一関市議会 2007-06-12
第11回定例会 平成19年6月（第1号 6月12日）
日程第14 議案第76号 一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15 議案第78号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第16 議案第79号 一関市設置による花泉町
地域活性化資金貸付基金条例の失効
に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について
日程第17 議案第80号 一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18 議案第81号 一関市岩手県
収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第19 議案第82号 一関市
母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第20 議案第83号 一関市
農村公園条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21 議案第84号 平成19年度一関市
一般会計補正予算（第１号）
日程第22 議案第85号 平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第23 議案第86号 財産の取得について
日程第24 議案第87号 財産の取得について
日程第25 議案第88号 財産の取得について
日程第26 議案第89号 市道路線の認定について
日程第27
一関地区広域行政組合議会議員の選挙
日程第28 請願の
委員会付託
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（38名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
５番 千 葉 光 雄 君 ７番 藤 野 秋 男 君
10番 神 﨑 浩 之 君 11番 海 野 正 之 君
12番 佐 藤 弘 征 君 13番 千 葉 満 君
14番 牧 野 茂太郎 君 15番 小 山 雄 幸 君
16番 那 須 茂一郎 君 17番 岩 渕 一 司 君
18番 菊 地 善 孝 君 19番 大 野 恒 君
20番 齋 藤 正 則 君 21番 菅 原 巧 君
22番 千 葉 大 作 君 23番 藤 野 壽 男 君
24番 千 葉 幸 男 君 25番 佐 藤 雅 子 君
26番 小野寺 維久郎 君 27番 佐々木 清 志 君
28番 佐々木 英 昭 君 29番 阿 部 孝 志 君
30番 鈴 木 英 一 君 31番 石 山 健 君
32番 伊 東 秀 藏 君 33番 大 森 忠 雄 君
34番 小 岩 榮 君 35番 菅 原 啓 祐 君
36番 小 山 謂 三 君 37番 佐 山 昭 助 君
38番 村 上 悌 君 39番 小野寺 藤 雄 君
40番 木 村 實 君 41番 伊 藤 力 君
欠 席 議 員（１名）
９番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 千 條 幸 男
事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 小野寺 道 雄 君
総 務 部 長 佐々木 一 男 君
市民環境部長 藤 野 正 孝 君
保健福祉部長 岩 井 憲 一 君
商工労働部長 岩 渕 甲治郎 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 吉 家 義 博 君
上下水道部長 金 弘 則 君
消防本部消防長 佐 藤 志 行 君
併任水道部長
企画振興部次長 村 上 和 広 君
総務部次長 田 代 善 久 君
教育委員長 北 村 健 郎 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君 監 査 委 員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 大 内 知 博 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 千 葉 孝 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） おはようございます。
ただいまの出席議員は38名であります。
定足数に達しておりますので、平成19年６月５日一関市告示第155号をもって招集の、第11回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
○議長（
佐々木時雄君） この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案23件、請願２件であります。
○議長（
佐々木時雄君） 市長より、
一関地区広域行政組合議会議員の欠員について通知がありました。
次に、前定例会において、
建設常任委員会に対し、閉会中継続審査を付託いたしました請願１件について、
審査終了報告書を受理いたしました。
去る、３月30日に
議員高田一郎君には
公職選挙法第90条の規定に基づき、議員を失職したので、ご報告いたします。
次に、去る４月18日に
議会運営委員会委員大野恒君から会派人員の減により、
議会運営委員を辞任したいとの願い出がありましたので、
一関市議会委員会条例第13条の規定に基づき、４月19日に
委員辞任願を許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の
監査報告書５件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、３月定例会以降、議長として活動いたしました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、
一関地区土地開発公社経営状況についてを受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、
財団法人岩手県
南技術研究センター経営状況についてを受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、
室根総合開発株式会社経営状況についてを受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 人事紹介について市長、
教育委員長より申し出がありますので、これを許します。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ４月１日付けで、人事異動を行いましたので、この機会に幹部職員をご紹介申し上げます。
それではご紹介申し上げます。
農林部長、佐藤士郎であります。
（農林部長、あいさつ）
上下水道部長併任水道部長 金弘則であります。
（
上下水道部長併任水道部長、あいさつ）
大東支所事務長 小山隆人であります。
（
大東支所事務長、あいさつ）
企画振興部次長、村上和広であります。
（
企画振興部次長、あいさつ）
それでは、執行機関の長から幹部職員の紹介をしていただきます。
○議長（
佐々木時雄君） 次に、
北村教育委員長。
○
教育委員長（北村健郎君）
教育部長、鈴木悦朗であります。
（
教育部長、あいさつ）
○議長（
佐々木時雄君） 次に、
議会事務局の職員を紹介いたします。
事務局次長兼庶務係長、
佐藤甲子夫であります。
（
事務局次長兼庶務係長、あいさつ）
議事係長の
八重樫裕之であります。
（議事係長、あいさつ）
調査係長の
小野寺晃一であります。
（調査係長、あいさつ）
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、人事紹介を終ります。
本日の会議には、市長、
教育委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
槻山隆君から、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。
○議長（
佐々木時雄君） 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 次に、市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 企業の立地２件について
行政報告を申し上げます。
まず、１件目の
立地企業名は、
アオキ株式会社であります。
会社の概要について申し上げます。
本社は、宮城県仙台市に所在し、代表者は、
代表取締役、
青木廸博氏であります。
資本金は、１千万円。
事業内容は、冷麺、うどん等の
食料品製造及び
業務用調味料等の卸売りであります。
立地の場所は、一関市大東町
渋民字横張地内で、敷地面積は、３万2,137.20平方メートル、
工場延べ床面積は、1,407.65平方メートルであります。
同社の、
製造主力品である冷麺が、今後、全国に向けた販路拡大が期待されることから、新たな
工場建設を検討されておりましたが、この度、大東町地内の空き工場の取得を英断され、当市への立地を決定いただいたものであります。
間もなく取得工場の改修工事が終了し、操業を開始する見込みとなっており、当初20人、最終的には70人程度を雇用する予定と伺っております。
当市との立地協定の調印式は、去る３月24日に行っております。
なお、当市の
誘致企業数はこれで５社目となります。
次に、真柴第２工業団地内への企業立地について申し上げます。
立地企業名は、
有限会社一関電子であります。
会社の概要について申し上げます。
本社は、一関市
萩荘字川崎に所在し、代表者は、
代表取締役、近藤廣子氏であります。
資本金は、300万円。
立地の場所は、一関市
真柴字吉ヶ沢の真柴第２工業団地内であります。
敷地面積は、4,145.74平方メートル、
工場建築予定面積は、993.72平方メートルであります。
同社は、平成７年市内宮前町において創業され、平成14年からは真柴第２工業団地の貸し工場で、
プリント基板や
パワーアンプの組み立てなどを行っておりましたが、
既存本社工場が手狭になったこと及び
小型風力発電機製造などの大型受注があり、さらに新たな事業の拡大と生産効率の向上を図るため現在の
貸し工場隣接の区画取得を英断いただいたものであります。
６月中に
工場建設に着手し、10月には、操業を開始する見込みとなっており、従業員は現在の20人から操業時30人、将来的には40人程度にする予定と伺っております。
当市との
土地売買契約調印式は、去る６月８日に行っております。
以上、
行政報告を申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、
行政報告を終ります。
これより、議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を２名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、17番 岩渕一司君、26番
小野寺維久郎君を指名いたします。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から６月26日までの15日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から６月26日までの15日間と決定いたしました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第３、請願第１号、
市道休石鹿込線、
東沢休石線拡幅改良舗装整備についての請願を議題とし、
建設常任委員長の報告を求めます。
千葉建設常任委員長。
○
建設常任委員長（千葉大作君）
建設常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過、並びに結果についてご報告申し上げます。
審査を終了しましたのは、請願第１号、
市道休石鹿込線、
東沢休石線拡幅改良舗装整備についてであります。
これが審査のため、平成19年４月20日に委員会を開催し、建設部長、
関係課長等の出席を求め、同日に現地調査も行いました。
審査にあたり当局より、
市道休石鹿込線は、千厩町
清田字林崎地内と東沢地内を結ぶ延長約923メートルの砂利道で、昭和55年に
団体営圃場整備事業により整備されたが、幅員が狭く、自動車等のすれ違いが困難な道路であり、７戸の
生活用道路となっている。
また、
市道東沢休石線は千厩町
清田字東沢地内にあり、延長約635メートルの砂利道で、終点は
休石鹿込線に接続しているが、幅員が狭く、急勾配の区間があるため、現状では自動車の通り抜けが困難な道路であり、５戸の
生活用道路となっている。
両路線とも昭和61年12月に、旧千厩町の町道に認定されている、との説明がありました。
委員より、当該市道は、未整備の上に勾配もきつく、狭小箇所も多いことから、整備に際しては、多くの耕地がつぶれることが予想されるが、用地の無償提供など、地元の協力は得られるのか、とただしたのに対して、地権者の連名による請願であり、協力は得られると思うが、無償提供ということにはなっていない。
拡幅改良整備を実施する場合は、道路の線形や用地等について、地権者と協議しながら進めることになる、との答弁がありました。
また委員より、現道は、ともに
生活用道路でありながら、狭い上に迂回路が無く、緊急時や災害などを想定した場合、
当該地区住民は不安に思っていることと思慮されることから、
拡幅改良整備が必要ではないか、請願のとおりに市道の
拡幅改良舗装を実施するためには、掘り割りによる改良が必要な箇所もあり、多額の経費が見込まれるので、早急に実施することは難しいのではないか、との意見がありました。
