一関市議会 2007-06-20
第11回定例会 平成19年6月（第2号 6月20日）
第11回定例会 平成19年6月（第2号 6月20日）
第11回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成19年６月20日 午前10時 開議
日程第１ 市政に対する一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（39名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
５番 千 葉 光 雄 君 ７番 藤 野 秋 男 君
９番 槻 山 隆 君 10番 神 﨑 浩 之 君
11番 海 野 正 之 君 12番 佐 藤 弘 征 君
13番 千 葉 満 君 14番 牧 野 茂太郎 君
15番 小 山 雄 幸 君 16番 那 須 茂一郎 君
17番 岩 渕 一 司 君 18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君 20番 齋 藤 正 則 君
21番 菅 原 巧 君 22番 千 葉 大 作 君
23番 藤 野 壽 男 君 24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君 26番 小野寺 維久郎 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 佐々木 英 昭 君
29番 阿 部 孝 志 君 30番 鈴 木 英 一 君
31番 石 山 健 君 32番 伊 東 秀 藏 君
33番 大 森 忠 雄 君 34番 小 岩 榮 君
35番 菅 原 啓 祐 君 36番 小 山 謂 三 君
37番 佐 山 昭 助 君 38番 村 上 悌 君
39番 小野寺 藤 雄 君 40番 木 村 實 君
41番 伊 藤 力 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 千 條 幸 男
事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 小野寺 道 雄 君
総 務 部 長 佐々木 一 男 君
市民環境部長 藤 野 正 孝 君
保健福祉部長 岩 井 憲 一 君
商工労働部長 岩 渕 甲治郎 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 吉 家 義 博 君
上下水道部長 金 弘 則 君
消防本部消防長 佐 藤 志 行 君
併任水道部長
企画振興部次長 村 上 和 広 君 総務部次長 田 代 善 久 君
教育委員長 北 村 健 郎 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君 監 査 委 員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 大 内 知 博 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 千 葉 孝 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） ただいまの出席議員は39名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○議長（
佐々木時雄君） この際、ご報告を申し上げます。
藤野壽男君ほか、23名の諸君から市政に対する一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。
本日の会議には、市長、
教育委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、答弁にありましては答弁漏れのないようあわせてお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野壽男君の質問を許します。
藤野壽男君の質問通告時間は50分であります。
23番、藤野壽男君。
○23番（藤野壽男君） 議席番号23番、一新会の藤野壽男でございます。
お許しをいただきましたので、初めての
トップバッターでございますが、よろしくお願いします。
いろいろな問題について、お聞きしたいことはたくさんございますが、今回は12月定例会の一般質問でお聞きした、
農業経営所得安定対策における主として
品目横断的経営安定対策にかかわる件と、３月の総括質疑でお聞きしました
地域イントラネット基盤施設整備事業について、この２件の前回の質問をベースに確認したい点について質問させていただきます。
当然、当局にとっては、わかりきったことでございましょうが、責任ある場所で、責任のある立場からご回答をいただきますと市民の方々も安心いたします。
代わり映えしない内容もあるかとも思いますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、戦後農政の大転換として昨年７月にスタートをした
農業経営所得安定対策実施要綱でございますが、これは
品目横断的経営安定対策、
米政策改革推進対策、並びに農地・
水環境保全向上対策が３本の柱と聞いております。
しかし、
品目横断的経営安定対策以外には、あまり取りざたされた経過がございませんが、農家の間ではほとんど話題には上がりませんでした。
このことは
施策そのものが、結果的に片寄ったものとなり、当初の目的にはそぐわない結果になる心配はないのか伺います。
それから、
品目横断的経営安定対策については、加入申請の締め切りも近いはずでございますが、一関市全体としての加入状況は、申請はどのような内容で推移しているか伺います。
それから、４ヘクタールとか、20ヘクタールとか言われて、農家も、指導機関もいろいろ戸惑い、現場では大変混乱したようですが、12月の時点では32のモデル集落を重点的に支援して
集落営農組織を立ち上げたい、こういう回答でございました。
現在、法人化なり、
特定農業団体、あるいは
集落営農組織の実態はどのようにまとまっているか伺います。
また、具体的にどのような手立てで支援を行ってきたかも教えてください。
さらに、この事業は、現在の米、麦、大豆、てん菜、及び
でん粉原料用バレイショと限られた対象品目では、当地方の場合、米が主体となり、さらに中山間の小規模の農家の間では、特に販売しない農家などでは、こうした政策の恩恵はほとんどないと言われておるところです。
この政策転換が、果たして妥当な方向づけであるかどうかは、後世の歴史的判断、評価にまかせるにしても、この政策に乗りかねた農家、乗れなかった農家への対応はどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
さらに、政府は、野菜、果樹等の品目についても、
産地構造改革に向けた
品目別対策を考えていると聞きましたが、どこまで進んでいるか伺います。
そして農業施策の展開の身近な問題として感じておりますことは、いろいろな独自の振興策、あるいは奨励策の運用について、できればもう少し融通性を持たせ弾力的な運用をお願いしたいのであります。
あまり具体的には申し上げかねる点もございますが、たとえば、同じ内容の助成で、あるいは振興策であっても足りない地域と、余している地域があるやに、ささやかれております。
いわゆる地域枠の関連もあるのでしょうか、しかし農家にすれば余っているならうちのほうへ回せないのかと考えるのは当然でございましょう。
また、中山間直接支払制度などは大変ありがたい制度でございますが、支払いが年度末のために年度内の事業を起こそうとしても金がなくて動けないとこういうような問題もあるわけでございます。
せめて
支払い決定通知だけでも６月なり７月にいただけないものでしょうか。
このことは現場にあって、いろいろ要望されている事項でございます。
そうすれば借入を起こしたり、かなりの融通のきく事業となりますのでお聞きしておきます。
次に、
地域イントラネット基盤施設整備事業について伺います。
この問題は、毎回申し上げておりますので、しつこいやつだとか、くどいやつだとお思いでしょうが、私には私なりの事情もございますので、よろしくお願いいたします。
私としては、情報革命に通ずるこの
ネットワークをどう生かして行くかが、我が一関市の将来が決まるといっても過言では無いと信じております。
また、広い一関の市民の一体感醸成には欠かせない手立てと受け止めておりますので、
地域イントラネット基盤施設整備事業が、市内の全域の
ブロードバンド化がこれによって図られますことは、大変時宜を得た決断であったと感謝いたします。
ただ、その経過を見ておりますと、もう一歩踏み込んで取り組んでおかないと、後でほぞをかむような事態が起こらねばよいがと、心配しているひとりであります。
イントラネット基盤整備については市民の間でも大いに期待を持たれております。
しかしこの事業の内容についてはあまり知らされておりません。
市街地から離れた地域ほど期待が大きいわけですが、もう少し詳しく内容を示しておかないといけないのではないでしょうか。
そこで伺いますが、さる３月16日付けで議決を求められた、
東日本電信電話株式会社岩手支店との請負契約の結果は現在どのような進捗状況であるか伺います。
又、契約の中には工事内容として、
構内伝送施設整備も含まれておりましたが、このことは行政事務の改善も検討されてのことと思いますが、そろそろ
事務改善構想の具体策をお示しいただいてもよいころだと思います。
いかがでしょうか。
計画では、21年までに公共施設への敷設工事は完了することになっておりますが、その先は民間任せと聞いております。
もちろん、一定の内容での契約で進めると思いますが、前回も申し上げましたが、放っておくと、このことによってかなりの情報格差が市内の中で生ずる恐れがございます。
すでに請負会社である
ＮＴＴ東日本岩手支店では、千厩地区の市街地を対象に、光サービス、
Ｂフレッツの事前受付を開始しておるようでございます。
ものごとには順序があるのは当然であり、大変ありがたい話ではございますが、今後のスケジュールが分らないままでございますので、これを見た同じ自治区の、ＡＤＳＬすら使えない企業や若者たちにとっては、隣の芝生どころではございません。
またまた文明から置き去りにされたと大変気のもめる話なのでございます。
せっかく根付いた地元の企業も業務の近代化が図れない状況に苦慮しておりますし、若者はこんなところに住みたくないとまで言い出す始末でございます。
せめて、こういう段取りでいつ頃には敷設され、こうした計画を希望を持って受けとめられるような形で対応はできないものでしょうか。
民間業者としては
採算ベースに乗らない地域は、後回しとなると思うわけでございますが、情報格差を広げないためにも、こうした地域への対策は、どのように考えているのか伺いたいと思います。
以上、申し上げまして、第１回目の質問を終らせていただきます。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの
藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。
品目横断的経営安定対策についてでありますが、新たな国の対策として、平成19年度から施行されております本対策への対応につきましては、昨年度来、農業者への周知活動を展開して来た結果、序々に制度内容への理解が深まり、これからの水田農業の方向性について、集落や個人が真剣に考えた中、
集落営農組織の設立や多くの
認定農業者が誕生するなど、同対策への加入も進んでいるものと認識をしておる次第であります。
さらに意欲と能力のある多くの担い手が本対策に乗れるような取り組みが肝要であり、集落や農業者がこれからの水田農業について先導的な役割を果たしていけるよう誘導を図ってまいります。
また、営農組織を中心に
組織運営上の課題も多いと聞き及ぶところであり、これら諸課題に対応するため、引き続き関係機関、団体が一体となって支援を強化してまいります。
なお、具体につきましては、農林部長から、
地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、
企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 私からは、
品目横断的経営安定対策施行に伴う課題についてお答えいたします。
初めに本対策への加入促進に向けた取り組みの経過や加入状況についてでありますが、昨年度以来、
一関地方水田農業推進協議会や一関市
担い手育成総合支援協議会が中心となって、本対策の周知活動を通して、
認定農業者への誘導や
集落営農組織の設立に向けた各種支援を行ってきたところであります。
担い手確保の状況でありますが、平成18年度末の
認定農業者数は、784名で平成17年度末の602名と比較し、182名の増加となったところであります。
また、
集落営農組織につきましては、昨年度
一関地方水田農業推進協議会の西部、東部の各
担い手対策本部が選定した32の集落を重点的に支援したところでありますが、そのうち
農事組合法人２団体、
集落営農組織18団体と合わせ、20団体が設立されたところであります。
本対策への６月７日現在の加入状況でありますが、法人を含む
認定農業者168経営体、
集落営農組織12経営体となっており、合わせて180の経営体が本対策に加入をしたところであります。
また、加入面積は、米が1,126.2ヘクタール、大豆61.6ヘクタール、小麦91.6ヘクタールで合計では、1,279.4ヘクタールとなり、市全体の水田面積１万882ヘクタールに対し、約12％の加入率となっております。
この加入面積は、当初想定しておりました加入面積2,063ヘクタールからいたしますと、約６割でありますことから、７月２日の
加入受付期限までには、再度
岩手農政事務所に対し、
制度説明会を含めた
加入申請受付会の開催を要請するなど、一人でも多くの農業者に加入していただけるよう努力してまいる考えであります。
次に、農業法人や
集落営農組織に対する
事務局体制及び経理の一元化に対する支援などについてでありますが、これまでに設立された営農組織からは、特に組織運営や経理事務に不安を感じその支援を要望されてきたところであります。
経理につきましては、岩手南、いわい東の両
農業協同組合が既に
記帳代行システムを導入し一元経理や決算事務について支援を行うための受託体制を整備していると伺っておりますし、
一関地方水田農業推進協議会におきましても、経理、税務及び経営改善のための講習会を計画するなど、農業者の不安を払拭するための、多様な支援を講じることとしております。
次に、本対策へ加入しなかった、あるいはできなかった農業者や組織設立まで至らなかった集落への対策についてでありますが、本体策への未
加入農業者につきましては、平成21年度まで３年限りの措置として米価下落時に減収補てんを行う
稲作構造改革促進交付金が、暫減されながら交付されることとなってきておりますことから、未
加入農業者につきましては、この期間内に
品目横断的経営安定対策に乗れるよう、引き続き啓発活動や指導を強化してまいります。
組織設立後の運営に当たり、当面必要な活動原資を中
山間地域等直接
支払交付金の前払いで対応できないか、とのお尋ねでありますが、交付金の支払いは、現地確認が原則であり、
県の財政事情から平成18年度はこれまでの年内支払いから越年支払いとなったこともあり、現時点では前払いは難しい状況であると認識してございます。
したがいまして、活動原資の調達は岩手南、いわい東の両農協からの低利融資を活用するなどの選択も一案かと考えるところでございます。
また、農業機械などの導入に当たりましては、財源の地域枠の関係から、タイムリーな事業の実施ができかねるとのお話でありますが、総合的な
県単事業としての新
岩手農業担い手総合対策事業の今年度
県予算の配分は前年度対比４割減となったことなどから、限られた財源の中での調整を余儀なくされてきております。
今後は、
品目横断的経営安定対策に向けて創設された
集落営農育成関係の
国庫補助事業や他の補助事業も含めてその活用を啓発してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、
地域イントラネット基盤施設整備事業についてお答えいたします。
まず、事業の進捗状況につきましては、昨年12月契約の第１期分につきましては、本年６月から、
光ファイバーの敷設を開始したところであります。
本年３月契約の第２期分につきましては、電柱や道路、橋梁等の
使用申請手続きを進めておりまして、７月上旬からは、
光ファイバーの敷設を開始する予定でございます。
次に、この事業で見込まれる
行政事務改善の具体策につきましては、これまでご説明を申し上げてきましたとおり、本事業におきましては、地図を使った災害時における避難場所を日常的に確認できる
ハザードマップや観光等の主に住民向けの情報提供を予定しているところであります。
また、本事業の
光ファイバーによる公共施設間の
ネットワークの高速化が実現しますことから、行政内部の事務処理の省力化、効率化への活用についても現在
集中改革プランにおいて、電子自治体の推進を目指して、６つの
改革実施項目を掲げ、検討を進めることとしております。
次に、民間に委ねられる
ネット事業の構想とこのことによる情報格差の是正策についてでありますが、インターネットの
ブロードバンド化につきましては、
通信事業者からは平成21年度までに
市内全域ＡＤＳＬ化100％という提案がなされましたが、本年度に入りまして、当初予定の21年度を待たずに本寺、厳美、市野々の地区等が前倒し実施される予定であり、また県内の旧町村部では初の千厩地区での
Ｂフレッツの開始が予定されるなど、早速事業の効果があらわれてきているというふうにとらえているところであります。
残りの奥玉地区等につきましてもさらに前倒しできるよう
通信事業者との協議を行っているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 23番、藤野壽男君
○23番（藤野壽男君） お答えいただきましてありがとうございますが、さらに若干ご質問申し上げます。
まず、品目横断の関係での加入申請が、全体の12％という数字は、これは多いか少ないかは評価のしようがあると思いますが、意外と少ないという感じで受けとめたのが、私の感じでございます。
そこで、この問題についてやはり法人化なり、集落営農なり、そういうものをどっちかというとお世話する側で急ぎすぎている面がないのかと。
やはり農家自体が納得いくまで議論して進める性質のものではないかと思いますが、その辺これにはまらないと何となく置き去りにされるという印象での宣伝がマスコミ等の宣伝でも多いわけでございます。
そこで、さっき申し上げたように、むしろあきらめの感じで、我々に関係ないんだと、こういう形も出てこようかと思いますが、やはり実際、あれしてみますと、一遍に法人化というよりも
特定農業団体、いわゆる５年後の法人化なりを目指すという形での扱い、これがどちらかというと今の農家の現状からすれば、取り組みやすい形ではないかと思うわけですが、この農業団体に対する取り組みはどうなっているか、また指導の仕方はどういうふうに取り組んでいるかお伺いしたいと思います。
それから、いわゆる農家自体が、いろんな品目をやっているのが、実態でございますが、その中で、４品目だけとこういうのは、どうもやっぱり大きいところにしか関係ないんだという感じを与えますし、特に中山間の場合は、販売作物としての動向、いわゆる高収益作物のあり方が非常に関心あるわけで、米とか麦とか、大豆とかいわれても、本当に
補助金目当ての耕作というような形になりますので、その辺をもう少し検討なさって取り進める必要があるのではないかと思うわけでございます。
それから指導体制でございますが、農協に、農協の方でやっているようだと、こういうお話でございましたが、農協自体がどうもどこから手をつけたらいいのかわからないという、そういう面もあるようでございます。
確かに部署を設けていろいろ取り組んでおりますが、農家自体が何をどう相談していったらいいかわからない、そこで義務付けられている経理の体制なり、あるいは処理、そういうものをきちんと最初に与えてできないところはこうして応援しますよと、もう少し突っ込んだ支援方策が必要ではないかと思うわけでございます。
品目横断がこういう形でございますから、最初に申し上げましたいわゆる３本柱の２つの状況はどうだというのは、回答ございませんでしたが、これらはどうなっているんでしょうね、その辺、これが総合的に施策展開の中で効力を発するものか、単品販売でいわゆる運用して助成なり補助なり、受け取ればいいという形のものか、その辺お聞きしたいと思います。
それから、
稲作交付金、どのような形で支払われるか、それが平成19年度から直ちに施行されるのか、その辺をお伺いしたいと思いますが、この運用も誤りますと、いわゆる集落営農なり、いろんな改革的な施策が進展しない恐れもございますので、その辺の運用についてもお聞きしたいと思います。
それから、
イントラネットの関係でございますが、いわゆる私が申し上げましたのは、末端の公共施設までは光の回線が行くと、それで行政のいわゆる災害情報なり、あるいは民間でそれを使って
地デジ対策あるいは携帯の難視聴、そういうものについては、対応してくると思いますが、さっき申し上げましたように、その地域にあって、光なり、ＡＤＳＬが必要とするなり、それがなかなか待っても出ないというところにいろいろ地元を離れたり、不平不満が出てくるわけでございます。
それが、特別環境が悪いとか、あるいは状況が悪いとか、ただこれまでの加入電話が少なかったり、いわゆるＮＴＴさん自体の経営判断の中で、敷設されない経過がございましたので、そういう状態でいくと、エアポケット的に一関市内にポツン、ポツンとこう情報網から置かれてしまうところがあると、それでただ単に災害情報を提供したとか、あるいはいろんな市の広報を提供したとそういうことだけじゃなく、世界的な規模で動いているこの情報社会をどういうふうに市民の中で、活用してこれを発展に結び付けていくか、共通の話題をというのは、やはりその中で市がどういうふうな形でこれを受けとめるか、これをどういう対応するかということを投げかけるとき、はじめて共通の話題と共有することができるわけでございまして、それがなかなか情報がダイレクトにすぐ届いてしまうところ、あるいは１カ月遅れ、２カ月遅れで伝達されるものとそういう場所があったんでは、全く話にならないわけでございまして、その情報、市で提供する情報の共有、民間、同じような形でできないものか、そうすると、
採算ベースのところは黙っていてもできるでしょうが、できない面をどういうふうな何かの対応が必要ではないかと、それがやらないとかえって変な感情論になったりして、まとまるものもまとまらなくなると、このようなことも出てくると思います。
その辺ひとつ、もう一度ご回答お願いしたいと思うわけでございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 先ほどの組織設立までにちょっと急ぎすぎではないかというお話をいただきました。
確かに、前例がありますと、さまざまな形で振興策を次々と出せるようなところもあるわけですけれども、今回はじめてでてきたいというふうなことでありますだけに何とかして、これに加入しなければというふうな焦りのものも確かにあったところであります。
ただ、米価が値上がりする可能性が極めて低く、むしろ下降気味になるのではないかというふうなことが言われている現況にありましては、どうしてもこれを進めなければ、減収対策にはなり得ないというふうなことから、これに取り組んできたところでございます。
現在の12％程度というのは、いかがなものかというふうなことでありますが、この数字は、国の５月ころの数字とほとんど同じような数字でありまして、現在当初予定していたところにさらに働きをかけまして、今後残された期間の中で、２回ほど東、それから西、それぞれに、農政事務所の方でまいりまして、出先での説明会等を含めて加入受付会をするというふうなことから、それを勘案しますと、何とか20％にいってほしいというふうなそういう思いでいるところでございます。
それから、
特定農業団体の設立はというふうなお話でありますが、現在10の団体となってございます。
千厩１、一関６、花泉３の内訳でございます。
品目横断に４品目では、不足し実情に合っていないのではないかというふうなことでありますが、国の決めごとであり、確かにそうであったとしましても、今の時点では、これに従う以外はないのかなというふうに思っているところでございます。
いずれ、今回の改革については、水田農業の改革というふうなことがありますことだけに、高収益作物としての作物も一案かと思いますが、その辺のところについては、国の決めごとというふうなことでございます。
それから、高収益作物これの部分についてでありますが、先ほどの３本柱のうち農政改革の３本柱のうちの一つというふうなことでありまして、その中で、品目横断については、前段申し上げましたとおりですが、もう一つの農地水環境対策につきましては、すべての地域に対象なればよろしかったのですが、国の要綱を受け、
県の方での考え方から合わせますと、中山間地域の直接支払い対象地域については、対象となっている分については、原則受けられないというふうなことになったことから、極めて地域的に限定されてきたところでございます。
ただ、１階分、つまり共同取り組み活動等については、単品では受けられない、しかし環境に配慮したつまりエコファーマー等が特定の農業をしようとする場合については、２階部分というふうな格好でその部分があれば、１階部分についてもいいよと、つまり、中山間の地区払い対象地域でもいいよというふうなことになりましたので、そういうふうな面からしますと、一関、それから花泉、一部、恐れ入ります、どこかの地域も入ったと記憶してございます。
そういうふうなことで現在取り組みを進めてございます。
もう一つの柱の、野菜、果樹の分でありますが、具体の場がまだ明確に示されておりませんので、具体になった段階で、ご説明を申し上げたいと思います。
それから、稲作構造改革支援交付金の関係でありますが、これは稲特、いわゆるこれまでの対策としてでてきた減収対策でありますけれども、それが品目横断に変わって稲作構造改革というふうになったわけであります。
したがいまして、平成19年度から、早速これが交付されますというふうなことであり、それも平成19、20、21の３年間で減額されながら、最終年度の平成21年までは続くというふうな格好のものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） このたびの
