北上市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-03号

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  1. 北上市議会 2019-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 北上市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 1年度 12月 通常会議(第246回)令和元年12月11日(水曜日)議事日程第6号の3                  令和元年12月11日(水)午前10時開議 第1 一般質問(昨日に引き続き)-----------------------------------本日の会議に付した事件 第1 一般質問  ①                 1番 菊池 勝君(新清会)   1  保育士等人材不足の解消に向けた取組について    (1)この現状を市はどのように捉えているか    (2)現在までの取組状況と成果はどうなっているのか    (3)特にも、保育士等人材育成、確保に向けた当市の取組みはどうなっているのか    (4)新たな支援や補助等を考えているのか   2  全市を挙げた民俗芸能の保存育成、継承の推進について    (1)現状を市はどのように捉えているのか    (2)現在までの当市の取組状況はどうだったのか    (3)課題は何か    (4)今後の取組みをどのように考えているのか  ②                 6番 小田島徳幸君(北新ネット)   1  塚腰住宅の今後について  ③                 3番 高橋晃大君(北政会)   1  竪川目運動場について   2  国民健康保険について  ④                 7番 小原享子君   1  予防接種率向上への取り組みについて    (1)高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上への取り組みについて    (2)追加的対策の成人男性への風疹ワクチン接種率向上への取り組みについて    (3)子宮頸がんワクチンの接種率向上への取り組みについて   2  市民の健康維持への支援策について    (1)後期高齢者健康診査事業について    (2)(仮称)北上市保健・子育て支援複合施設における保健センター機能について   3  土木工事における公共事業の平準化について    (1)道路等の公共事業の発注状況について    (2)平準化の促進に向けた取り組みについて  ⑤                 24番 鈴木健二郎君   1  経営改革について    (1)経営改革の目的について    (2)財源創出効果について    (3)行財政改革からの転換について   2  民生委員の確保等について    (1)民生委員の充足状況等について    (2)民生委員の確保について-----------------------------------出席議員(23名)      1番  菊池 勝君      2番  昆野将之君      3番  高橋晃大君      4番  平野明紀君      5番  熊谷浩紀君      6番  小田島徳幸君      7番  小原享子君      8番  佐藤惠子君      9番  齊藤律雄君      10番  藤本金樹君      11番  三宅 靖君      12番  武田 勝君      13番  梅木 忍君      14番  安徳壽美子君      16番  星 敦子君      17番  小原敏道君      18番  高橋光博君      19番  及川 誠君      20番  八重樫七郎君     22番  佐藤重雄君      23番  高橋孝二君      24番  鈴木健二郎君      25番  阿部眞希男-----------------------------------欠席議員(1名)      21番  高橋初男君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長      菅野浩一君   議事課長      小原昌江君   議事調査係長    千葉謙太君   主任        佐藤 裕君   主任        鈴木将司君-----------------------------------説明のため出席した者   市長        高橋敏彦君   副市長       及川義明君   企画部長      菊池和俊君   財務部長      及川勝裕君   まちづくり部長   小原 学君   生活環境部長    齋藤賢也君   保健福祉部長    石川晴基君   農林部長      小原賢司君   商工部長      石川明広君   都市整備部長    鈴木 真君   消防防災部長    佐藤 晃君   教育長       平野 憲君   教育部長      高橋謙輔君   選挙管理委員会委員長                               淺田 格君   監査委員      清水正士君   農業委員会会長   小原富美雄君   総務課長      菅野和之君-----------------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(阿部眞希男君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第6号の3によって進めます。----------------------------------- ○議長(阿部眞希男君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。1番菊池 勝議員。     (1番 菊池 勝君 登壇) ◆1番(菊池勝君) おはようございます。1番、新清会の菊池 勝ございます。それでは、事前の通告に従い、2項目について御質問いたします。 昨日、平野明紀議員から保育士確保策について潜在保育士の復帰支援、キャリアアップの処遇改善、保育士への情報提供、保育士の優先入所について一般質問がございました。私からは、人材の育成から就労への一体的な視点で保育士等人材不足解消に向けた取り組みについて御質問をいたします。 11月9日、まんまるママいわて主催の北上のママと市議会議員のお話し会がございました。ワークショップワールドカフェの中で、市内で子育て真っ最中のママさんたちから、家の近所に保育園があるのに何で入所できないの。幼稚園、保育園の待機児童を何とかしてもらいたい。保育所をふやしてほしい。土日祝日もやってほしい。待機児童の解決も大切だが、保育士の確保にも力を入れてほしい。一時保育、病後児保育をつくるための財源確保、保育士の確保をお願いしたい等、切実な悩みを打ち明けられました。また、市内外の周囲のママさんからは、北上市は子育てに優しくないと有名なので、今後は子育てに対して他市町村に自慢できる市になってもらいたいという御意見もいただきました。 本年度も待機児童が発生しております。昨日、待機児童数については御答弁ございましたが、背景として質問の趣旨にかかわる重要な部分でありますので、続けさせていただきます、当市の待機児童数は、平成30年度4月で2名、本年4月11名増の合計13名、平成30年度10月で114名、本年10月、30人増の合計144名となっております。27年度からの5年間の数字を比較すると、特にもゼロ歳から2歳児の入所希望者の需要増加が顕著にあらわれております。また、3歳から5歳児でも平成30年度4月で8名、本年4月で6名発生しております。 では、当市におけるこれからの子供の人口の推移と、教育・保育事業の量の見込みについてはどうなっているのか。11月27日、第2回北上市子ども・子育て会議で社会増を多く見込んだ市内の人口推移に基づく幼児教育・保育期間の将来見込み数が示されておりました。そこには各年3月31日時点の住民基本台帳に基づく児童数から国の作業手引による推計方法、コーホート変化率法と言いますが、により推計される推測値が示されておりました。結果、社会増を多く見込み、修正とした数字はゼロ歳から5歳児合計で2020年4,206名、2021年4,159名、2022年4,134名、2023年4,089名、2024年4,071名となっており、微減傾向ではありますが、4,000名台を推移し続けております。 また、教育・保育事業の量の見込みについてはどうなっているのかと。ニーズ調査の結果をもとに国の作業の手引に従い算出された修正値は、3号認定ゼロ歳児は2020年から2040年まで250名の推移が続き、3号認定1歳から2歳児は2020年860名、翌年から2040年まで微増減を繰り返す推移となっております。 また、県で行っている令和元年度保育士確保対策検討に係る調査票、当市の保育施設向けに調査されたものの中で、保育士確保等の状況の項目がございました。面積の基準は満たしているものの、保育士の不足により職員配置基準を満たすことができないため、子供の受け入れ人数の拡大ができない市内の5施設、また保育士の不足により保育士の勤務環境の改善、早番、遅番等の勤務シフトの緩和ができない市内の7施設、また直近の保育士確保の状況については、やや確保が難しかったは4施設、確保が難しかったと言われているのは8施設となっております。 私はこれまでのデータ、待機児童の発生状況から子供の人口、教育・保育事業の量の推移、ゼロ歳から2歳児の推移が今後も高い推移を示しており、それに伴い入所希望者が例年増加することから、需要の増加が今後も見込まれる点、供給側として保育士が不足しているため、職員配置基準を満たせず、受け入れ数の拡大ができない、また保育士の環境の改善が進まない点が考えられます。その他の要因として、女性の就業率の高まり等も考えられます。もちろん待機児童を発生させないことは重要でありますし、まして保育士等の確保には賃金や労働環境の処遇改善も車の両輪のごとく大変重要であります。 私は、現状から受け皿となる施設整備が追いついていない状況、保育士が足りていないその一要因として、保育士等の県外他市町村への人材の流出が考えられます。それは、人材の育成支援から就労支援に至る一連の人材確保の取り組みが必要であり、当市として早々に取り組むべき支援策として焦点を絞り質問を続けます。 幸いにも当地には保育士、幼稚園教諭2種の両方を取得できる養成学校もございます。独自に保育、幼児教育、さらには当市の魅力を発信されておりますが、それでもなお他県、他市町村への人材の流出は続いております。 一例でありますが、現場からの声として本年度保育科2年生38名中市内出身者は12名、市内への就職を第1希望としているのは16名であると聞いております。これまで、平成28年度卒就職者52名中市内に就職者15名、平成29年度卒就職者47名中市内に就職者は10名、平成30年度卒就職者43名中市内に就職7名でありました。一概に分母となる卒業生数が微減していることもありますが、就職者数から就職先として当市を選択する割合は決して高くないことがわかると思います。在学中から関東方面に就職希望される方が多いというふうに伺っております。当市として入学前から、また学生が就職を考える際に北上市を選んでもらえる人材の育成、養成支援、またここに住み暮らしながら保育士、幼稚園教諭、保育教諭として意欲を持ち続け、働き続けられる継続的な就労、人材確保支援へつなげる一体化した取り組みが必要であります。これは急務であります。今こそ子育てママさんたちからも言われた子育てを自慢できる市となるべく、他市に負けない当市の支援策を早々に打ち出すときと考え、質問をいたします。 1つ目は、この現状を市はどのように捉えているのか。2つ目、現在までの取り組み状況と成果はどうなっているのか。3つ目、特にも保育士等人材育成確保に向けた取り組みはどうなっているのか。4つ目、新たな支援や補助等を考えているのかをお聞きいたします。 2項目めであります。昨日昆野将之議員の一般質問、郷土芸能の資料等の保存について御質問がございました。私からは、全体的な視点で全市を挙げた民俗芸能の保存育成、継承の推進について質問をいたします。 当市は民俗芸能の宝庫であり、100を超える芸能団体が存在しております。2021年には北上・みちのく芸能まつりが第60回を迎えます。先日、実行委員会が開催され、民俗芸能のまち北上をアピールし、来年度からプレとして一段と盛り上げていくためのイベントや企画等が検討されておりました。しかし、当市の民俗芸能の現状は、これまでも少子高齢化や人口の減少、社会や生活環境の影響を受けながらも、育成や継承を絶やすことなく努力されてきた団体や民俗芸能の将来が今もなお危ぶまれ続けております。この背景にある、続けたくても続けられない団体や休止せざるを得ない課題や苦労はこれまでも積み上げられ、社会の変化とともに複雑化してきているように感じます。この変化に即応しながらも、柔軟で息の長い支援のあり方や工夫が今求められております。 見える部分、民俗芸能の活用が注視され続け、継承の推進力となる保存育成とのバランスが保たれていないのではないか。見えない部分に光を当てると、芸能の復活や継続すべき動機を後押しするため、新たな市の無形民俗文化財指定への認証等に動いてきたのか。団体に属さず努力されている方々、また保存会を立ち上げようと努力されている地域からの声を担当課のみならず、当市の民俗芸能の継承に向けた危機的共通課題として、実際に取り組みの連携、支援の拡大、振興策が図られてきたのかが問われるのではないでしょうか。 平成30年6月に北上市民俗芸能団体連合会、現在名称が変更され、新体制となった北上民俗芸能協会は、加盟している63団体に将来の世代に保存、伝承するためにはどうあるべきかを検討する実態アンケートを実施しております。回収率は74.6%であり、回答として持続可能は36団体で、継続困難、わからない、休止を合わせて11団体でありました。また、重複回答可の運営における悩みについては、後継者不足36団体、指導者の高齢化15団体、用具の老朽化14団体、資金不足12団体、稽古場の確保が困難2団体、そのほかで、労働環境が厳しく出演できない、組織運営の人材不足等が挙げられておりました。このアンケートをもとに、団体が共通認識として感じていた大きな課題や数字がグラフでまとめられ、目に見える形で団体のみならず、市民へ民俗芸能の現状、実態の共有と今後の方向性を示しております。現在、民俗芸能の保存育成に向けた取り組み、方向性として、冊子となり発信され続けております。 また、冊子にはこれからの民俗芸能の振興対策として、3つの基軸を挙げております。1つ目は、取り組み方針として全市を挙げた取り組みを強力に推進する取り組み。2つ目は、組織、芸能団体を越えた市全体での体制強化。そして、3つ目は民俗芸能を将来の世代に引き継ぐ振興条例であり、3本の柱としてまとめられております。その中で、民俗芸能を継承するための取り組みとして保存育成と活用は車の両輪であり、北上市が全市を挙げて推進すべき継承策、10の方向性が示されております。それは、継承意識の醸成、発表会等の提供、そして子供体験機会の促進、青壮年層への働きかけ、次世代を担うリーダーの育成、地域外の人材活用、企業等による協力体制の構築、効果的な情報発信、記録と保存、文化財指定、さらに検討すべき事項として独自財源の確保となっております。 保存育成の先進事例として、江釣子中学校の芸能発表会が挙げられております。毎年山の日となる8月11日に開催しており、ことしで42回目を迎えております。生徒の皆さんが、夏休みやそれ以前から自身が住んでいる地域の芸能に触れ、練習を積み重ね、当日全17地区の伝統芸能が一堂に集い、保護者や地区の皆さんに披露しております。当然、ここでも生徒の人数不足や指導者の高齢化、後継者不足等の課題を抱える地域も多くあり、指導者にお話を聞くと、芸能は何もしなければ確実になくなる。これまで地区の伝統として受け継がれてきた芸能を私たちの代で、生徒が出演できなくなることだけはしたくない、生徒に悔しい思いだけはさせたくないという将来への危機感を背負いながら、できる限りという強い責任感や使命感を持って臨んでおられました。民俗芸能を取り巻く地区の現状を、自治振興協議会も共通認識を持って事業に結びつけるなど、全17地区が発表し合うことから地域を挙げた継承へのきっかけとなり、育成の推進力にもつながっているものというふうに考えます。 また、親子で地区の芸能を中心とした地域のコミュニティの場に入るきっかけにもつながっているものというふうに考えます。この事例から、さきに述べた民俗芸能を継承するための方向性から継承意識の醸成や発表機会の提供、中学校の芸能体験の促進、地元地域における芸能の公開、発表会、記録、保存等が挙げられてまいります。それぞれの方向性を独立して取り組むのではなくて、それぞれを組み合わせ、相乗させることで個々の実情に合った継承への取り組み方法が見えてくるものであります。 また、それだけではなくて、団体自身がいかに思いを持って行動し続けることができるのか、モチベーションにつながる仕組みや工夫も必要であります。今民俗芸能協会は個々の点の取り組みから面の取り組みへと自助、共助、公助の体制強化を進め、団体会員、個人会員、協賛会員を募り、中間支援組織として連携や協力の幅を広げながら民俗芸能の保存育成、民俗芸能を生かしたまちづくり、地域づくりの推進を目指しております。 行政として、サポート体制はどうするのか。今後のビジョン、目指す将来像は共有されているのか、また事務局、人員体制の支援や膨大な事務作業の効率化、それに係る財政基盤の強化等、組織体制の拡大とともに課題も見えております。私は新体制として歩み出した今だからこそ、それを推し進めるための基本理念であったり、市民、関係団体及び市の役割を明確にし、相互が協力し連携し合えるよう、振興条例等も必ずや必要と考えます。民俗芸能のまち北上、その根幹を支える当市の民俗芸能の危機的現実に目をそらすことなく、保存育成、継承の課題に向き合う全市を挙げた当市の責任ある対応を望み、質問をいたします。 1つ目は、現状を市はどのように捉えているのか。2つ目、現在までの当市の取り組み状況はどうだったのか。3つ目、今抱えている課題は何か。4つ目、今後の取り組みをどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 教育長。     (教育長 平野 憲君 登壇) ◎教育長(平野憲君) おはようございます。菊池 勝議員の御質問にお答えいたします。 最初に、保育士等人材不足の解消に向けた取り組みについて申し上げます。初めに、保育士等人材不足の現状についてでありますが、市内の幼稚園、認可保育所、地域型保育事業所及び認定こども園では、保育士等の人的体制を安定的に確保することが既に容易ではない状況となっております。 また、保育施設の待機児童の解消や、幼児教育・保育の無償化による利用希望者の増加に対応する既存施設での定員数拡充や施設の新設を行う場合、人材確保の面で難しくなっており、全国と同様に大きな課題となっております。特にも保育施設においては年齢ごとの入所児童数に対する保育士の配置基準が定められておりますが、保育士の確保ができなかったことから、今年度は定員数より少ない児童数での入所決定となったところが市内で3園あり、当市においても喫緊の課題と認識しております。 次に、現在までの取り組み状況と成果についてでありますが、平成27年度と平成28年度には潜在保育士の復職を目的とした保育士等職場復帰プロジェクトにより、参加者が自由に意見を出し合うおしゃべりカフェの開催や施設見学やワークショップ、職場体験等の機会を提供し、実際に職場復帰に関しての相談に応じ、復職希望者に対し勤務条件等のマッチングを行う保育士等復職プログラムを実施しております。また、平成28年度から盛岡大学短期大学部の学生を対象にしたきたかみ保育LIVE、平成29年度からはきたかみ保育TOURを現在まで継続して実施しており、きたかみ保育TOURについては今年度、専修大学北上福祉教育専門学校の学生も対象に加えて実施しております。これらの取り組みによりおしゃべりカフェに参加した8人のうち3人、保育士等復職プログラムに参加した26人のうち14人が保育士に復職しているほか、保育LIVE保育TOURの参加者が市内の保育所等に就労しており、一定程度の効果があったものと考えております。 