また委員より、市内には改良の要望を受けながら、未実施の路線が292ヵ所もあることから、これらをさしおいて当該事業の実施は難しいと思われるが、現道の状況を見ると、改良整備が必要であることは明らかであるので、採択すべきとの意見があり、多くの委員がこれに賛同しました。
以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第１号、
市道休石鹿込線、
東沢休石線拡幅改良舗装整備については、満場で採択すべきものと決しました。
以上のとおり、ご報告申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
これより、採決を行います。
委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。
報告を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、請願第１号は、採択することに決定いたしました。
直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第４、報告第４号から、日程第６、報告第６号まで以上３件を一括議題といたします。
直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第４号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は当市職員が公務中に起こした
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明いたさせます。
報告第５号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は
大東体育館駐車場内で起きた
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
教育部長から補足説明いたさせます。
報告第６号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は
一関市営バスの運行中に起きた
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
企画振興部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 報告第４号、
専決処分の報告について補足説明を申し上げます。
２ページの
専決処分書をごらん願います。
事故の概要でありますが、平成19年２月14日午後４時40分ごろ、一関市東地主町地内の
ＪＲ東北本線と交差するガード下の
県道上り坂において、本市職員が
生活保護世帯の訪問用務を終えての帰路、信号待ちのため一旦停止し、信号が変わったことから発進したところ、路面の雪のため、タイヤがスリップし、後続の
相手方車両へ小石等が飛んだため、
車両前面部分が破損し、損害を与えたものであります。
相手方は
専決処分書に記載のとおりであり、損害賠償の額は
車両修繕費用として、29万8,200円であります。
過失は100％当方にあり、費用は
社団法人全国市有物件災害共済会東北支部より、全額補てんすることとなります。
本件は、平成19年５月９日に
専決処分したものであります。
なお、凍結した路面等の運転の際には特に細心の注意を払って運転するよう職員に注意を促したところでございます。
以上であります。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 報告第５号、
専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まずはじめに、３の事故の概要についてでありますが、平成19年２月５日午後２時ごろ、所用のため、大東町摺沢の
大東体育館に来館した相手方が、
体育館所定の
駐車スペースに
普通乗用車を駐車させておいた折に、体育館の屋根から雪の塊が落下、車両の屋根部分を破損させ損害を与えたものであります。
次に、損害賠償の額でありますが、車両の損害額が21万4,361円で、その20％が
建物設置者の
管理責任分ということになりまして、４万2,872円を賠償するものであります。
賠償の相手方は２に記載のとおりであります。
なお、事故の事実確認につきましては、その現場を
体育館管理人が確認したところであります。
事故発生後の処置でありますけれども、冬期間は体育館の屋根等から落雪の恐れがあることの周知及び落雪被害を受けない
駐車スペースの確保等の対応をしたところであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（
小野寺道雄君） 報告第６号、
専決処分について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず事故の概要であります。
平成19年３月13日午前７時35分ごろ、市営の路線バスが、一関市大東町
摺沢字石倉地内の国道456号と市道摺沢駅前線との
Ｔ字路交差点において、市道で一時停止し、左折待ちしておりました
市営バスが、国道の右方向から、相手車両が
左ウインカーを出しながら走行してきたので、相手車両は市道に進入するものと判断し、
市営バスが左折したところ、相手車両がそのまま直進してきたため、
市営バスの右側面の後部と
相手側左前部及び側面が接触したものであります。
損害の額は、
市営バスが11万2,875円、相手方が14万5,919円であり、過失割合は双方とも50％であります。
これにより、市は相手方に対して、７万2,960円を支払い、相手方は市に対して、５万6,438円を支払うものであります。
バスの運行管理を委託しております事業者には安全運転の徹底等を指導したところであります。
なお、市が支払う
損害賠償金及び
市営バスの損害に係る
自己負担分については、市が加入しております任意保険より補てんされるものであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し、質疑を行います。
39番、
小野寺藤雄君
○39番（
小野寺藤雄君） 質問させていただきます。
専決処分というと必ずこの事故処理の議案というか、報告が出てくる、多いか少ないか、それはわかりません。
今お話があったように、それぞれ注意をし事故防止について一生懸命がんばっているということも十分理解できます。
しかし何かが不足しているというか、何かどっかに問題があるというか、のではないかと、車社会ですから、我々もいつ事故にあうか、事故を起こすかわかりません。
ですから、最善の注意をしつつ、やっているのが、
ドライバー皆さん同じだと思うんですね。
他の市町村と比べてどうだという聞き方もおかしいんですが、周知の仕方というのは、どうなんです、日々やっているのでしょうか、事故が起きたときに特に注意をしてやっているのか、その辺、私は手をこまねいているということは申し上げませんし、そうは思いません。
しかし、努力をしているにもかかわらず、その実態は何かということで、副市長でしょうか、ひとつご回答いただければと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君）
交通事故防止のための、周知の仕方をどうやっているかというようなそういうご質問でございますが、交通事故を起こさないようにと、最善に注意をして運転してくれているこれは公務であろうと、私用であろうと、これは当然のことであって、そういう周知を折にふれ実はもうやっております。
年に何回かというのは今頭の中にはございませんが、いずれ複数回やっておるというようなことであります。
所属長に対して通知をし、所属職員を指導してくれというようなそういう内容の文書でありますし、なおその事故が起きた所属については、それぞれ事故報告というものを私用であっても出していただくというようなことになっておりますので、その際にもそれぞれの所属の職員に対して、事故の防止、交通法規を守るようにと、そういうことをその都度やっておるというふうなことであります。
いかんせんそういうことをやっておりましても、事故でございますので、全然ないというわけではございません。
そして、また事故の件数も非常に起きるときは連鎖して起きるという不思議な現象がありまして、そんなことを他山の石にしないで職員みずから注意して運転してもらうように指導しております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 39番、
小野寺藤雄君
○39番（
小野寺藤雄君） ありがとうございました。
それぞれ努力をなさっているということですが、一つの方法というか、周知の仕方として、恐らく市役所はどうでしょう、朝礼というのをやっているんでしょうか、やらないんでしょうか、聞くところによると、一部部署ではやっているが、大方はやっていないという話も聞いております。
私は交通事故に関らず、それも関連するんですが、朝のあいさつは、やっぱり朝礼、長くなるか短くなるかは別として、そういう場を通じて、毎日できなければ週３回とか、という格好でその場を通して周知をするということが私必要だと思います。
市役所は特殊な関係でやれるところやれないところあるようでありますが、我が議会も朝勢ぞろいした時は、議長の発声でおはようございますという、これも朝礼の一つです。
市役所ができないはずはありません。
ぜひ私はそういう場を通じて、交通事故に関る問題ばかりじゃなくて、その日の一日のやっぱりあいさつからはじめて心を一つにするという意味でも、そういうことが必要ではないかというふうに思います。
やっているところは、引き続きやっていただきたいし、やっていないところはやっているところに学んで、ぜひそこのところは、活用していただきたいというふうに思います。
質問して答えはいらないというのは失礼ですから、どうぞお答えがあれば承りたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 大変貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。
議会につきましては、皆さんもご案内のとおりでありますが、庁議の際、いろいろな会議の際、そういうときはやはりあいさつに始まって、検討に入るというふうなそういうことをしております。
そういうものを、背中を見ながら、それぞれの課長等については、やはり所属の中で、それを反映してもらいたいというふうな、強制というまでには実はいっておりませんが、そういうことを学びながら、既に朝のあいさつをやっておるというようなそういうところもありますし、なお、ただいまのご提言がありましたことを踏まえながら、なおそのことを浸透させるように私の方としても指導してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） ２、３お尋ねしておきたいんですけれども、１点は、
専決処分の報告の第４号の中に、小石が飛んだというんですけれども、タイヤをまわして小石が飛ぶということで、道路管理上の、例えば問題はなかったかどうか、県道なようですから、市の管理ではありませんけれども、信号待ちで止まっていると、そこで滑るというのであれば、その車だけで滑ったのではないだろうと思うんですね。
そうであれば、そういうふうな形の部分の状況はどうなのかという問題なんですけれども、いかがなものでしょうか。
それから、体育館から雪が落ちたと言いますけれども、普通、長年管理している人たちであれば、どこに雪が落ちるかというのがあって、このぐらいの雪であれば、ここに止めてはだめですよというあたり、例えば個人の家を訪問した場合、危ないから気をつけて、ここに車止めてはだめですよというような話あるんですが、このときの管理の部分はいろんな形で、正職員がいなくなって久しいのですけれども、そこら辺周知していた管理人だかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 道路管理に過失はなかったのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、登り車線で一旦停止し、急発進したときに、スリップして後続の車両に小石を飛ばし、破損させたということでありますので、全くないかどうかは別といたしましても、当方の責任だというふうにとらえております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） いずれ、体育館の
駐車スペースの中に止めてあった車でありまして、昨年は雪が少ないというふうなこともございまして、細心の注意そのものがちょっと足りなかったかなと思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） １点追加してお尋ねします。
道路管理上の問題で、前に何回か、道路に穴があって、落ちて補償したという経過がありましたね。
ですから、そのことも踏まえれば、運転の技術に対しては先ほどの小野寺議員でなくても、絶対的な部分という問題は目指しても、なかなか100％過失はないようにという運転は、私はじめできないものと思っています。
しかし、過失の部分に対して、謙虚に俺が悪かったというふうな部分はいいでしょうけれども、その部分も例えば道路に過失を置く点についてもやはり考慮して、今後例えば滑りやすいところなり、そういうふうに常に信号待ちで止まれば、そういうふうなことが、二度三度起きて来るんだということを顧みますれば、やはりこれからの管理に意向を表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 道路に穴が開いていたとか、そのような場合でありますと、施設の設置管理瑕疵ということで、正常な道路の形態をなしていないということで管理している設置者であります、県道であります場合には県の方にも責任が生ずるわけですけれども、本件の場合は、たまたま路面が凍っていて急発進した場合にスリップし、そこの中に小石が挟まっていたということで生じた事故でありますので、当方の責任かなというふうにとらえたところであります。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君