地域イントラネット基盤施設整備事業の目的につきましては、各地域における行政サービスの迅速な提供、格差の是正といった、そういった課題はもとよりでございますが、これまでも申し上げてきたとおり、インターネットの利用環境の格差解消、それから携帯電話の不感帯への解消、それからテレビのデジタル化対策や、難視聴解消を図るというふうな狙いを持って進めているところでございまして、先ほどお話ありました災害情報、地域対策というふうなお話もございましたが、これにつきましては、ご案内のとおり今技術的にはそういった対応が可能な基盤になるわけでございますが、放送法と通信法のそういった縦割り法律の関係がありまして、今、即、情報基盤を使用してその災害情報を流す、あるいは
地デジ対策が取れるというふうな状況にはないわけですが、いずれ国の方ではそういった法改正を今進めているというふうな方向にあるということでございますので、将来的には先ほど申し上げました課題解消につながっていくものというふうにとらえているところでございます。
それから、地域によって、ＡＤＳＬ化等が遅れて、若者が流出する状況にあるというふうなことでございますが、現在、先ほど壇上でも申し上げました市内には８地区のＡＤＳＬ化になっていない地域があるわけでございますが、このうち５カ所については本年度内に解消されるというふうな方向で今利用者の方では検討しているというふうなことでございますし、ただ、残る奥玉地区、猿沢地区、それから松川地区の３地区につきましては、その利用状況云々の問題ではなくて、いずれ既設の電話交換局の局舎を利用してこのＡＤＳＬ化の対応を進めているわけでございますが、これまで、平成19年度中に実施するとしている地域については、施設の局舎、電話交換局の中に、そのスペースが確保できるということで、早く進んでいるというふうな状況でございます。
残りの、今申し上げた地域については、局舎が狭くて、要するに、この部分、ＡＤＳＬ化することによって、機械装置を新たに増設する局舎を、増設するか、あるいは既設の交換機器の更新も含めて、新たに、別に局舎を建てるかということで、検討をされておられたようですが、今の方向では、この際既設の交換機器の更新も含めて新たな局舎を建設するというふうな方向で、事業者の方では、検討されているということ、いずれ、予算の関係もあって、遅れているというふうな状況ですので、いずれ、先ほど壇上で申し上げましたように、早急に整備されるよう、今後ともお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、ＡＤＳＬ化100％というふうな地域は関東地方の例をとっても、全地域そういったカバーされている地域は神奈川
県のみだというふうに聞いているところでございまして、そういう意味では、全国規模で見ても当地域のＡＤＳＬ化の解消の方向というのは、進んでいるというふうにとらえているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 23番、藤野壽男君
○23番（藤野壽男君） どうも突き詰めていくと、何もかにも予算、金の問題になってくるようでございますが、非常に貧乏なものにとっては悲しいことでございます。
例えば、農地・水・環境の関係にしても、正直12月の時点では、中山間直接払いとはダブらせないとそういう話でしたが、よその
県ではそれを先にやっていたところがございました。
宮城
県、福島
県やって、岩手
県でもいいですよとなってみたら、エコファーマーの問題とか、あるいは特採米問題とか、非常にハードル高くして、はっきり言えばできない状況でやっていますよという状況、これ残念なことでございます。
制度とは言いながら。
それから、米価そのものが、いかに品目横断に取り組んでも値上がりするようではこれは部長のいうとおりでございます。
これは部長をいじめるつもりで言っているのではなく、非常に同情を申し上げ、そして理解していただけるなということであれなんですが、ただそうした中で保障はあると言ってもこれは３年間平均の９割という線は段々安くなっていく口実、最初から示しているわけです。
そうした中で、実際地元で担い手となって取り組んでいる農家にしても、非常に希望が持てなくなっているのが現実でございます。
そこで、いわゆる市独自の何かの優遇措置といいますか、救済策というか、そういうものを考えていただけないかなというのが、例えば新いわての関係も一遍に４割も計画を立てていたものが４割もカットされるということに、本当にこれ、あてにしてやっていた人たちは非常に困ったようでございます。
こういうことでなく、やっぱり苦しかったらみんなで分け合うような精神、そして助け合う気持ち、これを育てていかないと、農村は滅亡してしまいますし、今のうちはいいんですが、おいおい非常に暗い予想がされるその辺を心配しております。
それから、私本当は１時間もらったのに、50分でいいと削って損したなと思っていますが、時間なくなってきたそうで簡単に申し上げますが、
イントラネットの関係ですが、これ事務改善の中でぜひお願いしたいのは、支所間の決裁機能の迅速化、いわゆる電子決済、早く取り入れていただかないと、非常に末端は迷惑しております。
というのは、決裁に一週間、10日かかるのは、平気でございます。
意気込んで起案しても返ってくるころはしょぼんとなっている。
それから、現在の決裁システムで、全部が本所の、これ縦割りの中でやむを得ない面もございますが、いずれ非常に効率悪くしていますし、地域の独自性を損ねている面もございますので、ああだこうだという細かいことは申しませんが、いずれその辺の改善についてひとつ特段のご配慮をしていただきたいと思います。
そして、この一関地区の方々が市役所にきて用を足すのと同じに千厩でも室根でも簡単にできるようなそういう電子事務の改善をやっていただければ、
○議長（
佐々木時雄君） 答弁の時間がなくなりますので、いいですか。
○23番（藤野壽男君） やめます。
まだ２分あります。
そういうことでございますので、答弁の時間なくなると言いましたので、これだけお話して終りたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤農林部長。
簡潔に願います。
○農林部長（佐藤士郎君） 市独自の対策はというふうなことでありますが、転作関連で、あるいは畑作関連で、園芸、畜産にどんどんこれから力を入れていかなければならないということから、市独自の対策を全市に渡って再編、構築したものであります。
これを効果的に、進めてまいりたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 先ほど壇上で申し上げましたように、
集中改革プランの
改革実施項目６つありますが、もう一つに電子決裁の導入というふうなことも検討項目として考えているところでございますので、今後そういった方向に向けての検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野壽男君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は50分であります。
16番、那須茂一郎君。
○16番（那須茂一郎君） 新生会の那須茂一郎です。
支所、出張所などの出先の将来と人員体制についてお尋ねしてまいります。
７市町村が合併して、１年９カ月が過ぎました。
合併して12万４千人ほどの人口と、面積1,133平方キロメートルと
県下でも屈指の広大な面積を有する市となりました。
名前だけは、磐井郡、両磐地方と言われ、住んでいる人や、経済圏が一緒のため、そう大きな違いが感じられませんでしたが、いざ、市町村合併と言って合併してみますと、それぞれの中身の違いに距離があって、大変な苦労をしているものと、直接かかわりをもった方々のご苦労を察するところであります。
この広大な面積と、多様な旧市町村の条件ゆえに、一筋で行かないものもたくさん有ります。
その中で、支所と出張所の関係もその一つではないでしょうか。
旧大東町分におきましては、支所の他に、出張所が４つとこれもまた、ぬきんでております。
問題はこのような出先の大切さです。
当時の大東町長初め、当局が合併を説明して歩くとき、住民からは当然この件に関して不便になるのではないかと、不安の声が多く出されました。
それらに対して、十分配慮するという答弁でした。
旧大東町は、今回７市町村との合併をしましたが、昭和30年当時、合併時の旧町村意識の強い町でした。
ですから、旧支所を中心にして住民の行政サービスもそういう形で行っていた訳です。
今はそれは形を変えて、出張所となっています。
住民にとっては、身近なところで役所の用事が出来なくなることを、非常に心配しています。
当時の説明会の中でも、合併を推進した当局は、合併しても住民に不便はかけないと繰り返し説明をしておりました。
ですから、簡便な窓口業務とは言え、住民にとっては非常に大切な、心のよりどころでもあるのです。
若い人たちは、旧一関市街をはじめ、旧町村の新一関に勤めている人達も、多数いますから、本庁初めそちらを利用する人達も多数いるかと思います。
しかし、足のない人達や、お年寄りの方たちにとって、身近な支所や出張所という役所は、広大な面積を抱える新一関市にとって、必要な施設ではないでしょうか。
出張所と言っても、業務量から他の支所に匹敵する利用数を抱えているところもあります。
そして、公民館等の施設と併任などして、お互い雑事と一緒で多忙を極めているところもあります。
このような中で、保証されている、休憩とか、休日はどのようになっているのでしょうか。
出先で、１人、２人の職場ですから本庁のように目に見える形とは行かないでしょうが、形を変えても、取得しているのでしょうか。
また、出張所を基本的に、バックアップする支所の体制は機能しているのでしょうか。
出張所の職員が急遽休んで、併任の職員も忙しいとき、まさか本庁から行く訳にはいかない。
そのためには支所があるのですから、時間対応と言う訳にいかないけれども、せめて、半日単位の支所の応援体制はできないものでしょうか。
これは、出先の職員のかわりがいないという宿命を、同じ職員として考えてやることが必要ではないでしょうか。
先日、講演された元三重県知事の北川先生の話ではないですけれど、かたくなに自分の持ち場ばかり守らず、可能な限りの応援は必要ではないでしょうか。
そこらの指示系統は、機能しているのでしょうか。
そして、その地域でしか利用できない人達に、最小限のサービスは保証する、そのことが大合併による不安を取り除き、新一関市に対する信頼と、真の一体化の醸成につながるものではないでしょうか。
本庁機能の充実はもちろん大切なことですが、体のすみずみまで広がる血管のごとく、住民と密接に結び付いている、大切な機関だと言うことであります。
出先と言われる支所、出張所の機能の充実こそ大切だと思うのです。
私の言う、機能の充実とは、人員を増やしたり、設備を強化しろという意味ではありません。
合併した新一関市の機構や方針を十分理解して、旧町村の住民の意向との接点に当たれる対応能力機能だと思うのであります。
これからは、既存の概念で考えるのでなく、過疎地域の行政は、よいと思われる方策は、積極的に取り入れて行った方が良いと思います。
この広大な面積を有して、人口密度の薄い地域が多いまちは、行政効率が悪く、経費をかけた割には効果が薄く、どうしても周辺には、その薄さが行ってしまいます。
それを職員の協力と工夫によって、かなりカバーしている町があります。
そこは合併しない町宣言で有名な福島県矢祭町です。
そこでは、行政機構の改善をかなりしたようですが、その中で、この一関市で取り入れて欲しいのが、職員の通勤途上において、住民の役場に対する用件を、職員が代行してやっていることです。
例えば住民が近くの職員に印鑑証明欲しいとお願いされたなら、朝寄って、書類を預かり、帰りに取った証明書をお渡しするということなそうです。
それが積み重なると、住民と、職員の信頼関係も増すということでした。
職員が勤めている職場は、一部を除いて、軽佻な書類等なら、代理取得も可能ではないでしょうか。
この方式は、住民側の要望だけではありません。
多くの職員が辞令を受け、税金類の収納にまで回っているといわれます。
このようにして、多くの職員が、住民との信頼関係を築き上げて行けば、末端施設の負担を軽減するばかりでなく、多くのものが得られるのではないでしょうか。
この方式は、多額の設備投資は必要ありません。
この矢祭町は、このほかにもかなり、行政改革に力を入れているようです。
合併しないまちだからでき、合併してしまったまちはできない、ということではなく、研究して見る必要があるのではないでしょうか。
大きな体は、なかなかすみずみまで、回り切れないと言われますが、新一関市はそうあってはなりません。
旧市町村の機構を十分活用することによって、大きな市が円滑に動くことを考えるべきではではないでしょうか。
そのためにも、その機能が十分発揮できるように、人事においても細心の配慮が必要ではないでしょうか。
住民の多種多様な要望等の接点でもあり、窓口でもあるのが支所であり、出張所ではないでしょうか。
もちろん、正規の職員がいる公民館や図書館も、このような役目を背負っていると思います。
住民が合併して遠くなったと嘆くのは、本庁が旧一関市になったため、距離が遠くなったという意味ではないのだと思います。
出先の人事こそ、そのような感知能力を備えて、住民の安心と信頼を得て、新市の一体感の醸成につなげるべきだと思うのです。
人事を司ることは大変なことで、しかし、この手腕にこそ、新一関市の成否がかかっているのではないでしょうか。
1,500余名の適材適所を考えて、配置を考えることは、並大抵のことではありません。
これらに関して一つの有名な逸話があります。
それは、山岡荘八氏の小説、徳川家康の中で紹介されていますが、織田信長が桶狭間の戦いで今川義元に勝利して約２年後、家康と信長はこれからの同盟関係を詰めるために、再会する訳ですが、その中で家康は信長に尋ねて言ったことがあります。
あの合戦のあと、どのような順序で、家臣を賞されましたかとの問いに、信長は第一に梁田政綱、斥候として、時期を外しては勝利はなかった。
２番目には、一番槍をつけた服部小平太、今川義元を直接倒した毛利新助は３番目、と話したと言われます。
ちょうど２人とも20代の若さで、これからと言うときでした。
この極意を学んだ家康は、徳川幕府300年の基礎をつくり、人事に手落ちのあった信長は、夢半ばで倒れたのでなかったのではないでしょうか。
人事では、ほんのささいな事から不満が出、それにてこをかける勢力が出てきます。
そういうものに付け入れらせないことが大切になってきます。
新一関市の状態は、２年目を迎えようとしていますが、合併してほやほやの状態と同じです。
新しい国造りが始まっていると同じことであります。
揺らせば簡単、それに悦になっていることではありません。
いかに先見の士は、志を高く掲げ、大義を見いだし、困難な中でも新市建設に進まねばなりません。
そのためには、世間から注目される部課長級の人事ばかりでなく、出先の業務もきちんと把握し、末端の人事まで細心の注意を払って、約1,500名の職員が何の憂いもなく、新市建設に邁進出来るようにすべきではないでしょうか。
次に、全国学力テストの実施に関して、懸念される問題点はないかについてお尋ねしてまいります。
先日、４月24日に、43年ぶりに全国学力テストが実施されました。
当市、一関市でも行われたと思いますが、それに対して、危惧される点もあるかと思い、いくつかお尋ねしてまいります。
テストは本来、生徒の理解度、到達度を図る上で便利な目安となるものですが、この学力テストは、いろいろなものを含んでいると言われています。
私もこのテストに関しては当初から大きな関心を持って、見守っていた訳ではありません。
たまたま、このテストが終了した後の新聞に、健全な競争をもたらすのか、教育現場の過熱懸念との見出し記事が載りました。
それを見ますと、このテストによる過度な競争は、大きな問題点をはらんでいると見なければならないのではないでしょうか。
この記事の内容を少し紹介します。
汗の香川、最後に一斉テストが行われた1964年、３年連続学力日本一を達成した香川県では、報告感謝大会が行われ、日本一になった初年度には教育長らに紅白まんじゅうがふるまわれ、学力日本一と青く染めぬいた手ぬぐいも配られた。
テストの半年前から予想問題を作って模擬テストを繰り返した。
順位争いが過熱して、校内では生徒の成績まで張り出すようになった。
０時間目や７時間目を設けて、日本一を守った指導は、汗の香川とよばれた。
また、香川県と首位争いをしたのが、隣の愛媛県。
模擬テストだけではこと足りず、県内各地で不正が横行したと言われます。
試験監督の担任は、子供の答案に間違いを見つけると、黙って二本指で押さえつけた。
ここが間違っているぞとのサインだ。
順番に机を回って押さえる様子からついた隠語が田植え方式。
このような努力の結果は２位に。
平均点が90点を超えるクラスも生んだ。
歪んだ教育だと声を上げる教員もいたが、多くは競争に駆り立てられた。
背景には教員の勤務評定の導入があった。
教育のあるべき姿よりも、点数を上げることが優先された56年、全国に先駆けて始まった勤務評定のもとで、テスト結果が悪い学校の校長や教員は、僻地の学校に移動させられたとありました。
そのほかに、普段、成績の悪い生徒は、学力テストの実施日には出来るだけ登校してほしくないとか、そんな話も新聞に載っていたような気がします。
テストの点数がすべてを作用して行くと言っても言い過ぎではなくなります。
このように、このテストが定着してくれば、大きな問題点があるように思えるのです。
確かに今回は、テストを行うか否かは任意で、各教育委員会に任せられたと思うのですが、多くの市町村で実施されたと聞いております。
そして、９月の発表には、都道府県の、平均点が発表されるといわれています。
そうすれば当然、各府県の順位も明確になるのではないでしょうか。
文科省は過度な競争に陥らないように、市町村単位や、学校ごとの結果の公表はしないとしていますが、果たして、そのようになるのでしょうか。
このテストの結果は、塾関係者、保護者から見れば自分の子供の置かれている位置が一目でわかる、せめて実施された学校単位での成績の公開は、一番関心があるところです。
現に大阪の枚方市では、市の実施した学力テストを、学校別の結果を市が非公開としてきたことは、違法との大阪高裁の判断をされています。
この判決以降、塾関係者と見られる人を含め、約10件の公開申請があったといわれます。
このように、この学力テストは、都道府県の順位のみならず、市町村の順位、学校、クラスの順位まで把握されてしまいかねません。
これによって、子供たちには、過度な競争を強いられ、教える教員側も、校長先生や、教育委員会まで子供たちの成績によって、一喜一憂しかねない事態が、生じないとも限らないのではないでしょうか。
なぜ、このような大きな問題が想定される、この学力テストが任意とは言え全国的に実施されたのでしょうか。
このような状況の中で、全国でただ１市、この学力テストを行わないまちが有りました。
そのまちは愛知県犬山市でこの学力テストを実施しなかったそうです。
そこで、先日その犬山市へ調査に行ってまいりました。
この犬山市では、市長の参加するようにとの要請を退け、教育委員会、全委員一致で、参加しないことに決めたそうです。
それは、今までの犬山市で10年あまり行ってきた教育方針がありました。
子供の人格の形成と、学力の向上なそうです。
競争の激化でなく、協調の学び合いを授業に取り入れ、確実に成果が上がっていると言われます。
勉強の出来る子が、出来ない子に教える場合、保護者は出来ない子には利点があっても、出来る子は退屈すると考える方が多いそうですが、しかし、分かったつもりでいても、他の人にきちんと説明できない出来る子もいるそうです。
お互いに教え合う中で、すべての子供の理解が深まり、学力だけでなく学習意欲も高まったと評価しているそうです。
その他にも、市独自の少人数学級の導入や、教員による副教材づくりとかを実施し、これらが着実に成果が出ているとの評価でした。
このような、犬山市の教育環境の中で、学力競争を持ち込む、この学力テストは、子供たちにとっても、教育環境に携わる人達にとっても、問題があると判断したと言われます。
この学力テストが、実施前、30％近い校長会、教育委員会での実施に不安の声が聞かれたと言われます。
ただ、いざ実施される段階となりますと、不参加は犬山市だけだったと言われます。
それも、市長からは実施参加を強く要請され、それを教育委員会が蹴るということでした。
そのように市長の意向を退ける委員は、次回の選任はないのではないかと、心配してお尋ねしますと、対応してくれた課長は、委員全員は自分の再任よりも、今までの犬山方式の教育の成果と実績に対して、この学力テストはマイナスになるとの強い判断をしたということでした。
なかなか、懸念される問題点があると考えられても、自分の身分がなくなるとの状況をはかりにかけた場合、このような判断は非常に難しい、と言うより、自分たちの信念を貫いた勇気ある判断だったと思うのです。
一関市も
教育委員長初め、教育委員は身分をかけてやれと言っている訳ではありません。
ただ、こういうまちもあったということを紹介しているだけです。
その犬山市では、学力テストの結果が発表される９月段階で、おのずと答えが出るといわれました。
かなりこの犬山方式の教育には、自信を深めているようでした。
この教育方式に対して、全国から犬山市に視察が訪れるそうですが、その目的で調査しなかったので、その教育内容の詳しくはまたの機会にいたしたいと思います。
このテストと同時に行われた、質問紙調査があります。
子供と学校にあり、子供たちの質問には、うちに本が何冊ありますかとか、一緒にご飯を食べますかとか、塾に一週間に何日行きますかというような質問があったと聞いております。
学校には、就学援助の家庭は何％ですかというようなテストとは関係のない、子供たちには答えられないような、答えたくないようなプライベートな内容もあったと聞いております。
この点には問題はないものと考えていたのでしょうか。
実施された当市において、今まで上げたような、懸念される弊害が出なければと思うのであります。
９月に発表される、このテスト結果をを見て、子供たちが過度な競争に駆り立てられたり、教員や学校が何とかしようと息巻いたり、当の教育委員会が一喜一憂するようであってはならないと思うのであります。
いろいろなことが危惧されますが、このテストの参加実施に当たって、各地で論議を巻き起こしていることでもあります。
長い目で見てどうなのかという、想定できる判断が大切だと思うのですがいかがでしょうか。
これで、壇上からの質問を終ります。
よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。
当市は、新市発足いたしましてから、約１年９カ月近くになりましたが、現在支所を取り巻くさまざまな環境の変化や新たな政策課題に適切に対応できる組織体制の整備について検討を進めているところでありますが、この中で、本庁、支所、出張所の区別なく、すべての職場で事務事業の見直しを進め、必要最小限の人員をもってより簡素で効果的、効率的な組織機構を目指すべきであると思っております。
このためにも、支所、出張所の具体的な人員配置の計画につきましては、合併時に定めました職員数の削減目標の達成に向けた、
集中改革プランの着実な実行を図ってまいらなければならないものでありますが、また、同時に地域住民に対するサービスを落とすことのないよう、配慮すべきとこのように考えているところであります。
なお、支所、出張所の体制の具体につきましては、
企画振興部長から、全国学力調査については教育長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 将来の支所、出張所の体制についてお答えいたします。
まず、当市の職員数ですが、合併時に、10年間で343人の削減目標を定めているところであります。
また、昨年度策定いたしました
集中改革プランにおいては、平成22年度までの５年間で183人の人員削減を計画しているところであります。
これは本庁、支所を含め、組織全体の削減目標であります。
この目標達成に向け、組織再編に当たっては、支所、出張所体制のあり方も含め、市民の視点、立場に立ったわかりやすい組織体制の構築に努めることとしております。
次に、支所、出張所に限らず、繁忙期の対応等業務の増減に伴う職員の応援体制につきましては、所属長の判断で柔軟に行うことができることとしているところであります。
また、職員の配置は現在業務量調査を実施しており、数値化するための分析を行っておりますが、引き続き調査を行い、精度を高めて、今後職員配置に活用していくこととしております。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 全国学力調査の実施にかかわるご質問にお答えをいたします。
本年４月24日に実施されました全国学力、学習状況調査は、国にあっては、全国的な義務教育の水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に、教育委員会、学校にあっては、全国的な状況との関係においてみずからの教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に行われたものであります。
当市におきましても、教育の質の改善に資する客観的なデータは、重要であるととらえ、本調査を実施したものであります。
本調査は、教科に関する調査として、小学校第６学年の国語と算数、中学校第３学年の国語と数学の２教科を、ペーパーテスト形式で実施するとともに、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査もあわせて行われたものであります。
以下、詳しく全国のご紹介等を含めたご質問の中から、受けとめました３つにしぼり、こちらで柱立てをしてお答えをいたします。
まず、結果が公表された場合の懸念についてでありますが、文部科学省から公表される内容を除く、その他の分析データの公表につきましては、序列化や点数のみを意識した過度な競争につながることも考えられますことから、慎重な対応をしなければならないと考えております。
次に、大阪の枚方市の情報公開の紹介がありましたが、同じように仮に開示請求等が出された場合につきましては、法令、一関市情報公開条例にのっとり、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、意識調査についてでありますが、この調査は児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面など、生活環境や学習環境等に関する内容を問うたものであります。
