っているとのことです。　それも、なぜ急激にと改めて周りを見渡さずにはいられません。　そういえば、秋になって空を埋め尽くす赤トンボの大群も見かけなくなったし、田んぼのオタマジャクシやカエルも少なくなっているような気がします。　特にカエルは、世界的に急激に減っていると言われます。　スズメが減って、米を食べる害鳥の一番手に挙げられ、稲作農家は喜びそうですが、果たしてそうでしょうか。　かつて、中国では米を食べる害鳥ということで、国を挙げて捕獲作戦を行ったことがあったそうです。　確かにスズメは減った、そうしたら害虫が増えて、スズメの被害以上に米が被害を受けたという話を学校で聞いたことがありました。　スズメも秋には稲に群がりますが、春から夏の子育ての時期には大量の虫を食べるし、食べさせます。　やはり、自然界のバランスではないでしょうか。　この自然の摂理、環境問題で有名な「沈黙の春」という本があります。　「春になっても小鳥のさえずりが聞こえてこない、小鳥たちはどこへ行ったのか」という書き出しですが、この本を書いたのは今から50年ほど前、アメリカの女性科学者、レイチェル・カーソンさんです。　当時から使われ始めた化学肥料、化学農薬、殺虫剤などが、その虫ばかりでなく、その虫を食べる鳥までいなくなってしまうという食物連鎖を通じて、現在の化学農薬万能時代に正面から切り込んだ本として有名ですが、ＮＨＫの報道によれば、レイチェル・カーソンさんは、このような研究、出版することで大手の農薬メーカーからかなりの妨害を受けたと報道されていました。　しかし、今はこのような形で、自然界にはこのような形で連鎖があるということは多くの人たちが知っています。　そして、最後の連鎖の中に私たち、人間があることもです。　しかし、今回のスズメの減少の原因となることは、報道の中には、そういうことでなく、都会のスズメは少子化が始まっている、今まで５、６羽の子育てが３、４羽になっているとか、住宅の構造がスズメの巣をつくりにくいとか、コンバインが普及しているとか客観的な要素が挙げられていました。　いずれにしろ、人間とスズメは有史以前から一番身近なところで一緒だったと思うのです。　それが、何らかの原因でこのようになっています。　かつて、アメリカの大陸に旅行鳩という鳥がいて、何十億羽という数で、とってもとってもとりきれない、空を埋め尽くす大群がいたそうですが、今から100年ほど前、あっという間に全滅してしまったと言われます。　スズメもそういう危惧も考えられると言われています。　今、私たちの環境が大きく変わりつつあります。　もちろん経済のほうも大きく様変わりしていますが、自然環境が多くの学者の皆さんの予想を超えて変わっていると言われます。

　特に、二酸化炭素が多くなったことにより、気象の変化の激しさは予想を超えていると言われています。　これも当初はわからなかった、そして、二酸化炭素は目に見えない。　しかし、スズメは多くの人に目につく、その減少も気をつけてみれば多くの人が気がついてくれることと思います。　この減少がどうして起こって、これからの私たちの生活に関与するものか、あるいは関与しないのか調査する必要があるのではないでしょうか。　以上、壇上から質問いたします。　よろしくご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。　まず、飼料用米の生産についてでございますが、飼料用米は、飼料自給率の向上と米の生産調整の取り組みとして注目され、当市においても低利用水田の利用による養豚業者への飼料供給を目的として、平成15年に大東地域において栽培試験が始まったものでございます。　飼料用米の生産に当たっては、排水の悪い水田などでも作付が可能で水田を有効利用できること、そして、通常の稲作と栽培体系が同じであり、既存の機械、施設がそのまま利用できることなど、稲作農家にとってはメリットがあり、本年度から水田利活用自給力向上事業による新規需要米として、10アール当たり８万円助成されることとなり、当市においても作付は前年比2.1倍と急増しているところであります。　平成22年度の当市での作付状況につきましては、大東地域を中心に千厩地域、一関地域などで95ヘクタールが作付されており、実需者及び利用畜種の主なものは、大東地域及び藤沢町などの養豚や養鶏業者への供給が全体の95％で、残りは自家利用として繁殖牛、肥育牛、採卵鶏への供給という状況になっております。　飼料用米の生産体系についてでございますが、販売価格が１キログラム当たり30円から52円、主食用米１キロ当たり183円という金額に比べて低価格でございますが、集団的な取り組みによるコスト低減を目指して、大東地域においては育苗や乾燥調整について農協施設利用による統一栽培を推進してきたところでございます。　これは、主食用米への異品種混入の防止と実需者への安定的な供給を目的として、主食用米と植えつけ時期をずらした多収穫品種による統一的な栽培管理、それから主食用米への横流れ防止のための一元的集荷に取り組んできたものであり、加えて、流通コストの実需者負担により実質的な農家手取りにも配慮されているものでございます。　今年度は作付増加により苗の必要数量が倍増したことなどにより、育苗センターからの芽出し苗の供給や個別農家による収穫乾燥作業など、希望する農家に対して個別の対応も行ってきていると聞いております。　このような状況の中におきまして、今後の生産拡大対策としては、販売面において需要の掘り起こしが必要でございます。　生産体制においては、育苗や乾燥調整作業の集落営農組織などでの対応や、多収穫品種、低価格肥料、収量向上技術などの検討も課題となっておりますことから、今後もコスト低減による生産者手取りの確保により継続的生産が行われるよう、生産者及び関係機関と連携しながら飼料用米の生産推進に努めてまいります。　次に、地元木材の活用についてでございますが、国は昨年12月、環境にやさしい木材の利用により、コンクリート社会から木の社会への転換をスローガンに、低炭素社会づくりを進めるため、路網整備や森林施業の集約化、それを担う人材の育成を図り、10年後には木材自給率50％以上を目指す森林・林業再生プランを策定して、森林・林業の再生を図る指針としております。　このような情勢のもとで、当市といたしましても、良質な木材生産に向け、国の各種支援制度や民有林間伐等の事業を通じまして、手入れの遅れている森林における間伐や効率的な施業の推進に取り組んでおり、健全で多面的な機能が発揮できる森林の育成を引き続き促進するとともに、本年10月には公共建築物木材利用促進法が施行されましたことから、公共建築物の木材利用についても地元木材の活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。　現在、公共施設としては、総合保養センターの休憩施設、骨寺村荘園遺跡ガイダンス施設は木造建築でございます。　それから、川崎中学校校舎は木造と一部鉄筋コンクリートづくりで建築中でございまして、地元産材を含む県産材の活用により建設を行っております。　また、今後予定しております花泉図書館建設に際しても、地元木材の活用を前提として関係機関等と情報交換を行っているところであり、地元木材の活用が森林の整備につながるよう推進してまいります。　なお、大東中学校区の統合小学校の建築に係る木材の使用については、教育部長が答弁いたします。　次に、スズメの減少原因の調査についてでございますが、農作物への被害実績でありますとか、あるいは日本野鳥の会やスズメの研究者の方々の調査などにより、以前と比べて減少しているのではないかとの報告がなされていることは承知しております。　また、その原因として、住宅構造の変化、いわゆる密閉性が高まっていること、そのために営巣できる環境がなくなってきていること、カラスなどの天敵に捕食されてしまうこと、それから農地が宅地化された影響でえさの確保が難しくなっていること、それからコンバイン等の普及によりまして、冬場にえさとしていた落ち穂が減ったこと、さまざまな要因がありますが、これらのことが原因として考えられるのではないかということで、その研究者のほうからは報告がなされているところでございます。　いずれ、スズメの生息数の減少というものがどういう環境の変化の中で生じて、その原因を調査することにより、私たちが暮らす環境に対してどのような影響を及ぼす可能性があるのか、これを見出すこともできると考えられますが、それについてはかなり高度の専門性が要求されるところでございますので、今後の日本野鳥の会や研究者の方々の研究成果に注目してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　私からは、大東中学校区統合小学校の建築に係る木材の使用についてお答え申し上げます。　まず、学校を初めとしました公共工事への地元産木材の活用についてでございますが、自然の素材であります木材は、金属やコンクリートなどの人工的な材料と比べ、見た目、手触り、香りなどから心に潤いや落ち着きを与え、いやしの効果があると言われております。　学校建設におきましても、木材を多用する学校は温もりや柔らかさがある校舎となり、児童生徒の情操上も効果があると思っております。　こうしたことから、当市におきましても学校建設に当たっては、これまでもなるべく木材を多く使用するように努めてきており、構造が鉄筋コンクリートの建物でありましても、外装材や内装材にできるだけ木材を使用し、温かみのある学校づくりに努めてきたところでございます。　お尋ねの大東中学校区統合小学校につきましては、本年度、校舎等の実施設計を行い、平成23年、24年度の２カ年度で校舎、屋内運動場を建設し、平成25年４月に統合小学校として開校予定でございます。　校舎の実施設計につきましては、プロポーザル方式により委託業者を決定し、地元の学校づくり推進委員会のご意見を伺いながら現在設計を進めているところでございます。　