○10番（神﨑浩之君） おのおのについて、事故が発生したのが２月で、
専決処分の日が５月ということなんですが、その間の経過なんですが、報告第４号につきましては、２月14日、事故が起きまして、５月９日
専決処分なされているということで、話し合いが難航したわけではないとは思うわけなんですが、実際おのおのの事故で、事故が発生されて、そして話し合いで決着された日はいつなのか、その辺、そして実際相手方にお金が支払われたのはいつなのか、おのおのお聞きしたいと思います。
それから、報告第４号であれば100％当方が、報告第５号については、20％、それから報告第６号は50％過失ということでありますが、これはだれの判断というか、当方の保険、それから先方の保険会社との話し合いだと思いますけれども、この過失割合についてはどなたの判断であるのか、これが２点目であります。
３点目は、教育委員会なんですけれども、私が昨年武道館の前を通りましたら、武道館では雪が落ちないようにということで、ここから奥に車を止めないでくださいという張り紙があったわけなんですね。
片やそういう注意を促してこういう事故を未然に防いでいる体育館というか、競技施設もあったわけなんですが、実際今まで管理者として、そういう注意を職員なりになさっていたのか、その点について、お聞きをいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） ２月に事故が起こりまして、５月までの間の経過話し合い、支払い等についての年月日ということですが、手持ち資料がございませんので、少々お待ちください。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） ２月５日の事故の関係でございますけれども、これの話し合いが概ねついたという時期は、４月24日になります。
それから、示談書案の手続きというふうなことで、お金の支払いの日付までは確認しないとわかりませんのでお待ちいただきたいと思います。
それから、損害の割合の確認でございますけれども、当方の保険会社、相手の保険会社、それぞれの判例等参考にしながらの決定というふうなことであります。
それから、武道館の例ありましたけれども、教育委員会として、事故以前に特にそれぞれの管理者に対して、落雪等の注意というふうな委員会としての注意というものはしてございません。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（
小野寺道雄君） 報告第６号に関してでございますが、いずれ過失割合等については、双方の保険会社の話し合いで決定したということでございますし、支払いについては、この
専決処分の報告を受けたあとに行う予定になっております。
それから、示談の成立した日についてはちょっと手元に資料がござませんので、確認してのちほどお答えしたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君
○10番（神﨑浩之君） それでは、起こったことはしようがないと思うんですが、その後について、よく把握されていないんじゃないかなと、起こることはある程度しようがないと思うんですけれども、その後のフォローというんですか、モニタリングをしていないんじゃないかなと、相手方に対して、誠意を持って対応していただきたいと思うわけなんですが、その辺について今調べていただいておると思いますが、教育委員会の方では２月５日で、話し合いが成立したのは４月24日ということなんですが、これも２カ月と20日ぐらいかかっているわけなんですが、どういう経過でこれすぐ話し合いが成立しなかったのか、経過を教えていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） どういう経過という、内容というそういうふうなものより時系列でちょっと申し上げたいと思います。
いずれ、２月５日確認後、下旬になりまして、２月23日ですけれども、当市の保険会社、それらの事実確認といいますか、過去の例というんですか、判例といいますか、そういったものをお話申し上げながら、どういう手続きをやるか保険会社の指導をいただきながら示談交渉に入ったというふうな格好になります。
その後、３月の上旬に、相手方の被害額の見積もりが届いたと、その次には、その見積額が適切かどうか、そういったものの確認を双方合意のやり取りをしまして、結果として４月の、最終的には４月24日というような格好になりますけれども、概ねある程度の合意を得たのは、若干それより早く19日ごろというような格好になってございます。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（
小野寺道雄君） 報告第６号に関しましてですけれども、示談といいますか、協議が整った日というのは、
専決処分した日でございます。
５月25日となっております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 先ほどの支払いの件ですけれども、支出命令しまして６月14日の予定になっております。
○議長（
佐々木時雄君） よろしいでしょうか。
今お調べ中であとでご報告申し上げたいということですがよろしいでしょうか。
10番、神﨑浩之君
○10番（神﨑浩之君） それでは、副市長にお聞きしますが、ことしに入って何件かこういう事故のことがあったわけなんですが、今聞いていると、すぐ話し合いで決着したというような感じでもないようなんですが、今までのやはりこの事故の
専決処分があったわけなんですが、総じてやはり話し合いが１カ月とか、２カ月とかかかっているような状況なんでしょうか、それについて最後お伺いしておきます。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 事故が起きてから、
専決処分までの期間について、どのぐらいかかっているかというふうなことでございますが、いずれ、市有物件についてはすべて保険に加入しているというようなことでありまして、その保険の査定員といいますか、そういう方々との連絡だとか、それから事故車の見積もり、それから事故の責任割合といいますか、そういうものだとか、そういうものの判定のために、自損であればそれはいいんですが、双方の保険会社がかかわっているとなると、そういういろいろな手続き的なものがありまして、たいていは２カ月ぐらいは、かかっているような状況であります。
その後、
専決処分をして次回の議会に報告するということになりますので、その議会の開会中であれば、そのことは即対応していただくというようなことになりますけれども、ちょっと時期がずれますと、何かずっと構わないでおいたんじゃないかというふうに思われるようなそういう事例もあるというふうなことでございますが、投げておくというより、早く決めて、誠意を持ってやるというようなそういう大原則でやっておりますので、早くといいますか、そういうものについては、決めて相手方にも安心してもらうというような形にしたいと思っています。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 報告第４号について申し上げます。
事件が発生しました翌日、２月15日でありますけれども、全国市有物件災害共済会の方と話をしまして、全額こちらの方の負担であるということを確認をいたしまして、その後、修理に入ったわけですけれども、４月ころでありますが、全国市有物件災害共済会を通じ示談主の示談の手続きを行いました。
それで、示談が成立をいたしましたのが、５月９日であります。
そして５月25日に修理会社の方に支払いをしたものであります。
なお、判断につきましては、保険会社である全国市有物件災害共済会の方で判断をいたしたところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終ります。
以上で、３件の報告を終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第７、報告第７号から日程第９、報告第９号まで以上３件を一括議題といたします。
直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第７号、継続費の逓次繰越しの使用について申し上げます。
本案は弥栄、真滝統合中学校建設事業及び一関運動公園テニスコート改修事業の継続費について、合わせて２億703万円を平成19年度に逓次繰越ししたので、報告するものであります。
報告第８号、
繰越明許費の使用について申し上げます。
本案は、地域イントラネット基盤施設整備事業ほか、19事業について、あわせて26億9,160万3,000円を平成19年度に繰越明許したので報告するものであります。
報告第９号、
繰越明許費の使用について申し上げます。
本案は、一関公共下水道整備事業について、2,610万円を平成19年度に繰越明許したので、報告するものであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
以上で、３件の報告を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第10、認第１号、日程第11、認第２号、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 認第１号、
専決処分について提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成19年３月30日に交付され、同年４月１日に施行されたことに伴い、住宅のバリアフリー改修にかかわる固定資産税の減額措置の創設など、一関市市税条例の一部を改正する条例を
専決処分したものであります。
なお、総務部長から補足説明いたさせます。
認第２号、平成19年度一関市老人保健特別会計補正予算、第１号
専決処分について提案理由を申し上げます。
本案は、平成18年度老人保健特別会計の国庫負担金等の確定に伴い、繰上げ充用金等について所要の補正を
専決処分したものであります。
歳入歳出の補正額は、5,950万7,000円を追加し、歳入歳出の総額を120億8,503万2,000円といたしました。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 認第１号、の一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
説明資料といたしまして、参考資料をお配りしておりますが、横書きの市税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。
今回
専決処分をいたしましたのは、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税及び特別土地保有税にかかわる条例の改正であります。
まず、市民税関係でありますが、市税条例第26条の市民税の納税義務者等につきましては、信託法及び所得税法等において、信託利益に対する課税にかかわる規定等の改正が行われ、地方税法の個人住民税にかかわる規定が改正されたことに伴う改正でございます。
具体的に申し上げますと、信託財産から生ずる所得については、これまでは収益の発生の段階で受益者個人に課税することとされておりました。
今回の改正は、個人から資産を集めて集団投資信託等を行う受益者個人について、収益の分配の段階で課税することとされ、その際信託を受託した個人は会社とみなされ、市民税の法人税割を課することになったため、市民税の納税義務者として、新たに加えるものであります。
なお、施行期日につきましては、信託法の公布の日である平成18年12月15日から１年６カ月以内に政令で定めることとなっております。
次に、固定資産税でありますが、第66条の２、新築住宅に対する固定資産税の減免の適用を受けようとするものがすべき申告につきましては、平成19年４月１日から、平成22年３月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅にかかわる固定資産税の減額措置が創設されたことに伴う改正であり、この制度の適用を受けようとするものは、改修後３カ月以内に市長に申告をしなければならないことから、必要な条例の整備を行ったものであります。
対象となる住宅は平成19年１月１日現在に存在している住宅で、65歳以上の方、要介護認定、または要支援認定を受けている方、及び障害者が居住する住宅で改修に要した工事費が補助金を除く自己負担が30万円を超えることが条件で、改修の翌年度の固定資産税の３分の１が減額されます。
なお、対象となるバリアフリー改修工事は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、ドアの引き戸への取替え、床材の滑り止めかのいずれかに該当するものでありまして、賃貸住宅は対象とならないところであります。
２ページをお開き願います。
市たばこ税の関係でありますが、第90条の２たばこ税の税率につきましては、平成11年度の税制改正において、定率減税を実施することに伴い地方自治体の財政に及ぼす影響を緩和するため、当分の間の特例措置として、国のたばこ税の税率を暫定的に引き下げ、その分地方のたばこ税の税率を1,000本につき3,064円を3,298円に暫定的に引き上げられておりましたが、今回この暫定税率を本則税率とするものであります。
したがいまして、今回の条例改正に伴う税額の増減はないところであります。