この質問紙調査に関しまして、現段階で把握しておりますことは、児童生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条件の整備状況などと、学力との相関関係について分析されるということであります。
教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学習の定着状況を的確に把握し、指導の充実に資するとともに、児童生徒一人一人の学力の向上につながるよう、各学校への共通理解を図りながら、分析データを効果的に、活用してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） 支所機能なり、出先の問題についてからお尋ねしてまいります。
人員の関係で言いますと、本所から支所という形の分でなったわけですけれども、支所の人員体制、出張所の人員計画については、先ほど部長の答弁で10年間で343人減らすということもありましたけれども、どういう部署を、どういう形で減らすかという計画は、具体的には、いつごろ出て皆さんに提供なさるんでしょうか。
やはりそういうふうな部分は、住民や職員にとって、非常に重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、学力テストの関係ですが、なかなかそういう懸念される分は準備していたようですが、実際に９月段階にこれがぱっと出てきまして、どのようになるかという部分は、まず私たちも、それから当の教育委員会も未知数ではないかなと思うんですね、この件については。
確かに準備しているような話されましたけれども、どのような世論の状況になるかに対してはまだ未知数だという部分は、それはお互いに言えるかと思うんです。
その中で、公開される、公示される情報は、一応国の方は、
県段階というふうにいわれますけれども、実際には当市においても、一関市は大体
県下でどれぐらいなのか、それから、各学校の情報はどうかという問題については、そこら辺の調査はどうなんでしょうか、 その点は、心配するわけです。
その点、情報公開と言いまして、ある程度のセーブありますけれども、枚方市のように、学校単位まで公表されますと、それがやはり積み重なれば、成績良いというふうなと言うよりは、点数がいいところは良い、点数が悪いところは悪いという客観的な判断をされるという部分に対しては、一番危惧するところであります。
学力というのは、点数がいいから、学力あるとか、ないから学力ないという問題ではないと思うんですね。
ただ一つの目安というふうに判断してやることが、それが、その点数が一番主要になるということが一番懸念されるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
それから、今現在は、任意でという形で、各
県なり、市町村の教育委員会にお任せされている部分はあると思うんですが、例えば、農業の部分の減反と同じように、任意で協力をもらっていると、減反に対して法的な規制は今なおないんですけれども、それが何年となく、何十年と続く結果において、農業の荒廃がきちんと出て来るわけですね、日本のように米をつくらないから、金を出すというのはあまりないわけです。
アメリカでも生産調整はやりますけれども、生産調整はつくらせて価格に対して補てんするというやり方をするわけです。
そして、日本のようにつくらせない形をとったことによって、農村の今日の荒廃を招いていると思うんです。
この学力テストも任意だからということで、まず安易な形で進めた場合、それから今やることに対してのきちんとした検証、それからやられたことに対してのきちんとした検証がなかった場合、大きな将来に対して危惧されるわけですけれども、その点は教育委員会としては、どのように考えているのでしょうか。
それから、意識調査の関係ですけれども、この意識調査は、点数とは関係なく、一体何を見ようとするのかという部分が、専門家においてもわからないと言われています。
それが、安易な形で例えば家庭の状況を見て、その点数と絡めるとか何とかいうことになっていった場合、いろんな状況がでるんじゃないかと思うんですね。
点数は、点数としてテストはいいけれども、その子供の家庭状況とその点数の絡みという形の部分のリンクされたとき、どのような結果が想定されるのでしょうか。
その点をもう少し、説明いただけますか、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 本庁、支所を含めた組織体制の具体的な体制をいつごろまで進めるのかというふうなお話でございますが、いずれ、組織の体制の見直しにあたりましては、先ほど壇上で申し上げました
集中改革プランの目標数値ですね、平成22年度まで183人削減するというふうな目標に向かって、退職者の動向なり、今後各部にお願いをして、作業を進めるわけですけれども、本庁、支所、施設の役割分担、業務分署の見直し、類似する業務が統合できないかというふうなことで本年度も支所においては保健と福祉の部分で統合したところもあるわけでございますが、そういった検討、それから本庁業務と支所業務の区分、それから先ほど壇上でも申し上げました業務量、地域間によって差があります、そういった業務量を把握して、定めていきたいというふうに思いまして、当面は平成20年、来年の４月の１日の体制に向けて、今後庁内で検討作業を行うというふうな段取りをしているところでございます。
いずれ最終的には、343人というふうな目標は達成する方向での将来の組織体制のあり方も合わせて検討するというふうな状況でございまして、この辺の状況は退職者の動向と大きくかかわってくる話でございますので、ある時点の中間目標なり、最終目標、そういうそれぞれの段階での目標を定めながら、計画していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） ３点ご質問いただきましたけれども、１点目の学力公開にかかわって、このテストの結果処理についてご危惧についてお尋ねでございましたけれども、いずれ国におきましては、先ほどもお答えしましたように、今後のいろんな教育行政の改善を図るという面での結果でありますし、私ども教育委員会にとりましては、その結果をもとに指導改善をどのようにしていくかという一つのデータというように受けとめているわけであります。
その学力公開にかかわっては、国におきましても大分慎重に進めておりまして、学校ごとの結果の公表というのは、もともと想定はしていないというそういうことでございます。
いずれ、そういう想定でありますけれども、犬山市のようなそういう動きというものも当然想定されるわけでありますので、それについては国ではいろんな考えをしているようでありますが、犬山市が行ったのは、いわゆる今回行われたような、調査に対しての公開ではありませんで、犬山市独自で行っていたものでございます。
それで、今私どもが実施要綱の中で示されている公開される中身についてご紹介をしますけれども、各教科の設問ごとの正答率がどうなっているのかと、それが都市部、農村部、中核都市、大都市とか、あるいは僻地とかいう部面の比較のデータは来るということでございまして、どこどこ小学校が何点というようなのは、それは作業をすれば出てくるんですが、文科省はそれは想定して公表するというようなことは考えていないということでございます。
いずれにしましても、先ほどもお話、答弁で申し上げましたように、法令等、あるいは市の条例等にのっとって、今後示される国からのデータとの整合性を図りながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
それから、このテストの将来の見通しについてのお尋ねでございますが、いずれ、文部科学省におきましては、改善を加えながら、そのデータの収集には今後とも継続してやっていくという方向は示されておりますので、今後、今年度と同じように、市の教育委員会としては対応してまいりたい。
それから、意識調査につきましても、当初この意識調査が示された時点でいろんな反響がありました。
ご質問の中にありましたように、家庭の状況を子供を通して、質問方式でやっていくというのは、内部のことに関して、調査するというのはいかがなものかというようなことがございまして、その点につきましては、当初予定していた質問項目を大幅に変えたようでございます。
今手元にあるわけでございますが、朝食を毎日食べているかというのは、それはきちんと調査をしていたようですが、以前は親と、親子のふれあいみたいな時間は十分確保されているかみたいな、そういうこともありまして、それは家庭内のことではないかというのなどで削除されたり、いろんな、いずれ学力向上にかかわるような、文言を質問項目を想定してやっていたようでございますので、いずれ結果の活用につきましては、当初問題提起された考え方というのは、十分尊重しながら、処理については教育委員会としても判断してまいりたいと思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） １点ずつお尋ねします。
出張所というのは出先の関係なんですけれども、出先の関係でいえば、よく本庁、支所、出張所というような段階的な人事を考えるのじゃなくて、本当に出先こそやはり市の意図する人材を配置すると、これが本当だと思うんですね。
ある農協では、農家を回っている職員を、入ったばかりの若い職員じゃなくて、課長級の職員を置いたら、すごく業績が上がったという話をされました。
詳しいことは時間がないから言えませんけれども、そのようにやはり大切なのは、出先にそういう感知能力の優れた職員を置いていくという形がこの大きなまちを運営する上に大切じゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょう。
もう一度お願いいたします。
それから、さっき教育長が犬山市とおっしゃいましたけれども、枚方市だったんですね、それでどの程度まで当の教育委員会にデータが来るんでしょうか。
例えば、学校単位で来るのか、クラス単位で来るのか、どの水準までテストの結果が教育委員会へ来るかお願いいたします。
その２点だけお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） ただいまお話のとおり、行政は市民のサービス機関でございます。
今後人員削減等を行っていく過程では、ただいま議員さんからお話あったような点も含めまして、検討していく必要があるだろうというふうにとらえているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、私どもが、得ている情報では、個々の市町村名や学校名は明らかにした公表は行わないと、あるいは学校間の序列化や過度の競争につながらないような配慮をして公表すると、ただ市町村の全体の結果とか、あるいは各学校の結果につきましては、私どもに入るという情報でございます。
そのような結果を、ストレートに出すかどうかは別にしまして、保護者等にはきちんと説明することは必要ではないかなと思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、佐藤雅子君の質問を許します。
佐藤雅子君の質問通告時間は40分であります。
25番、佐藤雅子君。
○25番（佐藤雅子君） 公和会の佐藤雅子でございます。
質問に際しまして、先日の東山で起こった思いがけない事件に関しては、皆さま方に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたし、私ども地域住民は、心を痛めております。
都市化の波と世情の乱れがこの山村にも迫りつつあると不安と怒りでいっぱいです。
それにつけても１日も早い事件の解決を願うとともに、ご遺族の皆さま方へ心から哀悼の意を表します。
二度とこのような悲惨な事件が起きないよう地域の安全に心を配り見守りと連携の輪を広げていかなければと気持ちを新たにしております。
さて、私は議長のお許しをいただきましたので、耐震問題の課題と指定管理者制度についての２点を質問させていただきます。
最初に耐震問題の課題についてであります。
６月８日の文部科学省の発表によると、建築基準法改正以前に建築された全国の公立小中学校の校舎や体育館は８万762棟あり、そのうち耐震度不足と診断されたのは、半分以上の４万5,041棟、いまだ未実施も8,595棟残っていることが調査で分かりました。
本県においても、耐震基準を満たしていない施設は627棟と報告されているが、158施設においては、未実施の状況であります。
当市においても、先日の全員協議会において、いまだ補強されていないＩＳ値0.7未満施設は35棟、補強済みは14棟であり、18年度策定された一関市総合計画に基づき順次補強改築工事を実施する予定との説明がありました。
そこで、サブテーマの１、学校施設の耐震診断結果を踏まえ、一関市総合計画に盛り込まれている耐震補強事業におけるＩＳ値の低い施設の早期補強工事を図れ。
学校施設においては、申すまでもなく、児童生徒の学びの場でもあり、常に安全確保に努めることはもちろん、災害発生時には住民の避難場所になるなど重要な防災拠点としての役割を担っております。
補強が必要な35棟にものぼる施設については、ＩＳ値の低い施設の工事優先順位は当然でありますが、教育立市を掲げている当市にとって、根幹となる安全な教育環境の整備は学びの場にとっては必要不可欠であり、次世代に向けても大きな財産になると思います。
そこで、総合計画の前倒しも視野に入れての早期補強工事を完了を図るべきと思いますが、当局の考えを伺いたい。
②補強工事の困難な萩荘第２屋内運動場と６月５日より使用中止となった東山中運動場の早急な対応策についての基本姿勢について市長より伺いたい。
建築物構造耐震指標ＩＳ値において危険性が高いとされる0.3未満の0.1の萩荘第２屋内運動場とそれよりもさらに低い0.06の東山中体育館は補強工事が困難であり、使用中止となる旨の報告が６月４日の全員協議会においてなされました。
建物のＩＳ値区分による安全性や被害の目安は0.3未満では、昭和53年に起こった宮城
県沖地震程度の震度５強では、小破、中破相当の被害が出る恐れがありとの診断であり、ＩＳ値0.1や0.06は近い将来想定される宮城
県沖地震が発生した時、どれほどの被害が出るか不安であります。
どちらの施設でも、今まで人的物理的に多大な被害がなかったことが不幸中の幸いでありました。
さてこの２つの施設は18年度策定した一関市総合計画の学校耐震補強事業実施計画の中には、盛り込まれておらず、使用中止に追い込まれた危険度の高い萩荘中第二体育館は、急遽萩荘中第１体育館を使用。
特にＩＳ値が極端に低い東山中体育館の耐震結果についてはあまりにも唐突であり、現場の先生方は５月29日の教育委員会からの報告を受けるまでは、いつもどおり授業に、部活動に、学校行事にと使用していましたが、その場での使用中止の可能性を示唆され、これからの屋内体育館授業、部活動や文化祭の諸行事においてスムーズに対応できるだろうかと戸惑いと不安を感じておりました。
しかし、教育委員会からの適切な指導指示により当分の間近隣地に位置している東山総合体育館を代替施設として使用許可をいただき、即６月11日から授業を行っております。
このように迅速に対応してくださった関係各位の皆さま方には深く感謝申し上げます。
一方、今後の総合体育館の使用に関しては、回数が多くなる冬場の対応、天候不順等による移動時間、学校行事等体育の授業だけでなく、他教科に関しての使用、また生徒たちの意欲等にも悪影響を及ぼすものと考えられます。
想定外の例えば、屋根から雪が落ちてきたとか、移動中に事故に巻き込まれたとか、生徒、保護者、現場の先生方、地域の住民は毎日不安な気持ちで過ごすことになります。
生徒にとっては、代替施設の体育館が確保されても、それはあくまでも仮の宿です。
また、生徒たちが使用することにより、総合的にスポーツを楽しむ一般市民に影響を及ぼしはしまいかと懸念されます。
教育現場の要となる屋内運動場の建築は早急に取り組む必要があります。
今、生徒自身が目的に向かって学校を選択する時代です。
東山中学校においても、ことし６年生の卒業児童が希望するクラブの廃部という不測の事態に陥ったことにより、入学辞退の申し出があり、他の中学校に入学した経緯があります。
あるＰＴＡの会員は、学校に体育館がないなんて考えられない、少子化の時代、部活の中止で他校への入学があったり、今後中高一貫教育の開校を控え、既存中学校の生徒数が減少することが心配だと話しておりました。
ましてや、学校に体育館がなければ親も生徒も次なる判断を視野に入れることも想定されます。
生徒の学校生活をより豊かにし、一人一人の個性を大切にしながらの人づくりをするためには、学校環境整備の充実は欠かせません。
運動においても技術指導等のソフト面とハード面の施設整備は車の両輪と同じであります。
早期の建築に取り組むべきと思いますが、市長の今後の基本姿勢を伺いたい。
次に、③木造住宅耐震事業における昨年度の実績と耐震改修される建物戸数の状況を伺いたい。
県では、耐震診断及び耐震改修の促進を図るため民間建築物に対する木造住宅耐震診断支援、改修支援に取り組んでいます。
それを受け、当市においても18年度耐震診断事業の実施100戸を予定していましたが、昨年の実績とそれによる改修が必要とされる建物の戸数状況を伺いたい。
④本年度取り組み予定の市営住宅耐震診断の進捗状況についてであります。
岩手
県耐震改修促進計画に沿って、昭和56年以前の耐震化率の目標が示されているが、当市においての市営住宅耐震診断の進捗状況を伺いたい。
第２の柱である、指定管理者制度についてであります。
東山中屋内運動場の使用中止に伴い、全面的に使用を余儀なくされている東山総合体育館の管理体制において、平成20年から導入予定の指定管理者制度についての見直しをし、導入の延期を考えるべきと思いますが、当局の所見を伺いたい。
東山総合体育館等の指定管理者制度の導入は一関市
集中改革プランの中において平成18年度から検討して、検討後実施とうたわれています。
体育館においても平成20年度の指定管理者制度に向け本年度４月より市の職員が二人の体育館指導員に対し管理運営のノウハウを指導助言し、移行準備を進めておりましたが、このたび東山中体育館の突然の使用中止に伴い、６月より予定以外の施設管理の仕事が加味された状況の中でサービス向上を図ることが果たしてでき得るか疑問をいだいています。
今日の予期せぬ事態をかんがみるとき、経過措置としての指定管理者制度導入を延期するよう見直しを考えるべきと思いますが当局の考えを伺いたい。
私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤雅子君の質問に対する答弁求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 佐藤雅子議員のご質問にお答えをいたします。
学校の耐震診断につきましては、全国的な課題でもあり、先般の文部科学省の調査結果の新聞報道等を見ても、大部分はこれからという状況に見受けたところであります。
そうした中で、当市においては、岩手
県の耐震改修促進計画の目標よりも早い年度で耐震補強を完了する計画を策定したところでありますので、この目標に向かって、着実に推進してまいりたいと考えております。
社会体育施設を利用することになりました東山中学校につきましては、早期建設に向けて努力してまいる考えであります。
なお、学校施設の耐震改修対策の具体と指定管理者制度については、教育部長から、木造住宅耐震事業と市営住宅耐震診断については、建設部長から答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、学校施設の耐震診断結果を踏まえました補強工事についてお答えいたします。
学校施設の耐震診断につきましては、平成７年１月発生の阪神淡路大震災を教訓に昭和56年以前に建築された建築物に大きな被害が発生したことから、これらの建築物を対象に耐震診断を行ってきたところであります。
まず、その結果について申し上げます。
結果と言いますのは、昭和56年以前に建築されました学校施設62施設のうち、文部科学省の調査対象外の施設12施設及び本年４月１日から使用している大原中学校体育館を除きます耐震診断実施施設49施設についての診断結果となります。
構造耐震指標でありますＩＳ値が文部科学省の基準を満たしておりますＩＳ値0.7以上の施設は、14施設ありまして、残り35施設がＩＳ値が文部科学省基準を満たしていない0.7未満の耐震補強工事が必要な施設となります。
このうち震度６以上の大地震の際に、倒壊の恐れのある、ＩＳ値0.3未満の施設は、校舎、体育館あわせまして、８施設となっております。
次に、学校耐震化への対応についてでありますが、まず
県が本年１月に定めました岩手
県耐震改修促進計画では、市町村立小中学校施設の耐震化を平成27年度までに75％の施設で終了させる目標を掲げているところでございます。
当市にありましては、学校施設の耐震化は重要課題ととらえまして、いくらかでも早く完了させたいとの考えから、補強工事が可能な施設につきましては、ＩＳ値0.3未満は平成20年度、ＩＳ値が0.3以上0.7未満は概ね平成24年度までに完了することを目標に、国の補助金確保を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に総合計画では、必ずしもＩＳ値の低い順に計画されていないが、とのお尋ねでありましたが、昨年度の総合計画実施計画を策定する段階では、学校施設全体の耐震診断結果がまとまっておりませんでしたので、必ずしもＩＳ値の低い順番にはなっておりませんが、今年度の実施計画策定の中で、基本的にＩＳ値の低い施設から計画に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。
また、既に大規模改修や建て替えの計画がある場合には、その計画との整合性をとりながらできるだけ前倒しでできるように調整してまいりたいとも考えております。
次に、補強工事が困難な萩荘中第二体育館と東山中体育館についてでありますが、震度６以上で倒壊の恐れがあるという耐震診断結果と子供たちの安全を最優先に考えるということ、近くに代替施設があるということ、また萩荘中第二体育館は旧萩荘小体育館を有効活用したい考えで使用していたことなどを総合的に勘案いたしまして、日常的な使用を差し控えるといった今回の結論に至った点でご理解を賜りたいと思います。
いずれ、教育委員会といたしましては、代替施設利用の不便を早期に解消し、生徒の教育環境を整えるための努力を重ねなければならないものと思っております。
次に、東山地域の社会体育施設に係る指定管理者制度の導入時期についてのご質問についてお答えいたします。
ご案内のとおり、当市にありましては本年度から一関、花泉及び川崎地域にありますスポーツ施設並びに生涯スポーツ事業について、指定管理者制度を導入いたしまして、社団法人一関市体育協会にその管理運営をお願いしています。
また、来年度は引き続き大東、千厩、東山及び室根地域のスポーツ施設について同様の形態で管理運営すべく準備を進めているところであります。
現在、東山総合体育館には、来年度の指定管理者制度導入を想定しながら、非常勤特別職の館長、市職員２名、体育協会職員２名、時間雇用職員５名を配置し、東山総合体育館をはじめ東山地域のスポーツ施設を管理運営しているところであります。
一関地域の指定管理者制度導入に当たりましては、体育協会職員と市職員が協働し、１年の準備期間を経て、実施したところであり、導入後にありましても、市民サービスに影響することなく体育協会がスムーズに運営できるようその都度支援や指導を行っております。
今後、指定管理者制度の導入を予定しております、東山地域を含む他の地域におきましても、一関地域等のこれまでの取り組みのノウハウを生かしながら、市民サービスに影響しない円滑な意向に意を配して進めてまいりたいと考えております。
また、指定管理者制度を導入いたします目的は、住民ニーズへの効果的な対応と行政経費の節減による行政サービスの向上がその大きなねらいであります。
さらには、年々厳しさを増します当市の財政環境の中、市民の参加により定められました行政改革大綱や
集中改革プランの着実な実行は今最も重要ととらえております。
したがいまして、まずは行政改革大綱等に定められました目標、来年度からというふうなことになりますが、それに向かいまして指定管理者制度の導入に努めていかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤雅子君の質疑を続行いたしたいと思いますので、ご了承、ご協力をお願いいたしたいと思います。
吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君） 私からは、まず木造住宅耐震診断事業についてお答えいたします。
平成７年の阪神淡路大震災では、亡くなられた方の８割以上が、建物の倒壊などによるもので、特に昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物に大きな被害が発生したことから、同年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたところであります。
本市の昭和56年以前に建てられた木造住宅は平成18年１月１日現在の固定資産課税台帳の調べでは、木造住宅総数約４万9,000戸のうち、54.4％の２万7,000戸となっており、これらの木造住宅の耐震化が課題となっております。
市では、一昨年度創設された岩手
県木造住宅耐震診断支援事業を受けまして、昨年度から木造住宅耐震診断事業を開始したところであります。
この事業は、災害に強い安全で安心なまちづくりを目指し、昭和56年以前に建てられた１戸建て木造住宅を対象に、耐震診断を実施するものでこの診断を行うことにより、大規模地震により、倒壊する可能性の度合いを診断し、可能性がある建物について耐震改修を促すものであります。
昨年度は100戸実施する予定で、７月から募集を開始し、市広報、各種イベントなどで周知を図り、最終的には82戸の応募があり、耐震診断を実施したところであります。
その結果、ほとんどの建物が、大規模地震で倒壊する可能性があり耐震改修が必要との結果となっております。
次に、市営住宅の耐震診断の進捗状況についてお答えをいたします。
市営住宅におきましては、昭和56年以前の建物は、アパート13棟、304戸、１戸建て住宅287戸、ブロックづくりなどの長屋住宅が55棟、219戸、計810戸であります。
このうち、平成18年度までに、アパート11棟、256戸分の耐震診断を実施しており、診断の結果といたしましては、改修を要する建物はございませんでした。
今年度におきましては、残る中田アパート２棟、48戸分の耐震診断を現在実施いたしております。
また、木造１戸建て住宅及び長屋住宅の耐震診断につきましても、今後順次実施してまいります。