校舎の基本的な構造といたしましては、鉄筋コンクリートづくり２階建てとし、その中で木材を活用する方向でおり、具体的には現在設計を進めている段階でございます。　なお、これまでの市内の学校建設の例でございますが、統合大原小学校につきましては、構造が鉄筋コンクリートづくり２階建てで、床、内装、天井などに木材を使用し、その一部には地元の間伐材を使用したところでございます。　また、今年度建設をしております川崎中学校につきましては、構造が木造一部鉄筋コンクリートづくりであり、使用する木材につきましても、設計仕様の中で原則的に一関市産材を使用することとし、一関市産材が入手できない場合は県産材を使用することとしておりますが、実際は川崎産材、一関市産材ともに市場の流通が少ないために、県産材の使用とならざるを得ないというふうに聞いております。　次に、学校への地元産木材の活用についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、内装材には使用してございますが、現状では地元産材の市場流通が少ないことから、建築年度にまとまった量の確保が難しく、また、特別に伐採し製材した場合には、一般的に出回っている県産材などから比べればどうしても割高になってしまう問題、あるいは均一的な品質の確保の面で課題があるというふうに思っております。　したがいまして、来年度から建設を予定しております大東中学校区統合小学校につきましては、地元産材をできるだけ使用するように設計仕様等に明記する方向ではおりますが、地元産材だけでは不足、あるいは入手できない場合も想定され、その場合には県産材の使用とならざるを得ない状況にあります。　今後、これらの課題の整理とあわせ、地元産材を円滑に供給、流通させるための仕組みづくりの検討も進めていただくことも必要と認識しているところであります。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　いろいろとありがとうございました。　では、一つ一つお尋ねしてまいります。　最初の質問で、市長の答弁の中で手取り額を増やすという答弁がありました。　そこのところをもう一度ちょっと詳しく答弁いただけますか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　手取り額の増額に向けた具体的な取り組みとして考えておりますところは、いわゆる収量を増やすということが、まずそういう生産技術を向上させていくという課題がございますし、もう一つは、コストの低減というふうな意味では、やはり低価格肥料を使うとか作業の合理化を図っていくとか、そういう形で収量増、生産コスト減、そして交付金制度の活用というふうな中で手取りの増を図っていくという流れで考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　もちろん、そういうことは普段、農家も、それから指導する農協や行政もやっていく方向だと思うんですね。　私がお尋ねしたように、そうした中において農家ができる作業分もありますね。　例えば、苗をつくるというのに対しては、自分のところで飯米を200箱つくれば、50箱ぐらいはついでにつくるんだということは可能な農家はいっぱいあるんですね。　そういうところに対しては、苗をつくるという方向の部分なんかも指導はできないものでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　先ほどの答弁でもお答えしているんですが、希望する農家に対しましては個別の対応もしてきていると、苗についても芽出し苗の供給をしてきていると、それから収穫乾燥作業などについても個別対応も行ってきているというふうに聞いているところでございます。　やはり、そういう場合の大きな要素と言いますのは、主食用米への異品種の混入、いわゆるコンタミと言われる異品種混入が非常に大きな流通上の課題になると、そのように思います。　加えて、実需者への安定的な供給という意味では、片やえさとして当てにしている業者の方々に適切に、やはり時期に合わせて供給をするということが必要なわけでございますので、いわゆるそういうことをやるために集団的な取り組みを今まで重視してきたというふうに思います。　それを個別にやっていく場合には、そのような点を十分に踏まえながら取り組んでいくという必要があるということを改めて対応していく必要があると思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　そういう点を、主食米と飼料米ということで混ぜるというのに対して一番懸念されることは私も承知しています。　しかし、新聞報道にあるような業者のように、主食米が、例えばかつてのようにコシヒカリだと言いながらほかの米を混ぜてきたり、ほかの銘柄に混ぜてきたというようなことは農家がするのではなくて、業者のほうでなさってきたということの部分ですね。　本当に農家のほうは、故意などに対してはほとんどしてこないと思うんですね。　ただ、やむを得ず、例えば万が一、もち米とうるち米を混ぜたようなことは過去には農家からお聞きしていますけれども、故意にはしてこないと。　それからもう一つ、万が一混ぜたという部分に対しての、例えばコンタミの問題、今、部長の答弁にあるように問題なんですけれども、米でなく牛乳の問題で、例えば抗生物質を混ぜた牛乳を出した場合、その点は農家負担として責任を持たせられますね。　今までそうやってきたと酪農家からは聞いております。　ですから、それがどの程度のロットになるかわかりませんけれども、全部そういう点、ローリー１台とか、それからストレージタンク１台とかという部分を、自分が故意、過失問わず、抗生物質の入った牛乳を混ぜた場合、責任をとらされてきました。　ですから、農家のほうは、そういう点のリスクも十分に背負って、例えば飼料米の作付、そういう形の部分はしていくと思うんですね。　その点については行政のほうが最も心配しますけれども、それ以上に農家を信頼してもよろしいのではないですか、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　農家の方を、栽培者を信頼しないで全体の作業を任せないとかそういうお話ではございませんので、もちろん、これはやっぱり現場の農協さんなどの対応の中でも、先ほど来申し上げているように、希望する農家に対しては個別対応も行ってきている、そういう中で、できるだけ農家のやれる作業部分を増やしながら、みずからの手取りを確保するという農家の方々への対応というのは、やはり現場、農協の中でこれからもご要望に応じられる範囲でやっていくものと思います。　ただ、やはり先ほど申し上げましたような集荷、それから出荷に十分な責任を持っていくというふうなことは非常に重要な要素だと思いますので、その辺は行政がどうこうというよりも、やはり現場での判断をしながらやっていくことになるだろうというふうに思います。　米の表示や、それからコンタミの問題につきましては、意図的とか故意というふうなことは当然ないと、生産の現場ではないわけなんですけれども、そういったことが実際には流通の現場では問題になるという事実もございますので、それらはやはり重視していかなければならないと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　わかりました。　この問題には個別対応も十分考えていくということで、そういう答弁をいただきましたので、そのように考えたいと思います。　次に木材の関係なんですけれども、先ほど言ったように、前もって準備しない限り、木材なんていうのはほしいと言ったってすぐあるものではありません。　しかし、今まで、その場その場でやってくるから、地元でこんなに山がありながら活用されてこなかったんですね。　本当にこの分だけ使いたい、何百石使いたい、何十石使いたいというので森林組合なりそういう関係業者と協議したら、そういう部分は私は一関地方でも可能だと思うんですね、その点はいかがでしょうか。　時間がありませんので、簡単に答弁お願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　通常、学校建築等に当たりましては、建築する前年度の３月ぐらいまでに実施設計がまとまる、普通、建築の着工については議会の議決が必要ですから７月あたりという形になります。　その部分で、実際に必要となる数量とかそういうのが実際にまとまるのが３月末ぐらいになるというような部分で、議員さんがおっしゃったように、ある程度期間をとってというお話もございますけれども、実際の工事のスケジュール的にはそういうような状況になっているので、かなり前もって事前に用意していただくというのは、なかなか期間的には難しい問題はあるのかなというふうに思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　何回も言うように、木なんていう木材というのは、いい木材はスーパーで買うようなわけにはいきません、はっきり言って。　前もって準備しなければならないという部分があります。　その点については、どうすればいいかは、むしろ教育委員会のほうから提言してほしいなと思います。　次の質問ですけれども、市長はスズメの問題で、例えば専門家に任せたいというお話をされましたけれども、しかし、こういう問題については市民の多くが関心を持って、どういう方向なのかということが私は大切だと思うんですね。　その点については、スズメがどういうふうになるかちょっとわかりませんけれども、市民に呼びかけて、こういうふうな現象ですよぐらいは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　私もそのスズメ研究家と言われる方々のレポートを何度か読んでみました。　それを読むと、要するに推計、推定、推測、仮定、そして試算をして最後に恐らくという、そういう表現があまりにも多いんです。　ものすごく不確定な内容になっておりまして、これを本当にスズメが減っているのかどうかというのも、はっきりしたものを見出すのに非常に難しい部分がございました。　私は、やはりこれは専門的な見地から研究していただくのがまず先決だろうと思っております。　行政のほうで安易にこれを、市民を一つの方向のほうに誘導するのはいかがなものかというふうに感じております。 ○議長（菅原啓祐君）　１番、那須茂一郎君。 ○１番（那須茂一郎君）　誘導するのではなくて、こういう情報だよというのを流すのが必要ではないかという問題です。　誘導するのに対してはいろいろあると思いますので。　以上で終わります。　どうもいろいろとありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　那須茂一郎君の質問を終わります。　休憩をいたします。