当市における人材育成につきましては、キャリアアップ処遇改善での研修受講の機会を周知しているほか、国が定めた基準の範囲内で子育て支援員を配置できるようにするため、研修事業を実施し、平成28年度から現在までに68人に対し子育て支援の認定につなげる取り組みを行っております。 次に、人材確保のための新たな支援や補助等についてでありますが、今のところ保育士等の確保に関連する財政的な支援制度はありませんが、現在具体的な検討を行っており、何らかの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、民俗芸能の保存育成、継承の推進について申し上げます。当市は、鬼剣舞を初めとした民俗芸能の宝庫と言われ、市内の各地域で多くの団体が多様な民俗芸能の保存、伝承に取り組んでおります。これまで市では、民俗芸能の伝承活動に対し補助金による用具整備の支援や発表機会の提供、北上市民俗芸能団体連合会への支援を行ってまいりました。特にもほかに類を見ない民俗芸能の祭典である北上・みちのく芸能まつりは、多様な民俗芸能の魅力を発信し、当市のみならず広く県内外の民俗芸能の保存育成に寄与してきたと評価しております。 しかし、少子高齢化や若者の転出に伴う担い手の不足や指導者の高齢化により、活動を休止するなど存続が難しくなっている団体があることも認識しております。また、存続できなくなることで、継承されてきた文化や資料が消失することも大きな損失であると危惧しております。ことし6月、これらの課題を解決し、民俗芸能のまち北上を推進する目的で、北上市民俗芸能団体連合会が発展的に解散し、北上市民俗芸能協会が新たに発足されました。 市といたしましては、北上市民俗芸能協会の発足は当市の民俗芸能の発展に大きなインパクトになるものと期待しており、連携しながら発表や鑑賞機会の創出、無形文化財としての価値を後世に残す資料の保存、担い手の育成などに取り組み、地域に根差した多様な民俗芸能が伝承されていく民俗芸能のまち北上を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、保育士等のほうから再質問をさせていただきます。 先ほど御答弁ございました新たな支援や補助等の部分についてであります。私は、市内にある養成校からもお話を聞きましたけれども、市内に在学中から市内に就職を希望する者を対象とした返還義務のない人材の育成補助金というようなもの、また卒業後に市内に就職すれば返還義務のある奨学金を借りている者に対しても補助できるような人材確保推進のための補助金というような、介護のほうでも同様なことをされておりますけれども、やはり保育士の確保という点、保育士等の確保の点において、そういった取り組みが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 保育士人材の不足については全国的な問題ではありますけれども、議員からお話がありましたとおり首都圏、それから仙台市に転出してしまう保育士の人材が多いということは認識をしております。さらには、ことしになってから民間の保育の事業者であるだとか、あるいは議員からもお話ありましたけれども、市内の人材養成機関からも全体的にはそういう中でも特に北上市のところにおいては、人材確保が難しくなっているということを伺っておりました。 取り組みとしては、先ほど教育長からお話ありましたとおり、復職プログラムとかそういったことは取り組んできているところであったのですが、県内の他市の状況、これをやはり調べてみますと沿線の盛岡市、花巻市、それから奥州市、一関市、金ケ崎町、全てにおいて議員が御指摘のような何らかの支援というのを行っているという状況は把握をしてございます。その中で議員からお話ありましたとおり、例えば奨学金に対する、これは2分の1補助の形をとっているところが多いようでございますけれども、そういうものであったり、あるいは宿舎の借り上げに対する補助であったり、さまざまな手法でやっているという状況を把握してございます。 当市においては、特に養成機関によると介護人材も不足になっているけれども、保育士のほうが市外流出の割合が非常に高いという状況も聞いておりまして、危機的な状況にあるということを考えております。したがいまして、今の時点ではもう来年度の採用はほぼ全ての事業者で終盤というか、終わりかけているという状況になると思いますので、来年度の求人にかけてそういったものを活用できるような仕組み、それを今検討しながらある程度プロジェクト的な形で何らかのものを示していけるように検討しているというところでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) 今御答弁あったとおり、私もいろいろ調べさせていただいて、他市町村でもかなり保育士応援事業というようなパッケージングをして発信されておられるという状況でありますので、ぜひ他市に負けないように当市としてもそういった人材確保の点の補助金というもののプロジェクトをぜひ進めていただきたいなというふうに感じております。 また、ちょっと私気になるのが、この流れで補助のプロジェクトを組む場合、介護と違ってまた対象というものの見方が変わってくるのではないかなと思います。例えば保育士もいれば幼稚園教諭もおりますし、あと認定こども園であれば保育教諭の中で対象の絞り方、もし何か案がありましたらばお答えいただきたいなというふうに思います。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 具体的な内容については、今検討中というところでございますけれども、今資格とするとほぼ全ての方が保育士の資格、それから幼稚園教諭、あわせて取得しているのが実態だと思っております。ニーズについては保育のニーズというのが高まっている状況、待機児童が発生しているというところは事実でありますけれども、認定こども園、それから幼稚園のほうも無償化に伴って実際入園する児童数、希望する保護者がふえているということも把握してございます。現時点で保育と幼児教育、それを区切って考えるということにはならないということで今時点では考えているところでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) ぜひ公立、私立問わずしっかりとしたそういう対象については今御答弁あったように進めていただきたいなというふうに思います。 私いろいろ調べていてちょっと気になるのがもう一つ、実は盛岡市でやっているのですけれども、保育士の宿舎の借り上げというのも行われております。これからプロジェクトを進めながらの中での検討とはなると思いますけれども、ぜひこういったことも考えられないかというところをお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 選択肢としてはあり得るのだと思っております。盛岡市の場合には、宿舎の借り上げに対する補助ということでやっておりますけれども、他市においては実際に宿舎というか、実際にアパートとか借り上げする部分について、借り上げというか家賃に対して補助するというやり方をとっているところもございます。どの部分が効果的なのか、あるいは人材確保に寄与するインセンティブとして考える部分、そういったところも効果的にし得るものを検討していく必要があると思っております。その選択肢にはなるものと現時点では考えております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、芸能のほうにつきまして再質問させていただきたいというふうに思います。 市長は、マニフェストの中で優先的に取り組むべき施策として芸術文化、スポーツ、多様な能力の育成というその項目の中で、芸術文化振興条例の制定と活動環境の整備を挙げておられます。条例について、いつ、どんな内容で条例を制定し、どのように進めておられるのか、これは直接市長にお聞きしたいと思います。
    ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) お答えします。 まず、マニフェストで取り上げましたのは「ひと」、「なりわい」、そして「くらし」、「しくみ」、この4つの項目に分けて考えたマニフェストでありますけれども、北上市の場合「なりわい」についてはある程度見通しが立ってきたかなという思いがありまして、その中で本当の豊かさを感じていただくためには「ひと」と、それから「くらし」、この部分で真の豊かさを感じてもらわなければならないなということであります。その中で出てきているのが「ひと」に関しては芸術文化、スポーツ、こういったところに力を入れていくべきであろうということ。 それから、この文化芸術振興基本条例を取り上げましたのは、これまでにも芸術文化に携わる団体からこの条例の制定について声が上がっていたこと、それから平成29年に国で文化芸術振興基本法が改正になりまして、しっかりと国の豊かさを盛り上げていくためにもこの芸術、文化を活用する必要があるということが出されました。その中で、第4条だったかと思いますけれども、自治体の責務というのが出ております。この国の基本法と、それから北上市の今置かれている状況で、「ひと」と、それから「くらし」の豊かさを上げていこうという思いから、この条例の制定を挙げたところであります。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) そうしますと、これはマニフェストですので、その流れについては今御答弁ございましたが、どんな内容というか、まずいつごろそういったものを示されるのかという部分を聞かせてください。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) どのような形でつくっていくのかということになりますけれども、北上市の場合は文化芸術にかかわる団体、自立した団体、合併前から非常に活発に動いているところでありますので、これもまた議員がおっしゃられているように、伝統芸能あるいは民俗芸能も含めて、非常に活発に活動しておられますので、そういった団体がじっくりとこの条例がどういったあり方になればいいのかということを議論できる期間を十分長くとりながら、その中で自分たちの活動の環境を確保していくための条例、どうあればいいのかということを議論してもらいたいなというふうに思っておりますので、できれば来年度中というふうには考えておりますけれども、必ずということでは考えていないということであります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) マニフェストからも全体的な部分で来年度中というようなお話をされました。私考えたのが、特にも当市は民俗芸能というものが実は市民の中でも魅力がナンバーワンになっているという現実もあります。その中で、やはりその民俗芸能の継承と振興に特化したような条例というものは考えられないのかというところをお聞かせください。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) この国の基本法の中で8条から35条までだったかと思いますけれども、国が考える主な施策を芸術文化のカテゴリーごとに条文化しております。その中のたしか10条だったかと思いますが、その10条に民俗芸能、伝統芸能の項目が入っております。したがって、この今回の文化芸術振興条例の制定に関しましては、しっかりこの民俗芸能も入ってくるものというふうに思って考えておりますし、ぜひその関係団体、今回中間支援組織も本当に立ち上がって活動し始めましたので、その全体を見渡して発言をしてほしいなというふうに思っているところであります。その単独の条例が必要かどうかというのはその後にまず必要であれば考えていかなければならないものというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、本年8月に第2次北上市教育大綱というものが示されております。基本方針、芸術文化振興の確かな基礎として民俗芸能を後世に継承する支援体制の構築というものが書かれてあります。これは、市長の方針、この教育大綱は市長の方針、マニフェストから教育行政の基本方針を示したものですので、また直接市長にお伺いしたいというふうに思います。支援体制の構築とは、市として具体的にどのように進め、将来どのような体制を目指しているのかという部分に対してお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 北上市の大きな特徴として、この民俗芸能それぞれの各地域地域に集落があってその集落ごとに保存されていると。これは非常に大きなことだろうと、北上市にとっては大きな財産だろうというふうに思っております。 そんな中で、今まで連合会ということで自分たちで出演団体、あるいは保存団体同士が力を合わせて伝承保存活動に尽力してきたわけでありますけれども、なかなかそれぞれの地域の人口減少や高齢化などもあって、その継承がだんだん難しくなってきたというのは事実だろうというふうに思っておりました。 そのような中で、どんな体制であればいいのかということを考えるときに、行政は財源等を用意する、あるいは仕組み等をつくるということにはたけているわけでありますけれども、いざ技術あるいはノウハウも一緒ですけれども、そういったものを蓄積していくということに関しては余り得手ではない。それができるのは中間支援組織なるものをしっかりとつくって、そこで行政とタッグを組んで応援していく体制、それが必要だということをずっと連合会のほうには申し上げてきたつもりであります。連合会のほうではそれを受けていただいて、支援を受ける団体だけではなくて、支援をする団体、それから企業、市民、そういった方々も交えて協会をつくっていただきましたので、その体制はできつつあるだろうと。議員おっしゃるように、その体制の中で事務局機能がまだまだ至らないよという御指摘ありましたけれども、多分そうだろうというふうに思います。これは、運営をしていく中で行政がやらなければならない分野、あるいは団体同士がやらなければならない分野をしっかりと整理しながら手分けをして、協力をしてやっていく中で事務局機能も成長していってもらえればありがたいなというふうに思っているところであります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、昨日の昆野将之議員の一般質問の内容をちょっと掘り下げたいなと思ったのですけれども、市内に芸能団体として組織されていない団体の調査につきまして、昨日当局から今後担当課職員がヒアリングをしながら調べますという答弁ありました。民俗芸能は、まだ団体として確立されていない団体については、本当に喫緊の課題であると、もう残せるのか残せないのかというような瀬戸際にある、そういった団体に対してこれはいつまでに調べようというふうなことで答弁されたのかということをお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 昨日の昆野将之議員での答弁で申し上げましたのは、数ある民俗芸能団体の中で活動が実態として今継続されているのか、あるいはその中断中の団体であってもどういう状態であるのか、また廃絶団体であった場合はどこにそういうふうな継承をするものがあったりとか、最終的にはいつまで活動していたのかとか、そういったことを調査をする必要があると思ってお答えしたものでございます。 民俗芸能自体は複数でやはり公演するものでございますので、団体で行っているというものでありますけれども、議員が御指摘の組織化というのが例えば運営に当たっての規約とかそういったものをもってその団体ということを指していられるのであれば、そういう部分については規約とか会則とか、そういったものを持っていない団体というのは結構あるというのは存じ上げております。必ずしもそれがなくても私どもは民俗芸能の活動自体に支障があるものだとは捉えてはおりません。ただし、今後活動を推進していく中でいろんな部分で支援を行っていく中で必要性があるだとか、そういった部分についてはお聞きをしながら、そこは指導をしていくという部分はとっておく必要があると思っております。 これ職員が直接出向いてヒアリングをしながらということになりますので、かなりの力わざになります。したがいまして、来年度以降のところで平成7年に調査したところの団体の中で、網をかけて調査をしていないところも含めての調査になると思いますので、まずその調査手法の部分を早急に進めて来年度以降のところで行っていく必要があると思っております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、先ほど私の質問にもございました、質問の内容にも入れました民俗芸能の指定状況についてお聞きいたします。というのは、国指定が現在2団体、県の指定7団体、市の指定29団体、未指定は95団体というふうになっております。問題は、この未指定の95団体で、全体の71.4%を占めております。 そこでお聞きいたしたいのが、平成3年市町村合併以降に新たに国、県、市の指定となった団体というのがあるのかどうかというところをまずお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 合併の平成3年以降の部分での指定状況ということで御質問がありました。国指定については、議員今お話しありましたけれども、1件2団体については平成5年の指定ということになってございます。それから、県指定の部分のうちの1件、和賀大乗神楽については、これは平成13年5月の指定ということになってございます。市の指定29件のうち平成3年の、これは鬼剣舞等5団体含め平成18年までのところで13団体指定になっているという状況でございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) そうしますと、問題の未指定95団体は、数字は動いたというところでよろしいのでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) そもそも活動している団体そのもの把握のところの対象数、議員が御指摘になっている団体と今時点での活動している団体、継続している団体という部分が一致していない可能性があるかなと思って今お聞きしているところでございます。ただ、文化財の指定に当たっては、長く継続して特に重要なものとして例えば芸能の発生、または成立を示すもの、芸能の変遷の過程を示すもの、地域的特色を示すもの、その中できちんと検証されて調査されたものを指定していくということになってございますので、これについては昨年度の文化財保護審議会の中でも基準等を改めて確認し、今後リストアップも含めて進めていくことで検討しているということを確認したところでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) そうしますと、今後指定の予定というような部分というのは、やっぱり審議会の中で話し合われて決定されるというような流れでよろしいのでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 文化財保護審議会については、最終的に市側のほうから市指定にふさわしいものとしての諮問をする機関で、御意見をいただくという機関であります。答申を受けて指定になるわけですが、入り口として各芸能団体の活動状況、それから先ほど申し上げました芸能の発生だとか成立、そういったところの検証を基礎調査として行って、まずはリストアップします。その上で審議会の中で説明し、基礎調査の後の調査ですね、そこで審議していただいて指定に至るというものでございますので、まずはそのリストアップ等基礎調査、そこをしなければならないという状況であります。これについては、これから進めていかなければならないものとなっております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、民俗芸能のほう、実はきょう公演がありますと言われても、会社からきょうは抜けないでほしいというような、そういった課題も先ほど示しましたけれども、それに伴って民俗芸能パートナー企業制度というものもあります。これは支援環境、会社に勤めている方たち、支援環境の整備や企業理解と協力体制の推進というものにつながっているものというふうに思います。労働環境の都合により出演できない事態も多々起こっているという状況の中、企業に何かしらの協力をしていただいて、出演者の後押しとなるようなそういう協力体制、社会貢献度アップ等そういった支援環境の整備というものも必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) ただいまの御質問に対してお答えをいたします。 