○議長（
佐々木時雄君） 25番、佐藤雅子君
○25番（佐藤雅子君） ただいま詳細にご説明いただきましたが、耐震改修工事に対する助成金というのは、ことし５戸分、大体限度額60万円で、補助率が２分の１というようなことが予算に掲載されておりますけれども、その件については、今回どのぐらいの利用者があったかということ、それから今お話がありました82戸の耐震の結果、すべてが改修工事をしなければならないというような状況のもとで、今後その方々に対する施策とか、それから、今後どのようにその方々に啓蒙活動していくかということ、まずそれを伺います。
それから、本年度の木造住宅の耐震診断もことし100戸の予算組んでおりますが、現在のところ何戸ぐらいの申し込み状況であるかということ。
それから、学校の件でございますが、耐震の結果を踏まえて、校舎、体育館の工事費は大体30億円から40億円かかるというようなコメントが出されておりますが、地域枠として、学校耐震補強事業費としては、どのぐらいを見込んでいてその不足の財源はどのように確保できるかということをまずお聞きいたします。
それから、特に、建てかえが余儀なくされている萩荘中と東山中の体育館の建築費用でございますが、幾らぐらいかかるかということですね、厳しい財政状況のことは承知しておりますけれども、次代を担う生徒の教育は待てがきかないと思います。
10年間の地域枠でのスパンにこだわれば、建設費が何億とかかるお金であれば、建設計画の中で容易に動かせるものではないんじゃないかというふうに私も懸念している状況でございます。
昨年の
教育委員長の答弁でもありましたが、耐震対策に限っては、危険解消ということであり、いわゆる枠というような概念とは別な時点で考えてみる必要があるのではないかと話しておりました。
今市長さんは早期に解決策を模索していると言いますが、しかし何年ぐらいの目安を想定しているのか、そのことで建築に向かうには、災害であり、緊急枠的なとらえ方も考慮しなければならないと思いますが、その件についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） まず、耐震の結果を踏まえました、事業費が30億円、あるいは40億円くらい見込まれるという財源の地域枠としてどれくらい見込んでいるかというふうなお尋ねについてでございますけれども、それらにつきましては、地域枠、それぞれの地域枠の中で捻出するというふうな考え方で捻出していただくというふうなかっこうで、今後対応していきたいと思っております。
それから、２つ目の萩荘中及び東山中の建築費用がどれくらいかというふうなことに関しましてですけれども、萩荘中学校につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、旧萩荘小学校の体育館を有効活用という視点で中学校で使用していたというふうなことで、その建てかえの試算はしておりませんけれども、東山中学校の屋体につきましては、現在の保有面積が1,149平米ございます。
それから、今の学級数で見ますと文部省基準で見ますと、1,237平米、８学級で見ますと。
７学級でみますと1,162平米というふうな建物の面積が必要というふうなことを、昨年建築しました興田小学校の体育館の建設単価等で想定しますと、概ね２億6,000万円から、7,000万円ぐらいの事業費が必要かなと、それに取り壊しの財源がかかるというふうな形で見込んでおります。
それから、地域枠ではなかなか難しいのではないかというふうなお話でありました。
地域枠につきましては、地域枠、広域枠そのものは、合併にあたりまして、新市の行政サービスを展開するための基盤であります財政を見通した上で合併する市町村が協議、決定し、その額で新市建設計画におけるさまざま事業が計画されているという現状にあります。
また、その計画の中で、多くの大部分の地域にありましては、地域枠の中で学校の耐震に係る事業、そういったものも想定しながら、計画しているというふうな実態もあります。
そうしたことでまずは、基本的には地域枠の中で、他事業の調整を図りながら、早期の建設に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君） まず、１点目の耐震改修の申し込み状況はというお話でございますけれども、今年度から耐震改修工事等に対して、改修費用の２分の１、限度額60万円の予定で補助金を交付する制度を創設したところでございます。
それで、これの実施にあたりましては、広報でまず市民の方々に周知をこれからしまして、申し込みを受けて実施するとこういうふうになりますけれども、現在のところ、去年やられた方々問い合わせが５件ほど来ているというところでございます。
それから、２つ目の昨年診断をして、82人に対する対応でございますけれども、これにつきましては、診断の目的は、改修、倒壊する恐れがある住宅に対しては、改修していただくというのが、この診断の目的でございますので、今後も広報等で早期に早く改修していただくようにＰＲをしていきたいと、あらゆる機会をとらえてＰＲをしていきたいとこういうふうに考えております。
それから、今年度の耐震診断でございますけれども、計画では100戸でございます。
ただ、現在のところ、補助事業、国から補助を受けてこれやるわけですけれども、内示が今のところ75戸ということなので、５月から広報に載せて、５月からこの募集を開始して、現在進めているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 25番、佐藤雅子君
○25番（佐藤雅子君） 今、教育部長からお話がありました地域枠の件でございますが、学校耐震補強事業の中において、その東山中学校の屋体は含まれていないわけなんです。
災害というような、そういう視点に立っての見解というのの考えはいかがなものかと思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） いずれ、学校の耐震問題は先日の新聞報道でおわかりのとおり、各市町村とも苦慮する問題でありますが、いずれ対応していかなければならないものであります。
そういった意味では、いろんな計画の中を見直ししながらでも、優先的に対応すべきものというふうなとらえ方をしております。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤雅子君の質問を終わります。
午前の一般質問は以上といたします。
休憩いたします。
再開は午後１時20分といたします。
午後０時18分 休 憩
午後１時20分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、鈴木英一君の質問を許します。
鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。
30番、鈴木英一君。
○30番（鈴木英一君） 私は、日本共産党の鈴木英一であります。
質問を２点にわたってしたいと思います。
市立東山中学校体育館の使用中止に関連して伺いたいわけですが、前の質問者、佐藤雅子議員が詳細にわたっていろいろ質問をいたしましたが、かち合うところも若干あるわけでございますが、私の考えを述べ、市長の答弁を求めたいと思います。
教育立市を標榜している市長、教育長はこの緊急事態にどのような対策を考えているかについて伺います。
公立学校の校舎、体育館等の耐震性不足が岩手県内では、耐震診断の結果、市立東山中、萩荘中の第２体育館が著しく耐震強度が不足して、補強工事も困難だとして、この５日から使用中止の措置がとられたと報じられ、市民に強いおどろきと不安を与えました。
県内では、他に例は聞いていないと
県の教育企画室長のコメントもありました。
そこで、お聞きしたいのは、この耐震強度不足が判明したのは、３月末と言われる。
これは、全員協議会での答弁にありましたのに、なぜ６月まで公表されなかったかであります。
ＩＳ値0.06と極端に悪い数値なのだから、新年度が始まる時点で公表、使用中止にすべきではなかったかと思うわけであります。
市教育委員会として、この問題について何らかの対策会議は持ったものか、公表するまで持たなかったものか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
今度の事態は、予想もしなかった、正に緊急事態なのであります。
授業や部活動の面についての当面の方向性は確保されているとはいえ、総合体育館を使った授業、部活を３年も４年も先まで使うわけにはいかないと思うのであります。
市長、教育長は、その立場において、この事態をどのように考え対処されるのか、またその方向を明らかにしていただきたい。
朝日新聞６月９日報道で、これは社説であります。
子供が通っている学校は大丈夫なのか、学校は地震のとき頼れるか、それは保護者や住民にとって欠かせない情報で、危機意識を共有するためにも公表した方が良い。
岩手
県では、市がある中学校の体育館の耐震性が極めて低いことを公表、学校が使用禁止した体育の授業などに不便だろうが素早い判断を評価したい、とその対応を評価されたのであります。
素早かったかどうかの判断の違いは別にしても、市長、この評価された後の対応策について、市民から高く評価されるような決断が必要ではないでしょうか。
市長の考えを再度伺います。
次は、体育館の改築は、教育現場を見れば待ったなしと思いますが、新たな予算配分を早期に決断する時と思われますが市長の考えをお聞きします。
この問題をめぐっては、東山町内の方々から、早期の対応を望む声が寄せられています。
市の総合計画の10年間の地域枠の中で対応してとか、いや広域枠で対応すべきだとか言われていますが、今度の事態は計画にない、新しい事態なのでありますから、教育立市を標榜している市長、また教育長は、その立場において、その目標に恥じないだけの予算配分を早期に決断する時と思いますので、それに答える市長の答弁を求めるものであります。
次に、国からの地方への税源移譲と定率減税廃止の影響がどのようにあらわれているかについて伺います。
政府は、国から地方への税源を移しかえる税源移譲について、所得税と住民税を合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません、と宣伝してきました。
定率減税の廃止による所得税分だけは確実に増税になることを承知の上で言ってきたのです。
そこで、当一関市の場合、子育て世帯に対して、国は保育料の階層区分が上昇する可能性があることから、区分表の見直しをしておりますが、当一関市としてその対策は行ったものかどうかをお聞きしたいと思います。
また、児童手当増額についても、平均的な子育て世帯では、この間の増税額が児童手当の増加額に匹敵するか、またそれ以上になるといわれています。
当市での影響はどのようにあらわれているかお聞きいたします。
また、高齢者、年金生活者についても、高齢者控除をなくしたことによる実質増税となり、昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くは経過措置が適用されているために、住民税が段階的に引き上げになります。
これらの人は、介護保険料にも国保税にも負担が増えることになっています。
当市でも同様の経過をたどると思われますが、それがどう現れているかについてお聞きいたします。
ここで、政府の言う、政府の税源移譲による負担は、所得税と住民税では基本的に変わらないとの宣伝については、大変な問題があることを指摘したいと思います。
税源移譲によって、所得税は１月から総額年約３兆円減り、住民税は６月から同約３兆円増えることになっています。
政府は、個人の負担は変わらないと宣伝しているが、それは昨年とことしの所得が変わらないことが前提なのであります。
所得税はことし１月からの所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
ことしに入って、所得が大幅に減少した人の場合、所得税は少なくなりますが、一方、住民税は前年度所得をもとに計算されるため、税源移譲による増加額はより大きくなるのであります。
それに定率減税廃止による増税額が加わるのです。
例を引きますと、昨年12月、63歳で退職して、ことしから年金生活になった単身者の場合、昨年の収入500万円がことし１月から年収150万円の年金収入しかない人の税源移譲前の住民税は16万3,000円になりますが、ことしは26万5,000円になり、９万7,500円増になります。
所得税7,000円だったものが、半減の3,500円になりますから、この方は国保税35万円を支払うものと仮定しての計算であります。
実質９万4,000円の増税になる、これに定率減税廃止による増税１万3,000円が加わるということになります。
これの例と同様に、リストラによる失業、賃金カットされた労働者、ことしから年金生活になった人、育児休業に入った労働者など、昨年の所得に対して、ことし所得が大幅に減少した人ほど住民税の負担が税源移譲だけで増税になるということになります。
このことについて、国会でのわが党の議員の質問で、総務省の岡崎浩巳官房審議官は最大で９万7,500円増加することになるのは事実である。
課税所得が極端に大きく減った場合には、増税分が出てくると述べました。
その上で、ことし07年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、今年度分の住民税を税源移譲前の額まで、先ほどの例によれば、16万3,000円まで減額するという経過措置を設けていると述べています。
この措置を受けるには、７月１日から７月31日の間に、納税者本人から各自治体への申告が必要とされて、このように国会で答弁されています。
全国の納税義務者は、約5,500万人です。
そのうちの約６％から７％の人が、この救済措置の対象になる見込みと答弁されています。
その点について、市当局は当市の対象者はどのくらいと見込んでいるか、また、救済措置対象者に対する周知はどのように考えているかをお聞きしたいと思います。
次に、大企業、大金持ち減税という逆立ち税制について、市長はどう受けとめているかを伺います。
前段で質問したように、私たち庶民には、大増税となっている税制が大企業や大金持ちには大幅な減税になるという、まさに逆立ちした税制になっています。
空前の利益を上げている大企業に減税をし、一般庶民からは大増税という意味でこういう表現を使いました。
今年度の予算の最大の特徴は、大企業に対する減税です。
それも実行税率40％を30％にしてほしいという大企業側の要求をそのままのんだのでは、国民向けには選挙に勝てないということで、大企業の設備に対する減価償却制度の見直しによって法人税の軽減をしたのであります。
１点は、2007年度以降に取得する減価償却資産については、償却可能限度額、取得価額の95％とし、残存価額10％を廃止し、耐要年数経過時点に１円まで償却できる、これを備忘価格というそうであります。
国税だけ5,110億円相当の減税になるといわれています。
２番目は、2006年までに取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した後、これは95％の残り５％分を５年間で１円になるまで均等償却できる。
これによる償却は1,100億円相当といわれております。
フラットパネル、液晶プラズマ、ディスプレイ製造設備など、今のテレビとかさまざまな機械の法定耐用年数を短縮して、設定することによって220億円から300億円相当が減税になるというのであります。
まさに、至れり尽くせりであります。
これらは、法人税だけの減額ですが、地方税にも影響があるといわれています。
法人住民税、法人事業税も減税になることになっていますが、当市にどのくらいの影響があるのかについて示していただきたいと思います。
市長は、このような、大企業優遇、庶民大増税という、逆立ち税制をどう受けとめているかについても伺います。
もう一つは、大金持ち減税です。
株式配当所得や株式譲渡所得へのいわゆる証券優遇税制１年延長についてであります。
配当課税や株式譲渡課税が景気浮場策のためということで、20％の利益に対する課税を10％下げたままになっているのです。
ある大手サラ金業者一族３人の配当額38億4,000万円もあるのに10％課税で済んでいるのです。
私たち庶民の預貯金に係る利子課税は、20％なのです。
何百円単位の利息に20％かけられ、34億円の大金持ちには10％の課税で済む、これが逆立ち税制でなくて何でしょうか、市長は、この現実をどのように受けとめ、我々庶民多くの増税感に対してどう説明なさるのか、またこの現実をどのように受けとめておられるか、市長の考えをお聞きし、この場での質問といたします。
終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木英一君の質問に対する答弁求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、東山町中学校体育館建てかえについてでありますが、今年度の実施計画策定を進める中で、計画に位置づけることができるかどうかの検討をしてまいりたいと考えております。
いずれ、早期の建てかえに向け、努力してまいる考えであります。
次に、減税移譲と定率減税の廃止などの影響についてお答えいたします。
国におきましては、地方分権を積極的に進め、地方の自主、自立性を尊重し、地域の実情に沿った行政を推進するために、財源を補償する必要があることから、国から地方への３兆円規模の税源を移譲し、財源の再配分を行ったところであります。
また、定率減税にありましては、制度創設当時の著しく停滞した経済状況に対応するためにつくられたものと認識しております。
昨今の税制にありましては、活力ある経済社会の実現と年金、医療等の社会保障制度の確立に資するため、さまざまな改正がなされております。
株式市場の活性化や企業の国際競争力強化を支援するための減価償却制度の見直し等が行われる一方で、我が国の少子高齢化社会の急激な進展により、世代間等の公平性を確保するための年金税制の見直しなどが行われるなど、結果として住民の方々の税負担が増加していることも事実であります。
特にも高齢者の方々の税負担につきましては、厳しい状況にあると受けとめているところであります。
税制改革にありましては、その時々の経済情勢や国際情勢を踏まえ、社会の活性化等を目的として行われるものでありますが、まず子供や高齢者等の社会的に弱い立場の方々が安心して暮らせる社会をつくるための均衡ある税制度の構築を望むものであります。
なお、東山中学校体育館使用中止に伴う対応策については教育部長から、税源移譲等、定率減税廃止の影響の具体については総務部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、東山中学校体育館の使用中止に関連したご質問についてお答えいたします。
小中学校の耐震診断結果を踏まえた今後の対応でございますが、教育委員会といたしましては、安全、安心な教育環境の確保が最優先との考え方から、まずは耐震補強に主眼を置いた工事を実施すべく、年次目標を定めたところであります。
また、この目標を進めるにあたり、補強工事をしてもＩＳ値0.7の確保はできない施設、あるいは補強工事費が建てかえと同程度必要となる施設等につきましては、順次その改築を進めていかなければならないと考えております。
次に、今回の診断で、構造耐震指標のＩＳ値が極めて低く、日常的な使用を差し控えました２つの施設の今後の対応について申し上げます。
まず、萩荘中学校第２体育館につきましては、旧萩荘小学校体育館を有効活用したい考えで利用していたこと、また、第１体育館があるため、第２体育館の建てかえには、国の補助を得ることが不可能であることから、今後は第１体育館を使用して、教育活動を展開する考えでおります。
また、東山中学校の体育館につきましては、建てかえをしなければならないわけでありますが、この財源につきましては、先ほど佐藤議員にもお答えいたしましたとおり、合併協議の段階で限られた財源の中で地域枠を定めた経緯もありますということから、地域枠の範囲で当該施設の建てかえの財源を生み出す努力をしていただくことを基本としながら、早期の建てかえに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、耐震診断が平成18年度事業等で、３月末日に納品されて６月の公表まで、なぜ時間がかかったかというふうなご質問がございましたけれども、いずれ公表につきましては、新聞報道でもご案内のとおり、全国の自治体でも各住民の不安をあおるというふうなことから、まだ２割にも満たないというふうな格好であります。
いずれ、公表には対応策を含めました的確な情報が必要だというふうなことが前提になろうかと思います。
当市の状況を考えました場合に、当該施設につきましては、これまでの地震の中でも大きな損傷はなかったと、ＩＳ値が低いから直ちに、低いことで建物がすぐ壊れるというふうなものではないこと、あるいはさらには対応案の組み立て、全体のとりまとめの対応それらが必要と考えましたこと、いきなり使用中止することへのパニック、それには的確な対応案そういったものを説明する必要があるといった検討を重ねた結果、６月上旬の全員協議会での説明となったところであります。
当分の期間、生徒や保護者の皆さん、学校関係者だけではなく地域の皆さんにも何かとご不便をおかけすることになりますが、ご理解を賜りたいと考えるところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、国から地方への税源移譲と定率減税廃止の影響がどのようにあらわれているかということについてお答えをいたします。
まず、税源移譲による個人住民税の当市への影響でありますが、平成19年度当初課税におきましては、これまでの税率３％、８％、10％の３段階を一律６％にし、人的控除等の調整控除分を差し引きましても、約８億5,900万円の増額であり、納税者１人当りに換算いたしますと、約１万5,800円ほどの増額となります。
また、定率減税の廃止による影響額はこれまでの所得割額の7.5％相当額が全廃されたことから、約１億6,900万円の増額であります。
次に、定率減税廃止による子育て世代への影響として保育料について申し上げます。
保育料は、前年分の所得税額並びに前年度分の市民税の課税の有無によって、算定されております。
このため、定率減税廃止による影響は、本年度はないところでありますが、来年度以降は、その影響は出るものと考えております。
また、児童手当の影響は、本人の所得によりまして、算定されますので、影響はないところであります。
次に、高齢者への影響では、65歳以上の年金のみの受給者にありましては、本年度税源移譲によりまして、ほとんどの人が市民税の税率が３％から６％になり、税額が増えたわけでありますが、その分、所得税について減額されることから、時期的なずれはあるものの、１年間の所得にかかる税負担は、実質的に変わらないものであります。
ただし、定率減税の廃止により、所得割のかかる納税者については、税額の7.5％相当分は増えることとなり、その額は、市全体で約456万円の増額となっております。
なお、老齢基礎年金のみのいわゆる標準的な年金で暮らしている高齢者世帯は、基本的に非課税となっておりますので、定率減税の廃止の影響は生じないものであります。
また、大企業の償却資産で法人市民税の税金はというお尋ねでありますが、国での資産では、税額で0.4％の減、当市に置きかえますと、法人市民税で300万円から400万円程度の減額になる予想であります。
これにつきましては、19年の４月１日以降の取得分になりますので、20年度課税からの影響になるとこのように見ております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 30番、鈴木英一君
○30番（鈴木英一君） 市長の答弁がありましたが、私は再度お聞きしますが、この事態は緊急事態だと受けとめたのか、教育部長の言うように地域枠から捻出してできる範囲内のことだというふうに受けとめているのか、これは大変大きな問題でありますから、市長はどのようにしたいのか、単に今年度の計画に載せるように努力したいと言われても、もし努力して予算が捻出できなかったらどうなるかと、これは住民、子供たちの立場からすればそんなこと理由にならないはずです。
緊急事態だという認識があるかどうかの問題ですから、それでもう一つ、教育委員会にこの事態を受けて３月末にわかって教育委員会で、教育委員さんたちがこれをどう協議してこの６月までもってきたのか、なぜ６月になったのか、教育委員会はどう協議したかということだけ明らかにしてください。
本当に、いろんな危機管理の仕方があるわけですが、こういう非常事態になったときに、本当に教育委員会がそれに対応できたのかどうか、この点だけお聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） ただいま、地域枠、広域枠のお話がありましたが、ご案内のとおり、新市建設計画で見込んだ10年間の事業費ですね、一般財源プラス地方債の合計額ベースで申し上げますと、約435億円であります。
このうちの10％の44億円を広域枠というふうに見込んでいるところでございますが、昨年度策定いたしました基本計画並びに実施計画の策定時に行った調整では、10年間で広域枠が86億円というふうな姿になっているところでございます。
いずれ、現在の状況は広域事業費分が42億円超過している状況にあります。
これは、新市建設計画時に見込んでいなかった常備広域消防の分、それから今、大東の給食センターの建設等の見込んでいる、要するに学校給食センター分４カ所の事業費、それから地域
イントラネット、それから駒場スポーツ公園等の要するに従来見込んでいなかった
○議長（
佐々木時雄君） 時間に達しました。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） ものが含んでいるという状況であります。
いずれ、このただいまの問題を解決するためには、既に見込んでおります、地域での事業をすべて見直しをしなければならないというふうにとらえているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、鈴木英一君の質問を終わります。
次に、神﨑浩之君の質問を許します。
神﨑浩之君の質問通告時間は50分であります。
10番、神﨑浩之君。
○10番（神﨑浩之君） 市民クラブの神﨑浩之です。
６月定例会も一般質問の機会を与えていただきまして、先輩議員の皆さまに感謝を申し上げ、市長並びに部長へ一関市政への皆さんの姿勢を問わせていただきたいと思います。