　午後２時45分まで休憩します。午後２時30分　休　　　憩午後２時45分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　２題について質問いたします。　最初に、国民健康保険制度の充実について質問いたします。　国民健康保険税が払えず、病院にかかることができずに命を落とすという事態が全国的に報告されています。　高すぎる国民健康保険税を払いきれない人は保険証を取り上げられ、資格証明書にかえられます。　その数は、全国で31万1,000世帯と言われております。　当一関市は、昨年59世帯、ことしは82世帯と増えてきております。　資格証明書では、病院窓口で一たん全額支払わなければならず、実質の無保険状態となります。　国保税の滞納処分も平成21年度は596件、県下で２番目に多い自治体であります。　資格証明書の発行や滞納処分は、国保税を払えるのに払わない悪質な滞納者に対応する手段とされております。　しかし、無保険のため命を落とす人が多いことから、県が機械的な発行を禁ずる通知を出した静岡県や、新たな発行を中止した広島市やさいたま市なども出てきております。　そこで伺いますが、一関市はなぜ滞納処分が県下でも極端に多いのでしょうか。　資格証明書の発行が増えている要因はどこにあるのでしょうか。　発行を中止した自治体がある中で、当市の対応に問題はないのか伺います。　また、中学生以下の子供に対しては、短期保険証とする改正国保法が2008年成立していますが、当市の対応状況についても答弁願います。　国保税の滞納理由に、依然厳しい雇用の状況があります。　中小企業もあらゆる職種で売り上げが伸びずに悩んでいます。　農家も低米価や天候不順、畜産はえさ高で収入が落ち込んでいます。　それが理由で病院にかかることができない、こういう事態があってはならないと思います。　そこで、国保税の軽減策、申請減免があります。　今年度の申請減免の数、利用者の数、また、その理由についても答弁願います。　これまでも何度となくこの質問をしてまいりましたが、災害があった年でさえ申請がなかった農家や個人事業者でも、利用しやすい制度に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。　そもそも、低所得者ほど重い国保税を引き下げなければ解決しない問題であります。　原因は国庫負担を減らしたことにありますが、そのことを元に戻せと主張するだけでは解決しません。　他自治体の中には、一般会計からの繰り入れや、全く収入のない子供分は均等割を免除、あるいは減免している自治体もあります。　また、国の法定減免２割、５割、７割に対して、３割、６割、８割と市が１割上乗せして軽減を拡充している自治体もあります。　市長、ぜひこれらの軽減策を講じ、安心して医療を受けていただく対応策が必要だと思いますがいかがでしょうか。　次に、住宅リフォーム助成事業の拡充について質問いたします。　地域経済の活性化への波及効果が大きい事業であり、全国175の自治体で実施しております。　ことし４月以降で43自治体と急速に広がりました。　一関市も緊急経済対策として実施いたしましたが、予定した予算は既に使い果たしたと伺いました。　利用者から私たちのところに、少額でもありがたかった、また、10万円くらいの工事で助成ができるなら座敷２間の畳を入れかえたかったなど、また、業者からは、制度の使いやすさはあるが補助率をもう少し上げてほしかったなどなど、声が寄せられております。　市長は、制度実施による経済効果や利用者及び業者の評価、要望等をどのように把握し検証しているのか伺います。　この助成事業は、地域にどう仕事を生み出すかということで、経済への波及効果があると評価を受け全国に広がりました。　一関市も８月から実施しております。　ところが、このような助成事業があったら利用したかった、既に工事が終わった方や他町の業者にお願いしてしまった方もいました。　このような助成事業があると業者から説明されなかった方もいらっしゃいました。　市長は、多くの方々に利用していただく手だてを講じたと思いますが、利用者、業者にどのような広報活動を行ったのか伺います。　対応する職員の皆さんからは、これからも要望のある方には予算を流用しても対応していきたいと心強い返事が返ってきました。　ぜひ、一人でも多くの方が住宅の改修をやろうとする気持ちを引き起こさせる制度としていただきたいと思います。　住宅リフォーム助成事業は、緊急経済対策として効果が大きい事業であることは明白であります。　そこで、新年度においては、10万円以上の工事を対象とし、５分の１の補助率に拡充すべきであります。　この拡充は、すそ野が広い住宅リフォームの特徴を引き出す最も有効な取り組みになることは間違いありません、いかがでしょうか。　この助成事業を秋田県は、県として実施しております。　内容は、20万円を限度に工事費の10％を助成しています。　既に岩手県内でも、34自治体中18の自治体で実施しております。　市長は、ぜひ岩手県としても取り組むよう強く働きかけていただくことをこの場から求め、この場からの一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、国民健康保険税の滞納処分の状況についてでございますが、法令上、滞納処分は、納税者が納期限までに税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発して、さらに10日を経過しても完納がないときは、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと定められているところでございます。　しかしながら、具体の対応といたしましては、督促状の発送後、さらに納税催告を発し、あるいは訪問するなど、納付の督励や状況の聞き取りを行うなど、納税相談を行っているところでございます。　納税相談の実施に当たりましては、徴収猶予制度の活用や分納により、実情に合わせた計画的な納税を指導しているところでございます。　それでもなお催告や相談にも応じない滞納者に対しましては、多くの納期内納税者との公平性の観点から、やむを得ず財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っているものでございます。　県内の他市と比較して国民健康保険税の滞納処分が多いのではとのご質問がございましたが、滞納処分に当たっては、生活の維持や事業継続に与える影響が少ない国税還付金、県税自動車税還付金などを選択して差し押さえを行っており、当市の場合、国税等還付金の差し押さえ件数が他市に比べ、結果として多かったと分析しております。　なお、平成21年度の国保税の差し押さえ実績といたしましては596件、平成22年度上半期、９月末までの差し押さえ実績といたしましては250件となってございます。　次に、資格証明書についてでありますが、国保の被保険者資格証明書につきましては、長期にわたる滞納者に対して納付に関する相談や納付できない特別の事情の届け出などについて個別に事前案内をいたしまして、それにもなお応じていただけない場合に交付しているものでございます。　当市における被保険者資格証明書の交付状況につきましては、本年11月１日現在で72世帯となってございます。　これを平成21年同日との比較では、52世帯で20世帯の増加となっておりますが、さらに１年前の平成20年の同日との比較では、77世帯で５世帯の減となってございます。　その時点での状況で変化するものととらえております。　したがいまして、昨年度との比較の中で増加した要因について特別分析をしていないところでございます。　いずれ、資格証明書の交付にありましては、滞納者の生活実態等を的確に把握するためのツールとして、国民健康保険税滞納世帯措置実施要綱の規定に基づきまして、前段で申し上げました条件を踏まえつつ、適時適切に納付いただいている方との公平性の確保にも意を配しながら、その運用に努めているところであり、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいります。　資格証明書を交付されている被保険者が医療を受ける必要が生じて、かつ医療費の支払いが困難である旨の申し出を行った場合における緊急的な対応としての短期被保険者証の交付につきましては、当市にありましても国の通知に沿って、その趣旨にのっとった取り扱いとしているところでございます。　また、子供に対する資格証明書の交付にありましても、本年７月より高校生世代以下を対象外とする国民健康保険法の改正が行われたところであり、当市におきましても速やかにその取り扱いとしているところでございます。　次に、国保税の引き下げと子供の均等割減免制度についてでございますが、国保財政は、基本的に公費と被保険者の保険税で賄うべきとの考え方で制度が運営されてきたところでございます。　