民俗芸能パートナー企業制度ということで、事例のお話をいただきました。民俗芸能団体が活動しやすくなる環境というのは非常に大事なことだと思っております。その中で、少し調べますとこのパートナー制度、先行して行われている事例もあるようでございます。今後少し勉強させていただきながら、協会とも連携をしながら進めてまいりたいと思います。 先ほど市長の話にもありましたが、協会のほうでも企業への賛同をさまざま呼びかけ、反応もあるようでございます。市も協働しながら進めてまいる所存でございます。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) ぜひ出演しやすい、そういった企業との連携という部分においても重要であると考えますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 そして、今回私も質問のヒアリングでちょっと困ったことがあったのですけれども、民俗芸能の窓口というのは、当局の窓口というのは商工部にもあり、まちづくり部にもありと、教育委員会にもありというところで、それぞれがその役割を担っているというふうに考えておりますけれども、他市では一元化した窓口とか例えば係とか、そういった工夫をされている市もあります。そういった考えはないかをお聞きいたします。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) 専門部署の一元化ということではございますが、今回6月に民俗芸能協会が発足いたしまして、それで改めて市の窓口もどのようにしていこうかということで協議をいたしました。民俗芸能、それこそ保存育成、そしてあと活用という両面がございますし、それを中心となって市と一緒に協会に担っていただきたいということもあり、担当の窓口としてはまちづくり部を窓口にしたいというふうに考えてございます。現在のところ、まちづくり部が窓口となり、進めていくという組織体制でありますので、一元して一つの部署にというところは現在のところでは考えていない状況であります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) それでは、ふるさと納税での寄附の項目についてちょっと触れたいというふうに思います。 ふるさと納税寄附の項目には鬼剣舞など民俗芸能の保存活用にというふうにございます。この項目の金額、そして実際にそれがどのように使われているか、その使われ方についてお聞きをいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) お答えいたします。 ふるさと納税のいわゆる各それぞれの民俗芸能の保存活用にどのように事業に充てているかということで、直近の3年間でお答えしたいと思います。 平成28年度につきましては、その項目に対しての寄附が約900万円ほどございました。平成29年度は1,200万円ほど、平成30年度については1,400万円ということで、それぞれどのような事業に充てたかという内容につきましては、主にまずメーンとなる事業がみちのく芸能まつりの事業費補助金、これに大きく充てていると。そのほかに民俗芸能保存育成等補助金、あとは芸能公演、これは鬼の館等々芸能公演があります。それらについて充てていると。そのほかに、あとは北上市民芸術祭の開催費補助金等ということで、まずはみちのく芸能まつりのところに大きく充てているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) 御答弁いただきました。この祭りも重要でありますけれども、祭りはイベントなのであります。ならば、ぜひ民俗芸能の育成、保存の使われ方の部分にも焦点を絞っていただいて、実際にその活動されている団体に対してのしっかりとした育成の補助となるようなそういった使われ方、また昨年このアンケート、民俗芸能団体にアンケートもされております。市への要望という項目もございます。そういったものも加味しながら使われ方、使い方、しっかりと保存育成、継承に使われるような考えで進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 議員からお話ありましたその連合会で実施されたアンケートの内容は承知をしてございます。今後育成補助金等のあり方についてはその内容を踏まえて、全庁的にもこれは検討が必要だと思っておりますけれども、今後考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 1番菊池 勝議員。 ◆1番(菊池勝君) 最後になります。現在民俗芸能協会中間支援組織であります。ぜひ単年度のみならず、当市としてしっかりもうこれから年々体制強化に対して支援をしていただきながら確立された団体、そして体制というものを目指せるようにお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(阿部眞希男君) 菊池 勝議員に申し上げます。議会運営委員会の取り扱いで、残時間2分を切った場合は、次の質問に入らないこととしておりますので、以上をもって1番菊池 勝議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午前11時00分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(阿部眞希男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番小田島徳幸議員。     (6番 小田島徳幸君 登壇) ◆6番(小田島徳幸君) 通告に従いまして、市営塚腰住宅の今後についてを質問いたします。 質問に入る前に、私なりに令和元年度を振り返ってみます。本年も昨年の西日本豪雨にまさる自然災害に見舞われたと思っております。こういう大惨事ですので、私も少し触れてみたいと思います。特に台風による被害が大きく、9月9日に関東に上陸した台風15号は直接関東地方に上陸した台風としては観測史上最強クラスの勢力を保ち、気圧が955ヘクトパスカル、最大風力45メートルで東京都世田谷区に居住する50代の女性が強風にあおられて壁に頭を打ちつけたことにより死亡いたしました。また、千葉県の建物被害は1万棟以上、送電線の倒壊や電柱の倒壊が2,000本以上で、ライフラインが直撃を受けました。市原市ではゴルフ練習場の鉄塔が倒れ、直撃した民家に住む20代の女性が重傷を負いました。このニュースは連日のテレビで放映され、鉄塔の撤去及び時期、補償問題が放映されました。このほかにも強風により屋根が飛ばされるなどの被害があり、ブルーシートで屋根を覆っている状況が放映されました。さらに、停電による被害は各家庭での停電もさることながら病院への送電もとまり、人工呼吸器や透析あるいは手術などの電源確保ができなくなることで、命の危険が脅かされたのであります。 さらに、続けて台風19号が被害を大きくしました。10月12日から13日にかけて日本に上陸し、気圧915ヘクトパスカル、最大風力55メートルで勢力も強く、各地に多大な被害をもたらしました。長野県を流れる千曲川や宮城県を流れる阿武隈川の河川氾濫も含め、この台風による全国の河川氾濫は大小合わせて100を超えました。河川を心配する余り様子を見に行っての事故もあり、今回の台風がもたらした雨量は50年に1度と言われるぐらいの雨量でした。 私たちは、意外に知っているようで軽視していることですが、風速35メートルでは時速100キロのスピードに相当します。これは、車の外に手や顔を出してみて風圧を受けていることに匹敵します。したがって、傘は全く役に立ちませんし、真っすぐ歩くこともままなりません。北上市と姉妹都市の宮城県柴田町も床上浸水、床下浸水など大きな被害となりました。北上市でもトタンを飛ばされたり、屋根を飛ばされるなどの被害もありました。 さて、当北上市には東芝メモリ改めキオクシアの来年4月の本操業に向けて、本年10月より稼働を始めました。北上市の企業誘致活動として長年の御労苦のたまものと思います。御苦労さまでした。このキオクシアの誘致により、社員や家族、また関連する会社の社員、家族など北上市への居住や企業周辺への居住により住宅の供給が間に合っているのか、空き家住宅はたくさんあるものの、利用ができていないか、住宅用地として供給できているか気になっています。 そこで、市営塚腰住宅について質問します。塚腰住宅は、昭和38年から昭和41年にかけて入居が始まりました。2軒の長屋1棟と、4軒の長屋18棟及び一戸建て住宅1棟とお伺いいたしました。私の記憶では、この住宅にはたくさんの子供がいて、同級生もおりましたのですが、一緒に野球などをして遊んだ記憶が思い出されます。そのときは一戸建ての住宅が10戸程度はあったように記憶しております。現在一戸建ての住宅はなく、更地となっています。私が議員になる前からですので、四、五年以上は前から更地の状態です。これは、大変もったいないと思っております。 今年度2軒長屋1棟と4軒長屋1棟の解体が終了しました。現在4軒長屋17棟がありますが、まだ居住している人もおります。今住んでいる居住者に対し、北上市はどのようにしようとしているのか質問いたします。また、現在更地となっている住宅跡地を今後どのようにしようとしているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 小田島徳幸議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市営塚腰住宅各棟の今後についてでありますが、当該住宅は昭和38年から昭和41年にかけての建築であることから、今後ますますの維持管理費用の増加が懸念されているところであります。当該住宅につきましては、平成25年3月に策定した北上市営住宅長寿命化計画において敷地及び環境の条件が悪く、老朽化も著しいことから、用途廃止の方向性を示し、入居者の募集をとめたところであります。平成28年度に木造平屋建ての1棟を解体したほか、昨年度から入居者のいない長屋住宅の解体工事を進めており、現在までに2棟の工事が完了しております。今後は入居者の承諾を得ながら他市営住宅等への移転を来年度中に進め、早ければ来年から3カ年をめどに解体作業を行い、可能な限り早期の完了に向け取り組んでまいります。 次に、空き地の利活用についてでありますが、解体後の土地には市営住宅建設など新たな施設の計画はございません。前述の解体工事を進めつつ、更地の有効活用を図るため売却処分を進めてまいる予定であります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 6番小田島徳幸議員。 ◆6番(小田島徳幸君) それでは、再質問させていただきます。 昨年も少し述べましたが、今回も取り上げます。それは、東日本大震災において、例えば避難場所の体育館ではダンボールなどで間仕切りをし、生活をしている姿をよく目にします。確かに炊き出しや連絡事、安否、被災状況の把握など、1週間程度はある面仕方がないような気がします。しかし、体を休める空間となれば、ダンボールやブルーシートで間仕切りをした場所には限界があると思います。一刻も早くプライベート空間が必要になると思います。そこで、住宅や仮設住宅が必要になってくるのだと思いますが、仮設住宅についても建設場所の選定に時間がかかること、建設に時間がかかること、着工までにかなりの時間を要すること。 このようなときに、私はどうしても理解のできないことがあります。公営住宅での空き部屋を利用できないかということです。いろいろ条件はあるかもしれませんが、このような緊急時に利用できないのが不思議でしようがありません。例えば災害直後は荷物や片づけなど災害現場から離れられないことも多々あると思いますので、仕方ありませんが、1週間程度ある程度片づけが終わってからのことです。あいている公営住宅の活用はできないかということです。北上市の塚腰住宅を提供できなかったかということです。あるいはこういう住宅がありますとアナウンスができなかったかということです。 震災当時の入居希望者がどれほどいたか、あるいはどれだけの人数を受け入れられたかはわかりませんが、あの当時でも塚腰住宅は空き部屋が多かったと記憶しております。雨風を防ぐのであれば最も経費のかからない居住の提供と考えます。しかも、早く転居できます。あの大きな震災でさえ壊れなかったのですから、経年劣化はわかりますが、住める状態だと把握しております。塚腰住宅であれば、障子を張りかえるとか畳にじゅうたん、あるいはカーペットを敷く、ござを敷く、市水道も通っておりますし、ガスの配管も終わっております。何よりもプライベート空間が確保されます。率先して仮設住宅ができるまで塚腰住宅のような市営住宅を提供できないか、これからのこともありますので、お伺いいたします。 ○議長(阿部眞希男君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えいたします。 あいている市営住宅を避難所として活用できないかというふうな御質問と伺いましたけれども、まず最初の避難所と、それから災害公営住宅のような扱いというふうなことというふうに捉えた中で、まず避難所的なものとしては最初に避難所にする場合、非常に短期間の中で大人数の方が集中するということがあるので、まず公営住宅が避難所となることはちょっと難しかろうというふうに考えております。それから、その段階が過ぎまして、災害公営住宅のような扱いをあらかじめ準備できないかというふうに、その次の問題として捉えたのですけれども、そちらの場合につきましてもまずこの塚腰住宅について申しますと、これは先ほど市長がお答えになりましたとおり、解体して跡地は売却という方針が決まっておりますので、基本的に今の段階では手を入れておりません。居住環境としては、非常によろしくない状況となっております。それから、個別世帯として入るわけですので、複数のところは活用するにしてもなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。 ただ、ほかの住宅の場合はまだあいておるところ、募集をしておってまだあいているところというようなのもございますので、塚腰以外のところで避難所がもう閉鎖後にどうしても居住環境に困る方がおった場合には個別に対応している場合がございます。例えば自宅が全壊してしまって、避難所を出ても行く場所がないというふうな方がおられる場合には、個別に御相談を受けて、あいている市営住宅に入っていただくというふうなことは可能となっております。 残念ながら、塚腰住宅に関してはこれからの方向性から考えますと、わざわざそのようなスペースを設けるということは難しかろうと思いますが、避難をして住宅が困っている方については、個別に柔軟に御相談に乗っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 6番小田島徳幸議員。 ◆6番(小田島徳幸君) それでは、今現在4軒長屋で17棟残っているわけですが、今居住している人はどのぐらいいるのかを教えてください。 それから、何人入っているかは別にして、全く入っていない多分4軒長屋もあると思いますから、それはどのぐらいあるのかを教えてください。 ○議長(阿部眞希男君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) 現在入っておられる居住人数といいますか、世帯数として申し上げますが、13世帯入っておられます。全部で68世帯分あるのですが、そのうち13世帯が入っておられると。それから、棟の数としては全部で9棟に分散して入っておられます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 6番小田島徳幸議員。 ◆6番(小田島徳幸君) 先ほどはちょっと確認とれなかったのですが、あそこはもう取り壊しが決まっているから受け入れられないという話がありました。先ほど話ししたのですが、地震でも壊れなかったわけですよね。ああいう緊急な場合でもそういうのが、何か法律がひっかかるのか、それとも、要するに仮設するまでの仮設住宅をつくるまでの時間というのは非常にいつもかかっているように思います。たしか高校かどこかの校庭にやった場合でも時間がかかりましたし、もちろん切り崩してやるとなればもっともっと時間がかかると思います。私の考えが余りにも短絡的なのか、金をかけないでやろうとする考えなのかわかりませんが、いずれ雨風をしのぎたいと思ってテントを張って生活するよりはずっといいと私は思っております。何かそれに対して全くだめだということなのか、それともそれはたまたまできなかったのかということについてはどうでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えします。 まずは、これまでの災害の状況でございますけれども、東日本大震災の場合を除きますと、それ以降の、例えば今まであった風水害の中で避難所を開設して、その避難所を閉じた後に災害公営住宅のような性格の住宅を設ける必要が特になかったというふうなことがございますので、そのような状況の中でわざわざ塚腰住宅を、そこまで考える必要があるかというふうなことで今はやってございません。 それから、また先ほど申したとおり仮に居住に困るような方がおられたとしてもほかのまだ解体という方針ではない現在使用している住宅の中であいているところを活用して、そういう方に入っていただくということは可能であると思いますので、大変ここは気にかけておられると思いますが、殊さら塚腰住宅に関して言えば活用するというような考え方はちょっとございません。 それから、あともう一つは修繕の必要性があるということで、もし使うとすれば修繕の必要が出てくるということで、長年使用していないということから給排水もきちんとしていないところが結構あるというおそれがございます。確認が事前に必要になってくる、それから修繕をしていかなければいけないということから考えますと、今のところ優先して塚腰住宅にということはちょっと困難かというふうに考えております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 6番小田島徳幸議員。 ◆6番(小田島徳幸君) 私は土地が非常にもったいないと思っておりますので、しかも場所的なものからいえば北上駅とか、あるいは村崎野駅、あるいは市内に出るにしてもバス路線も近くにありますし、いろいろな面で交通がいいと思っております。したがって、分譲すれば多分売れるのだろうと思いますので、そうなれば市にも収入になるということを思っております。3年という話でした。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(阿部眞希男君) 6番小田島徳幸議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午前11時30分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(阿部眞希男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番高橋晃大議員。     (3番 高橋晃大君 登壇) ◆3番(高橋晃大君) 通告に従いまして、2項目質問いたします。 竪川目運動場について。竪川目運動場は野球、サッカー、ソフトボール、また地域行事など幅広く利用されており、子供から大人まで老若男女市民が楽しめる効率的で有効な施設であり、平成29年度は1万687人、平成30年度は1万3,076人の利用実績がありました。週末には必ずと言っていいほど各種大会などが開催され、また屋外運動施設でありながらもグラウンド内は水はけが非常によく、練習や試合も中止になりにくい唯一の施設であります。しかしながら、突如行政側の都合により笠松小学校建設候補地に決まり、本年11月をもって竪川目運動場としての歴史にピリオドを打つこととなりました。 そこでお聞きします。最終年度となった本年度の利用状況はどれくらいであったのでしょうか。また、そのうち小学生や中学生の利用人数はどれくらいだったのでしょうか。また、新たに竪川目運動場にかわるグラウンド整備の予定や計画はないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、国民健康保険について。