北上市議会 2019-06-28
06月28日－05号
令和 １年度 ６月 通常会議（第２４２回）令和元年６月28日（金曜日）議事日程第２号の５ 令和元年６月28日（金）午前10時開議 第１ 報告第６号 本庁舎外灯倒壊事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について 第２ 議案第６号 北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例 第３ 議案第７号 北上市市税条例等の一部を改正する条例 第４ 議案第９号 北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例 第５ 議案第10号 北上市災害弔慰金の支給等条例の一部を改正する条例 第６ 議案第11号 北上市介護保険条例の一部を改正する条例 第７ 議案第８号 北上市手数料条例の一部を改正する条例 第８ 議案第12号 令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号） 第９ 議案第13号 令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第19号 財産（物品）の取得について 第11 議案第20号 北上市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 第12 議案第21号 北上市
職員懲戒審査委員会の委員の任命について 第13 発議案第１号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則 第14 発議案第２号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書について 第15 発議案第３号 「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続を求める意見書について 第16 発議案第４号 国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書について 第17 請願について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 報告第６号 本庁舎外灯倒壊事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について 第２ 議案第６号 北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例 第３ 議案第７号 北上市市税条例等の一部を改正する条例 第４ 議案第９号 北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例 第５ 議案第10号 北上市災害弔慰金の支給等条例の一部を改正する条例 第６ 議案第11号 北上市介護保険条例の一部を改正する条例 第７ 議案第８号 北上市手数料条例の一部を改正する条例 第８ 議案第12号 令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号） 第９ 議案第13号 令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第19号 財産（物品）の取得について 第11 議案第20号 北上市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 第12 議案第21号 北上市
職員懲戒審査委員会の委員の任命について 第13 発議案第１号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則 第14 発議案第２号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書について 第15 発議案第３号 「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続を求める意見書について 第16 発議案第４号 国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書について 第17 請願について 日程追加 議長の辞職 日程追加 議長の選挙 日程追加 副議長の選挙 日程追加 議席の一部変更 日程追加 常任委員の選任 日程追加 議長の常任委員会委員の辞任 日程追加 議会運営委員の選任 日程追加
岩手中部水道企業団議会議員の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅野浩一君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 千葉謙太君 主任 佐藤 裕君 主任 鈴木将司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 菊池和俊君 財務部長 及川勝裕君 まちづくり部長 小原 学君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 小原賢司君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 鈴木 真君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 清水正士君
農業委員会会長職務代理者 佐藤良一君 総務課長 菅野和之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時09分 開議
○議長（高橋穏至君） おはようございます。ただいまの出席議員数は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の５によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第１、報告第６
号本庁舎外灯倒壊事故に係る損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） おはようございます。ただいま上程になりました報告第６
号本庁舎外灯倒壊事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について御説明申し上げます。 事故の概要は、令和元年５月20日午前９時10分ころ、本庁舎南側駐車場の外灯が強風により倒れ、付近に駐車してあった軽自動車の屋根を損傷させたものであります。 和解の内容は、過失割合を北上市100％とし、相手方の軽乗用車に係る損害額31万8,320円を北上市が支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、去る６月17日に専決処分をしたものであります。 なお、損害賠償額は全額、
全国市長会市民総合賠償補償保険から給付になるものであります。 今回の事故は外灯の経年劣化が主な原因であることから、同時期に設置された全ての外灯について調査を実施しており、倒壊の危険が指摘された外灯を早急に撤去することを申し添え、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第２、議案第６号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第７号北上市市税条例等の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 本件２件に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長。 （総務常任委員長 藤本金樹君 登壇）
◆総務常任委員長（藤本金樹君） おはようございます。総務常任委員会の審査報告をいたします。 去る６月13日の本会議において当委員会に付託になりました議案第６号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例外１件について、当委員会では６月24日に会議を開き、関係部課長の出席を求め説明を聴取し審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第６号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票所の投票管理者等の報酬を改定しようとするものであります。 審査において、委員からは投票時に立会人が途中で交代した場合の報酬はどのようになるのかとの質疑があり、当局からは条例で立会人が途中に交代した場合も時間に応じて報酬を支払う規定になっているとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号北上市市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。改正の内容のうち、主な３点について申し上げます。１点目は、個人市民税についてであります。子供の貧困に対応するため、単身児童扶養者に対する個人市民税の非課税措置を改正しようとするものであります。 ２点目は、軽自動車税についてであります。環境性能割について適用区分を見直し、消費税引き上げに伴う臨時的軽減措置を行うほか、グリーン化特例の見直しなど所要の改正をしようとするものであります。 ３点目は、法人市民税への電子申告の義務化に伴い、電子申告システムに障害が発生した場合において迅速かつ全国統一的な内容をとることができるよう、改正しようとするものであります。 なお、施行日については地方税法等の施行に合わせ、交付の日から令和３年４月１日までの間で施行しようとするものであります。 審査において、委員からは寡婦の個人市民税の非課税基準が低過ぎるのではないかとの質疑があり、当局からは地方税法の規定によるものであり全国一律であるため、独自の変更は難しいとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第６号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号北上市市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第４、議案第９号北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第10号北上市災害弔慰金の支給等条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第11号北上市介護保険条例の一部を改正する条例、以上３件を一括して議題といたします。 本件３件に関し委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長。 （