この条の改正は、平成19年４月１日から施行となります。
３ページをお開き願います。
附則第11条の３、平成19年度、または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例につきましては、従来は鉄道施設に寄与されている面積の割合が、８割以上であれば、鉄軌道用地として隣接する土地の３分の１の価格で評価し、８割未満の場合は、宅地として評価しておりましたが、近年鉄軌道用地の多様化、複雑化が進み、鉄道施設と商業等施設が混在化、重層化してきていることから、評価方法を改めるものであります。
具体には鉄道施設として、運送の用に供する施設と商業等施設として、運送以外の用に供する施設について、おのおの面積により按分し、運送の用に供する施設については、従来どおり隣接する土地の３分の１の価格で評価し、運送以外の用に供する施設については、付近の土地の価格を基準に評価を行い、両者を合算して評価額を決めるものであります。
この条の改正は、平成19年４月１日から施行となります。
次に、附則第17条の２、優良宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる市民税の特例につきましては、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正に伴い、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象に当方の防災再開発促進地区内における認定建てかえ計画に従って建築物の建てかえの事業を行うもの、具体には特定居住財産として10年以上、自宅として居住している財産の買いかえ、及び交換による譲渡をした場合、当該事業の用に供されるものとして、加えるものであります。
なお、当市にはこの法律の防災再開発促進地区はないところであります。
４ページをお開き願います。
２段目の附則第18条の２の２、上場株式等を譲渡した場合の株式等にかかわる譲渡所得等に係る市民税の課税の特例につきましては、上場株式の譲渡にかかわる譲渡所得等の軽減税率の適用を１年延長するものであります。
株式の譲渡による所得に対しましては、20％の税率、所得税15％、住民税が５％でございますが、で、計算した税額が課されますが、上場株式等の譲渡につきましては、10％、所得税が７％、住民税が３％でありますが、の、税率の特例が講ぜられております。
次に、附則第18条の２の８の条約適用利子及び条約適用配当等にかかわる個人の市民税の課税の特例につきましては、平成18年度の改正で明らかに設けられた条文でありますが、条約適用配当にかかわる配当所得の税率の特例を１年延長するものであります。
この条約適用配当にかかわる特例は、配当所得の最低税率が所得税と住民税合わせて10％であるのを、日英租税条約における最低税率である所得税と住民税あわせて５％まで税率を引き下げる特例であります。
附則第18条の２の９の保険料にかかわる、個人の市民税の課税の特例につきましては、日仏租税条約の改正に伴い、日本居住のフランス人がフランスの一定の社会保険制度に社会保険料を支払った場合に住民税の社会保険料控除の対象とすることを定めるため、設けられたものであります。
以上でありますが、なお条文の改正の説明につきましては、省略をさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
これより採決を行います。
採決は１件ごとに行います。
まず、認第１号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、認第１号は、承認することに決定いたしました。
次に、認第２号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、認第２号は、承認することに決定いたしました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第12、議案第75号、及び、日程第13、議案第77号、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第75号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の課税限度額を53万円から、56万円に改正しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明いたさせます。
議案第77号、平成19年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算第１号について提案理由を申し上げます。
本案は一関市市税条例の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額が変更になることにより、所要の補正を行うものであります。
なお、
市民環境部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、議案第75号の一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
提案理由でも申し上げましたとおり、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成19年３月30日に交付されたものに伴いまして、市税条例の一部を改正しようとするものであります。
議案をごらんいただきたいと思います。
第142条第２項は課税限度額を国保財政の健全化あるいは課税限度額該当世帯と中間所得者世帯との世帯間の負担の調整を行うということから、53万円から56万円にしようとするものであります。
また第153条第１項の減額規定につきましても、課税限度額の改正に伴いまして、整合を図るため、改正しようとするものであります。
附則第１条の施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものであり、第２条の適用区分につきましては、平成19年度以後の年度分について適用しようとするものであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 議案第77号、平成19年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算第１号についての補足説明を申し上げます。
本案は、一関市市税条例の一部改正によりまして、国保医療分の課税限度額が53万円から56万円となるところから、平成19年度一関市国民健康保険特別会計について変更分を補正しようとするものであります。
補正の内訳につきましては、議案第77号の第１表、歳入歳出予算補正でご説明いたしますので、２ページをお開き願います。
歳入につきましては、１款国民健康保険税が課税限度額の改正により、一般被保険者医療分で1,242万円、退職被保険者医療分で174万円、合計で1,416万円が増額となる見込みであります。
３款国庫支出金につきましては、一般医療分に係る普通調整交付金は政令で定めた課税限度額が適用されますことから、課税限度額改正による一般医療分、国保税増額相当の1,242万円が減額となる見込みであり、また４款の療養給付費等交付金につきましては、退職医療分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でありまして、国庫支出金と同様に課税限度額改正による退職医療分国保税増額相当の174万円が減額となる見込みであります。
なお、歳出につきましては、金額の変更はございませんが、２款の保険給付費について歳入の変更により、特定財源から、一般財源への財源の振りかえを行おうとするものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより、質疑を行います。
30番、鈴木英一君
○30番（鈴木英一君） 今の説明についてお伺いしたいと思います。
一つは、最高限度額が56万円になりますが、国保加入者の切符によれば、介護保険も最高限度額が変わるというふうに、大体７万円が９万円になるということと承知しておりますが、そうすると、65万円という負担になるということですので、相当高額所得者と言えども大変厳しい状況ではないかと思いますが、そこで高収入、いわゆる収入の多い方の可処分所得が本当に増えているのかどうか、その辺をお聞きしたいと、それからことしの申告が終ったわけですが、申告による所得が伸びているのかどうか、その辺を説明していただきたいと思いますし、結果的に、この国の負担は、いわゆる保険税の収入が多くなることによって、自動的に減ると、いわゆる、これではいつまでたっても被保険者の負担が増えこそすれ、減っていかないという、そういう悪条件が繰り返されていると思うんですが、その辺をどういうふうに見ておられるのか、そこで説明の中に中間所得層の負担の緩和のために上げたんだということを言われますが、この限度額を上げることによって、中間所得層の負担が緩和するというのはどういう形で現れるのか、説明していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） まず、限度額の関係でございますが、今回医療分が56万円になりますと介護保険の限度額が現在９万円でございますので、お話のとおり65万円という限度額になります。
確かに負担は、増えてございますので、その分可処分所得が減るということになるというふうには考えてございますが、そのご質問のありました可処分所得の伸びはどうかという部分につきましては、こちらの方では資料がございませんので、ちょっとお答えをしかねるところでございます。
次に、国の交付金が減るということでございますが、これにつきましては、交付金につきましては、一関市の国保会計の場合は交付金いわゆる基準財政需要額の部分が収入額より大きいために、こういう形になりますが、全部が全部そうでないということでございます。
なべて言いますと、恐らくそういうふうになるかと思いますが、国の予算は一定額予算措置されてございまして、それが配分の中身が変わっていくのだろうというふうに考えてございます。
次に、限度額があがることにより、中間層が低く緩和されるということでございますが、これにつきましては、国の今回の判断につきましては、限度額を超える所得が全体の５％を超えるような状況になると、いわゆる中間所得者層との均衡上、中間所得者の負担割合が高くなるという負担感が出るということで改正をするということでございますが、そういうことで、今回改正が行われたということでございますが、一関市の国保会計の状況で申し上げますと、そこまではいってございませんので、必ずしも国が今回示した５％以上を超える状況になっているということには当たらないなというふうには見てございます。
いずれ、そういうことで負担感のそれぞれの割合を均衡化するということで今回限度額が改正されたというふうに見てございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 30番、鈴木英一君
○30番（鈴木英一君） どうもよく飲み込めない説明、残念なんですが、ひとつ落ちているのは、申告所得が伸びているのかどうかという点についての答弁がありませんでしたし、その説明するときに、中間所得層の負担感を緩和するためには、53万円を56万円に上げる方がいいという説明ですから、56万円の方に所得者の方が上がった場合に、なぜ中間所得層が緩和されるのかと聞いたのですよ。
今の答弁では、逆にそんなことなくて、中間層も大変だという意味の答弁でしたよね、今の答弁は。
だから説明のときと、今の答弁と違うというのはおかしいじゃないですか、なぜこの間の全員協議会のときも中間所得層のその緩和のために56万円必要なんだという、上げることが必要なんだと説明していますから、56万円に最高限度額を上げることが中間層に緩和になるということ、どういうことかと聞いているのですから、きちっと答弁してください。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） いわゆる所得の高い人たちのいわゆる保険料が頭打ちになっているということは、いわゆる割合的に、中間所得者よりも割安感になっているというそういうことでございまして、その分が上がることによって、保険料全体が収入が多くなるわけでございますので、その分が、全体に対する割合が緩和されてくるということでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 30番、鈴木英一君
○30番（鈴木英一君） 答弁がまだされていないので、その答弁を聞いてからもう１回やりますから。
答弁してください。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私の方から申告による所得の伸びの件でありますが、一般被保険者の医療分のところで申し上げますが、一人当たり、課税対象額としては平成19年度当初予算では、171億5,000万円ほどみておりましたが、実際に申告を受けて試算をいたしますと、163億5,000万円という所得に落ち込んでおります。
その差が８億100万円ぐらい落ちているという状況であります。
それを所得割等に置き換えますと、税額で約１億400万円ぐらい、落ち込むという見込みで試算をしているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 30番、鈴木英一君
○30番（鈴木英一君） そこで、何回も繰り返すとあれですが、56万円の限度額に上げることによって、中間層が負担感が、緩和するというふうに説明したわけですから、私はこの結果を見ても、今の申告の結果を見ても、中間層が負担が緩和するということはあり得ないと思うんですね、というのは、限度額の56万円に持っていくことによって、前の53万円に近くて、53万円になっていない人たちの層が56万円に最高限度額がいくことによってそっちに近づく人たちが現れるわけですから、計算上、最高額が56万円になったわけですから、56万円近く、56万円にならないけれども、その近くまで行く人は、必ず出るわけですから、そうすると負担は所得は伸びていないので、負担は増えていくんですよ。