国におきましては、現在の考え方として、国保税は医療の給付や保健事業などに係る経費に充てることを基本としており、一般会計が負担してもよい経費としては一定のルールが示され、当市ではこのルールに基づいて一般会計からの負担を行っているところでございます。　国保事業につきましては、他の被用者保険と同様に、その加入者が受益の範囲であることから、基本的には国保加入者みずからが負担する国保税で賄うことが望ましいと考えております。　仮にルール分以外を一般税で負担するとした場合、他の被用者保険に加入している市民もこれを負担する一般税で賄うこととなり、均衡を逸することとなります。　したがいまして、このような点を考慮いたしますと、一般会計からの負担については、現在の国の基準の範囲内で行われ、その中で適切な運営がなされることが望ましい姿であると考えているところであり、今後にありましても、このような考え方で運営に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、子供の均等割の減免制度についてのお話がございましたが、国保は、加入する被保険者が保険税を出し合って医療費に充てる助け合い、支え合いの制度であり、その税源の求め方として、応能、応益負担の考え方が位置づけられております。　当市の国保税もこの制度の考え方に沿って、所得に応じた応能負担である所得割とすべての被保険者にご負担いただく応益負担である均等割、平等割により構成されておりまして、その仕組みについて多くの被保険者のご理解を得る中で、現在の制度として定着しているものと考えております。　また、所得の低い世帯にありましては、状況に応じて均等割と平等割を７割、５割、または２割軽減する制度を設けているところであり、応益負担の軽減については現在にありましても実施しているところであります。　子供の均等割の減免制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減という視点からのお話ととらえておりますが、一方で、それにより減免となる税額相当分は、ひいては他の被保険者に負担いただくことにつながるものであると考えます。　したがいまして、現在の軽減制度を超えた担税力にかかわらない一律の税減免を行うことにつきましては、相当慎重な配慮が必要であると考えるものでございます。　子育て支援につきましては非常に重要であるとの認識のもとに、現在にありましてもさまざまな施策の展開を図っているところでございます。　今後にありましても、限られた財源の有効な活用に意を配しながら、効果的な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、国民健康保険税の申請減免については総務部長から答弁させます。　次に、住宅リフォーム助成事業の拡充についてでございますが、住宅リフォーム助成制度の経済効果や利用者要望などの検証については、11月24日現在、申請件数は106件ございまして、県内で住宅リフォーム助成事業を実施している18市町村の中では、宮古市、八幡平市に次ぐ件数となってございます。　申請のうち、リフォームのみ実施分が99件、助成金額としては854万8,000円、耐震改修工事とあわせて実施したものが７件、助成金額としては125万円となっており、助成金額の合計が979万8,000円となっております。　ほぼ予算の1,000万円に近い金額となっているところでございます。　申請されたリフォームの対象工事の総額は１億9,566万円となっておりまして、対象外工事を含めた全体工事費は約２億2,617万円であることから、助成額の約23倍の工事が行われることとなり、住宅関連産業に対しては直接的に大きな経済効果があるものと考えているところでございます。　また、助成額を市内の商店街の共通商品券で交付しておりますので、多少の時間差はありますが、市内の消費喚起となり、商店街への経済効果もあらわれるものととらえております。　今回の制度は、６月補正予算での取り組みであったことから、既にその時点でリフォームを予定していた方の申し込みが多いように思われますが、制度を知ってから手続きをとられた方もあり、リフォームが誘発されたものととらえております。　また、市民及び業者に対する周知につきましては、８月２日からの申請の受け付けに際しまして、市の広報及び新聞記事による市民への周知のほか、建設業等の業界団体への説明会を実施して、制度の内容や申し込み方法の周知を行ったところでございます。　しかしながら、制度を知らないで工事を実施してしまった市民からの問い合わせもあり、来年度の実施に向けてさらなる周知に努めてまいります。　また、業者に対しましては、事業を実施する市民に配慮して制度を利用するよう説明会等の機会を利用して要請してまいります。　対象工事費の引き下げと補助率の引き上げについてでございますが、リフォーム助成事業につきましては経済対策の側面もありますが、住宅の機能維持や、市民の居住環境を向上させることも目的としているところでございますので、日常的な小さな修繕というよりは一般的なリフォームと扱われる工事を想定しているわけでございまして、複数の業種や職種の業者が携わる最低限度として30万円以上と設定したところでございます。　また、補助率につきましては、地域経済対策という観点から10分の１としているところでございます。　さらに、岩手県への制度の創設の働きかけにつきましては、ことしの７月に開催されました岩手県住宅政策推進会議という会議の席上で制度の創設について要望したところでございますが、県としては当面、木造住宅耐震改修事業に力を入れてまいりたいとの回答があったところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　私からは、国民健康保険税の申請減免についてお答えいたします。　地方税法の改正により本年４月から、会社都合等による非自発的な理由により失業された方につきましては、前年中の給与所得の７割を軽減して計算する制度が創設されたところであり、10月末時点で446名の方々が申請され、軽減しているところであります。

　この制度につきましては、制度の創設時から市広報や国保だより、市ホームページ等でお知らせするとともに、職業安定所や年金事務所等にチラシを備えつけるなどして周知を図ってまいりましたが、今後も制度の周知の徹底に努めてまいります。　また、この新たな制度に該当しない方々につきましては、従来からの国民健康保険税の減免に関する要綱に基づいて減免することとなり、10月末時点で35件の減免を行っておりますが、そのうち、所得減少に伴う減免につきましては、現在のところ相談、申請ともない状況であります。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　時間がなくなってきました。　まず最初に、国保についてお伺いします。　なぜ資格証明書を発行している世帯の状況、どういう方々が資格証明書になっているのか、先ほどは、対応の仕方はお伺いしましたが、分析はしておらないと。　これは合併効果なんですか、なんか全く機械的だなという思いがしているんですが、この辺について分析していない理由をまず最初に伺います。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　資格証明書の交付につきましては、前段で口頭で申し上げましたように、滞納に対して応答のない方、そういった方に対して資格証明書の交付というような手続きをとってございます。　質問の要旨のとらえ方としまして、その要因というようなとらえ方で私のほうで考えたものですから、特にそういった増えた要因といいますか、そういったものに関しての分析はしていないというふうなことでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　それでは、増えた部分、要因はいずれにしても、こういう方々の所得階層はどうなっていますか。　税が重いということで滞納している方々が多いのではないかなと、こういう方々がみんな悪質だとは思えないので、この辺について答弁願います。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　所得階層の内訳について、今、手元に資料、適切なものを持ってございませんけれども、階層につきましてはいろいろな階層があると認識してございます。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　聞かないで私のほうが答弁すればよかったんですが、平成21年度の県のデータによれば、所得なしの方が24.8％、100万円未満が29.9％、ここだけで５割超えているんですよ、所得階層を見ますと。　200万円未満、働く貧困層の方を入れると78.7％、こういう中で国保税が重いという重税感がある制度だということを訴えている方が多いんですが、その辺はどのように認識しているんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、国保の滞納に関しましては、その時点、時点で相談にのるような考え方でおりますけれども、税負担の重税感に関しましては、たしか前回の９月議会の中でも国保の負担についてのご質問があったと思いますけれども、そういった意味で国保は負担的には重いといいますか、負担が軽くない税ではあろうかと思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　部長の答弁を聞いていると、口では重くと言っているんですが、本当に重いと感じているんでしょうかね。　国保税の課税対象額、これも県のデータなんですが、平均が89万円で14万7,000円です、昨年、16.56％、これは私、今ここに協会健保の表をいただいてきたんですが、それを見ますと、いわゆる社保ですね、社保の人は同じ89万円で考えれば、月額126万円の給料をもらっている方に匹敵するんですね、65万円控除しますと、８万1,799円ですよ、約半分。　