農業者や自営業者の人たちが加入されている国民健康保険でありますが、若年層よりも高齢者の加入割合が非常に高く、年々被保険者数も減少する一方で、働き盛りの世代の保険税負担が大きいままなのが現状です。農業者の視点で見れば、今年度は米の価格も前年度より200円アップしておりますが、10月からの消費増税により生活は楽にならないのではないでしょうか。逆に、今年度所得がふえた分、来年度の国民健康保険税も上がるのではないかと不安を感じている人はたくさんおります。会社員などの社会保険であれば毎月の給料天引きでありますが、国民健康保険税は北上市では平成21年から納付回数を6回から現在の8回へ拡大したといいますが、それでもまだ納付しやすい仕組みにするよう拡大の余地はあるはずです。 そこでお聞きします。令和元年度国民健康保険の年代別加入者数はどうなっているのでしょうか。そのうち国民健康保険税の軽減を受けている人の割合はどれくらいでしょうか。国民健康保険税の期限内納付の割合はどれくらいなのでしょうか。また、納付の割合はどうでしょうか。また、督促状の発行割合はどれくらい発行されているのでしょうか。今後想定される国民健康保険の運営状況はどうでしょうか。国民健康保険税の納付回数を拡大した場合の必要経費はどれくらいでしょうか。北上市でもキャッシュレスでの納付を導入してはどうでしょうか。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 高橋晃大議員の御質問にお答えいたします。 最初に、国民健康保険について申し上げます。初めに、国民健康保険の年代別加入者数についてでありますが、当市の被保険者数は本年9月末において1万6,736人となっており、昨年の同じ時期と比べて700人余り減少しております。そのうち65歳から74歳までの前期高齢者が7,784人で46.5%、60歳から64歳までの世代が2,258人で13.5%を占め、全体に占める60歳以上の割合が60%と高くなっております。 次に、今後想定される国民健康保険の運営状況についてでありますが、加入者数は5年間で毎年100人から500人程度減っていく見込みであり、また団塊の世代が今年度末に全て70歳以上になり、自己負担がこれまでの3割から原則2割となることから、令和2年度以降は70歳以上の被保険者の1人当たり医療費の伸びがこれまで以上に大きくなっていくことが考えられます。よって、これらの状況を踏まえ、引き続き収支のバランスを考えながら安定した財政運営に努めてまいります。 次に、国民健康保険税の軽減を受けている人の割合についてでありますが、平成30年度決算時点の状況として、7割軽減の人が27.1%、5割軽減の人が19.4%、2割軽減の人が14%で、合計で60.5%となっております。 次に、期限内納付割合についてでありますが、平成30年度実績において収納済み件数7万5,736件に対して6万984件の80.5%となっております。 次に、納付方法のそれぞれの割合についてでありますが、納付方法の件数が多い順に、口座振替納付が2万7,828件の36.7%、金融機関等での納付書による納付が2万777件の27.5%、年金からの特別徴収が1万4,857件の19.6%、コンビニエンスストアでの納付が1万2,274件の16.2%となっております。 次に、督促状の発行割合についてでありますが、8万2,272件の調定件数に対して1万3,900件の16.9%となっております。 次に、納付回数を拡大する場合の経費についてでありますが、仮に現行8回の納期を10回にふやした場合に国民健康保険税の賦課徴収及び納付管理に係る事務経費は年額で約100万円増加するものと見込んでおります。このほか当初の納税通知を6月に発送するための体制整備及び督促状に関連する各種調査等に対応するため、職員の増員や時間外勤務に伴う人件費の増加が予想されます。 次に、クレジットやスマホアプリ等を利用したキャッシュレス納付の導入についてでありますが、現時点での導入は考えておりませんが、この納付方法は納税者の利便性の向上に有効な手段であること、また全国的に普及拡大する方向にあることから、先行事例の運用状況などの情報収集に努め、費用対効果を十分に検証し、一般市税や他の公金を含めてキャッシュレス納付の導入について研究をしてまいります。その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。     (まちづくり部長 小原 学君 登壇) ◎まちづくり部長(小原学君) 私からは、竪川目運動場についてお答えいたします。 初めに、令和元年度の利用状況についてでありますが、施設の利用期間である4月から11月までの利用者数は9,845人、約8割が土曜日、日曜日、祝日での利用となっております。そのうち小学生は8,216人利用しており、種目は野球であります。 次に、新たに竪川目運動場にかわるグラウンド整備についてでありますが、竪川目運動場は御存じのとおり笠松小学校を新設する場所として活用する予定であります。その校庭は少年野球を2面で行えることが設計業務委託の条件となっており、開校後は学校開放によって利用することとし、新たにグラウンドを整備する予定にはなっておりません。なお、笠松小学校の開校は令和4年4月の予定となっているため、それまでの間は江釣子、岩崎の両野球場、藤沢広場や総合運動公園内の北上第3運動場のほか、市内の小中学校の学校開放を有効的に利用していただきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) それでは、まず初めに竪川目運動場について再質問させていただきます。急遽笠松小学校の建設候補地に決まったわけですけれども、このことについては何も反対するつもりはありませんし、速やかに事業のほうへ進捗状況を加速してやっていただきたいと考えております。 今年度の利用状況、答弁ありましたけれども、9,845人という、うち小中学生の割合が8,216人ということであります。中学生であればかわりに岩崎球場や江釣子球場、そういったところは使えると思いますけれども、どうしてもスポーツ少年団、子供たちの目線で見ればそういったきちっとしたグラウンドはなかなか使えない状況である。そのかわりに藤沢のほうを使ったりとか、総合運動公園内の施設を使ったりというわけですけれども、今まで使っていた施設で賄えた分をそちらの施設のほうでカバーできるものだと考えておりますか、答弁をお願いします。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) ただいまの御質問であります、賄えられるかということにつきましては、十分に賄えられるかということについては検証はしてございません。ただ、市内にあります施設を有効に使っていただいて、賄っていただきたいというのがこちらの思いであります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 市内の施設を有効活用するというのは当たり前の話である。どうしても今まで藤沢グラウンドとかの場合はスポ少主催で大会をしたくとも、さまざまな行事でぶつかったりする。そういった場合にどうしても使えるところというのは、グラウンド整備は予定はしていないというお話ですけれども、子供たちからの声でもやっぱり施設は欲しいのです。どうしても必要なのです。それは保護者の人たちももちろんですし、指導者の立場からしてもそうです。まして、スポ少など少年野球の場合は県内幅広くいろんなところに遠征に行ったりとか、または県外まで行ってあそこの市にはああいういいところがあるとか、やっぱりそういったのも見てくるわけです。その点、北上市はどうしても欠けていると思うのです。そういったことはお考えではないでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) ただいまの御質問であります、小学生のスポーツ少年団の活動について、ふぐあいが出るのではないかということでございます。竪川目運動場、ここを御利用になられているのは確かにスポーツ少年団の御利用が多いということになります。 それで、ただいま笠松小学校のグラウンドについては、現在使用していないところではありますが、その代替としてといいますか、御要望があればそちらも使用は可能かなというふうには考えております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) ただいままちづくり部長から答弁ありましたけれども、それに関連して、現状の竪川目運動場、それから仮設となりますけれども、来年からの笠松小学校、内容的にちょっと関係ありますので、私のほうから若干説明をさせていただきます。 まずは、竪川目運動場については完成後は少年野球2面でとれる状況で今実施設計を組むというところになっておりますので、そこは学校開放を想定することになると思っております。それから、笠松小学校については来年4月から和賀地区の交流センターあった場所に仮設の環境で来年4月から2年間過ごすことになります。体育等の屋外での環境をどうするかということを今学校と検討しているところでございましたけれども、ことしの3月までありました笠松小学校、あそこの校庭を使う方向で今考えているところでございます。したがいまして、来年4月からこれはまちづくり部等とも詰めていく必要がありますけれども、学校開放によって2年間は提供することも可能になるのかなというところで今見込みとしては持っているところでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 現在の建物のある笠松小学校をそれまでの期間使うことも可能であるといったことですよね。それだけでもう満足なわけですか、お願いします。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) 満足かと言われますと、ちょっとお答えに窮するところではありますが、小学校建設という事業がありまして、まずはそこに進んでいかなければならないと。確かに御不便はおかけするところではありますが、市内の施設を十分に使い切っているかというか、まだ使える余地は若干なりともある、そこを有効に使っていただいて何とかスポーツ振興に努めていただければというふうに考えているところであります。満足かと言われますと、非常に窮するところであります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 仮にですけれども、笠松小学校を新しく建設して、それから令和4年4月開校して、それから学校開放としての竪川目運動場になるのかあれですけれども、そういった場合やっぱり今までとは若干使用頻度とか変わってくるのではないでしょうか。まして、今までであればその竪川目運動場は週末も確かにありますけれども、子供たちのみならずやっぱり市外からもいろいろ合宿や練習、そういったことの利用のために施設を使って、また遠方の方の場合は近くの温泉施設や旅館施設などそういったところも活用してきたという実績もあるわけですよね。周りに及ぼす経済効果というのも一つあるのではないかと思いますが、その経済効果と見た場合はどうお考えでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) 経済効果ということで御質問であります。 ただ、こちらの認識不足かあれなのですが、当方のほうで承知している利用状況には市外、県外の方が利用者となっているという報告といいますか、実績を見てとれていません。ですので、経済効果という視点ではお話しいたしかねるところであります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) では、学校開放施設として利用された場合、仮に今までどおりの利用者数を見込んでいるとした場合、その学校施設へ対する安全面や防犯といった面、また地域からここの地域、地元の人であればいいかもしれませんけれども、やっぱり市外の人とかそういった場合というのは、地域からの懸念も出るのではないかと私は思いますけれども、その点はどうでしょう。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) ただいまの御質問でありますが、まず1点、学校開放は市外の方を想定にしているものではなくて、地域内の団体、利用者を想定したものでございます。安全面ということにつきましても、何ら今までと変わらないことであろうかなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) しつこく聞くようで大変申しわけないところもあるのですけれども、やっぱり新たに整備する計画は絶対ないと言い切るのですか。 ○議長(阿部眞希男君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小原学君) ただいまの御質問でありますが、建築物最適化計画上は今のところ新しい施設を建設するという予定はございません。
    ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) それでは、竪川目運動場についてはまずここまでとします。 では、次に国民健康保険税について。期限内納付の割合が80.5%と答弁ありましたけれども、こちらの数値に関しましては行政側では高いと感じていますか。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) パーセンテージからすれば他市との比較、国保税のいわゆる期限内納付の他市との比較というのはなかなか出しておりませんので、高いか低いかと言われるとちょっと比較のしようがないというところがあります。ただ、推移としては当市だけの部分を見て、この期限内納付の状況がどうなってきているかと見ると、ここ数年はこの80%前後を維持していると、現状を維持しているというような状況で、当然これを80%をよしとはしておりませんので、やはりさまざまな工夫をして100%にしていくと、目指していくというところをさまざまな形で事務を進めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) パーセンテージを上げていくのはもちろんのことでありますけれども、やっぱり納め切れない分どうしても督促状の発行というのはつきものであります。その分行政側としてもやっぱり仕事の量がふえたりとか、郵送や発送などの経費的な部分も大きく変わってくるかと思います。16.9%の督促状の発行割合というわけではありますけれども、督促状の発行割合としてはやっぱり高いのではないかなと私は感じております。どうしても現行の8回の納付とした場合、収入が上がれば、自分の所得収入が上がれば比例して、国民健康保険税並びに市民税等も一緒に上がってくるわけです。 今までの数値がこの数値であれば、ことしの10月の消費増税によりやっぱり納付する側の立場からすれば、これからますます納めにくくなってしまうのではないかと私は思いますけれども。今軽減税率などで来年の6月までという期限つきの軽減税率ではあります。これが終わってしまえば、ちょうど来年の7月から本当に物価の割高感、そういったのが出てくるはずだと思いますし、納付回数を10回にした場合、年間で100万円程度増加すると。逆にこれぐらいで済むのであれば、督促状の発行の仕事やそういった点をカバーできるのではないかと私は思いますけれども、見解をお願いします。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) お答えいたします。 まずは、議員のおっしゃるとおり納期、納付回数を現行8回を10回にする場合、督促状は逆に回数が多くなれば10回になればこれまで8回の中での督促状の発行件数が2回プラスになるということは想定、検証はしておりませんけれども、回数がふえるということは督促状の数もふえると考えております。これが逆に督促状に関して申し上げるとすれば、回数は督促状の数はふえるということで考えてございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 例として、年収400万円の場合、年間の課税額が35万円、これは被保険者1人の場合です。あとそのほかに子供1人つけた場合、そういった場合は年間37万6,600円。ふえる形になるわけです。被保険者1人が年間35万円の課税を受けて、今まで8回であれば1回目の納期が4万9,000円、2回目以降が4万3,000円と8期まで続いていくわけですけれども、単純計算で年間35万円の課税額に対して10回で納付すれば3万5,000円で済むわけです。その差額は8,000円くらいあるわけです。年収400万円の人であっても、納付回数を2回ふやしただけで月の負担は8,000円減る計算になりますよね。 その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) お答えします。 ただいま議員がおっしゃられたところはそのとおりだと考えております。いわゆる回数がふえれば1期ごとの納税額というのは低くなると。これはそのとおりと考えております。議員のおっしゃるとおりということで、私も思います。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 数字上の話であればです。ですから、やれないことはないわけですよね。やるかやらないかは行政次第なわけです。しかしながら、自分も国民健康保険のほうに加入したときに自分も身をもって体験しました、やっぱり負担額が高いと。まず課税額を下げろという話ではないです。まず、それを言う前にやっぱり納付回数を拡大して、もう今ネットなんかでも北上市よりも人口が多い自治体でも納付回数を10回にしているところが年々ふえてきているわけです。岩手県内の場合はまだ8回というのがスタンスになっていますけれども。まず、北上市でやりましょうよ。やってください。 答弁お願いします。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) 拡大の部分、8回を10回ということで。これは、平成29年6月議会でも高橋晃大議員のほうから一般質問いただいていると。そのときに当局、こちら側の答弁としては研究をしますということですので、今その研究の結果といいますか、という部分も含めてお話をさせていただきます。 まず、現行今7月から2月までの8期ということで、それを10期とするならば、6月スタートの3月、毎月の10カ月というような形での納付ということになります。結論から申し上げますと研究をしました、それでさまざまな状況がどうかと。これは、やはり国保税だけのことでそういった検討はできないと。他の税、市民税、その他の税を全部総合的に考えて負担感がどうかということで研究をしてきてまいりました。さらに、議員がおっしゃるとおり個々の納税者からすれば負担感を軽減できるというのは間違いないと、これはそのとおりだということで考えてございます。 ただし、その中でまずは経費も、先ほどの話で経費もさることながら、やはり6月スタートというのに非常にやはり事務的な部分で6月、いわゆる国保税は市民税が確定した上でないと国保税が所得の部分で出てこないというときに、6月というのがいわゆる事務の手続、もしくは市民の方からすればちょうど納税証明等の発行時期、6月がかなり事務が集中してしまうというところを人的な配置も含めて体制を整えてやるというところが非常に難しい部分があるというところが1つ。 あとは、そのほかに今システム、先ほどの経費で申し上げたのがシステムを改修しなければならない、8回を10回と。そこら辺の流れで、今現行の国保のシステムの流れというのが全国統一のシステムにしましょうという国の流れもあり、さらには都道府県化ということでの統一というところでの事務のシステムがまだ不透明ということで、当市は今国保に関しては国保そのものの担当課の国保年金課、あとは賦課の担当の市民税課、収納課、いわゆる納税の関係の収納課、3課をシステムで連携しながら全部事務をしているというところを全て少しやはり影響が出てくると。さらには他の税にも影響が出てくると。そういったことから今現在。 あとは、もう一つは、先ほど議員がおっしゃったとおり岩手県の県内の他の自治体も10回にはしていないということで、北上市が先頭を切って10回にするというところがなかなかやはり踏み込むにはまだ時期といいますか、状況としては現時点では難しいと考えているのが結論ということでございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員。 ◆3番(高橋晃大君) 現状ではちょっと難しいという最終的な答弁だとは思います。であれば、まずその納付回数を拡大する前にキャッシュレスのほう、キャッシュレスの納付を進める。岩手県でも自動車税がキャッシュレス納付始まりましたけれども、北上市の場合は国民健康保険税のみならず固定資産税、市民税、多々あるかと思いますけれども、やっぱりそういった税金という観点からして市民の人たちが納めやすい、納付のしやすい方法、今すぐにでもキャッシュレス化を進めるべきではないかと私は思いますが、見解お願いします。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) お答えいたします。 キャッシュレス化につきましては、先ほど市長の答弁のほうでございましたとおり、やはりその利便性を上げる、納めやすさという部分については十分有効であるというのは認識しておりますので、こちらとしてもそちらについてはやはり時代の流れといいますか、特にもクレジットカード払いとか、あとはスマホでの決済、これらについてはもう先進事例といいますか、県内でもクレジットに関しては始めている自治体もありますので、そこら辺は導入、ただしこれも国保税だけを考える部分ではなくて、いわゆる他の税プラスあとは公金、それらも含めて総合的にシステムの中身を考えながら研究、前向きに導入に向けては研究をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 3番高橋晃大議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午後1時41分 休憩-----------------------------------     午後1時52分 再開 ○議長(阿部眞希男君) 休憩前に続き会議を開きます。 7番小原享子議員。     (7番 小原享子君 登壇) ◆7番(小原享子君) それでは、通告に従いまして3項目について質問いたします。 まず、1項目め、予防接種率向上への取り組みについて伺います。予防接種には、個人を守ると、社会を守るの2つの役割があります。予防接種を受けるとその病気に対する免疫、つまり抵抗力がつくられ、その人の感染症の発症あるいは重症化を予防することができます。また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が発揮されます。さらに、ワクチンを接種することができない人を守ることにもつながります。そこで、今回は定期接種となっている高齢者肺炎球菌ワクチン子宮頸がんワクチン、今年度追加的対象になった風疹ワクチンの接種状況について質問します。 まず、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上への取り組みについてです。国の人口動態統計によると、日本の死因の5位は肺炎で、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者です。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多く見られます。肺炎の病原体は、多種多様ですけれども、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約3割と最も多く占めると言われております。発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは1回の接種で少なくても5年程度は効果が持続いたします。現在国では65歳の人を定期接種の対象に指定し、8,000円前後かかる費用の約3割を助成しています。加えて2014年度から2018年度までの5年間は70、75、80歳など100歳までの5年刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年で全年齢の高齢者が接種できるようにしました。しかし、接種率が伸び悩み、最も多い年代でも40%台にとどまっているということで、過去に肺炎球菌ワクチンを接種していない方を対象に、ことし3月末までの経過措置としての70歳以上を対象に実施してきた公費助成を5年間延長することと決めました。 そこで伺います。高齢者肺炎球菌ワクチン対象者数、接種者数、接種率をどう認識しているでしょうか。この肺炎球菌ワクチンの接種期間は、令和元年10月1日から令和2年3月31日までと限られております。この機会を逃すとワクチン接種への助成が受けられず、全額自己負担となります。ワクチン接種を受けない方も出てくることも考えられます。丁寧に周知し、接種率を向上させる必要がありますが、接種率向上への推進策はどのように考えているでしょうか。 次に、追加的対策の成人男性への風疹ワクチン接種率向上への取り組みについてです。昨年、首都圏の成人男性を中心に3,000人近くが罹患した風疹ですが、ことしも既に患者数は2,000人を超え、深刻な状況が続いているようです。風疹の成人男性に対する追加的対策について、本年2月の通常会議で取り上げておりますが、全国的にワクチン接種が済んでいないようです。風疹は妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風疹症候群になるおそれがある病気です。 本年、先天性風疹症候群も4人の報告があるようです。流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の4倍に上る男性への対応が肝心です。過去にワクチンの予防接種を受けておらず、免疫力が低いとされる1962年から1979年生まれの男性への感染防止が重要となっております。ことし4月から3年計画で抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の郵送が始まっております。このクーポン券の利用が進んでいないということです。クーポン券がまだ届かない人でも市区町村に申請すれば発行してもらえるようですが、当市の現状はどうなっているでしょうか。風疹ワクチンの接種対象者数、接種者数、接種率をどう認識しているでしょうか。風疹の罹患状況をどのように認識しているでしょうか。接種率向上への推進策をどのように考えているでしょうか。 次に、子宮頸がんワクチンの接種率向上への取り組みについてです。子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。しかも、若い女性の間で増加傾向にあり、20代と30代で年間2,000人が子宮頸がんにかかっております。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス、HPVです。このウイルスは性行為により感染するウイルスで、多くの女性が感染いたします。感染すると1,000人に1人から3人が子宮頸がんになります。しかし、唯一ワクチン接種によって予防が可能ながんになっております。HPVワクチンは、2013年4月より小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に国の定期接種となっておりますが、接種後に副反応が生じたという報告で、6月より積極的勧奨が中止されております。 2013年6月14日に厚生労働省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体がA類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。そのため最大70%以上あった接種率は今や1%未満に激減、その存在すら知らない人も出てきております。HPVワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種A類として位置づけられております。自治体は、制度の周知を行う義務があります。HPVワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断ができるよう情報提供するとともに、個別通知の実施をしていく必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。子宮頸がんワクチンの接種対象者数、接種者数、接種率をどう認識しているでしょうか。定期接種について周知方法をどのように考えているでしょうか。 2項目め、市民の健康維持への支援策について伺います。まず1点目、後期高齢者健康診査事業についてです。第3次北上市健康づくりプラン、健康きたかみ21では、いつまでも心身ともに健康で暮らすことは北上市民みんなの願いであります。今回のプランは「子どもも大人も健康に暮らす」を基本理念に掲げ、自助共助の観点から「自らの健康課題に気づき自ら取組む、自分の目指す健康をお互いに支える」を基本目標にして、生活習慣の改善を中心に施策を展開し、健康寿命の延伸を図ってまいりますとあります。 このプランにあるとおり人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばすことは重要な取り組みであり、市民が自分の健康を自分で管理していくことが求められております。みずからの健康状態に気づき、病気の早期発見、早期治療に結びつけていくのが健康診断です。40歳から74歳までの方には、日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、特定健診が行われております。75歳以上の後期高齢者の方には、後期高齢者医療制度保健事業として実施している健康診査が特定健診にあわせて実施されております。 しかし、健診項目は心電図や眼底検査を特定健診に取り入れておりますが、後期高齢者の健康診査には取り入れてない状況です。つまり、75歳以上の方は心電図、眼底検査を受けることができない状況になっております。後期高齢者医療広域連合では、健康診査費とは別に、長寿健康保持増進事業補助金として、被保険者の健康増進のため市町村が行う人間ドック助成事業や健康診断の追加項目を行う市町村には補助金を出しております。健康寿命を延ばすことを目指す当市においては、後期高齢者においても特定健診と同じ項目を検査すべきです。また、希望する人が人間ドックを受けやすい環境を整えるべきと考えますが、後期高齢者の健康診査の受診状況をどのように認識しているでしょうか。後期高齢者の健康審査項目の見直しの考えはないでしょうか。後期高齢者の人間ドック受診を検討する考えはないか伺います。 次に、(仮称)北上市保健・子育て支援複合施設における保健センター機能について伺います。健康づくりプランのみずからの健康課題に気づき、自分の目指す健康をお互いに支える、健康寿命の延伸を図っていくためには、市民がいつでも自分の健康状態をチェックでき、自分の健康状態に関心を持つ機会をつくるべきです。今回、保健・子育て支援複合施設は保健と健康づくりの拠点施設です。ここでは保健センターとして健康相談、保健指導及び健康診査などが行われることとなっております。市民の健康を守る拠点となると思いますが、市民の健康保持増進機能をどのように施設内に生かす予定でしょうか。今電動血圧計を初め血管年齢測定器や骨健康度測定器、脳年齢測定器、ヘモグロビン量の測定器など専門の技術がなくても測定可能な機器がふえております。これらの機器をそろえておくことで、市民は自分の健康をいつでもチェック可能になります。市民みずからによる健康度を見える化する機器を設置する考えはないでしょうか。 3項目め、土木工事における公共事業の平準化について伺います。午前の小田島徳幸議員のことしの災害を振り返ってのお話にもありましたが、当市でも台風19号が大規模な災害にはならなかったものの、幾らかの被害を及ぼしたという事実がございます。この台風19号においても大きな災害に結びつかないために水をポンプでくみ上げた等、建設業者の努力のおかげもあったというふうに思っております。その建設事業者の悩みの一つは繁忙期と閑散期があるということです。4月から6月は余り仕事がなく、7月以降特に秋から年度末には忙しい。公共事業は年度で締めるため、年度末までに終了するために雪があっても作業せざるを得ない。いつ起こるかわからない災害なども考えると、従業員を確保していなければならず、閑散期だから解雇するわけにはいかない。また、働き方改革もあり、繁忙期でも休みを与えないというわけにはいかないということです。特に近年、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには地域の建設事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共事業の平準化が必要です。公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率の向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。雪国にある当市においては、冬の作業による経費増も抑えることができるのではないでしょうか。国も担い手3法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を改正して、地方公共団体においても発注者の責務として平準化を推進しております。 そこで伺います。道路等の公共事業の発注状況について、平成30年度以降の発注件数と発注時期はどうなっているでしょうか。公共事業を平準化するための取り組み状況はどうなっているでしょうか。 次に、平準化促進に向けた取り組みについて伺います。予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模の公共事業などは単年度で終了せずに次の年度に支出しなければならない事業については、いわゆる債務負担行為が設定されています。同じように、道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことです。そこで、幹線道路や橋梁などの長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、債務負担行為の積極的な活用をする考えはないでしょうか。 また、公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえております。ゼロ市債とは、通常の新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。支払いは新年度の予算で対応することになります。公共事業のゼロ市債の活用をする考えはないでしょうか。公共事業の平準化の具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない、工事の発注に当たっては落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事の着手日を選択できる、工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度というものがあります。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め効率的な施工が可能となります。公共事業の柔軟な工期の設定ができるフレックス工期契約制度の導入の考えはないでしょうか。 以上、質問とします。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 小原享子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、市民の健康維持への支援策について申し上げます。初めに、後期高齢者健康診査事業についてでありますが、後期高齢者の健康診査の受診状況は、平成30年度における健康診査の受診対象者数1万2,883人に対し、受診者数は2,851人、受診率は22.1%となっております。受診対象者の中には、医療機関への定期通院や老人ホーム等への入所などそれぞれの場所で定期的な健康管理を行っている高齢者が含まれていることから、同等の健診を受けている後期高齢者は把握している受診者数より多いものと思われます。 後期高齢者の健康診査は、高齢者医療広域連合と共同で被保険者の健康診査を実施しております。健診項目につきましては、国の高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針で定める特定健康診査の必須項目を基本として、岩手県後期高齢者医療広域連合の実施要綱において身体測定、血圧測定、血液検査等の基本的な健診項目を定め、実施しているものです。眼底検査、心電図等の詳細な健診項目について市が独自に実施する場合は、後期高齢者医療広域連合からの助成制度がありますが、後期高齢者の健康状態は個人差が大きいとされており、国の指針において健康診断の目的は糖尿病等生活習慣病の早期発見とされていることを踏まえ、現時点で項目の見直しは考えておりません。 人間ドック受診につきましては、当市における医療にかかっていない後期高齢者の割合は平成29年度が約4.2%であり、平成30年度でもほぼ同様の数値であると想定され、75歳を過ぎると大部分がかかりつけ医を持っているものと思料されます。よって、かかりつけ医での受診などにおいて病気の初期発見が期待できることから、人間ドック助成の実施予定は今のところございません。なお、後期高齢者の人間ドックに要する後期高齢者医療広域連合の補助事業については、令和4年度末での廃止が決定しているところであります。 次に、(仮称)北上市保健・子育て支援複合施設における保健センター機能についてでありますが、ライフステージに合った健診スペースや栄養指導室を設置するほか、健康相談や健康教室を初めとして、さまざまな世代にわたり利用していただく健康維持増進の拠点として機能の充実を図ることとしております。健康度を見える化する機器の設置につきましては、体重、血圧、脈拍など毎日の測定を習慣化することにより体調の小さな変化に気づくことで、生活習慣病などの早期発見、早期治療につながることから、新たな保健センターにおいては保健師による計測、相談等を初め市民が気軽に利用していただける必要な機器の設置について施設整備の実施設計を進める中であわせて検討してまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。     (財務部長 及川勝裕君 登壇) ◎財務部長(及川勝裕君) 私からは、土木工事における公共工事の平準化についてお答えいたします。 初めに、道路等の公共工事の発注状況についてでありますが、平成30年度における土木一式工事の発注件数は39件で、発注時期については4月から6月までが5件、7月から9月までが10件、10月から12月までが15件、1月から3月までが9件となっております。 公共工事を平準化するための取り組み状況につきましては、工事担当課において工事着手の前年度までに工事設計業務を完了させ、速やかに工事費積算を行い、できる限り年度当初での早期発注に努めております。また、明許繰越や継続費の活用により、余裕を持った工期設定や工事発注の平準化に取り組んできたところであります。 次に、平準化に向けた取り組みについてでありますが、債務負担行為、いわゆるゼロ市債を活用した公共事業の平準化につきましては、建設業協会からも同様の要望をいただいているところであります。債務負担行為を活用することは、年度末に契約手続を完了させ、年度当初から工事に着手できることや、冬場工事の解消に一定の効果が期待できることから、有効な手段であると考えております。今後発注者側としての体制整備も進めながら、まずは市単独事業において債務負担行為を活用した公共事業の平準化を検討してまいります。 次に、フレックス工期契約制度の導入につきましては、この制度は本来の工期に建設資材や労働者などを確保するための余裕期間を加えて全体工期とし、その工期内で受注者が工事の始期と終期を選択できる方式であります。受注者側の観点から、工事の平準化を図ることができる一つの手法であります。現時点ではこの制度の導入は考えておりませんが、比較的大規模な工事において有効な制度と捉えていることから、他自治体の先行事例や業界の意見を踏まえて調査研究してまいります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。     (保健福祉部長 石川晴基君 登壇) ◎保健福祉部長(石川晴基君) 私からは、予防接種率向上への取り組みについてお答えいたします。 初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上についてでありますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、65歳以上で今までに一度も接種したことがない方を対象として、平成26年度から5年間実施し、今年度からさらに5年間延長し、実施することとなっております。平成30年度における接種状況は対象者5,520人に対して、接種者は1,832人であり、接種率は33.2%となっております。接種率向上の推進策につきましては、市において定期接種化される前や定期接種以外に既に接種された高齢者の把握は困難な状況であることから、市広報やホームページ、講座等の機会を通じて制度を周知するとともに、定期接種対象者の正確な把握と未接種者への接種勧奨の方策などを検討してまいりたいと考えております。 次に、追加的対策の成人男性への風疹ワクチン接種率向上についてでありますが、予防接種法施行令の改正により、抗体保有率が低いと言われる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象とした追加的対策を今年度から実施しております。本年度の通知対象者は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの方が対象となり、5,487人へ通知書を発送しております。また、10月時点の報告数値では抗体検査実施者が333人、そのうち予防接種対象者は83人で、接種済み者は40人となっており、接種率48.2%、抗体検査実施率は6.1%であることから、接種についてさらなる周知が必要であると認識しております。 県内では、盛岡市保健所管内で本年2月に男性1名の罹患者の報告がありましたが、全国では本年第46週(11月18日から11月24日)時点で罹患者数が2,263人であり、前年とほぼ同様な罹患者数であることから、流行が継続している状況にあると推察されます。当市では罹患者の報告は受けておりませんが、引き続き発生に対する注意が必要であると認識しております。 接種率向上の推進策につきましては、今年度の通知対象者は無料で受けられる期間が定められておりますので、まずは抗体検査実施率を向上させることが必要であり、さらなる制度周知とともに実施勧奨が必要であると考えております。 次に、子宮頸がんワクチンの接種率向上についてでありますが、子宮頸がんワクチンについては平成25年度に12歳から16歳までを対象に定期接種化されましたが、平成25年6月から国の勧告による積極的な接種勧奨の一時差し控えが現在も継続されていることから、当市においても同様に対応しているところであります。今年度の接種対象者は平成15年4月2日から平成20年4月1日生まれの2,163人で、そのうち標準的な接種対象者である13歳は415人となりますが、平成30年度での接種者は3人となっております。定期接種の周知方法につきましては現在市ホームページに情報を掲載しておりますが、積極的な接種勧奨が一時差し控えられている状況であることから、対象者への個別通知は特に行っておりません。しかしながら、対象年齢であれば無料で接種することが可能であることから、子宮頸がんワクチンの定期接種制度について、対象者や保護者への周知とその理解をいただく方法について検討しているところであります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、再質問したいと思います。 まずは、子宮頸がんワクチンの推進策についてということから質問させていただきたいと思います。確かにいろいろな問題があって、積極的な勧奨を控えるというふうにはなっているものではありました。ただ、これは定期接種ということには変わりなく、子宮頸がんの予防ワクチン、がんの中でもそれこそ予防できる予防ワクチンがあるというのは子宮頸がんワクチンだけでございます。そして、この予防ワクチンは3回の接種が必要ということがあります。そして、また費用も5万円程度、5万円以上かそのくらいかかるということなのです。この費用に関して、この子宮頸がん予防ワクチンに関しては、全額助成を受けることができるというふうなことがあります。 確かに当市においてはホームページで厚生労働省のリーフレット等を掲載しておりますけれども、多分ほとんどの方が見ていらっしゃらなくて、これが定期接種の予防接種になっているということを覚えていらっしゃる方々も少ないのではないかなというふうに思います。というふうなことを考えると、この子宮頸がんワクチンに関してはまずはこういうワクチンがあることをお知らせすることと、そしてそれについて十分な情報、実際に因果関係というふうなものがはっきりしたということではなかったようでございます。結局は、因果関係は確認されなかったということになったようですけれども、ただ確かに注射をしたときの副反応等がなかったということではないようですので、どの予防接種においても副反応というふうなものは出てくるものではございます。その副反応が出たときの予防策、それに対しての国としての対策というふうなものもきちんと決められているということもあります。 まずは、対象者の皆様にきちんと正しい情報をお伝えして、そして正しい判断をしていただくというふうなことは必要と思いますけれども、このワクチン知らなくてがんになったという、がんになって悔しい思いをしたということがないようなことをやっぱり考えていかなければならないかというふうに思います。そういうふうなところではきちんとした通知はその対象年齢のうちにきちんと出すべきと考えるのですけれども、その点もう一度御確認したいと思います。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 実は、先日ある会議であるお医者さんとお話をしまして、子宮頸がんワクチンについてお聞きいたしました。患者はふえていると。そして、なおかつ残念ながら亡くなる方もふえているというお話もお聞かせいただきまして、ぜひ積極的に勧奨していただきたいというお話も伺いました。 それで、今回の質問を含めて県内他市の状況もいろいろ調査させていただきましたが、確かに個別の通知も行っている市町村もございます。ということで、今まで市といたしましては接種の勧奨を控えるという通知が来てから、個別の通知は一切行っておりませんので、これちょっと何らかの方法でやはり周知は必要だろうと思っております。特に対象者あるいは家族、親とか必ず一度はやはりその副反応の状況も含めて周知は必要だと考えておりますので、その方法ですね、12歳、小学校6年生でやるのか、中1のあたりでやるのか、あるいはその方法ですね、個別に通知にするのか、市町村によっては学校を通じてということころもございますので、その辺のところを関係者とちょっと協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) これ確かに小学校6年生から高校1年生までの間なのです。そうすると高校1年生の方は最後の年になるわけです、無料で接種できる。そこのところも考えて周知方法を御検討いただきたいなと思うわけです。結局は中学校、例えば中止にしていて13歳のあたりの年代の方にと言ったときに、高校1年生の方が最後の接種できる機会だったものがその機会を逃すことがないように、やっぱり13歳からのところで接種を勧めようとするのであれば、それ以上のところに関しては、1回はきちんとお知らせする方法を考えなければいけないというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 確かにこのワクチン、3回でしたか、3回やらなければならないと。それも半年ぐらい開けなければならないというルールもあるようでございますので、もちろん高1になってからとなるとなかなかもしかしたら間に合わない状況も出てくる可能性もありますので、標準的には13歳、中1のあたりに1度通知をするなり周知するというのが妥当なところかなと思っておりますので、その辺のところを中心にやりたいと思いますし、これを例えば2回、3回というのがまだ何とも言えないところなのですが、まずは1度はやはり周知すべきだなと思っておりますので、時期については中1のときが妥当なのかなと、現在ではそういう考えでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) では、中1のときと考えるのであれば、その最初に出す通知のときには中1から高1まで満遍なくどの学年の方にも通知を一度は出していただきたいというふうに思います。でなければ、高校1年生のときの半年でというようなことありますので、高校1年生の6月ごろに1回目接種できれば6カ月以内には全部接種終わることになるので、高校1年生のときに接種開始しても十分対応できるということになるのです。そういうふうなところでの接種のお知らせする幅というふうなものを検討するということをお願いしたいと思うのですが、その点についての考えはいかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 確かにこれからもし通知するという場合は、結局もう既に現在例えば中1、中2、中3という方もおりますので、もちろんではその方に通知しないのかというとちょっと不公平な部分もございますので、その辺も含めていずれ接種対象者には必ず一回は何らかの周知ができるように工夫して周知していきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いしたいと思います。高齢者肺炎球菌ワクチン、今回の対象になった方には9月末から10月上旬には接種通知が行っているようです。接種期間も3月31日までと限られている期間です。今回65歳、70歳以上の2回目の接種対象になる方々、今まで接種していなくて2回目通知を受け取る方々に関しては2回目の通知が行くことになるわけですけれども、65歳の方に関しては今回1回通知だけしか行かないことになってしまします。そうすると、やっぱり接種率というのは余り上がらないというふうなことも考えられます。よその市等においては再勧奨しているという、そういうふうな自治体がふえております。花巻市でも年を明けてから、もう一度接種していない方に関して接種の通知を出しているようです。奥州市でも年明けてからもう一回通知を出すということが先日報道されました。当市においても65歳の方々、一生のうちに1回受けられる助成というようなことで、肺炎球菌ワクチンを接種して肺炎にならない、肺炎を予防するということが大事だと思いますので、65歳の方に関しての再勧奨といいますか、そういうふうなところでの通知を出すということに関してはいかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 この肺炎球菌ワクチンの接種についても、確かに接種率が余りよろしくないと。当市でも33%程度だということで、非常に課題は捉えてございます。それで、たしかこのワクチンは5年間効くというような話です。それで5年置きということだったと思います。 今議員からお話がありました、例えば奥州市や花巻市の対応についてはちょっとまだはっきり我々のほうでも調査してございませんでしたので、これからちょっと調査をかけて状況を検討して当市としてどういうあり方がいいのか、ちょっとこれから検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) これ、5年間しか効かないというのではなくて、5年以上このワクチンの効果はあるというようなことで、まず一生に1回は受けましょうということになっているようでした。なので、ぜひ65歳の方が忘れていて接種しなかった、または特定健診なんかも受診していないと、もう少しで特定健診の期間が終わりますよというふうな通知が来ます。それと同じように、もう一回コール・リコールすることで効果がかなり上がってくるようですので、ぜひその点御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) ちょっとワクチンについては私ももう少し勉強させていただきますけれども、今議員がおっしゃったのも含めてそういう状況も確かに、いずれにしても接種率が余りよくないという課題がありますので、もう少し接種率が上がるような努力をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、風疹の予防接種に関してお伺いします。 風疹の予防接種、まずは抗体検査をという答弁でしたけれども、そのとおり抗体検査まずは受けていただかないことにはということあります。すごく関心が低いというようなこともあるようです。 当市のホームページ等見てみると、この検査に関しては令和4年3月31日まで実施予定で、有効期限令和2年3月31日までとなっていますけれども、来年度以降にクーポンを使用したい人は連絡くださいというふうになっております。ことし風疹のこの抗体検査、ワクチンを受けられなかった方に対しての、来年度も含めての対応というふうなことに関しては何か検討されていますでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 今回の受診対象となった部分、あるいはまだ受診対象にならない部分もございますが、受診対象になっていない部分は随時連絡があればクーポン券を発行したいと思いますけれども、今回対象者で抗体検査、予防接種を受けなかった方についてどうしていくのかという御質問だと思いますけれども、もちろんこのまま放っておくというわけにもいきませんので、さらなる周知、通知については、これは検討しなければならないと思っていますので、今回始めたばかりですので、状況を見てその辺のところは対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) こういうふうな風疹であれ何であれ、おたふく風邪なんかでもそうなのですけれども、確かに周りへの影響という、風疹に関しては特に妊婦ヘ等、周りへの影響というふうなことも大きいのですが、でも大人になってからこういう風疹とかなんとかになると、症状が重いということもあるようです。本人も苦痛な思いをしなければならないというようなこともございます。そういうふうな自分の健康を守るという、周りももちろん守るのですが、というふうな観点からも風疹の予防接種というようなこと、もっと皆さんに関心を持っていただけるようなそういうふうな広報に努めていただければありがたいかなというふうに思います。 次に、後期高齢者の健康診査について伺いたいと思います。先ほど後期高齢者の健康診査、心電図とかそういうふうなもの、追加する考えはないというふうな答弁をいただきました、残念ながら。市民の中には「75歳になったら、心電図も眼底検査も検査してもらえなくなったの」という話を聞きます。そして、75歳になったらば自分の健康は自分で守ろうと思っているのだけれども、病院に行っても心臓が悪いかどうか、今不都合なところがないのに心臓の検査を受けさせてほしいというふうにも言えないし、まして受けてみなさいとも先生からも言われないし、自分の健康状態もよくわからないというふうなお声を聞きます。 健康診断の健診の追加項目をつけていらっしゃる市町村結構ございます。健康診断の追加項目をつけている盛岡市は受診率52.61%、滝沢市は61.15%というふうに、結構かなり高い健康診査の受診者数になっているようです。少しここら辺のことも考え合わせると健康診査項目というのは、後期高齢者に関してもやはり今元気な後期高齢者の方々がふえているのですから、検査項目考えるべきと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 先ほど答弁あったように、大部分の方が一応病院に行っていると。かかりつけ医もあるというお話で今のところは考えていないと、答弁させていただきました。後期高齢者、要するに75歳以上の方の健康について、もちろん健康も大事ですし、フレイル予防も大事になってきますので、そうなのですけれども、今般保健事業と介護予防の一体化ということで、もう国から通知が来ておりまして、今度75歳以上の高齢者の保健事業については介護予防と一体的にやってくださいというような流れになってきております。そうしますと、介護予防事業の中でもうそういった健康についてのチェックもできますし、その中で何かふぐあい、ぐあいが悪いところが見つかれば医療機関へのつなぎもできると思いますので、そういった中で今後はカバーしていきたいなということで、現在検討も始めたところでございますので、その辺のところでまずは後期高齢者の保健、あるいは健康維持増進については考えていきたいなというのが当市の考えでございます。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) 確かに介護保険事業とあわせて、でもそこの中で心電図を測定するとかというふうなことはないかと思うのです。そういうふうなことを考えると、ちょっとした変化というふうなもの、早期に見つけることができるというのが健康診断だと思うのです。そうすると、後期高齢者になると今まではきちんと健康診断で自分の健康状態わかっていたものが、74歳までの方がかかりつけ医がなく、75歳になるとかかりつけ医があるということもないかと思うので。今結構健康な方々、大きな病気されていない方々が多いと思いますので、やはりこの健康診査に関してはちょっと検討すべきと考えますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 年齢で確かに74と75で区切るというのも非常に難しいところではあるかと思います。そういった心電図等も診察、当然これは医療になりますので、介護予防でもちろんそういったものができないというのも存じ上げておりますので、これはもう少し医師会の皆さんともちょっと話し合ってみたいなと思います。今後75歳以上の高齢者のそういった健診等についてどうしたらいいものか、ちょっと相談しながら今後の方針も決めていきたいなと思います。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、健康の、健康度見える化コーナーです。新しくできる健康管理センターといいますか、健康の拠点となる施設にそういうふうなコーナーの設置も考えていただくというような、そういうお話ございました。 先日大和市を視察させていただきました。その中においては、図書館の中ではあったのですが、健康づくりのための機器をそろえているということがありました。その中で、健康マシンもそろえていたり、それからそれ以外に健康測定をするための脳年齢をチェックするみたいな、そういう機器とかがそろえてありました。そうすると、今認知症予防とか何とかというようなことがありますけれども、それらに関しても市民の方々が必ずしも保健師ついていなくても、そこに来て自分で勝手に測定していって、自分の結果をその場で見られてというようなことでかなりの市民の方々が使われているようでした。そういうふうに市民個人が好きなときに行って、自分の健康状態をチェックできるというふうなものというのは結構効果的な施設になるかと思いますので、ぜひ健康測定のそういう脳年齢とか血管年齢、そしていろいろな血圧計のみならず、そういうふうな貧血を検査するとか、そういうふうな簡単に測定できるものが結構あるのです。そんなふうなものをぜひ検討して、そしてそこの新しい施設の中にはそれこそ健康相談コーナーというのが設置するようになっておりました。これはいいことだなと、気になったときにはそこに行って質問するなりなんなりすればいいわけですから。というようなところで、ある程度の充実した機器をというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 議員から要望のあった例えば血圧計はもちろんですけれども、血管年齢計とか、あと骨密度をはかる器械ですとか、さまざまございます。これまではそういった機器については結構高価なものですから、健康まつりの際に国保連からお借りして、時々そうやって市民に触れていただくというような形で工夫してきたものでございますが、今回保健・子育て支援複合施設ができた際には、当然新しい施設でもあり、健康の拠点という形になるものですから、ある程度の機器は配置して市民が利活用できるようにはしたいとは思っておりますし、本来であればその機器を活用した上で、なおかつ保健師のそういった相談あるいは指導、助言をいただけることまでできれば、なおよろしいかと思いますが、そういった体制も含めて今後検討しなければならないと思っています。