被保険者の、私たちはだからこの負担は大変なんだということを言う、所得が伸びない、それに今度は高齢者の方もそうでしょ、高齢者控除がなくなったことによって課税が強化されたわけですから、所得が名目上増えた形、20万円、そうするとそれも国保に影響して、実際の所得は増えていないのに、国保税が上がっていくんですよ。
だから、負担感が緩和するとかそういうことはなくて、本当に負担感だけが出てくるというのが現実なんですよ、そう思いませんか。
実際所得伸びていないと言ってるんですから、その辺本当に中間所得層が本当に負担が緩和したと思えるような実態にあるのかどうかということを説明してください。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 今回の改正につきましては、国保全体として、国の中でそういう形で改正されましたが、先ほども正直申し上げたところですが、一関市、単体で申し上げますと、会計で申し上げますと、必ずしもそれが現実的に中間層の軽減に結びつくという形にはなっていないというところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君
○18番（菊地善孝君） 今の鈴木議員との質疑を踏まえて、５点について説明をいただきたい。
６月議会というのは、町であろうが市であろうが、国保議会と言われるぐらい、国保税に関する事柄について、当局の私どもに市民生活を踏まえて議論をしていくと、あるべき方法を探るという議会のはずであります。
そういう基本的な立場からお聞きしますが、引き上げ理由は、先般開かれた全員協議会に対する説明によればただ一つ、中間所得層の負担軽減を図るためのものであると、こういうふうに述べております。
そうではないとするならば、提案理由は何なんですか、はっきりお答えください。
その絡みで、さらに２点ほどお聞きしますが、ここでいう中間所得層とは、どの層をとらまえて言っているのか、数字で表現いただきたい。
負担軽減の関係について、るる担当部長としての説明があるわけですが、一関の場合にはその負担軽減とはならないということでありますが、提案理由なり、答弁が混乱しているように思いますが、負担軽減がならないとするならば、その額はどの程度だというふうに試算したのか、通常であれば例えば負担軽減なるものが、プラス何がしと、しかし一関市の場合はそうはならないと、計算上は例えば三角のこれぐらいだというふうな試算をしただろう思うんですね、その額も照会いただけないですか、数字の問題です。
大きい二つ目、先ほど鈴木議員が話されたように、今般の提案されている内容がそのまま可決されているならば、56万円、これに介護保険分、９万円、あわせて65万円が最高限度額となります。
これのモデルにおける所得金額はいくらだと試算されているのか、例えば800万円、モデルで、農業所得の場合は、所得は例えば、このぐらいで家族はこのぐらいの場合、これに該当していくんじゃないかというふうなモデルでの試算もしただろうと思うけれども、最高限度額というのは、大体どのぐらいの所得層というふうに、試算をされているのか、紹介をいただきたい。
この絡みで例えば、市の職員の一般職の健康保険にあたる部分というのは、1,000分の41.1875、要するに4.11875％になっているはずであります。
介護保険料は、同じく1,000分の5.87、パーセンテージでいうならコンマ587％、合せて4.70575％、これでいくはず。
これで65万円というのを逆に計算すると、どのくらいになるのかと、1,380万円、このぐらいを被保険者に負担させるということになるのではないかと、大変な負担内容です。
これを国民健康保険関係世帯に負担をさせるというにはそれなりの説得力ある説明というのが必要なんだと、当局は当局としての立場があるだろうけれども、それだけの大変な負担をさらにいただくというのであれば、それなりの説明もあってしかるべきだと、そういう意味で特にもこの部分については、検討されただろうと思うから、紹介をいただきたいということであります。
大きい、三つ目、所得申告の実態からいくと、総務部長答弁によると、１億円以上の当初予算の目論み試算段階よりも落ちていると、これが相当深刻な問題じゃないですか、そういう状況の中で、さらに３万円の負担増、先ほどの鈴木議員の質問にも、発言にもあったけれども、一方では、定率減税の全廃、年金生活者の課税最低限の引き上げ等々がされているわけです。
こういう状況の中で、所得が伸びない、減っているにもかかわらず、課税額、課税対象額だけは増えているというケースが出てくるわけでしょ。
そういう状況の中で関係世帯の担税力が低下しているとみるのが自然だろうと思うんですね。
これについてはどういう所見をもっていらっしゃるか、担税力、関係世帯の担税力という部分についてどういうふうな見解を持っているのかこれについても紹介いただきたい。
最後、特会の事業勘定、施設勘定におけるこの１年間の運営努力、実績、これはどういうふうな分野でどれだけの実績をあげたのか、この機会に紹介いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 先ほど申し上げました、第１番目の引き上げによる中間所得者層の軽減ということでございますが、今回引き上げをいたしまして、税収が増える分につきましては、1,416万円、税収になるわけでありますが、その分がいわゆる全体として本来国保税の税額が中間層、あるいは低所得者層に薄まるという形になるわけでございますが、それが一関市の特別会計の場合は、普通調整交付金で調整されますし、また退職者分については、医療給付費等の交付金で相殺されますので、金額的には動かない形になるわけでございますので、そう申し上げたわけでございますが、この分がいわゆる国保税の収入として、増えるわけでございますので、その分が全体的に中間層、あるいは低所得者層にとっては、保険料としての軽減分にあたるというふうに考えられるわけでございますが、そういうことで、今回出すところでございます。
実際、今回これを改正いたしませんと、その分が、全く収入が国保税の分が収入が減る形になりますので、そうしますと、国保税につきましては、必要な医療費分の必要な金額を国保税に賦課して収入を確保しなければなりませんので、その分の負担が皆さんに増えていくという形になりますので、そういう形で中間層の負担軽減には、結びついていくというふうになるところでございます。
それから、限度額適用となる所得の状況でございますが、これにつきましては、一応試算が出てございまして、１人世帯の場合は、562万円程度の所得ということですし、２人世帯の場合は、538万円、それから３人世帯の場合は、514万1,000円、４人世帯につきましては、491万円という形で、その人たちが限度額の適用になる所得というふうに理解しているところでございます。
担税力につきましては、私の方でちょっと資料がございませんので、お答えしかねます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、所得申告で課税、所得額が落ちていると、ひいては担税力が全体には低下している中でというような質問でございましたが、現実的には、所得が１億円ほど、国保税額で１億円ほど落ちるということは、国保運営上では大変なことでございます。
そういうことでありますが、いずれ担税力につきましては、国保税に限らず、住民税についても、定率減税の廃止等がありまして、納税者にとりましては、非常に厳しい状況にあると認識をしているところであります。
ただ国保税については、そういう、定率減税の廃止等に伴っては直接的には、国保税については関係しないわけでありまして、特にそういう制度の廃止等に伴う、国保税の税額のアップにつきましては、公的年金者が140万円控除だった方が、120万円に平成18年度から改正をされたということで、それが経過措置として平成18年度、平成19年度、特別措置として、税額控除があるわけでございますが、その分が、平成18年度は13万円の控除だったのが、平成19年のは７万円ということで、６万円が下がるということが、これは国保税についてはその分が跳ね返りがあるというようになります。
そういうことで、所得が同じでも平成18年度と比べますと、平成19年度の国保税率が上がる方もいるということになろうかと思います。
いずれ、担税力の低下で納税者には、大変厳しい状況ではありますが、国保財政を運営する面でもやはり保険料等国、県、市とのそういう財源で運営をしなければならないという、そういう国保財政のことでありますので、これらについては、お願いをしなければいけないということになっております。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 特別会計の関係につきまして、ちょっと私、聞き損ないましたので、もう一度ご質問いただきたいと思います。
それから、１番の中間所得者層の軽減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回の改正によりまして、金額的には1,400万円ほどの国保税の収入が増えることになりますので、その分が、中間層の所得、国保税の負担軽減に相当するということになるというふうに考えてございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） すみません、私５番目の質問ちょっと、とらえかねましたので、すみませんがもう一度ご質問お願いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 私からどうのこうのじゃないので、質問者質問してください。
答弁までいろいろ申し上げられませんので、質問も答弁も自由に結構でございますから。
18番、菊地善孝君
○18番（菊地善孝君） 通常であれば、私立たないんだけれども、藤野部長だからそれは特別立ちます。
ただ、きちっと答弁してください。
一つ、再質問をかねて今の問題についての質問をしますが、全体的に聞いていて、提案理由がいずこにあるやという感じがしますね。
一関市として、浅井市長として、議会に対して、53万円の限度額を56万円にせざるを得ない、ついてはそれに伴う補正の提案をしているわけですよ。
その提案理由は何なのかと聞いているわけですよ、冒頭に私は。
鈴木議員との質疑を踏まえて聞いていると、あいまいであると、それで再度私質問したんだけれども、それに対する答弁を通じて、さらにそれがわからなくなってきている。
そういう意味で数字的なこと等で具体的に答弁いただきたいというふうに質問しているわけですよ。
まず、第１番目の、引き上げの理由、そうすると何なんですか一体、一関市として今話したように、３万円最高限度額を引き上げざるを得ないという理由は何なんですか、中間所得層云々というのは、これは政令を改正するための、国レベルにおける理由であって、一関市とは違うのだという趣旨に答弁していますよね、だとするならば、提案する理由は何なんですか、きちっと答えてください。
それから、中間所得層とは、一体どの層を言うのか、例えば、年収でこのぐらい、年間所得でこのぐらいだという方々を中間所得層というんですと、そういうふうに答えてほしいんです。
答弁ないですもんね。
答えてください。
それから、負担軽減がされる云々の問題についてはまさにこれは表現が少し雑すぎるかもしれませんが、風が吹けば桶屋がもうかるような話ですよね、聞いていて。
だって、国との関係で歳入と歳出、特別会計でいうならば、行ったり来たりで大体かわらないわけでしょ、これ、だとするならどうして、負担軽減になるんですか、論理矛盾でしょ、わかるように言って下さい。
論理矛盾です聞いていて。
負担軽減になんかならないでしょ。
大きい二つ目、最高額が65万円になるモデルというのは、１人世帯の場合このぐらい、４人世帯まで答弁があったわけだけれども、しかし、それは健康保険制度が違うと言っても例えば事業主、雇用主をもった形での被保険者の場合と、国民健康保険という形でのこの制度における負担の金額というのは、大きな開きがあるんだということを私さっき言いました。
そのことだけは認めますか、倍以上違うんだと、そのぐらい重い税負担を、関係者にお願いするという立場なんだという、そのことは認められますか、いかがですか。
三つ目の今春の申告実態、申告の実態、それから担税力、この問題については、総務部長から答弁がありました。
私は、率直な実務者としては率直な答弁だと思うんです。
実態はこうですと、そして担税力も落ちた、しかしこの制度を維持するために負担いただかざるを得ない、こういう答弁、これは実務者としては、私はやむを得ない答弁だと思うんです。
良し悪しの問題じゃなくて、仕組み上の問題として、末端の行政機関、基礎的自治体である市段階における実務としてはそうせざるを得ない、だからこの二つについては再質問しない、これはやむを得ない、実務者としての答弁は。
それで、五つ目の、事業勘定、施設勘定の関係ですよ。
一番最初の関係でも言ったけれども、どのくらいの税負担を負っていただかざるを得ないのかということをいう場合には、まず計算する場合には、歳出からあたるんじゃないですか、歳出から当たりその次に歳入を検討するんでしょ、で、当然そういうものがあって、今回の市税の改正というふうになっていく、提案されているのは、53万円から56万円の最高限度額の改定だという提案されているけれども、税率改定はされていないんです。
税率改定はしないという提案の仕方をしているんです。
こういう、これでやっていける、やらざるを得ないという判断をしたわけでしょ。