幹部職員の皆さまの、仕事への向き合い方、姿勢を今回お聞きするわけでございますが、各部長におかれましては、おのおののセクションの長であります、日ごろの勉強の深さ研究内容、課題解決に向けた成果などを、存分に披露していただきたく、期待しております。
今回の質問は、２点でありますが、市民から、市役所へは数多くの要望が出されていると思います。
さて、市役所では、その要望を聞いて、どう対処、対応しているのでしょうか、市民の要望解決のため、どう努力しておられるのか、汗を流しているのか、が今回の質問の根底にございます。
一般的に、市役所へは、何か要望すれば、予算、お金がないと言われます。
それはもう要望を言う方も、つまり市民も団体も議員もある程度理解しております。
しかし、予算がないからね、の答えだけで済まされれば、それは簡単な回答でありまして、子供でも言えることであります。
お金がないのはもとより承知でその後その要望に対し、どう日々、頭をひねっておられるのか、をお聞きするのが、今回１つ目の質問であります。
そして、多くの解決できなかった課題は、その後どう展開されているのかが２つ目の質問であります。
それを頭に入れていただきながら、本論に入っていきますが、政府は、今年度、地域活力、成長で活力と地域の活性化を重要と位置づけ、格差がある地方向けに、まさに一関市向けにさまざまな立法措置や、交付金等の予算の増額を図っているようです。
本題の頑張る地方応援プログラムですが、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる、というのがこれの目的であります。
基本的な枠組みとして、１つ目の地方公共団体によるプロジェクトを策定する。
この策定については、代表的な例が挙げられておりました。
このプロジェクトは19年から21年度までの３年間である。
２つ目として当面のこのスケジュールといたしましては、第１次募集が４月から５月、もう終っております。
第２次募集が８月から９月ということになっております。
３つ目、それで重要なのは、このプロジェクトを取り込むことによりまして、一関市に対する支援措置でございますが、まず地方交付税による支援の措置が得られる。
さらに特別交付税の措置が得られる。
１市町村につき、単年度で3,000万円、３年間の措置であります。
また、市町村には、例えば行政改革指標、農業産出額指標、製造品出荷額等の成果指標により、さらに普通交付税の算定に反映していただけるということであります。
また、経済産業省が検討中の地域産業活性化法に基づき、企業立地の促進にかかわる地方交付税措置や、情報通信関係施策に掲げる補助事業等を優先的に採択していただけるというような特典があります。
４番目として、各省との連携による支援措置といたしまして、関係各省と連携を図ることとして、補助事業も優先的に採択していただける。
農林水産省との連携では、農林水産物の輸出促進と産地ブランド化、地域バイオマスの推進等の優先採択、経済産業省におきましては、中小企業地域資源活用プログラム、企業立地促進等、国土交通省にありましては、観光振興交流、地域のバス等の再生、これらが優先的に取り組めば採択になるというような得点があります。
つまり、一関市にやる気があれば、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある一関に生まれ変わるよう一関市独自のプロジェクトを一関市みずから考え、前向きに取り組む一関市に対し、地方交付税等の支援措置を講じてくれるというビックチャンスであります。
このビックチャンスを一関市は全庁上げて積極的に取り組むべきと思いますが、市長いかがでしょうか。
最初に戻りますが、市民からの要望をただお金がないからねとだけ言ってないで、市民の要望解決の手段として国の地域活性化策、頑張る地方応援プログラムを市は積極的に取り入れるべきと考えるがいかがでしょうか。
まず、一つ目として、19年度初年度となる一関市のこれへの取り組み状況はいかがでしょうか。
また、国では、一関市が取り組みやすいように分野ごとにプロジェクトの例を出しております。
もちろん、一関市も各部でおのおのの市民の問題解決のためには、この施策を渡りに船と我先に検討し、同士で争って手を挙げたと思いますが、次に、各部でこの頑張る地方応援プログラムを恐らく以前から情報を察知して、どうこれにのっとってやろうかと汗をかいたのか、各部の取り組みをお聞きしたいと思います。
まず、２つ目に上げております、地域経営計画分野では、これは総務、企画振興部でしょうか、これらについては、行政組織運営の刷新のため、簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな活力を創出する自治体を支援します、ということで、想定される事業とすれば、給与の適正化、定数削減、滞納対策による税収の確保、電子自治体の推進、学校統合をはじめ、公共施設の統廃合とその転用にする有効活用、こういうような想定される事業も出されておりますが、総務、企画の方ではどうだったのでしょうか。
次に、３つ目、少子化対策分野ではこれは保健福祉部でしょうか、地域の子育て支援、安心して出産できる環境、仕事と子育ての両立、こういう自治体を支援しますということで、例えば、企業との連携による子育て世帯の買い物割引特典、離島での産婦人科医等の確保、こういうようなことは、国の方では出されておりますが、当市の保健福祉部ではいかがだったでしょうか。
次に、４つ目、地場産品発掘分野、これは商工労働、農林部でしょうか、地場産品ブランド化ということを支援しますということでありまして、想定される事業とすれば、農林水産物、産地ブランド化、中小企業の事業展開支援というものが、上げられております。
当商工労働部、農林部ではいかが取り組むのでしょうか。
５つ目、企業立地促進分野、これも商工労働部でしょうか、国内企業や外国からのＵターン企業を地方に誘致して、地域で取り組む自治体を支援するということで、想定される事業といたしまして、工場団地、貸し工場、情報基盤整備等が想定される、商工労働部いかがでしょうか。
次に、６番目、定住促進分野、これは建設、それから企画振興部でしょうか。
団塊の世代、若者のＵターン、Ｉターン希望者に対して、定住を促進する自治体を応援しましょう、空き家バンクの整備、それから首都圏での田舎暮らしの説明会、こういうようなことではいかがでしょうかというふうに出されております。
次、７つ目、まちなか再生分野では、これも商工労働部、それから企画振興部でありましょうか、まちづくりと一体となった中心市街地の活性化、高齢者や子供を含めた多くの人にとって暮らしやすい賑わいあふれるまちづくりに取り組む自治体を支援しましょうということで、中心市街地における空き店舗利用、コミュニティバスの運行等により公共交通の再生、こういうものが国では想定されておりますが、当市ではいかがだったでしょうか。
最後に、観光分野であります。
これも、商工労働部になると思いますが、都市と農村、地産地消、食育の推進、外国人観光客の誘致等、事業とすれば、グリーンツーリズム、郷土料理体験セミナー、食や伝統芸能を生かした観光ルートの設定、観光情報の発信等想定されてありますが、この分野、商工労働部ではいかがだったのでしょうか。
次に、２つ目の質問でございますが、そういうさまざまな要望が市役所や市長に寄せられて、そこで予算がなくて検討しますということになると思われますが、一体本当に検討しているのか、私もそれから市民も首をかしげるときがあります。
そこで、解決できなかった市民からの要望は、その後も誠実にフォローアップしているのか、お聞きをいたします。
５つ、申し上げます。
まず、１番目、要望は担当課でどうまとめているのか。
２つ目、担当課への市民の声は市長まで届いているのか。
３つ目、もちろん時間を要せずに解決する場合もありますが、すぐに実行できることもありますが、解決した場合、その結果は、要望相手に、また仲介者、例えば区長さんや議員とか、仲介者にもきちんと伝えているのか、解決する実行、実施ができたのであれば、遠慮しないでこのように実行しましたというのも大事なことだと思っております。
役所は、議員と違って、これをやったとあれをやったとなかなか言わないこともありますので、やったことはやっぱりやったというふうに言うことも大事だと思います。
それから、４番目、要望のほとんどが、すぐに解決できるわけではないわけでありまして、解決しない場合、その経緯や今後の見通し、それらを相手や仲介者にきちんと伝えているのか。
５番目、解決できなかった課題は、定期的に検討し、逐次的ではなくて、定期的に検討して、そして相手や仲介者にきちんと説明しているのかと、１年後、それが２年後と長く解決できない問題もあると思いますが、定期的にさらに検討して、例えば５年後には実行したというふうなことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
この２番目の質問への答弁は、市長へのメッセージや正式な書面での市長の要望に対するフォローは正式にやっておられると思います。
そうではなくて、主に口頭やメモ程度の要望の場合や窓口での受け付けなどの市民から要望のその後の流れをお聞きしたいと思います。
組織として、どう取り組んでいるのか、年度を越えて時系列でどう対応しているのかをお聞きしたいと思います。
今回の質問は、行政事務のチェックという質問よりは、新しい一関市を夢ある一関市に早くなれるようにとする質問であります。
昨年の９月にも、磐井川堤防かさ上げ事業を一関百年の計としてまちづくりのビッグチャンスにと取り上げた趣旨と同じでございます。
意を酌んでいただきまして、夢のある答弁をご期待いたします。
以上でこの場からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 神﨑浩之君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 神﨑浩之議員のご質問にお答えをいたします。
市民からの要望等につきましては、市長まで声は届いているのかというお尋ねでございます。
私は、市民の声は真摯に受けとめ非常に大事にしているところでございまして、お話もございましたが、市民の皆さま方からは要望書はもとより、市長へのメッセージ、あるいは口頭もあります。
あるいは、電話等々もありますけれども、多くのご意見やご質問、そして要望、お寄せいただいているところでございます。
私は、いただいたすべてのメッセージを読ませていただいておりまして、直ちに検討しなければならないものや、緊急を要するものにつきましては、所管課に直ちに指示をし、対応に当たらせ、その対応につきましても、報告を受けているところであります。
皆さまのご要望が直接市政に結びつくよう、取り計らってまいりたいのですが、中には現在の厳しい財政状況の中では、限界があるということも事実であります。
また、できることとできないこととあります。
そのことにつきましても、よくご説明を申し上げたり、ご理解を賜りながら、進めているわけでございますけれども、今後につきましても多くの声をお寄せいただきたいと、このように思っております。
なお、国の地域活性化策、頑張る地方応援プログラムの取り組みと市民からの要望への対応の具体につきましては、
企画振興部長から答弁いたさせますのでご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からはまず、頑張る地方応援プログラムについてお答えいたします。
この制度は、議員お話のとおり、総務省が今年度からスタートさせたものであり、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるというものであります。
国から示されている、具体の支援措置といたしましては、総務省のホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費に対し、特別交付税、一般財源でありますが、１市町村につき単年度3,000万円を限度として、３年間措置されるというものでございます。
また、連携する各種補助事業等についても、優先採択等の配慮がなされることとなっております。
当市におきましては、ただいま議員からご紹介ありましたようなプロジェクトについて、庁内で検討を加えまして、去る５月の第１次募集時に、次の３つのプロジェクトを策定し、総額で、14億2,000万円を超える事業費をもって応募しているところでございます。
１つ目は、
地域イントラネット基盤施設整備事業による地域情報化プロジェクトで、ブロードバンド利用可能率を100％にしようとするものであります。
２つ目は、小中学校耐震補強等事業を中心とした地震に強いまちづくりプロジェクトで、喫緊の課題であります小中学校及び一般住宅の耐震化について促進を図ろうとするものであります。
３つ目は、
認定農業者等の意欲ある担い手を育成しながら、品質の高い米や園芸作物、肉用牛等の生産を振興するための農畜産物ブランド化プロジェクトで、競争力のある農畜産物のブランドの確立を図ろうとするものであります。
これら、３つのプロジェクトにつきましては、平成19年度当初予算に計上した事業等をもとに、特別交付税措置の対象となり得るもの、補助事業の優先採択が期待されるもの等を勘案し、組み立てたプロジェクトであります。
また、お話のとおり、総務省では頑張る地方応援プログラムプロジェクトの募集に際しましては、地方自治体が策定するプロジェクトの例として、10分野について例を挙げ、その考え方、想定される事業を示しておりますが、当市で今回のプロジェクトに搭載していない各分野にありましても、その趣旨に沿った各種事業を展開しているものであります。
今後、頑張る地方応援プログラムにつきましては、その財政的な支援措置を最大限有効に活用するという考え方で、活用できる事業については、新規プロジェクトの策定、あるいは既存プロジェクトの変更を含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、市民からの要望は、確実にフォローアップすべきとのご質問についてお答えいたします。
市政に対する市民からの要望等につきましては、要望書などの文書によるものから、電子メールによるもの、さらには電話や口頭によるものまで、さまざまな形でいただいております。
このうち文書による要望につきましては、要望等処理規程に基づき、当該事務の所管課による必要な調査検討を行って直ちに対応が可能なもの、長期的な視野での検討が必要なもの、実施が困難なものなどに整理し、直ちに対応すべきものについては速やかに行い、時間を要するものについては、その状況等について、ご理解をいただくよう要望者に対しまして、文書により回答しているところであります。
その他の方法による要望等は、所管課がその内容や緊急度などに応じて、適宜対応しておるところでございます。
要望等の組織的な把握を、とのことでありますが、ただいま申し上げたとおり、所管課が適宜に記録の上対応しております。
他の部課の所管にかかわるものについては当該部課との協議などにより、共通認識を持ちながら、対応しているところであります。
ご案内のとおり、現在の財政状況は非常に厳しいものがありますが、いただいた要望のすべてにおこたえすることは困難な状況になっておりますが、ご要望におこたえできない場合の対応についても、調査の際や回答を行う際に、事情をご説明し、ご理解をいただくよう進めているところでございます。
また、検討が必要な要望に係るフォローアップにつきましては、各所管部課において、継続課題としてとらえており、必要な調査検討を行い、実施すべき事業については、実施計画への搭載や、予算措置への反映などに向けた努力をしているところであります。
また、市民からの要望等の対応にありましても、要望者との信頼関係の確立が不可欠であると考えておりますことから、日常からそれぞれの職員が市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、その理解を得ながら要望を進めることにつきましては、今後一層意を配してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君
○10番（神﨑浩之君） 一関市の頑張る地方応援プログラムでございますが、３つ申請をしたということでございました。
お答えいただきました一関市の３つの活用は全く目新しいものがなくて、ちょっとがっかりしております。
この事業が導入される前の全国の地域活性化の成功例などを見ますと、例えば北海道の伊達市の少子高齢化社会の対応した乗り合いタクシーとか、それから岩手
県であれば遠野市のどぶろくの提供による体験型観光ということで実に先進的でかつ成果が現れている内容でありました。
一関の方は喫緊の課題ということでブロードバンドそれから耐震等ありましたけれども、これでは私が希望を述べた一関市の夢のある魅力のあるビッグチャンスには到底及ばないものではないかなと思ってお聞かせいただいておりました。
これから、今年度手を挙げていた、他市の先進地の例をちょっとご紹介いたしますので、各部の部長さん聞いていただいて、そういうことを一関市では取り組んだなり、庁内で検討されたのか、またはそういうことを当市でも取り組むような、この事業を使って、取り組むようなことを考えたかどうか、この辺を担当部長さんにお願いしたいなと。
愛知
県の吉良町では、さまざま５つ手を挙げておりましたけれども、次世代育成支援ということなので、
保健福祉部長さんでしょうか、少子化対策として、第３子以降出産祝い金20万円、第４子40万円、というようなことがあります。
これにつきましては、旧大東町さんや千厩町さんで似たような事業をやっておりまして、合併をしてなくなった事業でありますが、この事業を使って、こういうことをやっている自治体があります。
それから、吉良町学童保育施設整備事業、これは
保健福祉部長さんでしょうか、５つのうち、２つ学童保育がない、この事業で２つ整備していくと、この辺も東山町さんで、課題となっていることであります。
部長さんいかがでしょうか。
それから、次に、兵庫
県の南あわじ市でありますが、ここでも保育料の無料だとか、いろいろありますけれども、在宅子育て応援事業、これも
保健福祉部長さんですね、３歳から５歳の子供を自宅で保育されている方に、年間６万円支給すると。
それから市内観光施設の一部プール、クア施設の親子利用に対し年間無料パスを交付すると、この事業でこういうことをやっている。
それから、出産祝い金、第２子に３万円、第３子に10万円とそれから、次に新婚世帯家賃助成事業、婚姻届提出後、１年以内の新婚世帯の家賃、月額５万円以上の民間賃貸住宅を対象に月１万円を上限に36カ月補助するというようなことをこの事業で取り組んだということであります。
これはどこの部長さんなんでしょうかね。
この南あわじ市は、19手を挙げていました。
一関市は３つと、19、例えば入学祝い金、入学祝い金として小学校、中学校に入学時に１人１万円の商品券をふれあい振興券ということで、たぶん地元の商店街の商品券を支給する。
それから、学校関係事業として、いいですか、学校関係事業として、登校対策事業、不登校の児童に対する教室を開設、少人数学級等の臨時教諭、障害児学級等補助員の設置、外国人講師誘致というようなことを、この事業で取り組んでいるという19、取り組んでいるようであります。
それから、青森
県の藤崎町、これは総務部長さんなんですが、徴税収納対策事業、総務部長さん、徴収事務の補助的な専門職員として嘱託徴収員を任用し、効率的な町税の収納を図るということをこの事業で行うということでありました。
時間も過ぎていきますので、壬生市、これ
商工労働部長、産業奨励補助事業、企業の新規進出のみならず、既存企業の増築等に関しても補助対象として、それらに係る固定資産税、都市計画税の全額相当額を３年間補助するということ、既存の分もこの事業で行う。
それから最後に、新潟
県の上越市でありますが、ここは約30の項目を上げておりました。
さまざまな事業がありますが、これ
企画振興部長さんですね、行政運営の改善に向けて再生整備ということで、電子入札、人件費の見直し等をこの事業でやっていくということです。
それから、この上越市では、総務部長、歳入の発掘と確保ということで、12億円を新たに発掘確保するということが出ておりました。
滞納者の行政サービス制限、差押さえ、財産発掘、インターネット公売、納入促進員採用、管理システム改修、コンビニ収納検討、口座振替云々というようなこと、それから市のさまざまな資源を用いた歳入の増加、市の固定資産の売却、貸し付けによる歳入の増加、ここで言いたいのは、納入の促進ですね、滞納者の、これらについてまた、固定資産の売却によって、歳入の発掘と確保をこの事業でやったということであります。
あとは、米であれば、上越米ですとか、さまざまな農林事業もやっております、観光事業もやっておりますし、約30の事業を手を挙げたということでありますので、この点について、各部長さんから、コメントいただきたいと思います。
それから、農林部長にこれに絡めて、そのバイオ燃料、それからバイオマスの活用について、これもやはり先進的に取り組んでいこうという市町村があるようです。
これについて、特にお話をいただきたいなと思っております。
農家に元気を与える施策として、これ一関市が積極的に取り組むべきだというふうに思っているわけですね。
田んぼがあるのに、つくることを制限されて、転作という手段もあるわけなんですが、やはり米をつくっている以上、同じ米であれば作業性や今ある農機具も使えるということで、農家にとっては米をつくるのが、効率的と思われます。
バイオ燃料については、バイオディーゼルは、菜種油、大豆油の廃食油を使う、これはディーゼルエンジン、軽油に混ぜると、ところがバイオエタノールは、ガソリンにくず米、米をガソリンに混ぜて使うことができるということで、これについては、ぜひ一関市も手を挙げて、やっていただきたいと思うんですが、農林部長のご見解もあわせて、いただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） いずれこの事業につきましては、３年間で最大9,000万円という、交付税に上乗せする、特別交付税でみるというふうな新措置でございます。
いずれ、そういった限定された中での組み立てでございますので、将来の財政負担、要するに３年以降の問題等も勘案しながら、対応しなければならないというふうにとらえているところでございますが、いずれフォローアップ、各種補助事業等のフォローアップも期待できるということでございますので、できることは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
繰り返すようですが、9,000万円は確実にいただけるように頑張りたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 総務部の関係では、特に徴収、歳入の発掘と確保、あるいは収納率向上対策等について、他市ではこのプログラムを組んでやっているという事例をご紹介いただいたわけですが、当市にありましても、機会あるごとに皆さん方にもご説明をしておりますが、特に収納対策等にありましては、市の対策委員会を立ち上げて、それぞれの部署で、それぞれの事項についてどうあれば率が上がるかというようなことは、始めているところであります。
ただ、この事業をやっている事業をこのプログラムの中で組み込んで、国に出すか出さないかというところでありまして、それらについては今後検討すべきものだとこのように考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 目新しいものが、さっぱりないのではないかということで、保健福祉部の範囲内でたくさんの事例を挙げていただきました。
それらの事例については、承知はしておりますけれども、目新しいものに取り組むというよりも必要欠くべからざるものに取り組まなければならない現況にあります。
そこで、当部といたしましては、保育料の減なり、就学前の医療費の負担減なり、子育て支援なりというような課題がござまして、それらに取り組んでいるところでありますし、あとは特に東山町ということで、事例が出されましたけれども、学童クラブ、これは学校との絡みの中で、これらを課題としてとらえておりますので、そういうことで進めてまいりたいというふうに思います。
なお、祝い金制度につきましては、ご承知のとおり、軸足を祝い金制度の方から子育て支援の方へと、こう転換した中での施策をやっておりますので、その辺ご承知おき願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） 私からは、産業奨励補助事業というご紹介をいただきました観点でありますが、まず当市におきましては、ご案内のとおり企業誘致奨励条例、これを制定をいたしまして、それぞれ固定資産税の課税免除等掲げておりますが、特に過疎地域あるいは、農工地域、あるいはその他の地域というふうな形の中でこの課税免除については、優遇制度設けていると、こういうことでありますし、企業立地促進補助金、これにつきましても、
県とタイアップしながら、新設等については、対応しているということでありますし、また資金融資についても当市としては、利子補給制度、これを設けながら対応させていただいているとこういうことでありますが、先ほどのご紹介の件につきましては、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 米を利用したバイオ燃料の関係でございますけれども、最近ずっとこう毎日のように新聞をにぎわしているところであり、興味を持って見てございます。
全国的には、国の委託事業のような格好、あるいは補助事業のような格好で方々で取り組みがなされているようでありますし、それから、農協関係だとか、大手の企業なんかも参加しているところでございます。
そこで、先ほど、くず米をというお話ありましたけれども、製造過程においては、製造法、何といいますか、燃料を製造する側にとりましては、大きな負担を伴うものでありますだけに、くず米の生産については、農業者側の方だというふうに思います。
ただ、くず米だけでは大よそそれは賄いきれないというふうなことから、今国の方で考えておりますのは、そのもの、米そのもの、それから茎葉、茎、葉の部分であります。
一説には、１反分あたり、3,000キログラムぐらい採れないと合わないではないかというふうな話であったり、あるいは米の価格が今の10分の１くらいに落とさないと、合わないのではないかというふうなことから、大きく２つの問題が取り上げられております。
まず、１つは他収穫米、品種改良しなければならないということ、それから比較的大きなといいますか、大区画の農地で、しかも連反制のあるようなところでなければ、大型の機械でのコストダウンには、絶えきれないのではないかというふうなことがあり、その２つの大きな問題がありますだけに、今後とも注視しながら、国の別立ての施策があった際には、それに取り組んでまいるのも一つかなというふうに思ってございますが、現時点では、注視する段階にあるかなというふうに思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） ご紹介いただきました事業につきましては、当市におきましても、一部実施しているものもあろうかというふうな感じで見ております。