こういうときに、まず頭に置かなければいけないのは、こういう不公平な税制を課せられている世帯なのだというのを考えて対応しているんでしょうか。　私は、対応していないのではなくて、来づらい人たちに対しては来ないからというふうに決めつけて対応しているのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、相談につきましては、来ないからというように決めつけたというような言い方でございますけれども、そういうふうな考え方での対応はしてございません。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　資格証明書の方、全員と対応した結果、悪質と判断してこうなったのですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、資格証明書の交付につきましては、相談に来ていただきまして、その内容、そういったものに関して相談をいただいた方に対して対応していきたいと思っていますけれども、その応答もない者に関して資格証明書を交付したと。　ただ、その応答もない者に対して交付したというものは、決めつけて交付しているというふうなものではないというふうなことでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　私たちのアンケートで、国保税を滞納している世帯の方が寄せてくれた中身は、行きづらいと、滞納しているから行きづらいと。　行けば誓約書や、月々いくら払うのかとすぐ聞かれると。　だから、それを約束すると今度は約束違反ということになると。　ですから、本当に厳しい状況の中で、ついつい足がとまるという状況があるんですが、そういう状況の方はどういうふうに対応しているんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、その相談者とコンセンサスをとりながら対応しているところでございまして、強制的に約束をまず前提とするような対応の仕方ではないということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　ぜひお願いしておきますが、旧町村時代、合併前の時代、川崎地域などでは本当に滞納する方もいない時期もあったと。　そういうふうに本当にきめ細かな対応というか、そういうことが納税者の権利を守りながら、そして徴収に努力いただける方法だと思いますので、ぜひこの辺は機械的ではなく、しっかりと対応していただきたいと思います。　そこで、この税が重いというのは、部長も今答弁なさいました。　私が言いたいのは、重いと感じていて、特別会計だから税の公平があるからということではなくて、本当に税の公平を言うのであれば、まず憲法に照らして、人間として生活の権利ができるように対応すべきだと思うんです。　私が均等割を提案したのは、協会健保などは、子供が生まれたからといってこの保険料が引き上げられるということがあるんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　確かに、ほかの被用者保険、そういったものの負担を比べれば、先ほどもお話ございましたように重いといいますか、負担は決して軽いものではないと思います。　それは、おのずとその国保の中に入っている方々のいろんな所得、そういったものの要件があるために、結果として、比較の中ではそういうふうな状況にあるというふうなことだと思ってございます。　それから、被用者保険等につきまして、子供さんが生まれ、例えば医療費がかかったときというような趣旨かと思いますけれども、そういった分で新たに負担を強いているかといったような意味かと思いますけれども、そういったことはないかと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　協会健保は、子供が生まれたからといって保険料がはね上がると、その時点ではね上がるなんていうことはないんですよ、所得にスライドしていますから。　ところが、国保だけは、子供が生まれて喜んだのもつかの間、保険税が均等割ではね上がるんですよ。　だから、所得に関係なく負担が増えていくんです。　だから、こういうところを応援できませんかと質問しているんです。　ぜひ市長にはお願いしたいんです。　というのは、やはり地域を挙げて子育てを応援しようというときに、今、１万9,800円ですね、均等割、１人生まれてその方が病院にかかれば、初めて医療費が無料だということなんですが、病院にもかからなくても保険税は生まれたばかりの赤ちゃんにかけられるんです。　これを応援したらどうですかと、そうすれば多少でも軽減されると、そうやって市の姿勢を示していくと、それは一般会計から繰り入れたって少額だと思いますよ。　ぜひ算出してみてくださいよ、今生まれている人数から判断すればすぐ出るわけですから。　それを生まれたら課税するというのは、ちょっと私は冷たい市政だなと。　市長はいろんなことを立案して、本当に全県に誇れるぐらいいろんなことをやってくれています。　それは評価するんですが、こと国保に関しては均衡と言いますけれども、ぜひそういうことで市を挙げて応援すれば、一般会計から繰り入れてもだれも文句言いません、私もそのときは説得に歩きますから、ぜひ、どうでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　子供の均等割の面での問題については、愛知県一宮市のほうでも事例があるようでございますので、それらの事例等も研究してみたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　ぜひお願いします。　今おっしゃった市では、18歳未満の子供に対しては減免も行っていると、軽減も行っているという自治体でもありますので、ぜひ研究して、どういう支援が本当に軽減策としてあらわしているのか、そういう中で滞納があれば、やはりきちんと納めてほしいということでやっていただきたいなと思います。　５分しか残っていませんので、減免の問題も要望だけにしておきます。　利用者がなかったと、申請者もなかったというような制度は、どうぞ使わないでくださいと言っているのと同じなんですよ。　ですから、ぜひその対象となるのをもっと緩和して、利用しやすいようにお願いしたいと思います。　これはまた一般質問します。　それから、住宅リフォームですが、やはり仕事起こしということを考えれば、まだまだ緩和をしたほうがいいなと思うんです。　きょうは本当に時間ないんですけれども、一つは、私が気づいたところでは、今、納税証明書とかなんかも添付だということなんですけれども、そういうことを考えれば、もう進んでいる自治体はチェック方式で個人情報をとらせてもらいますよと、それに承諾すればいちいち300円も出さなくて済むんです、それに足を運ばなくても済むんです。　そういうことも、きめ細かな対応としては、ぜひ検討していただきたいと思いますし、それから、この取り扱いで一番多かった業種はどういう業種でしょうか。　先ほど市長の答弁では、一般リフォームとして対応したと、その一般リフォームのほうがすそ野が広いからという話なんですが、利用の多かった業種はどういう業種だったかお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　一戸建設部長。 ○建設部長（一戸欣也君）　仕分けといたしまして、業種というよりも工事種別で分析してございます。　一番多かったのは、内部改装工事でございます。　全体106件のうちの34件でございます。　次に多かったのは22件ですから屋根、外壁の工事でございます、塗装含みでございます。　そのほかに仕分けしたもので、大体同じぐらいの数ですが、下水道の切りかえですとか給排水、それから設備内装工事などがございました。 ○議長（菅原啓祐君）　11番、藤野秋男君。 ○11番（藤野秋男君）　私は、本当にこれを緊急経済対策としてすそ野を広げるのであれば、今言ったように、屋根工事などは工務店さんを通じなくても板金屋さんで即出せると、あるいは畳の表がえだけでも、これは畳屋さんだけであれば工務店を通じなくてもいいわけなんです。　ところが、工事費を伴うという、そこに足かせがあるために、本当に仕事起こしまではいっていないと思うんです。　まだまだ新築はできないが今の家で我慢していこう、もう少し快適に暮らそうという人たちはいっぱいいると思うんです。　ぜひ、新年度においては、本当にすそ野を広げるためにはどういう取り組みをしたらいいのかということを検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　一戸建設部長。 ○建設部長（一戸欣也君）　先ほどございました許可をするための書類のチェック方式ですか、それらですとか、今ご意見ありました、すそ野を広げるためのことにつきまして、さまざま私どものほうにも直接利用者ですとか、今回利用できなかったということでご意見いただいておりますので、それらの意見を整理しまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　藤野秋男君の質問を終わります。　議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。　次に、木村實君の質問を許します。　木村實君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　最後の質問者でございます。　初日でございますが、だいぶお疲れの様子ですが、もう少し辛抱をお願いいたします。　関政会の木村實であります。　第30回定例市議会に当たり、先に通告していたとおり質問いたしますので、当局の明快な答弁をいただきます。　まず最初に、公共工事と地域経済の活性化についてお伺いをいたします。　一関市が合併してから、はや５年経過いたしました。　合併前の各地域の中心部を眺めてみますと、商店街及び周辺の衰退が目についてなりません。