当局とすれば、で、特に歳出の関係で、事業勘定、施設勘定、この部分についてどういうふうな努力をし、実績を上げたのか、同じように歳入についてはどういうふうな努力をし、実績を上げたのかと聞いているんです。
いかがですか。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 引き上げの理由は何かということでございますが、ご説明申し上げましたとおり、今年度の一つの国民健康保険の一つの制度改正といたしまして、限度額の改正がございました。
それに基づきまして、国の国民健康保険に対する制度がこの限度額改正されたものによって普通調整交付金等が交付される形になります。
今回はそれに基づいて、市税条例のこの国保税を改正するわけでございます。
これを改正しませんと、普通調整交付金がその分減額になりますので、国保会計に対する影響が大きく歳入が減る形になりますので、これにつきましては、今回改正をいただきまして、歳入の確保を図ることが必要だということで、今回の改正をお願いするところでございます。
その次に、中間所得者層とは何かということでございますが、限度額に当たる所得につきましては、先ほど申し上げましたが、それに近い所得のある方々、それから軽減等受けない方々、そういうところを中間所得者層というふうにとらえてございます。
それから、３番目の負担軽減にならないのではないかということにつきましては、これにつきましては、今回、制度が変わることになりますので、それにあわせた形で改正をいたしませんと、その分の歳入確保は図られませんので、結果的に改正しませんと負担軽減に結びつきませんので、これは改正をお願いしたいということでございます。
それから、国保の負担割合と、それからその他の健康保険の会計との負担の割合ですか、それについてはちょっとうちの方でその比較の資料等は持ち合わせてございませんので、その答弁については、猶予をいただきたいと思います。
最後に、事業勘定、施設勘定の努力ということでございますが、これにつきましては、第１に、国保税の収納につきましては、担当する収納課はもちろんですし、それだけでなく、市を挙げてこれに努力をして確保をしているところでございますし、健全化に向けて努力をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 歳出につきましては、これはほとんどが医療費、事業勘定につきましては、医療費を占めてございますので、医療費の中で、適正に処理をしているということでございますので、そういう形で努力はしているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君
○18番（菊地善孝君） しかし、残念ですね、担当部長の答弁でこれだけの重税をさらに負担いただくという市民に対する提案説明が、具体的に聞いているにもかかわらず、このレベルだというのは正直申し上げて残念ですね。
再度お聞きしますが、そうすると、一関市として負担増を提案をする理由というのは何なんですか。
そうすると、結局のところ結論として提案理由は何なんですか、この提案をしないと、国の制度が変わる、その部分の穴が開くからだから提案するんですということにつきるわけですか。
どうなんですか、提案理由をもう一度はっきり述べていただけませんか。
そして、中間所得層とは、最高限度額に近い層であると、軽減を受けていない層である、これが中間所得層ですか、違うんじゃないですか、まるっきり、まるっきり違うんじゃないですか、これは、もっと正確に答えなきゃ、実務者ですもの。 私は、先ほど来から、冒頭から数字で答えていただきたいと聞いているんですよ。
答えられるでしょ、これ答えじゃないですよ、最高限度額に近い層は、高額所得層ですよ。
そこがどうして中間所得層になるの、いい加減な答え、言いたくないけど、こんな答え議会答弁じゃないですよ。
責任ある答弁してください。
休憩してかまわないんだから、そんな時間かかることじゃないし、それから負担軽減になるのかどうかという部分についての答えについても論理矛盾じゃないのかと言っているんです。
これももっと議会答弁に耐えられるような答弁にしてください。
それから、大きい二つ目として、聞いているのは、制度が違うにしてもあまりに所得に比べて、負担が重過ぎないかと、健康保険の、これについては資料がないので猶予いただきたい、猶予いただく問題じゃない、関係世帯、市民生活は、当局に対して、納税通知が来たときに、資料がないので、猶予をいただきたい、納税の猶予をいただきたい、通りますか、通れないです、そういうふうなかなり重い負担をお願いせざるを得ないのだとそういう認識がありますかと聞いているんですよ。
それに対する答弁が資料がないから猶予いただきたいという答弁じゃないでしょ、これ答弁しなおしてください。
大きい、五つめの事業勘定、施設勘定における運営努力と実績です。
歳入についてはまず何回か説明受けていますから、新聞報道含めてわかりました。
歳出です。
これは事業勘定と施設勘定と両方聞いているんですよ。
例えば、具体的に言えば、室根診療所において、今までのような形での薬の処理の仕方から、言うならば富山のとうじんさんスタイルの方法がとれないかということで、具体的な取り組みを始めている、検討を始めているという紹介がありましたよね、これ市長もこの行事に参加されていますよ、そしてこの場での答弁もされています、この部分について具体的な言及はしていません。
現場においてはそういうふうな努力をしているんです、始まっているんです。
事業勘定しかりでしょ、そのことをこういう当局側としても最大限の努力をしたけれども、こういう予算を組まざるを得ないのだとその辺の説明があって、提案の説明であり、答弁じゃないのかと、こう聞いているんです。
当然のことじゃないですか、関係者からしたら、私は休憩して構わないと思いますよ。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 何度も申し上げるようになりますが、今回の限度額の改正につきましては、国の制度そのものが変わりましたので、これをそれに従いまして、国保税の限度額の改正をお願いしているものでございますが、それを重視しませんと歳入において確保が図られなくなりますので、結果的にそれぞれの被保険者に対する負担が増える形になるということでございますので、これをお願いをするということでございますので、それについてご理解をいただきたいということでございます。
それから、先ほど事業勘定、それから施設勘定についての努力ということでございますが、お話のとおり施設勘定につきましては、３月議会でご紹介申し上げましたとおり、それらの努力については、薬の管理等について試行的ではございますが、室根診療所でやっていると、それぞれの努力はしているところでございます。
それから、事業勘定におきましては、歳出につきましては、レセプト点検とか、保険事業などを通じて医療費を抑える努力ももちろん、できる努力をしているところでございますので、それについてはご理解をいただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 大きい５番の歳入の件でもご質問ありましたので、私の方から答弁をいたしますが、特に歳入の中での国保税のことでございます。
収納率等にありましては、５月31日の出納閉鎖をもって平成18年度分が閉まったわけでありますが、その状況でありますが、国保税の現年度課税、医療費給費分の現年度課税でございます。
まず、税額といたしましては、対前年度比で申し上げますと、現年度課税分としましては、本年度は、平成18年度は1,930万円ほど増となっております。
それから滞納繰越し分にありましても、前年度比1,530万円ほどの増となっております。
ただ、収納率で申し上げますと、現年度分につきましては、本年度92.69％であります。
前年度は92.81％でありますので、残念ながら0.12ポイントマイナスということでありますし、滞納繰越し分につきましては、本年度は13.9％であります。
前年度は12.86％でありますので、この分については、1.04ポイントほど上がったところでございます。
いずれ、昨年税率改正のときに、申し上げておりました、国保税率の目標収納率、93.54％という目標を立てたわけでありますが、いろいろな努力をいたしましたが、もう少し努力をしなければならないという結果になってございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） ほかに、質問ございませんか、なければ進みます。
質疑を終ります。
お諮りいたします。
（「討論あります。」の声あり）
○議長（
佐々木時雄君） これより討論を行います。
本案に反対者の発言を許します。
18番、菊地善孝君
○18番（菊地善孝君） 私は、議案第75号、市税条例の一部を改正する条例の制定、並びに議案第77号、平成19年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、両件について反対する立場から討論に参加いたします。
反対する理由は大きく分けて、二つであります。
その第１は、提案理由があいまいなことであります。
先ほど来の、質疑等々でも既に明らかなように、なぜこれほどのさらなる税負担を関係者に求めざるを得ないのかというそのことの真剣な内部検討、これが感じられないということであります。
検討はされているんだろうと思うけれども、答弁を通じては、感じられないと、やはりこれだけの提案をされるわけですから、一関市として提案をせざるを得ないというその理由を的確に市民に訴える、説明すべきではないのか、不十分であると言わざるを得ません。
大きい二つめは、市民生活への影響についてどれほど検討したのかということについても同じように疑問符を持たざるを得ないのであります。
先ほど来からの、答弁を通じて明らかになったことは、一人世帯で562万円、４人世帯の場合モデルで491万円、これで65万円の年額負担をいただくということは、この国民健康保険だけでも捕捉率が十数パーセントになるということでありましょう。
これは高所得者でありまして、所得の少ない方々は以前から言われているように10数パーセントどころか、20％以上も捕捉をされてしまうという実態にある、このように報告をされております。
こういうときに、どうこの必要な健康保険制度を維持していくのかということについてやはり市民生活というものを考えて検討した上で提案をされるべきではないのかと、私はあえて事業勘定、施設勘定における運営努力等々についても言及したわけですけれども、これに対する答弁も極めて不十分であります。
先般のこの案件に対する全員協議会の中で私は改めて多重債務者、納めたくても納められない方、しかも多重債務の状態に至っている方々、この方々の相談機能を庁を上げて、一関市上げて早急に取り組んでいく必要があるのではないかと、先般の３月定例議会でも私ども会派はそういうことを具体的に提案しましたけれども、
市民環境部長は終始否定的でありました。
その後、国の段階において、すべての自治体にこの機能を持たせる必要があるという明確な方向が示され、報道されているところであります。
そういう状況も踏まえて、これだけの税負担をしていただかなければならないけれども、徴収、市民の立場からすると、納税、この納税相談等々については今までにない取り組みをしてまいりますというようなこと、減額免除制度についても要綱の改善についても改正についても再三提案をしています。
こういう部分の言及も再三の質問についても出てこないという辺りにもう少し市民の立場に立ったこの制度の運営、検討があってしかるべきではないかと、そういう二つの理由から、この議案に対しては、賛成できないという立場をとるものであります。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） ないようでありますので、討論を終ります。
これより採決を行います。
採決は１件ごとに行います。
まず、議案第75号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第77号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 午前の審議は以上といたします。
休憩いたします。
再開は午後１時15分といたします。
午後０時11分 休 憩
午後１時15分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑、答弁とも簡潔に願います。
なお、答弁に当たっては答弁漏れのないようにお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第14、議案第76号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第76号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い、引用条項の整理をしようとするものであります。
○議長（
佐々木時雄君）これより、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
これより、採決を行います。
議案第76号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第15、議案第78号から、日程第26、議案第89号まで以上12件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第78号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部が改正されたことに伴い、選挙長等の報酬の額を改正しようとするものであります。
議案第79号、一関市設置による花泉町
地域活性化資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