あとはどんな機器を入れるべきかどうかも、もう少し検討させていただければなと思っております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは時間が少しになりましたが、土木工事の公共事業の平準化についてちょっとお伺いしたいと思います。 冬場の作業、結局10月から12月、1月から3月というふうなところで発注したものは、冬場の作業ということになるわけですが、その場合冬場の作業といったときには経費というふうなものに関してはどのような算定の仕方になっているのでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えいたします。 冬場の工事につきましては、冬期間ということで、その分雪が降ることなどを見越しまして、単価のほうも少し上乗せがあること、それからあとそういうものも見越しながら、例えば交通誘導などの人件費がかかるというふうなことも想定して、全体的に高目の傾向というふうになっております。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) ということであれば、市の道路等の計画というのは結構長い年度にわたってこの年度、年度、年度というふうに計画立てているように思います。そうすると、できるだけ冬場にそういうふうな工事を少なくするというふうな方向で検討していくと、そういう経費もかからなくなるというふうに考えるのですけれども、ゼロ市債等の発行も単独事業で行っていくというようなことですけれども、市単独事業といったときにどのくらいの件数、全体の工事の中のどのくらいの、何%ぐらいを単独事業という中で早期に発注するものとして検討していくことになるのでしょうか。 ○議長(阿部眞希男君) 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) お答えいたします。 市単独事業は予算の中で、いわゆる路線工事の規模によっていわゆる路線ごとの工事ということになりますので、本数というのは一概に何本というところはなかなか出にくい部分があります。あとは、単独事業以外に補助事業、いわゆる社総交を使った国の規模の大きい工事もあわせてやるということですので、本数はなかなか申し上げにくいのですけれども、例えば必ずいわゆる地域生活道路であれば総合計画の期間の中で本数を定めて路線を決めてやっていると。そこら辺をターゲットに数本ということになると思います、最初のうちは。いわゆる公共工事の平準化ということで、発注者側の平準化もそうですが、いわゆる市の工事発注に当たっては市の土木技術者が事務を進めている、その土木技術者のいわゆる事務の平準化もあわせてしながら発注事務、いわゆる年度末には土木技術者たちは今度は自分の持っている現場の工期、終期が来ますので、検査の事務も含めて全部年度末に土木技術者はさまざまな事務が重なってしまうと。そこら辺も含めて考えてできる本数、これはゼロではなく、まずは市単独事業でその年度末に設計、いわゆる積算を完了できる本数を決めて債務負担をとって、新年度当初4月当初にもう発注できるというところからまず始めていきたいと思っております。今現時点では本数はまだちょっと定めておらないところでございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 7番小原享子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午後2時53分 休憩-----------------------------------     午後3時02分 再開 ○議長(阿部眞希男君) 休憩前に続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(阿部眞希男君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。     (24番 鈴木健二郎君 登壇) ◆24番(鈴木健二郎君) 私は、経営改革と民生委員の確保等について市長に伺います。 まず、経営改革についてであります。9月議会でもお聞きいたしましたが、今回はさらに掘り下げてお聞きしたいと思います。市は、平成22年度から平成30年度まで行財政改革の一環として経営改革を行いました。その内容は公の施設の見直し、使用料、補助金等の見直し、そして法人市民税と固定資産税の引き上げ等であります。 そして、その目的について、市は平成22年度当時の財政状況において、1つは恒常的な財源不足と基金の枯渇にあったこと、2つは地方交付税の大幅な減と税収の低迷があったこと、3つは施設の借金返済と維持管理費の負担増があったことなどを挙げております。ほかにもありますけれども、私はこの3点に絞って伺います。まず、この財政状況が生じた要因は何だったと考えているでしょうか。 2つ目は、財源の創出効果についてであります。経営改革による財源創出効果として49億9,000万円、約50億円を実現したとしております。この効果を上げた主な理由は何と考えているでしょうか。また、経営改革の結論として市債管理基金残高が44億円となったとありますが、今後この活用についてはどのように考えているのでありましょうか。さらに、この基金が誘致しました東芝メモリ改めキオクシアへの補助金として活用されることはあるのでしょうか。 3点目は、行財政改革からの転換についてであります。これまで緊急プログラム、構造改革計画、そして経営改革と称して職員や人件費の削減、使用料、手数料、補助金の見直し、増税など市民負担を伴う行財政改革を行ってきましたが、今後は市民の所得増や減税、消費購買力の増、小規模事業者、商店、農家など市民の生活向上、福祉増進を図る改革に転換すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 大きな2つ目は、民生委員の確保等についてであります。1つは民生委員の充足状況についてでありますが、現在充足状況や民生委員の業務内容、手当はどのようになっているのでありましょうか。 2つ目は、民生委員の確保についてでありますが、民生委員の選定の仕組みはどのようになっており、これに市はどのように対応されているのでしょうか。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、民生委員の確保等について申し上げます。初めに、民生委員の充足状況についてでありますが、ことし12月1日に民生委員・児童委員の一斉改選があり、改選前は定数201名で100%の充足率でありましたが、改選後は5名増の206名の定数に対し195名が委嘱され、94.7%の充足率となり、残る4地区11名については現在も選任中となっております。 民生委員の主な業務内容につきましては、民生委員法第14条に定められており、地域住民からの福祉に関するさまざまな悩みや困り事の相談に応じ、必要な支援が受けられるよう行政や専門機関につなぐことのほか、高齢者等の見守り活動やふれあいデイサービスへの協力などを行っていただいております。このほか学校行事、交流センター及び自治会行事などへの協力を求められるなど、地域での役割も多い状況と聞いております。手当につきましては、民生委員法第10条により、民生委員には給与を支給しないものとすると定められており、あくまで無報酬で活動いただいておりますが、北上市民生委員児童委員協議会に対して、平成30年度実績で1,568万2,000円ほどを補助金として交付し、日ごろの各種活動や研修費用などを支援しております。 次に、民生委員の確保についてでありますが、民生委員・児童委員は市長から県知事に推薦者の進達を行い、厚生労働大臣が委嘱するものであります。当市の推薦者は、市内10地区の推薦委員会から挙げられた候補者について市の規則に基づき、社会福祉関係団体の代表者、知識経験者、市議会議員などで構成する北上市民生委員推薦会で審査の上、推薦者を選定しております。全国的に民生委員の担い手不足が社会問題化しており、職場の定年延長などさまざまな要因が考えられますが、市といたしましては改選時の地区からの推薦方法の課題を捉え、今後見直していくとともに、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会及び市の関係部署で協議し、活動マニュアルの作成など業務負担の軽減につながる改善策を検討し、民生委員・児童委員の安定した確保に努めてまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(阿部眞希男君) 企画部長。     (企画部長 菊池和俊君 登壇) ◎企画部長(菊池和俊君) 私からは、経営改革について申し上げます。 初めに、経営改革の目的についてでありますが、平成3年4月に3市町村が合併し、行政サービスは高い水準に合わせ、市民の負担は低い水準としてまちづくりを進めておりましたが、これは合併による地方交付税の特例の恩恵を受け、快適な居住環境の整備のための公共下水道事業や農業集落排水事業、大型投資事業など積極的な事業展開を進めることができたものでありました。 このような折、予期せぬことではありましたが、平成15年度以降の国の三位一体改革により、平成の大合併で合併した団体へ地方交付税が重点的に配分されたことから、当市への普通交付税の配分は平成12年度の91億円から平成19年度にはおよそ半分の46億円までに落ち込むこととなりました。また、公債費においてはインターハイ関連施設事業債やさくらホール整備事業債の償還終了まで、高どまりの状態が続く見通しとなっておりました。当市では合併以降継続して行財政改革に取り組み、人件費の抑制や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、さらなる対策をとらなければ財源不足に陥る予測でありました。加えて、北上地区広域土地開発公社が抱えていた96億円の有利子負債の解消という先送りできない課題もあり、将来にわたって必要な行政サービスを維持するためには経営改革に取り組む必要があったものであります。 次に、財源創出効果についてでありますが、経営改革は歳入確保と歳出削減の両面から取り組んだものであり、特に大きく寄与したのは市税の税率改定でありました。平成23年度以降7年間に限定した税率の見直しを行い、法人市民税法人税割を2.4%、固定資産税を0.1%引き上げた結果、この間の景況の改善や住宅着工件数の増加も影響し、7年間で43億2,100万円の増収となりました。また、歳出については公の施設の廃止や地元移管を進めたほか、3年ごとに補助金の見直しを進め、6億9,300万円ほどの削減を図りました。これらの取り組みにより49億9,000万円の財源創出を実現し、その結果、危惧していた財源不足を回避することができたものであります。 市債管理基金については、平成30年度末の残高が50億円ほどとなっておりますが、これは工業団地の分譲が順調であったことや、国から経済対策の臨時交付金や震災復興特別交付税の交付があったことも大きく影響しているものであります。この基金は、予算編成における財源調整のために活用するものであり、特定の事業に充てることを想定して積み立てているものではございません。今後新たな小学校の整備や公共施設の長寿命化などの行政需要に対応するため、向こう数年間は基金を取り崩しながらの財政運営を見込んでおります。 次に、行財政改革からの転換についてでありますが、平成22年度からの経営改革は市民が真に必要としている行政サービスを安定して継続していくためのものであり、市民生活の向上、福祉の増進を図る取り組みはこれまでも絶えず進めてまいりました。このことは、一般会計決算の目的別歳出に顕著にあらわれており、福祉などに支出する民生費を平成22年度と平成30年度とで比較すると24億8,000万円以上の増加が見られるものであります。今後も社会環境の変化と新たな行政需要に対応し、市民一人一人の目線に立ったまちづくりに取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) 市長が最初に答弁されました民生委員の確保についてお伺いします。 市長おっしゃったようにこの業務が非常にふえている、そういう感じも受けるのですが、実際にふえている状況があります。ボランティアと言うには相当な業務量になっている。さまざまな相談等々もあるわけですけれども、最近では災害避難、きのうも議会でありました、こういうものにかかわってくる。それから虐待、これは子供の虐待もあるし、そうでない大人の虐待にも対応されているとお聞きします。それから、除雪にもかかわっておられるということで、もう私から言わせれば何でもかんでも民生委員にお願いしている状況だというふうに思えてなりません。ですから、民生委員は一生懸命頑張っています。それこそ昼夜を分かたず頑張っているのですが、それでもなかなか住民の要望に応え切れないでいるということです。そして、ある面では自分の生活もなげうってでもやっておられる方がいるわけです。 では、そういう状況でいいのかどうか。よくお聞きしますと、全て民生委員が解決することにはなっていないのですけれども、行政のほうにつなぐ役割を担っていると。ですから、一旦相談等は受けるのでしょうけれども、それを行政に伝えて実際解決するのは行政でやるのだということですけれども、なかなかこれができていないということなのです。ですから、市長も今後業務の見直しをするということなのですけれども、どういう面での見直しされるのか。実は、市長もおっしゃいました県の民生委員児童委員協議会、次のようなコメントを出しております。負担軽減は喫緊の課題であると、行政側も民生委員に依頼する仕事を絞り込む必要があるという、こういうコメントを出しているのです。ですから、一定の行政にお願いをしたい部分があるというふうに私は捉えておりますけれども、これについて市長はどういうふうにお考えですか。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 私も先般、民生委員・児童委員の皆さん方に委嘱状をお渡しをした際、あるいはその前におやめになった民生委員・児童委員に感謝状をお渡しした際にもお話しをさせていただきましたけれども、今現在民生委員・児童委員に期待されている、地域からも期待され、それから行政からも、さまざまな業務の依頼がいっていると。今のような状況で、民生委員が自分の生活を犠牲にしないで業務を続けることはできないだろうと。しっかりと、要は働き方改革、民生委員・児童委員の働き方改革を進めなければならないというお話をさせていただきました。 先ほどマニュアルというお話をさせていただきましたけれども、これは民生委員・児童委員だけではなくて、市民の皆さん方あるいは我々もしっかりと頭に入れて過大な依頼をしないようにしなければならないというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) 見直しをするということですから、多分絞り込み、やっぱり一定の限定したものでお願いをするという形が私もいいのではないかなと思います。 それから、確保策です。市長、北上の充足率は94.7%、これは新聞でも報道されました。県平均が95.4%。そして、この中部地区管内だと花巻市が100%です、充足率。それから、西和賀町、金ケ崎町も100%、奥州市が98.14%ということで、北上市は低い状況です。北上市がそうした特殊な状況ではないとは思いますけれども、比較的にも、これは比較しても低いという状況があります。 これについても、どういうふうにしたらいいのかということ、行政がもうちょっと私はかかわっていいのではないかと、かかわるべきだというふうに思っておりますけれども、これも報道されました岩手県立大学社会福祉学部の菅野道生准教授でしょうか、次のようにおっしゃっています。町内会や自治会の組織率や地域での存在感が低いという共通点がある。委員の人材募集先の多様化や働く世代が活動できる仕組みづくりなど、入り口を広げる方策を考えていく必要があるというふうに述べております。 私の行政区に区長おられるのですが、非常に苦労されておりました。民生委員6人おられたうち5人がどうしてもやめざるを得ないということで、区長が朝から晩まで飛び回ってやっと5人確保されたということですが、やっと確保したと思ったらばやっぱりその中で数人またどうしてもできないという状況がありました。 ですから、区長任せではないのでしょうけれども、結果的には区長がそうやって東奔西走というのでしょうか、駆け回って探さなければできない、私はこういう方法はよくないと思っています。区長の責任みたくなっている状況です。ですから、ふだんのコミュニティづくりの一環で、やっぱりそうした人材を育成するそうした環境づくり。やってみたいという方はおられると思います、私も。おられると思いますので、そうしたものをふだんからやっぱり地域の活動の中で担うような人材を確保していく、そういう状況をつくれればいいな。これやっぱり行政も入って、地域のリーダーづくりではないのですけれども、そうした地域をどうしていくのかという観点から民生委員も担ってもらうということがいいのかなというふうに思っております。 先ほどの菅野准教授も言っていますが、要するに働いて退職した方がやる、公務員の退職者が比較的民生委員をやっておられる方が非常に多いのですけれども、そこだけに頼っても限界があるというふうに思います。ですから、仕事終わっても何らかの形で民生委員をやっていただけないかどうかということも必要だと提言しているわけですが、それにしても行政がきちっと入ってやっぱり日ごろのそうした活動の中で民生委員を育成していくというような状況、これはどうしても必要だと思いますが、これについてどう思うかということ。 それから手当ですね、当然給料は出ないのですけれども、県の定額あります、市も若干ですが、出しております。車も使ってそれこそ一日中走り回らざるを得ない状況もあるわけです。ですから、こうした金銭的な経費の負担も、これは放置できないのではないかなと私は思いますので、ずっと変わっていないですよね。お金の問題ではないのですけれども、一方ではこれもやっぱり重要だなというふうに思いますので、この2つについてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) それでは、私からお答えいたします。 まず、人材というのですか、今後の民生委員の確保も含めた人材育成等を含めてですが、議員のおっしゃるとおり、日ごろの地域活動からそういった育成が必要かなと思っております。特に社会福祉協議会で行っている、例えば福祉協力員などというのは、やはり一つの今後の民生委員のなり手としては非常にありがたい部分で、日ごろから福祉活動に従事しているということで今後ぜひ我々も期待しているという状況でございます。 それで、区長が大変苦労しているというお話でございました。この民生委員の推薦の仕組みにつきましては、民生委員は各10地区に分かれておりますが、それぞれ地区で推薦委員会を組織していただくと、実際その中にどうしても区長が全部入っていると、区長や民生委員や関係者が入った推薦会があるのですが、結果的にその地区で後任を探すときには結局区長が動かざるを得ないというふうな状況なようでございますので、それで結果的には区長が苦労しているというお話は何度も聞いておりますので、この辺のところはまずどういう改善の仕方があるのか地域、あと答弁でもありましたように社会福祉協議会含めてちょっと協議してまいりたいなと思います。当然その業務の見直しも含めて考えていきたいなと思います。 それから、手当につきましてはやはり報酬は出ないわけで、国においてもあくまで実費の弁償費だと。旅費とか、あるいはいろんな経費に対して国については1人5万9,000円ですか、を都道府県のほうに交付税で出して、県のほうから補助金で協議会に入って、市は市で独自で協議会のほうに補助を出して、活動費ということで出しているわけでございますが、これについても足りているかどうかというのは確かに課題ではありますし、先日の岩手日報が行ったアンケート調査でも足りていないというような回答が多かったようにもございますので、この辺ももちろん現在の民生委員の活動の実態、我々ももう少し把握して、そういった活動に対する、もちろん働き方改革というのでしょうか、この業務の改善も含めた形で検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) これは、やっぱり全体で、社協の話を出されましたけれども、社協も含めて我々議員も一定の役割は果たす必要があるかなというふうに私は思っておりますけれども、全体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。 