同様な事業費が出てくるかあれですけれども、なお教育委員会といたしましては、今回の中で小学校等の耐震事業、目新しい事業ではないと言いつつも、課題である事業を入れていただいたというふうなことに関しては、これを進めていただきたいと考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君
○10番（神﨑浩之君） さまざまな市の課題があるんですが、課題がありました。
その中で、この頑張る地方応援プログラムを使って解決をしている解決させようとしている先進的な自治体があるということをもちろん部長さん方はご存じだと思いますが、今後も積極的にやっていただきたいと、今の紹介した例は、ホームページに様式の申請書がダウンロードできるようにもう既にあるわけなんですよね。
これは去年の事業じゃありませんので、ことし４月からの動きの中でも恐らく昨年から練って、はっきりと形を出されないままであったとは思うんですが、その中でも情報を敏感に察知して、もう取り組んで行こうということで、30ぐらい申請しているところもあるというようなことで、どこもやはり抱えている課題は同じ、その課題解決のために、このプログラムを使っているということで、なぜ一関市は少なくて遅いのかなというふうな気持ちもあります。
その中で、市長に二つほど最後にお聞きしたいと思います。
一つは、先ほどの要望の方からなんですが、丁度市長が限界があると、要望にですね、限界があると、これはそのとおりだと思っています。
それで、私が言いたいのは、出された要望、市民から出された要望はちゃんと市民にきちんと説明して、そして理解していただける市民をつくっていくというのもこれもまた市長さんなり市役所の仕事ではないのかなと思っております。
理解していただける市民をつくる、考えていただける市民をつくっていただくということもこれも仕事ではないかなと思っています。
地域の要望ばかりを聞いていると、我々の次世代の子供たちに借金ばかり残していくということになる、それから、管理団体になれば、ああいうように教育とか福祉にも切り捨てられるような状況になります。
ですので、理解する市民をつくるのも、これも市長さんの仕事ではないかなと、そのためには、職員がやはり勉強して、誠意をこめて説明するとか、一緒に汗を流していくことが、必要だと思いますが、この点について市長はどうお考えなのか、１点お聞きをしたいと思います。
それから、もう一つ、このプロジェクトにつきましては、３年ですね、まだ始まったばかりでありますので、３年ありますので、これをどんどんどんどん検討していただいて、実行していただきたいなと思っております。
あわせて、昨年お話いたしました磐井川堤防かさ上げ等、それからこれを使って、ぜひ夢のある一関市、魅力ある一関市にしていただきたいと思うんですが、その点のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） まず、１点目の要望についてであります。
実は、市長へのメッセージ、あるいは電話等々での要望について、市長へのメッセージにつきましては、ご承知のとおり、原則として返事をしないということになっておりますが、実は年間に二百、三百近いメッセージがあります。
私はその中で、原則としてはメッセージの返事はしないことになっておりますけれども、やはりご理解を賜わなければいけない、あるいはやってやれること等々につきまして、折に触れて、ご理解を賜るような、話をしております。
直接対話しております。
そういうことでなるべくご理解を賜るように。
しかし、全部が全部そういうわけにもいかない部分もあります。
しかし、努めて承るようにということで対応しております。
当然理解していただけるようにすることは市長の務めではないかと、全くそのとおりでございまして、それについては、できる限りそういうふうに、ただし無責任なこととか、よく、あと、住所も何も書いてこないのたくさんありますので、そういう方にはどうしようもないということでありますが、それから、このプロジェクト、
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しました。
○市長（浅井東兵衛君） あっ、そうですか、はい。
３年間夢ある一関を大いに結構でございます。
夢のある一関に向けて頑張ってまいりたいとこのように思います。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、神﨑浩之君の質問を終わります。
次に、海野正之君の質問を許します。
海野正之君の質問通告時間は60分であります。
11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） 一新会の海野正之でございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、先に通告をいたしております項目について、私の一般質問を行います。
まずはじめに、地域振興やイベントなど、地域に根差した事業の予算や権限を支所に委譲する考えについてお伺いをいたします。
私は、去る３月の定例議会におきましても、地域振興における本庁と支所の事務分掌及び権限についてお尋ねをいたしましたが、その中で、代決専決規定における本庁と支所との関係において、重要事項における合議の義務付けのほかに、本庁の課、係において各事務事業ごとに全体調整機能を有しているとの答弁がありました。
私は、市の行政組織条例や支所設置条例、そして代決専決規程などを読み直してみましたが、本庁の当該課及び係に、その全体調整機能というような文言はもとより、それをうかがわせるような表現も見出しかねました。
行政組織規則における分掌事務の規程や、代決専決規程における支所の各部署における権限については助役と同等である自治区長を頂点として、部長級である事務長以下、それぞれの機構部署に代決専決権が規定されております。
その中で重要度に応じて本庁と合議を要する事項が示されておりますが、それ以外は、支所の組織機構において処理されることとなっており、本庁の全体調整を受ける旨の表現は見受けられません。
私は、個別の事務事業の分野において、本庁を中心とした過度な、あるいは不必要な縦割り行政機構であってはならないと心配をするものであります。
私は、目指すべき行財政運営機構として、市全体として統一して運営すべき事務事業と、地域の事情や特性に応じて、あるいはそれをいかして関係する事務事業と相乗効果をねらいながら運営すべき事務事業とを峻別して、それぞれに規定上も実質上も必要な権限と責任を付与して運営する組織機構にすべきと考えるものであります。
その事により、現場により適合した事務事業がより効果的に、よりスピーディーに実施出来るのではないかと思いますし、支所の職員の能力の発揮や責任、そして職務に対する取り組み意欲など、更なる意識の高揚につながっていくことも期待できると思います。
また、現在、事務量が本庁に偏在しているものも平準化を図れるのではないかと思います。
基本計画における計画の推進におきましても、行政体制の充実と健全な財政運営の中で、課題や需要に適確に柔軟に対応できる機能性を重視した体制づくりを進める旨述べておられます。
行政の縦割り構造の強化が、多様な行政ニーズに対応できる柔軟性や機能性の確保がしにくいことは既に歴史が証明しているものと思います。
地域振興やイベントなど、あるいは施設の維持修繕のような事務も含めて、地域に根差した事務事業の権限を住民や現場に近い支所に移譲すべきと考えますが市長のご見解をお伺いいたします。
次に、法人市民税についてお伺いをいたします。
合併協議におきまして、法人市民税の法人税割税率について、旧町村が標準税率の12.3％であったものを、平成20年度までに旧一関市と同じ制限税率である14.7％に段階的に移行することが合意され、それに基づいて市税条例が制定をされております。
私は、合併協議会のときにも申し上げましたが、制限税率を敷かざるを得ないとするならば、その必要性を市民に説明する必要があると考えるものであります。
申し上げるまでもなく、法人市民税も目的税ではなく一般税でありますので、その使途については制約があるわけではありませんので、おそらく一般財政上の見地からの必要性であるものと思われますが、また、旧一関市におきましては、市制施行以来、制限税率をしいてきた歴史的な経過もあると思います。
しかしながら、標準税率の定めがありながら、財政事情その他の事由により、制限税率をしかざるを得ないということであれば、私は、暫定期間とすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
また、税制には産業立地条件の優位性という観点もあると思います。
北上市におきましては、標準税率である12.3％といたしており、税制における企業立地条件の面からは当市は劣勢に立っておるわけであります。
このように、税制のあるべき姿からしても、また、企業立地条件の優位性という観点からしても、法人市民税の税率目標を標準税率である12.3％に向けて、行財政計画を見直し、一日も早くそれが施行されるよう取り進めるべきと考えますが、この点について市長のお考えをお伺い致します。
以上、お伺いいたしまして壇上よりの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。
地域自治区には、それぞれ地域自治区長を置き、その設置目的を達成するための役割と責任を担っていただき、地域の振興策についても、十分努力していただいているところであります。
また、支所は総合支所方式とし、地域住民の生活に密着したサービスは新市全体の均衡を確保しつつ、地域内で完結できるよう本庁と同等の職と権限を持つ職員体制をしいているところであります。
長い歴史により、形づくられてきたおのおのの地域には、その地域特有の文化があり、この特色を生かしながら、魅力ある地域づくりが進められており、これらが一体となって、市全体の魅力と活力が高められるものと信じております。
なお、本庁、支所の機能分担については、
企画振興部長から、法人市民税については、総務部長から答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、本庁の調整機能やまちづくりの機能分担についてお答えいたします。
まず、本庁の調整機能についてでありますが、本庁の機能といたしましては、合併協議でも定められているとおり、市全体にわたる政策、施策、総合的な調整、管理事務を担当しているものであります。
具体的には、７つの地域が各種事業などで、個別具体に動くことにより、弊害が出る場合において、基本となるルールを話し合い統一した認識のもとで、事業が実施できる環境づくりを行っているものであります。
また、このルールづくりや、統一しなければならない事務事業の調整にありましては、本庁、支所を含め、十分な議論をつくしながら、進めているところであります。
支所への権限移譲についてでありますが、当市の支所機能は、地域内の課題については、地域内で処理できる権限を持つ総合支所方式としているところであります。
今後とも本庁、支所との連携を密にし、その機能が十分に発揮されるよう努めてまいります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、法人市民税の法人税割の税率について、平成20年度以降、標準税率を目指す考えはないかとのことについてお答えをいたします。
まず、地方税法上の考え方でありますが、標準税率につきましては、地方団体が課税する場合、通常よるべき税率でその財政上の特別の必要がある場合には、これによることを要しないものとされており、財政上、財源が不足する場合には、制限税率の範囲内でこれを上回る税率を定めることができるものとされております。
合併前は旧一関市が制限税率の14.7％、他の町村は、標準税率の12.3％を適用していたところであります。
また、合併協定の地方税の取り扱いについては、７市町村で差異のない税目の税率及び納期は現行のとおりとすることとし、差異のある法人市民税の法人税割の税率については、制限税率を適用し、14.7％としたところであります。
ただし、３年度間に限り、不均一課税とし、その激変緩和措置として、平成17年度は12.3％、18年度は13.1％、19年度は13.9％、そして平成20年度からはすべて14.7％の税率としているところであります。
次に、法人市民税の課税状況でありますが、平成18年度で申し上げますと、2,258法人に対して課税しており、調定額で法人税割額７億3,400万円、均等割額２億4,700万円の合わせて９億8,100万円であり、市税全体の約8.9％を占め、当市の貴重な自主財源となっておるところであります。
一方、仮に標準税率を適用した場合、18年度決算ベースで試算いたしますと、約１億300万円の減収となるところであります。
今日の地域経済の状況はいまだ確かとは言えない現状にあり、また当市の財政状況も三位一体改革に伴う税源の偏在など地域格差が懸念され、厳しさと不透明さをより増しており、限られた財源の中で、安定的に福祉、教育等の行政サービスを提供していくためには、自主財源の確保は重要であります。
標準税率を適用することは都市間競争の中で企業誘致で優位になることも考えられますが、今後の地方財政制度や税制度の動向や当市の財政状況を勘案しながら、総合的に検討をしていかなければならないものと考えています。
○議長（
佐々木時雄君） 11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、本庁と支所の関係ですが、調整権といえば、調整機能が合併協議の中で、認めているというようなご答弁でございました。
３月の定例議会におきましても、全体調整機能ということで、その機能を発揮をしているというご答弁でございました。
例えば、企画振興部の中の地域振興課ですか、そこで各支所との全体調整の機能を果たすと、果たしているという３月のお話でございましたので、その調整機能というのは、どういうようなことをしているのか、具体的にご紹介を願いたいと思います。
やはり本庁と各支所との関係を、支所との関係を考えていく上で、やはり具体的にどのような全体調整機能を発揮しているのかということを、お知らせを願わないとなかなかどういう形がいいのかというようなことが考えられにくいので、ひとつご紹介をお願いしたいと思います。
現在、答弁の中で総合支所として地域のことを完結できる体制になっているというようなお話でございましたが、必要に応じて重要なことは調整を図っていっているというようなことでございます。
この各支所の意見、あるいは住民の意見を聞きますと、なかなかそのようなご答弁のようになっているとは理解しにくいわけですので、やはりこの、現在のそういう本庁の見方と、実際とのずれがあるのではないかというように私は感じるわけでございます。
あるいは、制度上と実際上の何かずれがあるのではないかとも、思われるわけでございます。
やはり、ただいま市長並びに部長さんからご答弁いただいたことが実際であるならば、恐らくそういう市民からもそういうような声が多く出てこないのではないかと思いますが、どうもこうやって住民の方々と接してみると、そのような声が多く聞かれるということはどこに原因があるのか、やはりせっかくの制度がそういうふうになっているというのであれば、やはりその制度が実際に生きるようにしていかなければいけない、努力をしていかなければいけないというように思うわけでございます。
それから、どういう点、もし何かお気づきの点そういう点があるんであれば、ひとつご紹介を願いたいというふうに思います。
あと、個人市民税の件でありますが、この現在、標準税率に換算しますと、１億300万円ですか、が減るというお話でございましたが、私は今すぐ直ちに制限税率にしなければいけないというふうに申し上げているのではないんでして、やはりこの一関市として、長期の財政計画を立てる中にやはり制限税率を目指していくというのが、ちょっとおかしいのではないかと、やはり標準税率を目指して、標準税率を目指して財政計画を立てていくということが私は通常の考え方ではないかというふうに思うわけでございます。
そういうような面から、やはり今後財政計画なり何なり、ローリングしていく際に、見直して行く際にやはりあるべき姿というものを市として、一関市としてあるべき姿を、やはり標準税率を目指すんだと、そういう財政上、大変厳しいということも理解するわけですが、やはりこの市民に対して、それを求めるんであれば我々も市も行政も厳しさをしっかりと態勢を知っていくというのが当り前じゃないかというふうに私思えます。
それから、検討するというふうにお話をされましたが、やはり私は標準税率に努めて、標準税率にするよう努めるということにしていかないとうまくないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、財政面でひとつお聞きをしたいんですが、参考までにお聞きをしたいんですが、この基準財政収入額の算定では、この法人市民税の算定の要素に入ってくると思いますが、それは標準税率で算定をされるのか、どういうことで算定されるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
以上、１回目です。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） まず、具体的に、地域振興課の中で各支所と、どのような調整機能を果たしているのかというご質問についてお答えいたします。
ご案内のように、本庁の地域振興課が主体となりまして、基本的には毎月１回、定例の連絡会議等を開催しているところでございます。
この会議には、各地域で課題になっている事務事業等について、共通の理解を図るための意見交換なり、課題についての対応について、協議をいただいているというふうな、基本的にはそういうふうな形になっているところでございますし、また、これは地域振興課が担当している自治会等総合補助金という事業があるんですが、この事業につきましては、従来各市町村で行ってきた事業を基本的に生かしていくというふうな形で予算措置をしているわけですが、今後、時間をかけながら、やはりルールは統一していくべきだろうというふうなことでの、例えば補助対象なる経費の扱い等について、調整、皆さんと支所の職員と一緒になって調整したりしている、形をとっているということでございます。
それから、総合支所方式をとっているが、職員も住民もそのように思っていないのではないかというご質問等につきましては、この間議員さんからのご質問の趣旨を思いめぐらせまして、権限とか体制の問題だけではなくて、職員のやっぱり意識の中にも問題があるのではないかというふうにとらえているところでございます。
実は、この件につきましては、４月の連絡会議の際も、私の方から直接お話申し上げている経緯がございます。
いずれ、地域の課題、地域、要するに地域の住民に直接密着するようなそういった課題につきましては、支所の中に権限を与えていると、与えられているような、要するに総合支所方式をとっているのだと、そういった課題については、そこの地域の住民に十分説明をして、納得を得られる形で、事業なり何なり、進めるに当たっての新たな事業を組み立てるに当たりましてもそういうふうな形で組み立て、自信をもって取り組んでほしいということを話しております。
ただし、その結果につきましても、これは当然支所の責任で、本庁なり、議会に説明して、なるほどと納得を得られる形であれば、本庁にいちいち相談しなくてもいいというふうな基本的な考え方で話しております。
というのは、本庁にそういった課題を本庁のそれぞれの担当課で受けるような形になるわけですけれども、どうしても要するに他の地域との調整なり、他の地域とのバランスをどうしても図るというふうな、作業が本庁では当然出てくるわけでございます。
そういう意味で、支所できちっと完結でき、最終的には、本庁あるいは議会の皆さんに説明できるそういった取り組みを、ぜひ今後積極的に進めていただかなければ、総合支所制の体制そのものも危うくなるよというふうなお話をしているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、法人市民税の税率について、長期の財政計画の中で、さまざま検討すべきじゃないかというお話でございました。
全くそのとおりで、特にも税金につきましては、住民に対する行政サービスを提供するための、重要な財源でございます。
こういうことでありますので、市にありましても、この自主財源の確保にもつながり、また施策としても企業立地等により、雇用の場の創出等の施策もなど、さまざま施策を展開しているところであります。
なお、事務的経費に当たりましても、できるだけ最小の経費で最大の効果を上げるということで、ご案内のとおり昨年からこの事務経費のいろいろな見直しについても行財政改革を定め取り組んでいるところであります。
しかしながら、10年間の当市の財政見通しを見ましても、現在のところ、平成24年度までは、単年度の収支がマイナスになるというそういう厳しい状況でもありますし、また地方交付税等、不確定要因も多くあるところであります。
そうした中にありましても、合併協議時に定めた新市建設計画までは、総合計画に位置づけていますが、そういう施策やあるいは住民ニーズにこたえた、いろいろな行政サービスもやっていかなければならないということであります。
まず、そういうことから、財政基盤をまず確立すること、そしてさらにそれから施策に取り組んでいくことがまず大事なのかなとこのようにも思っております。
そういうことでは、現行の条例で定めている税率、これを基本としながらも、今後の財政状況もいろいろ勘案しながら、こういう税率の見直しについては、検討を取り組むべきだとこのように考えております。
先ほど、舌足らずでありましたが、検討するということではなくて、検討する場合にはこういう国の制度の動向や財政状況を勘案しながら、やっていくべきものだということで考えております。
それから、基準財政収入額の算定でありますが、これは標準税率で算定をしております。
○議長（
佐々木時雄君） 11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） 私、この、大変、何と言ったらいいのか、ただいま
企画振興部長のご答弁を聞いていますと、現在の支所では議会などにきちんと説明できる体制になっていないというようなふうに話を受け取れる、答弁受け取れるんですがね、果たしてそうでしょうか。
それであるとやはり支所で完結するという体制が、これそういう制度になっているのが、それではうまくないということになると私は思うんですがね、私はちょっと、今の部長の答弁はちょっと、聞き捨てならないというような感じはするんですよ。
この、各町村が合併前の旧町村が支所として、現在の支所を総合支所としてやってきているわけですし、それをずっと自治体としての、自治体行政としてのきちっとした歴史と実績を持ってきているわけですから、それが現在の支所の総合支所の基本になっている、根幹になっているわけですから、あれ、それはちょっとご答弁は私は解せないというように思います。
もしそういうお考えが根底にあるということだから、私は先ほど申し上げたこの支所と本庁との見方、こういうずれ、現実の、制度上がしっかり権限を持っているんだけども、現実はどうだかというずれがそこに現れてくるのではないかというふうに思わざるを得ないというふうに言ったわけですがね、それはちょっともう一度ご答弁を願いたいと思います。
あと、私は今、総合調整、全体調整というあるいはいろんな事業の調整というようなお話ありましたが、私は予算編成の段階から、あるいは当然予算要望ということで、各支所から上がってくるんでしょうが、予算編成の段階、そして現在の予算のあらわし方もやはり総合支所ということであれば、総合支所が自己完結をするというような形での予算のあらわし方にもすべきではないかというふうに私は考えているわけですので、現在の予算を見ますと、本当に、事業割、縦割りというような形の予算ですから、予算のあらわし方ですから、これはやはり支所というのは、総合支所で、本当に地域に関係する、そこで完結するんだということであれば、そういう部分について、予算のあらわし方が必要ではないかというように私思うんですが、その点もご見解をお願いをしたいと思います。
あと、法人地方税、市民税につきましては、やはり税制が、壇上でも申し上げましたが、税制が企業なり、企業誘致に、誘致の展開にそれを後押しするというような面も相当私はあると思います。
そういう面からもこの現在の税制で減るということだけでなくて、やはり税制をしくことによって、標準税率の税制をしくことによって、やはりこの産業の振興につなげていくというような考え方も私はできると思うんですけれども、現実に一関市を市場としている企業をやっても平泉町に本社を置いているというようなところもありますしね、そういうようなことなどを考えますと、そういう面からも標準税率に向けてとか、努力をしていただきたいということです。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私の先ほどの発言について、誤解をいただいたようですが、こういう趣旨で申し上げております。
要するに支所にも、権限と責任を十分その範囲内ですね、支所の権限の範囲内でできることは支所で完結するような体制をとっていると、その結果については、要するにきちっと説明できれば、後で説明できればいいのだと、事前にこういう形でどうでしょうかということになると先ほども申し上げましたように本庁で相談されるとどうしても他の地域とのバランスとか何とかを本庁では話さざるを得ないという状況にもあるから、自信をもってその権限の範囲内で、自信をもって職員には、事に当たってほしいという意味で申し上げたのでありまして、決して支所の職員の能力とかというのではなく、そういう意味で申し上げたものではございません。
ご案内のとおり、もう既に本庁、支所には各地域からの出身者が大分、任に当たっているというふうな状況にもあります。
ですから、本庁、支所の職員の区別は旧町村単位の区別はもうほとんどなくなっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 標準税率にすることによって、企業誘致等も後押しするのではないかと、全くそのことについても、私も否定するものではございません。