　また、地域によっては限界集落も発生し、その拡大が懸念されるところであります。　当市の中心商店街もその例に漏れず、日中の人通りはまばらで、シャッターの閉まった店舗が増えてきていることはご案内のとおりであります。　多くの努力を払って誘致した企業も、厳しい経済情勢の中でリストラや、いとも簡単に撤退をしていく状況となっております。　このように、私どもが住んでいる一関市は、経済的に明るさの見えない中にあって、地域経済の活性化や雇用の確保のための政策を立案し実行していくことは、行政の最大の責務であると思います。　どうやって地域を元気にし、将来にわたって安心して暮らせる一関市をつくっていくか、議員並びに職員一人一人が真剣に考え、あらゆる手段を駆使して実行していかなければなりません。　市民の税金を投入し行われる公共工事は、当然、現在ここに住んでいる人々のためはもとより、将来の子孫のため、また、一関市を将来住みたいまちにするまちづくりでもあります。　今、国ではコンクリートから人へと言われているようですが、地方にある当市での公共投資は大きな経済効果を果たしております。　このためには、一関市の公金は一関市内で有効に使われ、市民のために循環することが必要と考えます。　くだいて申し上げれば、結果として従業員の給料となり家族の生活を支えるものであり、加えて生活消費財の販売、流通、関連企業として生計を立てている商業者、サービス業者の生活を支えていくことにつながるものであります。　その他、資材の提供業者、運送業者、燃料業者を初め関連する業者は多岐にわたることから、すそ野の広い産業として建設業の活性化が望まれるものであります。　市民の税金を投じる公共工事を通して、基盤産業である建設業の活性化については、市民が期待する効果に大きなものがあることは明白であります。　１番として、すべての入札状況は、入札金額の総額はいくらになっているのか、２として、建設業の入札について改善は考えているか、３、業種によっては改善すべき点があると思うが、どう対応するのか。　２番目の質問として、通学区域を見直すべきと考えます。　全国的な問題でもありますが、少子高齢化時代を迎え、当市もそのとおり学校統合を進めざるを得ない状況が加速されてきていることはご承知のとおりであります。　生徒数の減少に歯止めがかからず、統合する方策がとられ、進められてきた状況であります。　私がお尋ねすることは、学校への通学距離と通学道路の条件がかなりきついと思うことから、例えば中学生は自転車で通学の現在の登校を目の当たりにしており、交通事故を心配するものであります。　現に、事故が起きているニュースが報じられております。　このことから、特に中学校の通学安全、安心を求め見直すべきと思い、お伺いするものであります。　１、学区審議会は年に何回ぐらい開催されているのか、そしてその内容は、２、適正規模の生徒数は何人をいうのか、３、今後の学校統合を進めていくための住民説明と理解を得るための課題は。　これをもちまして壇上からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　木村實君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　木村實議員の質問にお答えいたします。　まず、市営建設工事についてでございますが、公共工事の入札につきましては、地域内雇用の確保及び地域経済への波及効果が大きいことから、これまでも市内業者優先という考えのもと、入札参加業者の選定を行っているところでございます。　入札に参加する業者の数が、市内に本社を有する業者及び市内に営業所を有する業者で10者程度見込まれる工事については、市が定める要件を満たす業者に限定して発注しているところでございます。　次に、入札制度についてでありますが、当市の入札制度には、設計額1,000万円未満の工事を対象とする指名競争入札と設計額1,000万円以上の工事を対象とする制限付一般競争入札がございます。　制限付一般競争入札では、災害活動実績などの地域貢献など、入札価格以外の要素を含めて総合的に評価する総合評価落札方式を平成20年度から試行しているところでございます。　平成21年７月からは、適正かつ公正な競争の観点から、制限付一般競争入札の予定価格を事後公表に、また、工事の品質確保を目的として、最低制限価格の算出方法を変更したほか、工事請負契約にかかる前払い金の率を変更したところでございます。　さらに、平成22年度からは、受注機会を拡大するため、制限付一般競争入札の東西区分を廃止し、また、制限付一般競争入札のみに適用しておりました最低制限価格を指名競争入札へも拡大するなど、低入札の防止等に努め、公共工事の品質確保を図っているところでございます。　なお、入札状況と入札に参加できる業者については総務部長から答弁させます。　また、通学区域に関しましては教育長が答弁いたします。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　通学区域の見直しについてお答えをいたします。　まず、通学区域調整審議会についてでございますが、この審議会委員の任期は１年としておりまして、教育委員会からの諮問に応じ、その都度開催されることとなっており、合併前の旧一関市におきましては平成８年、13年に、合併後は平成19年に開催をされたところでございます。　平成19年の通学区域調整審議会は、小中高校の学校長やＰＴＡの代表、各地域の行政区長さんなど28人の委員で構成をし、学校規模の適正化に関する基本的な考え方について次のような答申をいただき、現在、この答申をもとに取り組みを進めているところでございます。　その答申の内容は、一関市教育委員会にあっては、当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとされまして、学校規模の適正化を進めるに当たっては、まず１点目として、合併前の一関地域、大東地域、室根地域でそれぞれ取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたい、２点目として、適正規模については、お互いに競い合ったりクラスがえが可能な１学年２学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組まれたい、３点目は、児童生徒の通学には十分配慮されたい、４点目として、保護者、地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進められたい、以上４点が留意事項として示されたところでございます。　次に、学校の適正規模についてでございますが、答申でも示されましたとおり、１学年２学級以上が望ましいととらえているところでございますが、通学時間等地域の地理的状況も考慮しなければならないものと思っております。　また、小規模校のメリットにつきましては、自分のペースで学習活動に取り組みやすいこと、教師とのふれあいが多くできること、一人一人の活躍の場が多くなること等が挙げられますが、一方、デメリットとしましては、お互いに切磋琢磨し向上しようとする意欲やたくましさを育てる環境に欠けること、部活動や行事等の集団活動が成り立ちにくく、経験の範囲も限られがちになること、そして、教職員の配置数が少なく、免許外教科を担当することが多く、専門的な指導を受ける機会が不足すること等が挙げられているところでございます。　次に、統合を進めるに当たっての住民合意を得るための課題についてでございますが、学校規模適正化の取り組みを進めるに当たりましては、市民、ＰＴＡ保護者、地域住民の方々のご理解が何よりも大切であり、各地域でのＰＴＡの方々との懇談会の開催、出された意見の広報周知、さらには地域住民の方々を対象としての説明会等を開催し、適正規模化に向けての共通理解の醸成が特にも必要であると考えておるところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　私からは、初めに入札状況についてお答えいたします。　平成21年度の建設工事の契約額につきましては、平成21年度一般会計、特別会計、水道事業会計の決算額854億1,676万円のうち77億7,253万円となっており、全体の9.1％を占めております。　次に、入札に参加できる業者についてでありますが、まず、市営工事の入札参加資格についてでありますが、市営工事の入札に参加するには工事の種類ごとに登録を申請していただきますが、市内本社の業者は申請のあったすべての工種について登録できますが、市内に営業所のある業者は主たる工種一つだけしか登録できないことにしております。　ただし、水道施設、管布設工事につきましては、合併前の旧町村において、市内に営業所のある業者に発注していた経過があることから、例外的な取り扱いとしているところでございます。　水道施設、管布設工事につきましては、これまで技術者の資格の種類や人数などにより発注できる工事の規模などを区分する等級区分はありませんでしたが、平成23、24年度の新たな登録基準では、技術者の資格要件や経営規模などにより、Ａ級とＢ級に区分することとしております。　なお、本社の所在地区分による地域要件のあり方につきましては、現在検討しているところでございます。　工事の発注に当たりましては、工事内容を精査し、特殊な工事のため市内業者では施工できないもの、市内業者だけでは競争性が確保できないものなどを除き、市内業者優先で入札、発注してきたところでございます。　