経営改革についてお尋ねをいたします。お答えがありました。これまでやってきました、いわゆる行革と私は呼びますけれども、経営改革全て行政改革だなというふうに思います。先ほど言いました交付税の削減、部長は予期しないものだというふうにおっしゃっておりましたけれども、それ以外の財源不足、それから基金の枯渇、基金がなくなってきた。それから借金返済、それから維持管理費の増ということであります。三セク債のことも述べられましたけれども、結局はこの開発が先行されてきた、私はそう捉えております。実際の身の丈以上のそうした開発になってはいなかったのかどうか、こういう検証も私は必要だなというふうに思います。 それから、財政の甘さはなかったのかどうかなのです。ですから、この交付税の削減以外はそうした行政のこれまでの平成15年からだと15年間のこうした行革の検証、やっぱりきちっと私はされていないように思うのです。三セク債の件は結構議論しましたけれども、それ以外の開発型、こうした事業はどうだったのかどうか、必要な部分は多数あると思うのですが、そうした手法としてどうだったのかということで私は問いたいわけであります。まず、これが1つ。 それから、三位一体改革の話が出されました。これは2004年、平成16年のいわゆる小泉構造改革、三位一体改革であります。皆さん御承知のとおりでありますけれども、市町村合併、いわゆる平成の大合併がありました。それから、地方行革がどんどん国によって推進されてきたということがあります。小泉首相のときの郵政民営化、これは最たるものかなというふうに思います。公務員の削減がどんどんされてきて、民営化が押し進められてくる。指定管理者制度、北上市も導入しましたけれども、平成18年、こういうのが導入されてくる。 いわゆるどんどんその公的なサービスを民営化させていくという状況がつくられてきた、その三位一体改革の最も大きいのは交付税の大幅削減。部長もおっしゃったように、これまで九十数億円あったのがもう半分になったと。これも事実でしょう。では、だからといってそれを市民にそのままかぶせたらどうなるのかと、私は言いたいわけです。 小泉三位一体改革は、今の安倍政権にも私は引き継がれているというふうに思っております。アベノミクス今何年目でしょう、6年目でしょうか、入っていますが、格差がどんどん広がっていく。全然縮小されていない。人口減少、特に地方の人口減に歯どめがかからない。相変わらず東京一極集中で推移している。本当はそれを是正するという触れ込みだったと思うのですけれども、人口減と首都圏と地方の格差が生じてきていると思うのです。では、北上市でも中心部とそうではない周辺部の格差、私はあるというふうに思うのですけれども、そういう状況ができてきたのではないかというふうに思わざるを得ません。 市長はきのうのどなたかの答弁かでグローバル化ですね、これを私は進めてきた結果ではないかなというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この国の三位一体改革と北上市がこの間行ってきた、そうした市民負担での改革をやってきた。この三位一体改革をどう考え、対応をどういうふうにしようとしてきたのかどうか。わかりやすく言えば、交付税の削減、だから改革やったのだというふうになってくるのだろうというふうに思いますけれども、後で申し上げますが、何かここで対策はほかにはなかったのかとお聞きしておきたい。 ○議長(阿部眞希男君) 企画部長。 ◎企画部長(菊池和俊君) お答えいたします。 まず、初めのほう、開発型で市政を進めてきたのではないかなということについてでありますが、基本前提に3市町村の合併というところがあったのだろうなと思ってございます。その際には新市建設計画というものを立てるわけでございます。この中で3市町村が合意して、こういうものをやっていくという計画ができ上がったというところ。その中にあったものをまずはやろうということで、できるだけ進めるようやっていくと。これは、市の姿勢として当然のことではなかったのかなと思ってございます。その中で、建物を建てていったり、下水道の関係とかそういうものをやってきたというのは市の取り決めの中ではそういうふうなものは仕方がなかったといいますか、やるべきことをやってきたと理解してございます。その中で、先ほども申し上げましたが、予期せぬことということで三位一体改革という事態が起こったというところでございました。 まず、その前に合併の関係の算定がえの関係、御承知かと思いますが、我々北上市のときにはそれが5年間は算定がえということで前の市町村の普通交付税で算定して、それが普通交付税でいただいていたということでございましたが、それが5年間。そして、その後5年間、それを少しずつ激変緩和ということで減らしていって、10年間というところでその制度がなくなってしまったというところでございます。今、平成の大合併で合併したところは、その制度が厳しい制度だというところで、いわゆる10年間ではなかなか新しい市の形はでき上がらないのではないかと、難しいのではないかということで、大同団結いたしまして国に働きかけて、現在では10年のところが15年になったと、大震災のまちにあっては20年という長きにわたってそれが優遇されるというような状況でございます。 その中で、北上市は10年間でそれをなし遂げたと。それの後にいわゆる三位一体改革という非常事態が来たというところでございまして、思わぬ国からのさらなる交付税の打ち切りというようなところまで迫られたというようなとても厳しい状況に追い込まれたというものでございました。 そういう状況でありましたので、市民のほうにも負担を得られるように丁寧な説明をして、そして議会の議決も経て市税の増税というような形にまで、その前には市職員の、議員もですが、給料のカット等をやって、それでもだめで、税というところに切り込んでいったというようなところでございます。 こういう状況でございましたので、まずはそういう状況の中で今まで経営改革をやってきたという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) やむを得ないという判断も一方ではされているようであります。財政の立て直しを図るには、結局は市民にそうした負担を求めざるを得ないということ。これは、多くの市民はどういうふうに感じたかわかりませんけれども、結果としてどういうふうに、市民の暮らしがどうなっているか。先ほど言いましたけれども、この北上市でも格差が生じている。貧困と格差が出てきているだろうというふうに私は思います。これは、国がそうした三位一体改革で、北上市にもそれがかぶさってきたという状況があって、いたし方なくなった状況だということ。その結果、市民の暮らしがということで、根本は先ほど言ったように私は国のそうした構造改革にあるというふうには私も思います。そのままのとおりを、市は市民にかぶせてきたというふうに私は捉えているのです。その結果、今の市民の暮らしはどうなのか。今部長が言われたように、非正規がどんどんふえてきている。賃金が下がってきたわけでしょう。そういう中で、市民の暮らしが豊かさというのはあるのかどうか。企業はふえたけれども、市民の暮らしはどうなったのということかなというふうに思います。 これまでの件は、私はきちっと検証してほしいと思うけれども、今後の問題としてどういうふうにするかということで、お聞きしますけれども、では今後はこうした負担型の行革はしないでと私は申し上げたいわけですけれども、どういう方法があるかということかなと。それで、これまでの改革を転換して市民の福祉型、福祉増進型の社会に転化をしていくということかなというふうに思っております。 それで、では北上市の今後をどういうふうにされようとしているのかというのは今総合計画基本構想、議会でも議論しておりますけれども、ちょっと私心配な点もあるわけです。これまでの経営改革の結論としても次のように述べております。経営改革終了後も堅実な財政運営を進める必要がある。堅実な財政は、これはどこの家庭でもそういうことだろうとは思いますけれども、行政だけの堅実さでいいのかどうか、私は問わなければならないというふうに思うのです。 そして、今回の総合計画の基本目標の中のしくみの中で、次のようになっております、挑戦し続ける行財政改革、効果的な、そして効率的な行政経営、スマート自治体への積極的な取り組みというふうに、こういう文言で表現されております。これまでとどう違うのかなと、また同じことを繰り返していくの。 そして、きのうも議論されましたけれども、持続可能な地域社会が実現できるのかどうかということです。この繰り返しでまたやっていくのですか。基金が44億円たまった、今現金であるわけではないのですけれども、効果を上げたけれども、さらにまた同じような繰り返しで本当に市民の暮らしが、あるいはそうしたなりわいが持続できるのかどうかということを私は危惧しているわけです。 ちなみに、スマート自治体の位置づけ、これ総務省が次のような見解を出しています。自治体戦略2040、2040年問題と言われているやつです。あと20年後ですが、私も80、90になりますけれども、このときに極端な少子高齢化が到来する。それに備えた構想研究会報告書というのが出ています。これ御存じだと思います。これにはAI、人工知能ですね、今はやっている言葉です。ロボティクス、ロボット化でしょうね、これを活用して従来の半分の職員で運営できる自治体をつくるべき。こういうふうに報告書の中で述べております。したがって、さらに自治体職員を減らしていくのだ、人口減少も予想してということだろうと私は思うのですけれども、スマートという名前ですが、私は全然スマートでないと思うのですけれども、本当に北上市の持続可能なそうした社会が実現できるのかと、言葉で言えば何でしょう、SDGsですけれども、そういう状況ができるのかどうかということだと思うのですけれども、今後の北上市のあり方も含めてどう考えているのか、これまでの行革と今後のあり方ということで、市長、答えていただきたい。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) まず、これまでの市の動き、行革もあわせてでありますけれども、この北上市はなりわい、市民の皆さん方のなりわいをしっかりと築くために企業誘致に積極的に取り組んできたと、これはもう80年来の歴史があるというふうに思っております。その流れの中で、南部工業団地等も先行投資をしながら整備をしてきたと。ところが、その途中で経済の状況予測どおりにいくというわけにはいかなかった、リーマンショックなどということもございました。ある期間、思うように売れなかったという期間もありますけれども、そんな中で国の大きな三位一体改革で国がこの北上市のような自治体から財源を引き揚げていったという形に結果としてなります。 そんな中で、国が負担しないのであれば誰が負担するのかということでありますが、私は企業も含めて市民というふうに理解をしておりますので、そしてまた行政、職員、全て含めて市民が負担をすることにならざるを得なかったのだろうというふうに考えております。そのそれぞれができる限りの努力をした結果として今回の成果が出てきていたのだろうというふうに思っておりまして、これまでのあの努力に私は敬意を表したいというふうに思っております。その先行投資、そしてまた経営改革のおかげで今は、例えば工業団地等の残りも1割切っているわけでありまして、市民のなりわいとして多くの市民が職を選べる、そのような状況ができました。 そしてまた、人、あるいは暮らしを支える財源という面でも、国だけに頼らずに独自財源も確保できるようになってきたということでありますので、今まで特にもそういう状態をつくるためになりわいに力を入れてきたわけでありますけれども、それを今度はひと、くらし、そちらの面にも向けていく必要がある。それによって、魅力的な北上市をつくっていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。だからといって、財政を緩めるとまた同じ結果になる可能性もありますので、しっかりと将来を予測しながら財政運営もあわせてしていくべきであろうというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) 総合計画で出されているひと、くらし、それからなりわい、もう一つ、しくみと4つつくってありますけれども、私はそれは大事だというふうに思っております。ただ、持続可能な社会、これは行政だけの問題ではない。市民がやっぱり暮らしを持続できる、豊かさを持続できる、幸せ感を持続できる、だから行政だけがお金をきちんとためればいいということではないでしょうということです。問題は市民の幸せ度がどうなっているかということ、今度の総合計画はそういう方向だと私は捉えておりますけれども、市長がおっしゃった自治体も私は一つの経営団体、経営の母体というか、だから市民と行政と企業、これがきちんとやっぱり持続できる状況、行政だけが持続できても、市民の暮らしが成り立たなければ、これはだめだというふうに思います。 今後の転換すべきは、私はもっと市民の購買力、消費購買力をつけていかないとだめだと思っています。どんどん、どんどん消費が落ち込んできている。消費税がかぶさってきた。さっきもありましたけれども、落ち込むということです。何かの対症療法的でそこを通過すればいいということではない。根本的にはやっぱり消費者の購買力をつけてやる。ここにあるのではないか。購買力がつけば、当然これは流通しますから、それの企業がそこで再生産できてくるということです。ですから、そうした別な意味の三位一体だというふうに私は思っているのですけれども、消費購買欲を高めるにはどうすればいいかということで、まず所得をふやす、これ以外ないでしょう。所得をふやすには賃金、あと言われた企業の所得、それから財産所得があるみたいですけれども、これをやっぱりふやしていくということ。一番この地域経済を担っているのはやっぱり私は働いている勤労市民、労働者、人口でも99%が労働者なのです。あとは中小業者、これが7割。そして、農家、商店が2割となっている。大多数はいわゆる大企業ではなくて、そこで働く従業員、それから中小零細業者、あとは農家、商店だろうというふうに思います。ここの底上げをしないと、経済の循環ができないというふうに私は思います。再生産もできないですから、持続可能な社会が実現できない。これの回し方をやっぱり行政がやっていくと。ひとりよがりで行政だけが経済効果上げましたよということでは、私は今後の改革としてはいい方向ではないというふうに思っております。ということで、市長、もう一度どういうふうにお考えでしょうか。
    ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 若干議論がすれ違っているなと思っているのは、財政は行政のものではないですね、市民のものだと。その市民のものを行政はお預かりをしているという考え方が一番正しいのだろうというふうに思っておりますので、その市民の財政が豊かになることは市民にとって非常に暮らしが豊かになることに直結するわけでありますので、決して行政が豊かになるということではありませんので、その辺はお間違えをいただかないでいただきたいなというふうに思います。 その上で、例えば基金の話なども出てきているようでありますけれども、それも市民の財布でありますので、これはもちろん市民の中には企業なども入っているわけでありますから、それを我々が市民の豊かさのためにしっかりと考えて使っていくということが重要。 それから、先ほどおっしゃいました市民の皆さん方一人一人の購買力を上げていくためには、全体、市全体として、外貨をどうやって稼いでいくかということが一番重要になります。市外から収入をいかに得るかということで、市民の皆さん方に今よりも多くの分配が行くということになりますので、それをしっかりと我々が知恵を働かせながら外貨を稼いでいくということが重要なのだろうというふうに思っております。幸いにも多くの企業の皆さん方が北上市内に入ってきておりますし、市内の中小企業の皆さん方は外を向いてしっかりと外貨を稼ぐべくさまざま努力、工夫をしてきているというふうに思いますので、それを我々はしっかりとサポートをしていきたいというふうに思います。それがあってこそ、市民の皆様方の購買力などは上昇していくものというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員。 ◆24番(鈴木健二郎君) 当然市が持っている財産は市民の財産であるわけですけれども、やっぱり一方では市民のそうした協力でなったというのも、これは事実と私は思います。それを一部の市民から見れば大きな企業にだけ、今度はキオクシアに10年間で25億円という方針を打ち出していますけれども、市民から見ればそういうふうに大きなところだけの支援というふうにしか捉えられないわけです。もうちょっと市民を応援する、市民にもっと投資をする、そして購買力を上げる。購買力を上げれば中の循環、経済が循環して再生産力ができる。これは経済のイロハだと思うのですけれども、そうした中で、まずこの中での経済循環を図る、それから市長が言われたとおり当然外貨を稼ぐということだと思います。 だから、外貨を稼ぐには、もっと体力をつけないとだめ、市民に。どんどん奪うだけでは、私はやっぱり体力をどんどん消耗させるだけで、力も出ない、元気もなくなる、いつまでも非正規で、派遣労働で元気出ますか。結婚もできない、こういう状況を私たちが、行政が放置していいのかどうかということです。人口減少が起きているのは、結局派遣労働、非正規労働がどっとふえたためという分析もあるのです、これは。ですから、そういうのを我々行政は改めていって、人口をふやす、意識的にふやしていくと。減るからしようがないのではなくて、ふやすにはどうするかということ。そのための施策を出す、市民を、国民を元気づける、モチベーションを上げるという方策がどうしても今弱いのではないかというふうに思うのです。ですから、今後のまちづくりのあれとしては、どうしても市民を元気にする、行政がそれに積極的に取り組む、これは当然行政の仕事だというふうに私は思っていますので、そういう観点で今後そういう意味の改革を今後やっていくべきだというふうに考えるものであります。 ということで、今のもう一度、何か答え足りなかったようですから、どうぞ市長。 ○議長(阿部眞希男君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 狙っている北上市の将来、市民のあるべき姿、これは共通、全く同じだというふうに思っております。 ただ、手法が私と議員とがちょっと、若干違うというふうに思っています。例えばキオクシアに対する補助金には、我々はその財源としては将来その企業から入ってくる固定資産税などを想定して、その中からというふうに想定しておりますので、感覚とすれば呼び水という感覚でおります。それによって、さらなる関連企業あるいは従業員、なりわいが発生するわけでありますので、そのなりわいが外貨を稼ぐ、そういう原動力になってくるわけでありますので、それによって一人一人に配分がふえていくというふうに考えているわけです。それがなければ、いつまでも国からおりてくるものを待っているしかない。待っていても、だんだん減らされるという状況、これは経験済みでありますので、我々はもっと攻めていかなければならないのだろうなというふうに思っております。攻める中で、そこから得られた外貨を多くの市民の皆さん方に共有できる、そういう社会をやっぱりつくっていくのが我々行政の役割だというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(阿部眞希男君) 24番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(阿部眞希男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日12日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     午後3時58分 散会...