ただ、県内の状況、参考までに説明を申し上げますと13市のうち、当市と同じ制限税率を使っているのは９市でございまして、標準税率を使っているのは３市、その他の税率を使っているのは１市という状況でございます。
企業誘致にあたりましては、この税率だけではないほかの要因も多くあるのかなと、このようにも思いますが、いずれ先ほども申し上げたとおり、長期の財政見通しの中で、こういう税率のことも論議する場合には総合的にさまざまな角度からやるべきではないかなと、このようにも考えているところでございます。
予算のあらわし方ということでのご質問でありましたが、予算のあらわし方につきましては、現在は議員さんのおっしゃるとおり、１本でやっているわけでありますが、実際面にありましては、その項目にもよると思いますが、それぞれ支所の分ということで、さらに配当と言いますか、そういうことの形で実際には執行をしていただいているというような状況でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 海野正之君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は午後３時40分といたします。
午後３時23分 休 憩
午後３時41分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小野寺藤雄君の質問を許します。
小野寺藤雄君の質問通告時間は60分であります。
39番、小野寺藤雄君。
○39番（小野寺藤雄君） ありがとうございます。
現在も新生会に所属しております小野寺藤雄であります。
通告は、観光振興、仙台空港問題、県議会議員との連携、３項目について通告しておりますので、順次質問したいと思います。
私は、栗駒山麓観光の課題について、質問するに当たって、この山麓に位置する宮城
県、山形
県、そして秋田
県の７つの市町村を訪問し、観光行政に携わっている第一線の課長さんやあるいは幹部の皆さんと意見交換をしてまいりました。
さすがと言いますか、現場でさまざまな体験をしているだけに、大変貴重なご意見や提言をいただき大いに参考になったところであります。
有意義な訪問だったと思っております。
特に、申し上げる広域連携の必要性については、幹部の皆さんとその認識を共有することが出来たと思っています。
以下そういう経過を経て、若干質問いたします。
当市も総合計画の中で、観光の現状と課題について述べておりますが、最近入り込み客が減少し、と言いますか、伸び悩んでいるということを指摘しながら、今後の課題として、地域全体のブランド価値を高め、観光資源の発掘とその活用、観光拠点の整備など、市内外の観光資源と施設の
ネットワーク化を進めていくとしております。
この視点は、私は極めて重要なポイントであるし、大いに推進すべきテーマだとこのように思います。
ただ、少しといいますか、気がかりなのは、宮城
県北、岩手
県南の近隣市町村との連権が中心ではないかというふうに見られる点であります。
最近の観光に対する国民のニーズは、かつての華やかさを求めての都市型といいますか、都会型観光から自然や温泉、そして山村などといったいわばいやし型の観光へと変わってきていると承知しておるところであります。
このことからしても、まさに栗駒山麓を中心とした観光資源はそのニーズにこたえるものと思います。
県境を越え、広域の市町村が連携し
県の行政を巻き込んだ観光振興をより一層推進すべきと考えるものであります。
市は、栗駒山を観光行政の中で、どのように位置づけておられるのか、あわせて栗駒山麓の広域連携についての基本的な認識についてもこの機会にまずお伺いをしておきたいと思います。
以下、項目的に３点についてお伺いをいたします。
その一つは、昭和38年に設立された栗駒国定公園開発推進協議会の設立の目的と活動状況はどうなっているのか、目的が十分に果たされているのでしょうか。
２点目、平泉の文化遺産、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録とその連動した栗駒山麓観光の見通し、展望、対応はどうなっているのでしょうか。
３つ目、栗駒山麓自治体の自然、観光、須川サミット仮称でありますが、この開催を提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
栗駒山は東北の山々に比べてまだ知名度がある面では遅れて、と言いますか、低いと言われております。
その感が強いわけでありますが、他と比較しても、自然景観や、温泉群など、勝るとも劣らない、資源が豊富であります。
この山麓には、約65万人の人々が生活を営んでいると聞いております。
大変な人数であります。
この機会に、広域の首長が一堂に会し、大いにこの山麓をＰＲすべきだと考えますが、市長のご答弁を求めたいと思います。
２つ目は、仙台空港アクセス鉄道開業に伴う対応についてであります。
このアクセス鉄道は、平成12年に着手して以来６年余りの歳月を経て整備が進められ、ことし３月18日に開業となりました。
開業に当たって、仙台空港鉄道株式会社の八木社長は、仙台空港鉄道は、ＪＲ東日本と相互乗り入れを行い、ＪＲ仙台駅と空港間を最速17分で結び、仙台空港の利便性を飛躍的に向上も図る、そして東北各地からの利用客の増大を見込む、このように決意を述べておられます。
開業してまだ３カ月ですが、当初見込んでいた１日当りの乗降客およそ１万人を予定したようですが、若干下回っているものの、順調に推移していると聞いております。
空港利用者のおよそ100％の人々がこの鉄道を利用していると聞いております。
私は、昨年の６月議会でもこの課題について質問しておりますので、多くを語る必要はないと思いますが、最近の情報として一つだけ、お話をしておきたいと思います。
中国の航空会社の南方航空、みなみかたと書くんだそうですが、吉林省から日本の地方空港に定期便を運行するという計画をしているようであります。
国内見ると、福岡空港ほか２空港となっておりますが、その中に仙台空港も含まれているようであります。
確かな情報とは言い切れませんが、早ければこの７月から毎週月曜日に運行するということも聞いております。
当市としても、このような動向を、的確に把握して後追いではなく、先々を見据えての対応を考えるべきだと思います。
ご見解を賜りたいと思っております。
２つ目は、ＪＲ線との相互乗り入れの実現に向けてのこれまでのどのような取り組みをしてきたのか、課題があるとすれば何か、また今後の取り組みとその見通しについてもこの機会にお示しをいただきたいと思います。
去年の６月議会で市長、
商工労働部長からは、次のような答弁をいただいておりますので、あえてこの中で申し上げておきたいと思います。
空港の利用客を当市を含む県南地域への誘客につなげるためには、一ノ関駅までを直接結ぶ電車の運行は有効な手段の一つと考えております。
県や関係機関と一緒になって、その実現に向け努力してまいります。
そういうふうにお答えをいただいており、ますますその後いかにと見ることであります。
最後に、県議会議員との連携の関係であります。
この春行われた県議会議員の選挙、新しい選挙区になってはじめての選挙であります。
５名の定数に対して、８名が立候補し、激しい選挙戦が展開されたことはご承知のとおりであります。
県内でも激戦区として注目されたこの選挙区です。
予想されたとおり、最後まで勝敗が余談を許さないといいますか、見きわめきれない、予想がつかないような、激しい選挙だったと思っております。
この激戦を戦い抜き、見事当選された各議員の皆さんにこの場を借りて、改めてお祝いを申し上げ、あわせて今後の一層の活躍を期待申し上げます。
同時にかつて同僚議員でありました、今日はお見えになっています高田一郎さん、佐々木文人さん、職を辞しての勇気ある立候補に対して、私は敬意を表したいと思います。
誠にご苦労さまでした。
健闘及ばす今一歩届きませんでしたが、堂々たる戦いぶりに、謝意を表し、今後の一層のご活躍を祈念申し上げたいと思います。
そこで、市長にお伺いいたします。
市長は今次の県議会議員選挙結果について、どのような認識を持っておられるのか、この際率直なご所見をお伺いいたします。
あわせて、県議会議員の皆さんに期待する課題は何でしょう、関連して地元県議会議員との意見交換、情報交換の場の設定についてですが、既に日常の行政執行などの中には、必要に応じて機会を見て行われているものと思います。
これは当然のことであります。
私は、率直に申し上げて、これまでつまり改選前の話であります、の対応を見ていると、必ずしも関係がスムーズにいっているという印象は持っておりません。
かつて例えば、市民最大の関心事であり、大論争になった県立磐井・南光病院の用地選定をめぐって、旧一関市選出議員との意見集約、意思統一が図られなかったことがご承知のとおりであります。
誠に残念な事態でした。
このたびの平成の大合併問題に対する対応についても多くを申し上げる必要がないと思いますが、ご案内のとおりであります。
私は、すべて同じ考えに立てということを言っているのではありません。
それぞれの立場主張は当然あってしかるべきであります。
問題は、結果ではなく、そのプロセスが極めて大事だと考えるものであります。
今後のあり方、対応について、市長のお考えを期待してこの場からの質問を終ります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺藤雄君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの小野寺藤雄議員のご質問にお答えをいたします。
栗駒山麓自治体連携による自然景観保全の推進と広域観光の振興についてでありますが、栗駒山は当市を代表する観光地の一つでありまして、現在、栗駒国定公園開発推進協議会の中で、栗駒山の周辺市町村等と連携しながら、観光振興に取り組んでいるところであります。
本協議会は、栗駒国定公園全域の自然景観の保護利用を推進し、観光産業の健全なる発展を図るとともに、栗駒国定公園への観光客誘致を促進することを目的としておりますが、昭和38年に当時の秋田
県湯沢市、宮城
県築館町、一関市の２市１町により、促進既成同盟会を発足して以来、この間組織の再編等もありましたが、関係する
県、市町村が一体となり、各種事業に取り組んできたところであります。
栗駒山への誘客を図る上で、これまでの本協議会の果たしてきた役割は、大きなものととらえており、今後におきましても、構成市町村等と連携しながら、活動を展開してまいりたいと考えております。
また、小野寺議員ご指摘のとおり、平泉の文化遺産が世界文化遺産への登録が期待されることから、当市にとりましても、新たな観光振興のチャンスであり、栗駒国定公園を全国に向けて発信するため、本協議会の活躍とあわせ、当市といたしましても、一層の観光振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元選出県議会議員との連携による市政課題の実現についてお答えいたします。
まず、今般の選挙結果についての所感は、とのご質問でありますが、市長としての所感は控えさせていただきたいと存じます。
また、県議会議員さん方には、昨年策定した一関市総合計画に基づくまちづくりを実現するために、各施策にご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございますが、特にも知事要望に掲げている事項につきましては、全面的に後押しを願うところであります。
また、地元選出県議会議員さんとの意見、情報交換を定期的にとのご提言でありますが、県議会議員さん方との情報交換は、誠に大事なことでありまして、折にふれて市政に対するご意見、市から
県への要望事項の説明を行っており、その要望時には、同席していただいております。
今後さらに機会をとらえて、実施してまいりたいと考えております。
なお、栗駒山麓自治体連携の具体と仙台空港アクセス鉄道開業への対応については、
商工労働部長から答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） 私からは、まず初めに、栗駒山麓自治体連携による自然景観保全と広域観光の振興についてお答えをいたします。
栗駒山麓自治体連携といたしましては、栗駒国定公園開発推進協議会が設置されておりまして、本協議会の目的、あるいは景観につきましては、ただいま市長から申し上げたとおりであります。
平成19年度の本協議会の総会は、先日栗原市において開催されたところでありますが、平成19年度の本協議会の構成員は、４
県７市２町１村、２業者の計16団体となっておりまして、昨年度は栗原市長が会長でありましたが、今年度は新庄市長が会長となったところであります。
本協議会のこれまでの取り組みとしましては、周遊栗駒、最上、平泉ポータルサイトの運営、さらには各
県ごとの栗駒山山開きの開催、あるいは周辺情報の交換を行い、情報の共有化に努めておりますが、平成18年度のポータルサイトへのアクセスについては、305万件となっておりまして、栗駒山はもとより、最上、あるいは平泉に対して、大変多くの方々の関心の高さが伺えるところであります。
またこのような中でございますけれども、栗駒国定公園の持つ豊かな自然は、観光資源として、貴重なものであり、今後におきましても、本協議会、構成市町村とも連携しながら、栗駒山の魅力を各方面に発信してまいりたいと考えております。
なお、岩手
県を含む４
県が平成16年度以降相次いで本協議会への負担金の予算措置を廃止し、また会員市町村それぞれの都合による退会や市町村合併による会員が減少したことに伴い、本協議会の事業費が以前に比べて縮小されている状況にあります。
また、平泉文化遺産の世界遺産登録を栗駒山の観光振興にどう結びつけるかということでありますが、平成20年に平泉の文化遺産が世界文化遺産として登録が実現されますと、当地方への観光客への増加が見込まれ、栗駒山はもちろんのこと、平泉を中心とする圏域の観光地への周遊、誘客が期待されるところでもあり、当市の観光資源はもとより、周辺地域の観光地を積極的に宣伝活動をしながら、一層観光客の誘致促進に努めてまいりたいとこのように考えております。
また、小野寺議員ご提案の栗駒山麓自治体による自然・観光、須川サミットの開催につきましても、栗駒山を全国に発信する手法の一つとして、また同じく自然豊かな観光資源を持つ自治体同士が、その保全を図りながら有効に活用するための情報交換の場として開催されることは、意義あることととらえておりまして、この件に関しましては、協議会を構成する市町村とともに働きかけてまいりたいとこのように考えております。
次に、仙台空港アクセス鉄道開業に伴う対応についてお答えいたします。
仙台空港は国内線９路線、国際線７路線が就航する東北最大の空港であります。
平成17年度の空港乗降客数は324万人ほどであり、ＪＲ線あるいは、高速道路利用と並び東北地方を訪れる観光客の主要な交通手段であると認識しております。
仙台空港線の開業により、仙台空港から仙台駅まではこれまでバスで40分かかっていたものが、快速電車で最短17分となり、また電車の乗り継ぎや仙台駅構内での移動が少なくなるなど、利用者の利便性が大きく向上しております。
このことは空港利用者に占める観光客の増加にもつながるものであり、当市のメリットも大きく当市及び当地方に観光客を呼び込むための好機ととらえているところであります。
これらのことから今後空港利用者を対象とした観光宣伝を行うなど、一層の誘客に努めてまいりたいと考えております。
また、ＪＲ線との相互乗り入れ実現に向けての取り組みの状況と課題、今後の見通しについてでありますが、昨年の７月に岩手県知事と市長との意見交換会において、仙台空港から一ノ関駅までの直通電車の乗り入れとあわせて、在来線の利便性向上を働きかけてほしい旨、知事に対し要望したところであります。
このことは、本来的に仙台空港線の開通により、仙台駅までの所要時間は大幅に短縮されましたが、仙台駅から一ノ関駅間の在来線が現在１時間30分ほどかかっており、この間のスピードアップが図られなければ、大きな効果は期待できないものと考えております。
このため、今後においても仙台空港と一ノ関駅間の直接乗り入れとあわせ、ＪＲ在来線のスピードアップを図るための快速電車の運行等について、
県や関係機関と連携をし、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
なお、先ほどお話のありました中国の南方航空での吉林省から仙台、福岡への便、これについては、現在検討中というふうに話を伺っているところでありますが、いずれ、これが実現をすればさらに観光客は増えるであろうというふうに認識しているところであります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 39番、小野寺藤雄君
○39番（小野寺藤雄君） はい、ありがとうございました。
３番目の方から、逆に再質問いたします。
やっぱり市長、所感は無理なようですね、私も無理なことを質問したのかなというふうに思っておりますので、改めて問いはいたしません。
県議会議員の皆さんそれぞれ広報なり、それから岩手日日新聞が当選後のインタビューに答えた、特に一関あるいは両磐の中心課題についての取り組み等をお話しています。
非常に積極的に我が地域のことについて、県政の場で一生懸命やるというのが、紙面を通じて伝わってきております。
ぜひひとつこれは、私は定期的に例えば、議会始まる４回あるその場所の前、私ごとで恐縮ですが、私も在職した当時は、当時は小野寺喜得市長、及川舜一市長でしたが、やっぱり定期的にありました。
当時はね。
その後、なぜか途絶えた感じしますが、そのことは聞きません。
言いませんが、ぜひひとつそういう取り組みをして、連携をしてやっていっていただきたいということを要望しますし、特に、藤沢町との合併問題という大きな県政とのかかわり、という問題があります。
これはいよいよと言いますか、県議会議員の出番が必要だと思います。
そういう人たちの力を借り、知恵を借りて、ぜひその課題も含めてお願いをしておきたいと思います。
これは要望をしておきたいと思います。
仙台空港の関係、部長大変悪いんですが、７月県知事にお話した後、それから何もないということ言っていませんが、それだけでは私に対する６月答弁と比べれば、少し取り組みは不十分ではないかということを率直に思うんですね。
山形では、試行運転しているんです。
たまたま私が行ったとき、調査に行ったときに、団体客が乗り込んできました。
団体客が、ＪＲの電車で、山形駅からノンストップで１時間で来たと言っています。
普通ですと、単線ですし、各駅停車で２時間かかるんだそうですが、１時間で来たというふうなことも既におやりになっている、他
県では。
ですから、遅れをとってはと申し上げませんが、そういうやっぱりスピーディな取り組みをぜひやるべきだというふうに思っております。
私も１時間半かかって、とことこ行って仙台駅で３番線について、そこで20分間待って、それからまた17分乗っていきました。
約２時間かかります、在来線だと、新幹線で行って40分、そこでまた20分ぐらい待ち、時間の関係ありますから乗り継ぎ待って、上から下に降りて、そして待ってまた行くと、新幹線だって下手をすると１時間半ぐらいかかる。
ですから直通というのは非常に利用者にとっては、利便性が高い、ということを私は実感として持っております。
ですから、これも少し一生懸命やっていただいて、平泉に来るお客さんに、間に合うようにぜひ、いっぱい大きなかばん背負って、中国の方からも来るわけですから、それに十分対応できるような、受け入れ体制をぜひやっていただきたいということを思っておりますが、お答えあるでしょうか、伺いたいと思います。
栗駒関係ですが、私まわって歩いて非常に平泉の関係を重視した観光施策を展開しているということを感じました。
横手市であれ、湯沢市であれ、あるいは新庄市であれ、そういう実感ももう既にあの人たちは、文化遺産登録の実現したものだというふうな見方をして、やっているんです。
すごいなという感じします。
やっぱりそういうところと、もっともっと連携をとっていかなきゃならんのではないかと。
お話あったように、どうもその協議会が言っては悪いけれども、去年の事業報告をみると、あんまり目的に沿ったような活動をしていない、岩手
県も抜け、宮城
県、秋田
県、山形
県も抜けたと、このこと自体も問題があります。
私はやっぱり、今一度、何かお金は出さないが、口を出すという話聞いておりますが、金も出せと、口出すならば、ということで、いま一度、栗駒山麓観光というものに対して
県の観光行政に目を向けてもらいたいと、これをぜひ強く、強く私は要請、要望すべきだと、岩手がさっさと辞めて行ったから、他
県もおらも辞めたとなったそうだということ聞いています。
これはやっぱり良くないことだと思いますから、もう１回、復縁するようにご努力をお願いしたいと思っております。
一関のリーダーシップにうんと期待しています。
秋田の方の皆さん方はそして平泉をものすごく意識しています。
そういう客の流れ、呼び込みというものに対して一生懸命やって、それは単独ではやっぱり限界があるから、せっかくあるこの協議会をもっともっと機能してもらいたいと、それは一関市がリーダーシップを取ってくれ、これ新庄市の事務局を担当する課長さんはおっしゃっているんです。
この協議会の事務局を担当する会長の所属するところが事務局を担当するんですね、その事務局長が言っているんです。
横手の課長さんも言っていました。
だから、部長おっしゃったように、協議会の場で提起をして、ぜひいま一度、当初掲げた目的が達成するような取り組みを強く、強く推し進めるべきだと私は思っております。
このことに対して重ねての質問ですが、部長いかがでしょう。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） まず、仙台空港のアクセス鉄道の関係でございますが、山形のお話もありましたけれども、確かに山形駅から仙台空港駅までこの４月末から５月の連休にかけて臨時列車が運行したと、こういうことがあるようです。
いろいろ背景を調べてみますと、どうも仙台空港アクセス鉄道株式会社ですか、これが鉄道建設をする場合に、出資金要請を、岩手
県も要請されたというようなお話を聞きますけれども、山形
県は仙台空港鉄道株式会社、これに5,000万円出資をしたと、こういう背景が実はあるのでありまして、ただ岩手
県については、その際、出資要請については、お断り申し上げたというふうな、そういうような経過も実はあるようであります。
したがって、その辺の兼ね合いも今回の臨時列車の運行に結びついたのではないかなというふうに感じておりますし、また山形の場合は一関と違いまして、新幹線が通っていませんので、あそこは仙山線、在来線だけになります。
したがいまして、非常にこの効果は、私どもの一関より、効果は大きいと、あるいは乗降客も期待できるというそういう観点もあるいはあったのではないかなというふうに実は推察をするわけでありますが、いずれにしましても、そういう動きは承知をしておるところでございます。
何としても、先ほども壇上で申し上げましたけれども、在来線のスピードアップ、これもあわせて図って直通乗り入れをしていると、このことが非常に大きな効果が期待をできるということでありますから、その意味では、一関だけで申し上げてもなかなか実現は難しいということもありますので、昨年の７月には、知事の方に市長からも要請をしたり、あるいは観光協会さんの方であるとか、あるいは平泉町さんの方でもそういうような動きもあるわけでございます。
いずれ、
県と一緒になってこの件に関しては、お願いをしなければ、なかなか実現は難しいというふうに実は思ってございますので、いずれそういう意味からしましても、これからいろいろと関係するところにもお願いをしながら、一緒になってお願いをしなければならないのではないかなというふうに実は思っているところでございます。
それから、栗駒観光のお話もございました。
これもあまり岩手
県のせいにするわけではありませんけれども、先ほどのお話にありますように、平成16年に４
県に先駆けて、当時20万円の負担金でありましたけれども、20万円の負担金を支出をしないと、負担金を出さないと、そういう岩手
県の意向がまず最初にあって、その上で16年については、他の３
県は負担をしたと、18万円になったのですけれども、で、17年については、岩手
県も辞められたしというようなことで、３
県も負担金の支出はしなくなったと、ただ、しかし、会員としては、会員としては何としても残ってほしいということで、会員としては残っていると、そういうような状況もございまして、先ほどおっしゃられたように、市としては３万円の負担金、で、全体の額としても30万円に満たない金額での事業費の、ですからその活動内容も推して知るべしでございます。
したがいまして、従前と比べまして、確かに事業費も少ないわけですから、かなり事業内容もあまり大きなものはできないと、そういう状況になっているところであります。
いずれ、この栗駒観光については、先ほどお話ありましたように、平泉の世界遺産登録、これは当市にとりましても本当に大きなチャンスだと、観光振興にとっては大きなチャンスだと、こういうふうに思っておりますし、一関市としての須川というのが、非常に大きな魅力ある観光資源だと、こんなふうにも実はとらえてございます。
したがいまして、これからやって来るであろうお客さん方を何とか栗駒の方にも足を向けていただくような工夫は、これからやっていかなければならないと、こんなふうにも実は思っております。
そこで、まずは協議会の中で、担当レベルでちょっとお話し合いをしたいと、協議会のあり方については、ことしは新庄市になったわけでありますが、新庄市を中心にしながら、我々としても、話題提供しながら、この件についてはいろいろ検討したいというふうに思いますし、それはそれとして、それとは別に当市としても、先ほど言ったような形の中で、何とか足を向けていただくような、もちろんパンフレット作成であるとか、あるいはキャラバンであるとか、あるいはホームページ等々も含めていろんな形の中でＰＲをしてこの誘客を図っていきたいとこんなふうに考えているところでございます。
そういう中で何としてもこのせっかくのチャンスをぜひとも生かしていきたいという思いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 39番、小野寺藤雄君
○39番（小野寺藤雄君） 第１点だけ、サミットの件ですが、私回って行ったときに、この話を全部したんですよ、課長さんとか、あるいは部長さんも含めて、私が言ったから賛意を示したとは思いません。
でも、非常に好意的に受けとめて、これはぜひ協議会でも議論したいし、やっぱりさっきも言ったとおり、一関市がひとつリーダーシップをとってというふうな話まで正直に言われました。
嘘だと思ったら電話して聞いていただいても結構です。
そういうお話をいただき、私非常に心強く思っています。