なお、入札に参加する業者の数が、市内本社及び両磐本社で市内に営業所がある業者で10社程度見込まれる場合は、市内本社と両磐本社の市内営業所に限定して発注しているところでございます。　今後にありましても、市内業者への発注を基本とし、必要に応じて入札制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　市長の入札に関するお答えはどうもありがとうございました。　平成21年11月の岩手日日新聞のニュースに出たとおり、先ほど説明がありましたが、1,000万円以上と、制限つきということで競争入札でやるということでございますが、平成22年度の４月から11月まで何件あったか、まずお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　平成22年10月末現在で押さえておりますけれども、契約件数におきまして366件の契約を行っているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　このことは非常に大切なことでありますし、私の調べた結果では、1,000万円以上ということについては、県下24の市町村では取り入れると聞いております。　地元企業は、受注者として施工実績や貢献度、いろいろ市長も申されましたが、このことにつきましては、もちろん災害がいつ起きるかということで、この活動、あるいは当地は積雪地帯なので除雪活動などなど、評価をするのに苦労すると思うが、これをきちんと進めてやるべきだと思うし、これは先ほど説明では営業所、旧町村時代からだと申し上げておりますが、何といっても景気がこのような状況なので、私は市内に本社を有するものに発注していただきたい。　これは今現在伺うと、他市に仕事を求めて登録は認められると。　しかし、仕事は一向いただいていないということを伺っておるわけでございますが、壇上でも申し上げましたが、市の税金、仕事を発注するのであるから、地元本社に発注していただきたいということで申し上げますが、このことについてどのように考えておるかお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　初めに、先ほど答弁申し上げました契約件数でございますけれども、私、指名競争入札と制限付一般競争入札合わせた件数で366件と申し上げましたが、そのうち一般競争入札につきましては176件でありますので訂正させていただきます。　ただいまご質問の市内本社の業者に発注すべきではないかというふうなご質問でございます。　地域の活性化等の観点から申し上げますと、確かにそのとおりでございますけれども、一方で予算の執行でございますので、一定の競争を図った上でコストの縮減等も図らなければならないというふうな要請もございますので、現在におきましては市内本社、あるいは両磐本社で市内営業所におきまして10者程度の入札が見込まれるものにつきましてはそのとおりやっておりますし、それが見込まれないものにつきましては、一部の工種におきましても、やむを得ず市外本社等の業者にも入札に参加していただいているという状況でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　私の質問が厳しいのかなと思いますが、やっぱり再度、私は業種別、先ほど10者に見合わないのは営業所があっても入れると、これは当然だと思います。　やはり、やれることは、例えば今、登録業者、市内に本社を有するもの30社もあれば競争の理念が働くから、そこで本社を有するものだけに発注するという言い分で、私の言い分は、決して市外の、あるいは県外の業者に圧迫するものではなくて、見合うものは当局の説明のとおりでありますが、例えば舗装工事とか、これは10者に満たない、あるいはこのことに対して、今、一関市は積雪地帯なので、グレーダーを持っている会社でもあり固定資産税も納めている、事業税も納めている、そういうのが10者に満たなければ参入してよろしいということで部長さんからは説明いただいたわけですが、どうしてもそれ以上の業者があるということを私は思っている。　一つの例として、市の水道工事店組合などが去る10月にいろいろ市に対して要望しておると。　このことについては、災害時、事故応急復旧工事と、また365日、24時間体制で市民のライフラインの確保とかというものを市と協定を結んでおる、これは改めて工事店を調べたら四十何社であるが、38社ぐらいは市に本社を有するものであるから、そこでできるのではないかという思いでこの思いを伝えるわけでございますが、やっぱり、このことは専門性を持って生かせる業者なので、これから特に、宮城県沖地震とか予想される、それの飲料水の確保とか、そういったものに配慮しながら検証して、しかも地下に埋設するものであり、耐震管とかいろいろ趣旨はありますが、そのことで発注すべきだと。　昨今の経済情勢の中では厳しいのであります。　入札における経営審査会、自己見直し評価、専門技術者などの配慮、いろいろと組合では勉強しながら、水道工事店組合は国で認めた官公需法第３条に沿って認められているということでございますので、改めてどのように受けとめているのかお伺いをいたすものでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　水道施設、管布設工事についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、合併前の旧町村におきまして、市内に営業所のある業者に発注していた経過があるということで、例外的に市内営業所の業者にも主たる工種のほかに水道施設、管布設工事につきましても入札参加資格を認めてきたところでございます。　議員さんお話しのとおりの面もございますが、今回、平成23年度からは登録基準の改正等を行いまして、Ａ級、Ｂ級に区分してまた発注するということで通知も申し上げているところでございます。　その状況を見ながら、今後の対応といたしましては、市内業者に発注を基本として、入札制度につきましても改正等につきまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　しつこい質問でございますが、重ねて申し上げます。　やはり私は前段で申し上げたとおり、盛岡市のほうの水道発注状況をお尋ねしたわけですが、盛岡市では甲と乙と分けておると。　甲は盛岡市、また市外は乙ということで、申請は認めているが市内業者に発注していると。　そのことはできないものだけ頼むと、これは当市でもそのとおりでありますが、そういう方向づけで重ねて本社を有する者にすると、いろいろこれからやるとおっしゃいますが、非常に疲弊したこの市の状況から、市民の税金をほかに出さないという私の言葉でございますが、このことに改めて思いをはせるもので、ご回答をいただきたいと。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、市内業者の発注は今までも基本としてまいってきたところでございますので、今後とも、今ご質問の点につきましては検討させていただきたいというふうなところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　その審議の中で座長を務められておるという副市長からもお答えをいただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　答弁してございますように、基本的には市内本社の営業所というふうな形でやってございます。　ただ、水道の部分につきましては、やはり合併前の旧町村でお願いをして参加していただいているというような部分もございました。　それから、やはり歴史もあるものでございますので、やはり市内に居住される市民の方々が従業員として働いている部分もございます。　やはりそういうふうなものを勘案をしながら、やはり基本としては市内の本社、あるいは両磐地区本社というふうなものを基本とした取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　合併以前からだと、こういうことであるということでございますが、これは私の熱意でございまして、これからもいろいろ審査の内容に当たっては本社を市内に有するものにできるだけ発注していただきたい。　この項につきましてはお願いをして終わります。　続きまして、教育関係でございます。　入札につきましては終わりましたので、通学区域の見直しということで、審議会は１年に１回だと。　平成19年に１回開いたよということでございますが、28名の中で全市を網羅した委員さんを選任しておるのでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　平成19年に開催しました通学区域調整審議会は新市になりましてからの審議会でございますので、全市的に網羅をした委員の選出にさせていただいております。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　年に１回ということでございますが、聞くと飛び飛びやってきたようです。　そこで、恐らく教育委員会で提案した内容で審査されていると思います。