本案は、旧花泉町の地域活性化資金の貸付金が完済されたことから、廃止しようとするものであります。
議案第80号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、引用条項を整理しようとするものであります。
議案第81号、一関市岩手県
収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、岩手県知事の権限に属する事務のうち、旅券の発給申請事務を平成19年10月１日から、当市において処理することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
市民環境部長から補足説明いたさせます。
議案第82号、一関市
母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、母子生活支援施設あゆみ荘を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から、補足説明いたさせます。
議案第83号、一関市
農村公園条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、県営圃場整備事業に関連し、整備した千厩おくたま親水公園を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明いたさせます。
議案第84号、平成19年度一関市
一般会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。
本案は、企業立地促進奨励事業費補助金の追加、及び一関研究開発工業団地の用地取得にかかわる岩手県土地開発公社への貸付金など所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は、２億6,585万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を566億2,360万9,000円といたしました。
３ページをお開き願います。
目的別補正額は第１表のとおりで、総務費1,140万円、民生費910万8,000円、農林水産業費2,088万9,000円、商工費１億8,415万9,000円、消防費240万円、教育費3,790万1,000円を増額いたしました。
また戻りまして２ページとなりますが、これを賄う財源といたしましては、県支出金3,963万8,000円、繰越金1,203万2,000円、諸収入２億1,418万7,000円を増額いたしました。
なお、総務部長から補足説明いたさせます。
次に、５ページをお開き願います。
議案第85号、平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。
本案は、真柴第２工業団地の土地の売り払いに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は12万7,000円を減額し、歳入歳出予算を総額を8,312万1,000円としました。
なお、
商工労働部長から補足説明をいたさせます。
議案第86号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、仮称駒場スポーツ交流公園用地とするため、土地９万5,782平方メートルを一関地区土地開発公社から取得しようとするものであります。
なお、建設部長から補足説明いたさせます。
議案第87号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、市立図書館の管理運営システムを構築するため、システム機器等を購入しようとするものであります。
なお、
教育部長から補足説明いたさせます。
議案第88号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、一関市西消防署に配備している車両を更新するため、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台を取得しようとするものであります。
なお、消防長から補足説明いたさせます。
議案第89号、市道路線の認定について提案理由を申し上げます。
本案は広域大東１号線ほか、８路線の認定をしようとするものであります。
なお、建設部長から補足説明いたさせます。
以上であります。
よろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 議案第81号、一関市岩手県
収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
当市におきましては、先ほどの説明にありましたとおり、平成19年10月から県からの権限委譲により旅券の申請発給事務を本庁及び千厩支所で行うことになります。
申請の際には、申請書類一式のほか、発行手数料として、県証紙2,000円のほか、4,000円から１万4,000円の収入印紙が必要になります。
本庁、支所、各市民課窓口においては、県証紙につきましては、従来より取り扱っておりますが、収入印紙についても同様に取り扱うこととし、１カ所で手続きができるよう申請者の利便を図ろうとするものであります。
そのため基金条例を従来の県証紙に加え、収入印紙も取り扱うことができるように改め、基金の額を印紙分として、600万円増額し、1,600万円とするものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 議案第82号、一関市
母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
このたび廃止しようとする施設は、母子生活支援施設あゆみ荘でありますが、平成18年度当初、入所者４世帯であったものが、平成18年７月から平成19年３月までの間に順次退所し、昨年度末においてあゆみ荘の入所世帯がゼロになったこと、また今後新たに保護世帯を受け入れることは施設の老朽化が進んでいることから、岩手県に対し、３月末で休止届を提出しておりましたが、このたび施設の廃止を提案しようとするものであります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 議案第83号、一関市
農村公園条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
千厩おくたま親水公園は、県営圃場整備事業に関連し、地域住民が交流する場であり、川に親しむ潤いの空間として、平成18年度に面積１万1,052.86平方メートル、多目的広場、水洗トイレ、及び駐車場を整備したものであります。
条例の改正は大きく２点であります。
まず１点目は、千厩おくたま親水公園を本条例に加えるもので、２点目は、公園施設の所在地番等の表記について改めるものであります。
２ページをお開き願います。
１点目の、千厩おくたま親水公園を別表下から３番目に追加しようとするものであります。
１ページにお戻り願います。
改正２点目の表記につきましては、上段の別表中、所在地番、何々の何を、下段の別表に記載のとおり、何々番地何というふうに改めるものであり、また上段の別表、下から４番目の千厩飛ケ森森林公園の所在地、一関市千厩町飛ケ森を、２ページ目の別表下から５番目のとおり、一関市千厩町の次に、奥玉字を加えるものであります。
次に、公園の位置と配置についてご説明いたします。
参考資料ナンバー１、位置図をお開き願います。
公園は左下に表記の市役所千厩支所から、右上に向かって北東約5.4キロメートル地点で、奥玉地区のほぼ中心に位置しております。
次のページをお開き願います。
公園は配置図の上段、東西に走る市道千厩奥玉線に平行して流れる一級河川千厩川河畔の南側に接しております。
多目的広場の外周には、丸印に沿って、桜を植栽し、右上に水洗トイレを、その下に
駐車スペースを配置しております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君）私からは、議案第84号、平成19年度一関市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
まず、歳出の方からご説明いたしますが、２款１項７目の財産管理費についてでありますが、10月から開始する旅券交付事務について、申請者が旅券の交付を受ける際に必要となる収入印紙を市で取り扱うため、収入印紙の購入費用を基金に積み立てようとするものであります。
９目地域振興費につきましては、１つには自治総合センターからのコミュニティ助成金の交付決定を受け、一関16東区の子供御輿保管庫の整備事業、千厩町自治会協議会の広報用印刷機等の購入事業、及び千厩地域新町地区自治会の山車等の購入事業に対し、補助しようとするものであり、もう一つは自治体国際化協会からの助成を受け、川崎21世紀国際交流クラブが行う日本語教室の開催等の国際交流事業に対し補助しようとするものであります。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、旅券交付事務にかかわる収入印紙の売りさばき手数料を財源振替するものであります。
13ページとなりますが、３款１項２目障害者福祉費の障害者自立支援特別対策事業費につきましては、障害者自立支援法の施行により、福祉サービス体系が再編されたことに伴う事業者に対する激変緩和措置、障害者の支援体制の整備充実を図るための特別事業として実施しようとするものであります。
一つめの障害児を育てる地域の支援体制整備事業費、二つ目の視覚障害者情報支援機器等整備事業費及び三つ目の就労意欲促進事業給付金につきましては、市が事業主体となり実施するもので、具体的には障害児を育てる地域の支援体制整備事業費につきましては、かるがも教室へ療育器具、遊具の整備を、視覚障害者情報支援機器等整備事業費につきましては、一関市社会福祉協議会内へ点字専用プリンター等を整備するものであり、就労意欲促進事業給付金につきましては、制度改正に伴う緊急的な支援として、入所施設等で生産活動に従事していた低所得者のサービス利用料、食事等実費負担について、制度改正後の本人負担との差額を支給するものであります。
また、四つ目の通所サービス利用促進事業補助金につきましては、障害者就労移向支援事業所ヒットエンドランが行う利用者の送迎に要する費用に対し、助成するものであります。
五つ目のデイサービス事業等緊急支援事業補助金につきましては、特定非営利法人レスパイトハウスハンズが行う知的障害者デイサービス事業について新たなサービス体系へ移行するまでの経過的な支援措置として運営費を補助しようとするものであります。
次に、６款１項５目畜産業費についてでありますが、畜産担い手育成総合整備事業費につきましては、畜舎堆肥舎等整備事業費の県補助金の増額内示に伴う補正であります。
また、大東町黒毛和種繁殖雌牛貸付事業基金繰出金につきましては、県補助金の内示に伴い10頭分の繁殖雌牛導入資金を基金に積み立てようとするものであります。
14ページとなりますが、６款２項２目林業振興費につきましては、県からの森林づくり交付金の増額内示により、木材搬出作業の効率化、就労条件の向上を図るため、一関地方森林組合が行う高生産性林業機械の導入事業に対し補助しようとするものであります。
次に、７款１項４目工業振興費についてでありますが、特定鉱害復旧事業費につきましては、一関地域及び花泉地域において発生した亜炭採掘跡での陥没３カ所について復旧工事をしようとするものであります。
企業立地促進補助金につきましては、県の企業立地促進奨励事業の補助金を受け、
食料品製造関連企業１社の工場新設に要する経費について、固定資産投資額の10％を補助しようとするものであります。
岩手県土地開発公社貸付金につきましては、岩手県土地開発公社が行う一関研究開発工業団地整備事業にかかわる用地取得に要する資金を無利子貸付しようとするものであります。
工業団地整備事業特別会計繰出金につきましては、真柴第２工業団地の売却に伴い、繰出金を減額しようとするものであります。
15ページとなりますが、９款１項５目災害復旧費につきましては、自治総合センターからのコミュニティ助成金の交付決定を受け、千厩地域の中日向自治会及び川崎地域の千手堂自治会自主防災会の構成資機材等の整備事業に対し補助しようとするものであります。
次に、10款１項４目教育指導費についてでありますが、まず学校適応相談員配置事業費及び心の教室相談員配置事業費が減額となっていますが、これは制度の見直しにより、二つの事業が説明欄の一番下に記載しております適応支援相談員配置事業に一本化されたため、予算の組み換えを行うものであります。
また、豊かな体験活動推進事業費につきましては、県からの実施指定校に大原小学校が追加されたことに伴う構成であります。
小中高キャリア教育地域ぐるみ推進事業費及び小学校における英語活動等国際理解活動推進事業費につきましては、県からの委託事業として実施するもので、小中高キャリア教育地域ぐるみ推進事業費につきましては、花泉小学校、金沢小学校、花泉中学校及び花泉高校が指定校となり、児童生徒の発達段階に応じた組織的系統的なキャリア教育の推進について、その推進体制のあり方、指導上の工夫等について検討を行うものであります。
また、小学校における英語活動等、国際理解活動推進事業費につきましては、一関小学校が指定校となり、小学校における英語活動等、国際理解活動について指導方法等の確立を図るため、外国語指導助手や地域の人材等の効果的な活動を含めた実践的な取り組み、指導方法等について検討を行うためのものであります。
地域ボランティア配置事業費につきましては、県からの委託事業として、適応支援相談員等の配置されていない中学校において、地域のボランティアを活用し、生徒の相談活動等を行うものであります。