やっぱりアピールしていくと、そしていま１回というか、再度というか、岩手
県、戻って来いということをぜひこれは求めたいと思いますし、そういう要請をしておきたいと思います。
経費、たかだか１自治体３万円ですか負担金、これではどうしようもないということは皆わかっているんですよ。
だから必要な分は臨時負担をしてもいいと、これではどうしようもないから、もしそういう事業、行事をやるとすれば、臨時徴収なりして、対応した方がいいんじゃないかと、せっかくある組織だよと、今から立ち上げるんじゃなくて、ある組織をどう使うというような、やれるかやれないかという決意だけの問題で、ぜひこれは組織を本来の目的に向かって機能させていくべきかというのは、底流に持っておりましたから、どうぞひとつそういう思いで取り組みを一層強化していただきたいことを要請をして終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺藤雄君の質問を終わります。
次に、小野寺維久郎君の質問を許します。
小野寺維久郎君の質問通告時間は50分であります。
26番、小野寺維久郎君。
○26番（小野寺維久郎君） 26番議席、公和会、小野寺維久郎でございます。
本日、最後の質問者になるかと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げる次第でございます。
最初に、水道事業にかかわる課題についてお伺いをいたします。
当市における水道普及率は全体で80％を超えているものの、地域ごとでは、花泉、川崎、一関地域では、90％を超え高い普及率となっておりますが、一方では大よそでございますが、大東52％、千厩47％、室根36％と地域によっての格差が大きいのであります。
市民が等しく、安全、安心で安定した水道水の供給が受けられるよう低地域、あるいは未普及地域に対しての給水の整備を望むものであります。
しかし、それには、根本である水源の確保が大前提で、絶対条件であることは申し上げるまででもございません。
昨年の12月議会での小山雄幸議員の質問に対しての答弁では、大東興田地区や室根地域でのボーリング調査では水源が見つからなかったので、新たな調査地点の検討を行っているとの答弁でしたが、その後の水道水源検討委員会での検討に進展があったのでしょうか、お伺いいたします。
また、千厩地域の水道の課題も大きく、現在の宮田浄水場は、老朽化も限界で、本来は、今年度より整備が実施される計画であったのでありましたが、新市に現在の千厩川の水源では、水量や水質に不安があるということで、建設計画の変更が余儀なくなったのはご案内のとおりであります。
新たな水源を求めたその後の進捗状況はどうなっているか、そしてまた低普及率地域の率の向上の見通しについてをお伺いいたします。
水資源は、人間生活にとって、重要な財産であり、大切に有効に扱わなければならないのは言うまでもありません。
水道事業においても、当然のことであります。
18年度の本市上水道の有効率は、全体で89.34％、一関地域が92.04％、東山地域が78.06％であったとのことでしたが、これもまた地域格差がありますが、簡易水道では、どうだったのでしょうか。
有効率は漏水との関わりが深いものと考えられますが、地表にあらわれない軽微な自然漏水もトータルすれば相当の水量になるものと考えられるし、また地表にあらわれた漏水事故も見受けられるところであります。
市内の漏水事故は、年間どのぐらいあるかをお伺いいたします。
漏水事故は、無効水量になるばかりではなく、修復費用もさることながら交通規制や断水など、市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
極端な例かもしれませんが、先月岡山市で、布設後47年の老朽管の破裂事故があり、道路が冠水し、店舗や住宅が床下浸水をし、水道が濁り水になったり、水圧低下などで、７万2,000世帯が影響を受けたのでした。
このような事故を極力、未然に防ぐためにも、漏水防止事業の積極的な推進を図らなければならないのですが、それには適切な水道管の維持管理によるところの老朽管布設替え工事が重要なことと思われますが、当市の対応についてお伺いいたします。
近い将来、大地震が予測されるところでありますが、本市においても地震のみならず、災害や事故等によって給水にかかわる緊急事態がいつ発生するかもしれません。
災害は人命救助が最優先で、次が水の確保であります。
有事への対応策は果たして大丈夫でありましょうか。
先月、建設常任委員会の研修視察の一員として16年10月に発生した中越大地震で、大被害を受けた人口４万人の新潟
県の小千谷市の災害復旧事業を研修してまいりました。
小千谷市では、震災後、水道、ガス職員47名のうち、２時間で約半数が参集、全職員が揃ったのは４日目で、被害状況の把握もままならない状況で、もちろん全戸断水でパニックに陥り、応急復旧での通水の復旧率が10％になったのが、９日目になったそうでございます。
災害は本当に大変なことだと実感してまいったわけでございます。
我が一関市でも、万が一に備えて、事前の対策と常日頃の模擬訓練等も欠かせないところでありますが、災害における緊急の対策として、より重要な応急給水の方策はどうなっているかをお伺いするとともに、特にも老人世帯や生活弱者に対するマニュアルも必要とされていますが、どうでしょうか。
また、水道事故の応急復旧の対策についてもお伺いをするものでございます。
次に、遊休校舎、即ち一般的に廃校と言われる学校の空き校舎や屋内外の運動場に対する施策についてであります。
近年、全国的に少子化が進むことによる生徒数の減少等で学校の統廃合が顕著になってきております。
一関市内の学校においても、決して例外ではなく、昨年大東町興田地区の興田、丑石、京津畑、中川、天狗田の５つの小学校が統合し、新しく建設された興田小学校１つになり、５つの遊休校舎が発生したのであります。
また、大東町大原中学校のように、危険校舎ということで、旧大原商業高校に移転したことで、廃校化したものもあり、また弥栄中学校や大東町の内野小学校等のように、近々廃校が確定するものもあります。
昨日、室根の５つの小学校の具体的統合案が提示され、21年４月に廃校予定が新たに発生したところであります。
千厩町の旧奥玉中学校のように、８年間も廃校で手付かずで放置されているのもありますが、市内の遊休校舎の現状はどうなのかを今後の利活用可能かどうかを含めてお伺いをするものでございます。
次に、利活用可能校舎への対応についてであります。
利活用可能な建物も少なからずあると思います。
大東支所では、昨年度地域のシンボルであった学校が遊休施設になることにより、当該地域の活力の低下が懸念されることから、旧学校施設を活用し、いかなる地域づくりをするかを学舎活用地域再生プロジェクトを編成し検討を重ね、その結果の報告書が作成されたのでありました。
その活用案は、住民要望を取り入れた興田地区はもとより、24年度までに発生が見込まれる遊休施設も含まれ、グリーンツーリズム施設やグループホーム、宅地分譲等いろいろで、事業実施年度計画まで見込んでおります。
実施困難な場合の第２順位以降の候補事業も代替案として示されております。
全国的にも、廃校施設を生かし別の施設に転用した例も千数百あり、当市においても公民館や学習交流の拠点施設に転用している例もあります。
大東の活用案は、まさにすばらしいもので、ぜひ実現していただきたいものでありますが、問題なのは、維持管理を含め、財政的費用が伴わない活用は別にしても、財政難の中でいかに住民ニーズにこたえられるかであり、また一地域だけにとどまらず、一関市全体の枠組みの中で考えていかなければならないものではないかと思います。
また、廃校のみならず、給食センター、保育園等いろいろな遊休施設も今後発生してくると思われます。
総合的に検討を行う遊休施設活用プロジェクトを設置する必要性もあるのではないでしょうか、市長の考えをお伺いするものでございます。
最後に、活用できない校舎の解体整備についてであります。
廃校になった校舎や運動場の管理は現在どうしているのでしょうか、出入り禁止になっているものの、容易に建物に近づける状況のところもあり、危険性もあるので、再点検をし、管理体制をしっかりすべきものと思います。
また、活用できない校舎については、早急に解体し、土地の有効活用をすべきものと思いますが、解体の計画等はどうなっているのかをお伺いいたしまして、この場からの質問を終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 小野寺維久郎議員のご質問にお答えをいたします。
水道事業は議員お話のとおり、安全でおいしい水を安定的に供給する、このことを使命としており、人間が健康で文化的な生活を営む上で、必要なばかりでなく、社会的、経済的な諸活動を支える、重要な役割を担っております。
そのため、私は一関市総合計画における水と緑を守り育み、自然と共生するまちづくりの施策として、水道未普及地域の解消と老朽管等の更新の推進、飲料水の安定供給を位置づけたものであります。
また、災害発生時における緊急対策については、市民の生命と財産を守る上で水の確保は極めて重要であると認識しております。
今後ともこうした課題の解決に向けて努力をしてまいります。
次に、遊休施設の活用策を検討するプロジェクトの設置についてでありますが、遊休施設の活用策などは、行政改革推進本部の中で検討していくこととしております。
なお、水道事業の具体については、
上下水道部長併任水道部長から、遊休校舎の対応策については、教育部長から答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 金
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長（金弘則君） それでは、水道事業の課題についてのご質問にお答えいたします。
水道普及率の低い地域に対する取り組み状況と今後の見通しについてでありますが、まず当市の水道普及率は平成17年度末現在で80.32％であります。
地域別に申し上げますと、一関地域は93.69％、花泉地域は99.95％、大東地域は51.77％、千厩地域は46.79％、東山地域は80.46％、室根地域は35.29％、そして川崎地域は、94.44％となっております。
そこで水道普及率が50％に満たない千厩地域と室根地域についてでありますが、千厩地域の水道事業は上水道事業と磐清水、奥玉、小梨簡易水道事業により、普及に取り組んでおるところでございます。
このうち、上水道事業にありましては、宮田浄水場の老朽化に伴い、新たな浄水場を建設するため、水質、水量の安定した水源の確保を目指し、平成18年度に水源調査を実施したところ、水量的に十分な結果を得たものであります。
今年度以降は、厚生労働省より、水道事業の経営変更認可を得るべく関係機関との協議等必要な事務を行っていくものであります。
また、一ノ坪水源地にありましては、千厩川の改修工事に伴う取水量の減少について、岩手
県と補償協議を進めておるところでございます。
それから、磐清水、奥玉、小梨簡易水道事業にありましては、現在のところ平成26年度を目標年次にいたしまして、配水管布設等の事業を進めております。
次に、室根地域でありますが、現在、折壁簡易水道事業及び津谷川簡易水道事業で給水をしておりますが、新たな給水区域の拡張には、まずその給水量に見合う水源の確保が前提であり、平成18年度において、水源調査を行ったところであります。
しかしながら、有望な水源をみつけることができなかったことから、今年度以降にあっても、水源調査を継続して行ってまいる考えでおります。
次に、大東地域の興田簡易水道事業に係る水源の状況でありますが、興田簡易水道事業にあっては、興田第１、興田第２、中川の３つの水源により、給水量を確保する計画となっておりますが、平成14年発生の災害に伴う、興田川河川災害復旧事業により、興田第２水源が取水不能となったことから、それに変わる水源を確保するため、調査を行っているところであります。
続きまして、平成18年度の簡易水道の有効率についてお答えをいたします。
一関地域は99.98％、大東地域は80.39％、千厩地域は100％、東山地域は80.69％、室根地域は89.65％、川崎地域は97.02％となっております。
また上水道と簡易水道を合わせた漏水事故件数でありますが、一関地域が43件、花泉地域が89件、大東地域は17件、千厩地域は22件、東山地域23件、室根地域４件、川崎地域38件で全体では、236件となっております。
次に、水道管の維持管理と老朽管布設替工事についてでありますが、一般的には、管が古くなると漏水が増える傾向にあります。
耐用年数としては、配水管については、40年という基準になっておりますが、実際は土質等現場条件により異なる場合もあります。
今後とも一関市総合計画及び一関市水道整備基本計画により、計画的に布設替を進めてまいります。
次に、災害発生時における緊急対応と水の確保についてでありますが、市内全域を対象に一関市地域防災計画と相互に対応した応急給水、応急復旧計画マニュアルを本年３月に策定いたしたところであります。
計画の内容を申し上げますと、災害等の発生により、水道施設に被害が生じた場合に、応急給水及び応急復旧活動を迅速かつ的確に実施できる体制をつくり、市民生活の安定を確保することを目的といたしておるところでございます。
先ほどのご質問に、老人の方々や生活弱者の方々についての応急給水についてというようなご質問がございましたけれども、こういう方々については、災害時にはまず優先して救助されるのではないかなと、想定されます。
それで、公民館や体育館等に避難するということになるものというふうに思いますが、そこで３月に策定したマニュアルの中で、ちょっとご紹介申し上げますが、そこには運搬給水優先順位と運搬水量の設定が定められております。
それによりますと、運搬給水先の優先度につきましては、まず人工透析医療施設を最優先とすると、次いで一般医療、助産施設への搬送を優先に同時に避難所に搬送するとしてございます。
そして、また、運搬給水量につきましては、避難所に対しては、一人当たり１日３リットルと設定をいたしておるところでございます。
こうした中に、老人世帯の方々、生活弱者の方々が含まれているというふうに理解をしておるところでございますが、なお不足がある場合については、見直しもしてまいらなければならないとこう思っております。
次に、応急給水、応急復旧訓練の実施についてでありますけれども、昨年９月に開催された
県の防災訓練において、給水車による搬送給水による応急給水、及び水道管の破損事故に対応した応急復旧訓練を実施しているところであります。
今後についても、適宜実施してまいりたいと考えております。
それから、相互応援体制につきましては、昨年近隣11市町において、岩手、宮城
県際市町災害時相互応援協定を締結をいたしております。
また
県においても、岩手
県水道施設災害対策マニュアルを策定しており、県内及び他
県への応援要請ができる体制となっており、当市においても、平成16年に発生した新潟
県中越地震において長岡市に２名の職員を派遣しております。
次に、災害発生時の水の確保につきましては、災害発生の初期段階では、まずもって飲料水を確保することが肝要であり、重要な課題としてとらえているところであり、一関市水道整備基本計画において、緊急遮断弁の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、遊休校舎の対応策にかかわるご質問についてお答えをいたします。
まず、当市におきましては、ここ10年間で、合併前の各市町村の状況をまとめた上での数値でありますけれども、10年間で14校が廃校となっております。
この廃校となった学校の利活用の内訳は取り壊しして新たな統合学校等の敷地となったもの２校、用途変更して公民館等の生涯学習施設として活用しているもの３校、民間に有料で貸し付けているもの１校、残りの８校がそのままとなっております。
お尋ねの遊休校舎は、この取り壊しもせず、また新たな用途にもなっていない施設をさすものと思いますが、そういう意味では現在８施設が遊休校舎ということになります。
この遊休校舎の内訳は、児童保育施設の建設に伴い解体予定のものが、１施設、残り７施設が全くの遊休校舎となっております。
また現在、事業着手しております真滝・弥栄中、大原・内野小の学校統合によりまして、４校が廃校となる予定であり、真滝中につきましては、統合中学校建設のため、取り壊す予定となっておりますが、残り３校が利活用の検討が必要となります。
次に、これら遊休校舎の利活用の考え方についてであります。
仮に、利活用を想定してみますと、その形態によって耐震性、安全性は現状のまま使えるのか、その改修費は、維持費は、管理費はどれくらいか、これからのこれらの課題解決の費用はだれが負担するのか、すべて市か、即ち市民の税金なのか、といった多くの課題も同時に生じることが容易に想定されます。
したがいまして、基本的には、建物を取り壊し、更地にすることが後の売却も含めた土地の利活用の可能性に期待できると考えるところでございます。
また、これらの使用していない施設の解体につきましては、速やかに実施できれば望ましいと思いますが、その費用も多額となりますし、しかも一般財源で道路などの建設事業を圧縮し、捻出せざるを得ない現況になります。
したがいまして、建物の危険度や財政状況等勘案しながら、進めてまいりたいと考えます。
○議長（
佐々木時雄君） 26番、小野寺維久郎君
○26番（小野寺維久郎君） それでは再質問いたします。
まず、水道の関係でございますが、先ほど答弁の中で千厩の奥玉一ノ坪の取水場の水量がなくなったというのは非常に心配されて、梅雨も来るのかどうかわからない状態でますます減少したら大変だと思いますが、どのぐらい減少しているのか、その状況をもう少し詳しく話していただければなと思います。
それから、水道利用者に対しての問題でございますが、節水を一生懸命啓蒙して水の大切さを皆さんに十分理解してもらえるように頑張っていただきたいと思いますが、メーター以降の漏水も結構あるんじゃないかと思いますが、そういう点検なんかも、大いに進めていただきたいと思いますし、逆に利用者は水のありがたさを十分理解するとともに遅滞なく水道料金を支払うべきという思いがございますが、果たして一関市の水道料金の収納率はどうなっているかをお伺いいたします。
それから、水道の漏水事故でございますが、一関市よりも花泉がかなり多いというのは、やっぱり老朽管替え工事があまり花泉地域は進んでいないのか、その原因は差はどこから出てくるのかと思うわけでございますが、それがわかればお知らせしていただきたいと思います。
それから、遊休校舎についてでございますが、答弁では、廃校予定を含めた10校の遊休校舎の対応、基本的に建物を壊しての土地の利活用との答弁があったわけでございますが、私にとっては非常に肩透かしになったような気がするわけでございます。
本当であれば、建物の利活用の内容とか方法を主にも考えておったわけですので、あれ、という感じしたわけですが、特にもこの利活用を期待していた、廃校になったこの住民の思いですね、興田地区の、それから、大東支所の人たちが約40回以上にわたる会議や、先進地の事例や視察を重ねて、多くの労力や費用を費やして作成した学舎地域再生プロジェクト報告書に全然触れてなかったというのが非常に、誠に残念でありますし、それに携わった方々が先ほど申し上げました地域の方々非常に、えっ、何でやという思いがあると思います。
何かあまりにも先ほど来話がありましたけれども、地域の支所とこの本庁の考えの温度差というかギャップというか、それがあまりにも大きすぎると、今回も、そちらの支所の方の地域の思いと今度は本庁では、取り壊しありきというような形で考えているわけで、少なくてもその建物の利活用の可能性を求めた後の結果として、その取り壊しをするんだという形の答弁の方が良かったのかと、そういう考えの方が良かったのかなと思うわけでございます。
こういう支所とそれから本庁でのギャップが先ほど来話していました、一体感の醸成にもほど遠いような気がいたします。
果たして、そこのことに関して、支所の、大東支所の方々と本庁の人たちとでどれほど調整機能と先ほど話がでましたけれども、そういう意見調整とか何かがあったものかをお伺いするものでございますし、あと今後、新たに６校ぐらいですか、近い将来廃校になる予定の遊休校舎についてもずっと同じ考えでいるものかどうかをお伺いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 金
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長（金弘則君） それでは、３点についてお答えをいたします。
まず、一ノ坪の状況でございますけれども、どの程度減っているのかということでございますけれども、日量1,000トンの取水を、当初とっておったわけですけれども、650トン減になっているという状況でございます。
それで、
県と協議を進めておるわけでございますけれども、現在河川改修によって水位低下が因果関係があるんだということについては、
県でも認めておりますけれども、過去の水位低下については補償することは難しいというふうに言っております。
ただ、今後、河川改修が取水管の、いわゆる水を取っている場所にあたるわけでございます。
それでその河川改修の際に代替の井戸を補償しますというふうにいわれているところでございまして、その現在の井戸の近くに、周囲の民家に影響を及ぼさない取水管の、制限があるということでございますので、それでもって取水可能でございます。
そうした、代替の井戸を補償してもらうということで今進めていますけれども、肝心のその千厩川の河川改修が20年度以降になるのではないかというようなお話でございますので、これをできるだけ早い時期に改修して井戸の補償をしてもらうというふうにとり進めたいというふうに考えております。
それから、収納率の件でございますが、17年度についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず上水道についてでございます。
平成18年の３月までの収納率、95.87％でございました。
それがことしの５月までに99.56％まで収納率が向上いたしまして、平成18年３月の未収金が4,180万円ほどあったのですけれども、この５月末では449万円ほどまで減っているということでございます。
それから、簡易水道事業でございますけれども、これは、やはり平成17年度でございますけれども、平成18年５月末で収納率が99.42％、未収金が112万円ほどござました。
それが、平成19年５月末では未収金が29万円ほどに減りまして、収納率は99.85％ということで、かなり率は向上してございます。
そういうことでございます。
それから、花泉地域、確かに漏水が多いわけでございますけれども、やはり原因は管の老朽化によるものというふうに考えております。
したがって今後、水道基本計画の中で、計画的に管の布設替えをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 先ほど申し上げましたのは、基本的な考え方としての考え方の基本を一応申し上げたというふうなものでありまして、具体に先ほど想定されるような課題ですね、そういったものが、クリアできるとすれば、それも可能であろうと思えるところであります。
また、大東町の計画につきましては、もちろん地域の方々の意見を踏まえながら、つくられた計画であります。
ただ、それらを検証しながら先ほどのような課題をクリアできるかどうか、意見を踏まえながら検証しつつ対応していかなければならないものと思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 26番、小野寺維久郎君
○26番（小野寺維久郎君） 時間があまりないので、１点だけ、いずれ水道の料金の収納率に関しては私が予想したより、はるかに良かったので非常に安心したわけです。
今後も続けられるようお願いしたいと思います。
それから、遊休校舎の解体で児童保育施設に伴い解体のものが一つあると、恐らく千厩の奥玉中学校だと思うんですが、その解体が何か情報によるとその施設を、保育園をもう既に解体しないで下の方に、今の校舎の下の方につくるというような話も出ているんですが、それは果たして本当ですか。
もし解体しないで先に保育園の建築をやったら、これ非常に不合理といいますか、将来性に危険性もあるし、それから土地の有効活用にもかなり影響が出ると思うわけですが、もう既に設計もなんかその奥玉中の場合は、校舎が高い所にあって少し下に校庭があるわけですが、その古い校舎をそのままにして下の方をということで設計をお願いしたという話もお聞きしていますが、そのことについて少しご説明をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 奥玉中の解体と奥玉の保育園の建設のことについてでお答えをいたしたいと思います。
新たな施設をつくるには選択は３つあろうかと思います。
１つは旧校舎を解体してから保育園を建てるというもの、２つ目は保育園を建ててから旧校舎を撤去するもの、３番目は保育園を建てて旧校舎は撤去しないというような選択もあろうかと思いますが、理想形といたしましては、ご紹介した順序になろうと思います。
旧校舎を撤去してから、保育園を建てるという選択が一番望ましいものと考えます。
そこで、現在、設計は委託中でありますけれども、安全な保育環境を確保するというようなことからも、解体すべきものというふうに思いますので、財政上の問題もかかわってきますことから、自治区長さんと話し合いながら理想系の方向に一歩でも近づけたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺維久郎君の質問を終わります。
発言訂正申し出書配付のため、暫時休憩いたします。
午後５時09分 休 憩
午後５時10分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤野壽男君から、本日の会議において、発言した内容について、発言訂正申し出書に記載のとおり、訂正したい旨の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定により、議長において許可いたしましたので、ご了承願います。
本日の市政に対する一般質問は、以上といたします。
お諮りいたします。
残余の質問についてはこれを延期し、明６月21日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。
本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。
ご苦労様でございました。
延会時刻 午後５時11分...