　そして、１学年に２学級というような形でやっているようでございます。　地理的な状況も加味していたと言っていますが、これから合併をして統合をしてやっていくということでございますが、順序として、私が平成22年に調べたのは、小学校41、中学校18と心得ておるが、今いろいろ統合して学校も建てておるようでございますが、通学のエリアというものを理解する委員さんにはどういう対応をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　この通学区域調整審議会は、通学区域という線の引き方の見直しをメインにしていただいているわけですが、その行き着くところは学校再編でございます。　それについて、合併をした直後、現在もそのようなお声はいただくわけですが、旧市町村の垣根を越えて通学区域を再編してはどうかというようなご意見もいただくわけでありますけれども、この通学区域調整審議会では、まず旧町村で進めてきた統合計画についてまず完成させるというような審議会の答申をいただきましたので、そういう方向で現在進めておりますが、将来的な課題として、その当時検討された考え方とは違って、旧町村を越えた学校再編というものも当然テーマとして出てくるのではないかと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　私の理解している部分で申し上げますと、私は中里ということで理解しているし、中里中学校と山目中学校で申し上げますと、旧中里村は中里中学校、山目中学校も同じく旧山目村の中学校と理解をしておるところでございます。　そこで、特に通学の件で、平成の大合併で一関市は大きく変わったわけですので、私は県道沿いに住んでおるもので、しかも、中里と山目は約500メートルぐらいの位置に中学校が２つあると、これは教育長さんもご認識と思いますが、統合中学校の分もありますが、私は仕分けについて、先ほど申し上げたのは、山目、赤荻、笹谷、外山、それが私の県道の前を通って中里中学校の下を通って山目中学校に通うと。　これは事故ということを考えて、先ほど壇上で申し上げましたが、その防止の観点からも、これはおかしいのではないかと。　また、中里の久保地区の生徒は下之橋を渡って中里中学校に来ている、これはやっぱり桜町中学校にというような区域の見直しということで私は思うわけですが、これに対してどのようなお考えかお示し願いたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　笹谷、外山地区の子供たちが山目中学校、山目小学校に通学するときに、中里の前を通って通学してくるという、そういう実態はそのとおりでございます。　議員ご案内のとおり、昭和の合併、あるいはそれ以前の合併で中里村、あるいは山目村、あるいは山目町、そういう旧自治体の学校で旧山目村に住居している人は山目小学校、山目中学校に来るというような、そういう歴史的な経緯の中で、それが当たり前のように今続いているのではないかなと思ってございます。　それで、笹谷、外山地区の生徒さんたちは、小学校はスクールバスですし、中学校は自転車等で来ているわけですが、地域の声として、中里の前を通るので山目中学校ではなくて中里中学校に通学させてほしいという声は現在のところ聞こえないわけであります。　それで、小学校が山目小学校でありますので、自然に山目中学校に来ているということのように理解をしているわけでありますが、それから前堀の部分についても今お話ございましたけれども、下之橋の開通によって、それが地域の方々の声としてどのような声が集約されるかということにつきましては、こちらから問題提起をすることになるか地域からの声になるかは別としまして、これまたテーマになってくる課題だと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　なかなかこの回答は、教育長は微妙なお答えでございますが、私の持論としては、ご承知のとおり、中里中学校は地滑り地帯で建築が不可能ということで、地域エゴを排して山目中学校との統合とか、そういったものも考えなければならないのかなと思うわけです。　平成20年の調査ですが、山目中学校は520人ですか、中里中学校は90名程度で、先ほど教育長の答弁にもありましたが、30人と言いますと１学級で、そうすると野球はできてもサッカーはできないとか、そういうのもマイナスだなという思いをしておりますし、多ければいいというものでもないが、多いところで競争心をあおって、将来一関市を背負う、あるいは国を背負う子供を育てる環境は我々が備えていかなければならないのかなという思いをしておるところでございます。　特に成長過程で、体力とかクラブ活動はまず健康でなければならないということで、教育の一環として非常に大切なものであるが、いろいろ私、スタイルを述べたんですが、その統合の実現とか、そういったものにはどういうお考えでおりますか、そのことについてもお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　山目中学校と中里中学校の統合につきましては、議員のほうからも直線距離にすれば500メートルという話もございました。　それで、先ほどの平成19年度、新市になりましての通学区域調整審議会の中では、旧市町村で進めてきた計画はそれはそれとして進めるという、そういう答申をいただきました。　それで、旧一関市の場合は、平成13年に通学区域調整審議会を開催しておりまして、小学校は当時14校あったわけですが、それを将来的には10校に、それからその当時、10校あった中学校を６校に統合するという、そういう答申を旧市時代にいただいてございまして、その計画のもとに教育委員会は今進めているところでございます。　その６校の中に、先ほど来話題になっております山目中学校と中里中学校の統合といいますか、通学区域を一つにするという、結果的には統合ということの答申をいただいておりますので、それに沿って進めてございます。　それで、平成19年の答申をいただいた後に、早速その年、平成20年の１月でありますけれども、山目、中里両地区のＰＴＡの代表の方、それから区長さんの代表の方にお集まりをいただきまして、そういう答申をいただいておりますので、今後の大きな課題でありますという問題提起をさせていただきました。　その後、平成20年、21年、現在の平成22年までＰＴＡの方々に問題提起をして現在に至っておりますが、現在はＰＴＡの役員の方々へのご説明、あるいは統合したときの概要等について問題提起をしております。　大筋では、ＰＴＡ、保護者の方々は、時代の流れの中でその必要性は多く理解をいただいている段階ととらえてございます。　ただ、それがＰＴＡすべての方々にという段階は次の段階だと思ってございますので、そういう段階を踏みながら、地域住民の方々の共通理解の場というものも確保しながら、意思の確認に十分意を配しながら今後進めていきたいと、そのことが大切であるととらえてございまして、現在進行形でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　個人的なものですが、私の甥が幸い中里中学校のＰＴＡ会長をしておりますので、どうなっているということでお尋ねしたら、こういうわけでなと、なかなか大方までいかないよということですが、私も地震で中里中学校、よく倒れないであったなという思いをして、地震のときはすぐ駆けつけたんですが、建っていたと。　木造校舎というのは丈夫なものだなという思いをしているんですが、いずれ建設からの年数が非常にたっておりますのでね、またもっと大きな災害がきた場合は大変だなと、授業中であったら大変だなという思いをするので、私としては山目中学校と統合を１年でも早くやっていただければなという思い、順番もあるのでございますし、先ほど何年度に何校とか差し支えなければ、後で資料をお願いいたします。　そこで、これは思い切った、教育長がこういう決断をしなければだめなのではないかと、皆さんはまずまずというような形ではだめだから、あなたがトップであるから、トップがきちんとした説明をして、予算のある限りではありますが、何とか部局が違うが、市長、建てろ、いつそれだということを強力に推し進めていただきたいなと。　お答えをいただかないとここから引っ込まないので、ひとつお答えをいただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　今の議員のお話は、心強いお話をいただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、この山目中学校、中里中学校の学校統合につきましては、ＰＴＡの代表の方々に既に問題提起をしてございますので、取り進めていくことはそのとおりでございます。　一方で、今まさにお話しいただきました昭和20年代、30年代に建てた木造校舎という現実を見ますと、そんなに悠長には言っていられないということも十分理解をしておりますので、１年でも早くそれが実現できるように段階を追って、そういう見通しができたときには、この計画の中にきちんと位置づけて明らかにしてまいりたいと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　29番、木村實君。 ○29番（木村實君）　これは市長に申し上げます。　この議場で教育長の力強い答弁をいただいたので、いずれ予算という配分もあろうが、このことに関して一言、市長からご答弁をいただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　現時点でなかなかお答えしにくい部分もございますが、教育委員会のほうで議論をされて、市として判断すべき時期が来たらしっかりと検討させていただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　木村實君の質問を終わります。　本日の一般質問は以上とします。　お諮りします。　本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　ご苦労さまでした。延会時刻　午後４時14分...

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一関市議会 2010-12-02 第30回定例会 平成22年12月（第2号12月 2日）

一関市議会 2010-12-02
第30回定例会　平成22年12月（第2号12月 2日）