16ページとなりますが、３目芸術文化振興費につきましては、自治総合センターからのコミュニティ助成金の交付決定を受け、一関夫婦神楽、猪岡獅子舞保存会、南沢神楽及び牧沢神楽保存会が行う神楽太鼓、衣装等の整備事業に対し、補助しようとするものであります。
６目文化センター費の文化センター体育館天井補強工事費につきましては、震度５弱程度の地震により、天井落下の危険があるため補強工事を行おうとするものであります。
以上歳出の補正額の合計額は、２億6,585万7,000円であります。
戻りまして、８、９ページの歳入でありますが、ただいまご説明申し上げた歳出にかかわる県補助金委託金であります。
10ページ、19款１項１目繰越金につきましては、今回の補正で不足する財源分を前年度繰越金で賄おうとするものであります。
11ページ、20款５項４目10節の雑入については、亜炭採掘跡の陥没の復旧事業に係る経費を社団法人岩手県土木技術センターから交付を受けるものでございます。
なお、先ほど９款のところで災害復旧費とお話しましたが、災害対策費でありますので、ご訂正をお願いしたいと思います。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君）私からは、議案第85号、平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の18ページをお開き願います。
歳入から説明いたします。
１款１項１目不動産売払収入につきましては、市長より
行政報告を申し上げましたが、真柴第２工業団地第１区画の一部4,145.74平方メートルを
有限会社一関電子に売却する土地売払収入、3,335万2,125円となるものであります。
なお、当初予算におきまして、この科目に1,000円を計上しておりますので、今回の補正額としましては、3,335万1,000円となるものであります。
また２款１項１目一般会計繰入金につきましては、今回土地の売却に伴い、その売払収入が見込めることから、当初で措置しておりました一般会計繰入金の一部の3,347万8,000円を減額するものであります。
次に、歳出を説明いたします。
いずれも今回売却する真柴第２工業団地にかかわる補正でございます。
３款１項１目公債費元金にありましては、土地の売り払いに伴い財源を振り替えるものであり、２目公債費利子につきましては、元金について繰上償還を予定しておりまして、当初見込んだ利子のうち、13万8,000円を減額するものであります。
３目公債諸費につきましては繰上償還に伴う手数料でございます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） 吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君） 議案第86号、財産の取得について補足説明を申し上げます。
仮称駒場スポーツ交流公園につきましては、合併前の旧千厩町において、平成６年度に総合運動公園として計画をし、一関地区土地開発公社に委託をし、平成８年度から平成９年度の２カ年で土地を取得し、造成を行ったものであります。
これら費用の償還につきましては、平成７年度から、平成23年度で償還する計画で進めてまいりましたが、これを今回まちづくり交付金事業などを活用し、一関地区土地開発公社から一括して土地を取得しようとするものであります。
公園用地として取得する土地の所在地は、一関市千厩町千厩字駒場404番地ほか、８筆であります。
地目及び取得面積は雑種地、７万9,235平方メートル、山林１万6,547平方メートルで合計９万5,782平方メートルであります。
取得の相手方は、一関市竹山町７番２号、一関地区土地開発公社理事長坂本紀夫氏であります。
取得価格は、５億2,056万円であります。
参考資料、ナンバー１をお開き願います。
仮称駒場スポーツ交流公園の位置は千厩中学校に隣接した西側部分となっております。
参考資料ナンバー２をお開き願います。
公園の区域は太線の実線で囲んだ区域であり、この区域のうち、黒で網掛けをした部分を取得しようとするものであります。
なお、取得の相手方との間で議会のご承認をいただいた後に、本契約に移行することとした当該用地に係る土地売買仮契約を平成19年５月30日に締結をいたしております。
よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、議案第89号、市道路線の認定につきまして補足説明を申し上げます。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
大東地域、路線番号３の2215、広域大東１号線につきましては、岩手県が広域農道整備事業で道路整備をしておりましたが、１級市道大原渋民線から、２級市道滝尻線までの区間の整備が完了いたしましたことから、市が譲与を受けた路線で今後市道として管理するため認定しようとするものであります。
道路延長は3,498.8メートル、幅員が８メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー２をお開き願います。
大東地域路線番号３の3353、大住横断線につきましては、基盤整備促進事業で整備した路線であり、平成18年度に事業完了となったことから、今後市道として管理を行うため新たに認定しようとするものであります。
道路延長は1,044メートル、幅員が５メートルとなっております。
路線番号３の3354、大住第６支線につきましては、今回新たに認定しようとする大住横断線の整備に伴い、既存路線が分断されたことにより、別路線として認定しようとするものであります。
道路延長は106.7メートル、幅員が３メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー３、及び参考資料ナンバー４をお開き願います。
千厩地域路線番号４の3321、広域千厩２号線及び路線番号４の3322、広域千厩３号線につきましては、岩手県が広域農道整備事業で道路整備をしておりましたが、整備が完了いたしたことから、市が譲与を受けた路線で今後市道として管理するため認定しようとするものであります。
広域千厩２号線につきましては、道路延長は3,196メートル、幅員が11.5メートルとなっております。
また、広域千厩３号線につきましては、道路延長は537メートル幅員が８メートルとなっております。
千厩地域、路線番号４の3323、不動西ノ前線につきましては、団体営農道整備事業で１級市道小梨津谷川線と１級市道大久保八沢線を結ぶ路線を整備し、事業が完了したことから、認定をしようとするものであります。
道路延長は1,102メートル、幅員は５メートルとなっております。
次に、参考資料、ナンバー５をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の3324、金田１号線及び路線番号４の3325金田２号線につきましては、団体営農道整備事業で整備した路線で事業が完了いたしましたことから認定をしようとするものであります。
金田１号線につきましては、１級市道千厩奥玉線から千厩広域線につながる路線であり、道路延長は1,153メートル、幅員が５メートルとなっております。
金田２号線につきましては、国道284号から、千厩広域線につながる路線であり、道路延長は380メートル、幅員が５メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー６をお開き願います。
路線番号４の1258、千厩薄衣線につきましては、１級市道八ッ尾沢線から川崎町薄衣につながる路線であり、路線整備のため、農村統合整備事業を導入しようとしておりましたが、今後とも農道整備関係の事業導入が見込めないということから、市道として管理を行うため、再度市道認定をしようとするものであります。
道路延長は2,091メートル、幅員が４メートルとなっております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 議案第87号、財産の取得について補足説明を申し上げます。
現在、当市の各地域にある７つの図書館におきます蔵書の管理、及び貸し出し等のサービスにつきましては、合併前のそれぞれの市町村のシステムにより運営しております。
今般、各図書館のシステム機器の更新時期を勘案しながら、蔵書管理等の一元化を図りまして、各図書館の蔵書の相互利用やインターネットを使用し、市民がいつでも各図書館の蔵書を検索し、さらには貸し出しの予約ができるなど、利便性とサービスの向上に資する図書館管理運営システムの構築に向けて、パソコン等の図書館運営機器類を購入しようとするものであります。
取得しようとする財産の種類及び数量についてでありますけれども、次ページの参考資料をごらんいただきたいと思います。
まず、図書館管理運営システム用サーバー等でございます。
設置場所はＩＣＳを予定してござますけれども、管理運営システムのプログラムを搭載し、システムを動かす主装置でありますシステム運用サーバー、それから各種の図書データーを格納しておきますデーター管理用サーバー、インターネット利用を円滑に運用できるシステムを管理制御するホームページシステム用サーバー、インターネット公開用データを格納しておくホームページデータ管理用サーバー、それぞれのサーバー１台と以下利用者開放端末、いわゆるパソコンデスクトップ型、ノート型それぞれの記載の台数のとおりでございます。
また、プリンター、蔵書管理装置等記載のとおりのものを購入しようとするものであります。
相手方でございますけれども、宮城県仙台市の株式会社富士通東北システムズであります。
議案の方にまたお戻りいただきたいと思います。
取得価格は、4,053万円であります。
先月に仮契約を締結しております。
なお、システムは10月中の運用を目指して現在事務を進めておりますが、旧システムのデーター等を凍結し、新システムに移行切りかえするため、どうしても運用開始直前、約１カ月程度各図書館を休館せざるを得ない状況が生じる見込みであります。
これにつきましては、広報等による周知など、できる限りの市民のご理解とご協力得る努力をしながら、進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤
消防本部消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 議案第88号、財産の取得について補足説明をいたします。
議案をごらん願います。
取得しようとする財産の種類及び数量は、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台であります。
取得の相手方は一関市滝沢字鶴ヶ沢７番地59、有限会社文林商会、
代表取締役吉田良武氏、取得価格は3,669万7,500円であります。
配備先につきましては、一関市西消防署であります。
仕様につきましては、フルハイルーフダブルキャブシャシー水冷４サイクルディーゼルエンジンの低床４輪駆動車で、水槽には2,000リットルの水を積載できるものであります。
なお、取得する財産を災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車といたしましたのは、補助制度の変更に伴うものでありまして、今回の車両は緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用して、更新整備しようとするものであり、その仕様は従前から導入しております水槽付消防ポンプ自動車に準じたものといたしております。
納期につきましては、平成20年１月31日とするものであります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案12件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は６月26日に行うことにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定したしました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第27、
一関地区広域行政組合議会議員の選挙についてこれより選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選とし、議長において指名することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、指名推選とし、議長において指名することに決定いたしました。
これより指名を行います。
一関地区広域行政組合議会議員に大野恒君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました大野恒君を、
一関地区広域行政組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、大野恒君が
一関地区広域行政組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました大野恒君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第28、請願の
委員会付託を議題とし、お諮りいたします。
請願の要旨はお手元に配付の請願文書表記載のとおりであります。
朗読を省略し直ちに所管の常任委員会に審査を付託し、審査を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の請願文書表記載の付託区分のとおり、該当の常任委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。
次の本会議は、６月20日午前10時に再開し、市政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後２時02分...