教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇）
◆
教育民生常任委員長（三宅靖君） それでは、
教育民生常任委員会の審査報告をいたします。 去る６月13日の本会議において当委員会に付託になりました議案第９号北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例外２件について、当委員会では６月24日に会議を開き、関係部課長の出席を求め説明を聴取し審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、岩手県が小学生の医療費助成を全市町村で現物給付に切りかえる方針を示したことに伴い、当市における医療費現物給付の対象を小学生まで拡大するほか、所要の改正を行おうとするものであります。 なお、施行日は令和元年８月１日としようとするものです。 審査において、委員からは今回の改正で給付額の上限は変わらないのかとの質疑があり、当局からは対象者への給付額は改正前と変わらない、現物給付化により
助成給付申請書提出の手続が不要となるとの答弁がありました。また、現物給付を受けるためには申請が必要なのかとの質疑があり、当局からは給付対象者に該当するかを判定する必要があるが、前回までの申請時に市が所得情報を参照することを承諾している場合であれば、前年度の所得が確定次第、申請がなくとも判定を行う、その結果引き続き給付対象者に該当するときは自動的に現物給付に切りかわる、所得状況が不明な方や新たに対象者になろうする場合は資格申請が必要となるとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号北上市災害弔慰金の支給等条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び償還方法等を改正しようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものです。 審査において、委員からは今回の改正内容は東日本大震災の被災者も対象となるのかとの質疑があり、当局からは平成31年４月１日以後に生じた災害が対象であり、東日本大震災は対象外である、なお東日本大震災の被災者に対しては特例措置として1.5％の貸付利率が既に適用されている、市内では２名に対する３件の貸与が対象となっており、償還は昨年度から始まっているとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号北上市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、令和元年10月の消費税率の引き上げに伴い、低所得者の保険料軽減の拡充のため介護保険法施行令が改正されたことから、介護保険料を改正しようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものです。 審査において、委員からは令和２年にはさらに保険料が軽減される予定が示されているが、確実に実施されるのか、また保険料軽減に伴って介護保険特別会計の歳入も減額するが、他の被保険者の負担額には影響しないのかとの質疑があり、当局からは令和２年の保険料調整割合は国から予定の率として示されたものである、予定どおり改正されれば本条例も改めて改正することとなる、歳入の減額分は消費税増税分より措置され、このうち４分の３は国及び県から負担金として一般会計に入る、そこから残りの４分の１を市が負担して介護保険特別会計に繰り出すことにより補填となるため、歳入の減額に伴う被保険者の負担増はないとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第９号北上市
子ども等福祉医療費給付条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号北上市災害弔慰金の支給等条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号北上市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第７、議案第８号北上市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。 （
産業建設常任委員長 小田島徳幸君 登壇）
◆
産業建設常任委員長（小田島徳幸君）
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 去る６月13日の本会議において当委員会に付託になりました議案第８号北上市手数料条例の一部を改正する条例について、当委員会は６月24日に会議を開き、関係部課長の出席を求め説明を聴取し審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、既存の建築物を一時的に他の用途に転用する場合の許可及び用途の転用に係る全体計画の認定の申請に係る審査が必要となったことから、当該申請に係る手数料を定めようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものであります。 審査において、委員からは法改正により既存の建築物を一時的に他の用途に変更する場合の制限が緩和されるとのことであるが、これは民泊への用途に変更したい場合にも適用されるのかとの質疑があり、当局からは今回の緩和が適用される用途は災害時の公共的建築物や博覧会等の施設、仮店舗などに限られており、民泊としての使用は対象とならないとの答弁がありました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の結果と経過でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第８号北上市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第８、議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）、日程第９、議案第13号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 最初に、一般会計の第１
表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 15款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 16款県支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 18款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 19款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 21款諸収入。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） ページでいうと14、15ページ、21款諸収入の５項３目雑入のうち、総務費雑入と消防費雑入にそれぞれ
自治総合センターコミュニティ助成金があって、それぞれ2,000万円と40万円削減となっておりますが、これいわゆる宝くじ助成金のことかなと思うのですけれども、この中身をちょっとお知らせいただきたいのと、これが採択されなかった原因というのでしょうか、理由は聞いているか。例えばほかの地域からの申請も例年より多くあって採択されなかったとか、その辺の分析はできているのかという点。 それと、この申請自体は初めてなのか、今回で２回目、３回目というふうに複数回目なのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問でございます
自治総合センターコミュニティ助成金の減額に当たりましては、その2,000万円の部分につきましては採択になったのが１件だけでありまして、残りの２件について、250万円ずつ申請がありました２件について不採択となったものであります。 それで、分析についてなのですが、分析の結果につきましては私承知しておりませんので、ここについては後ほどお知らせさせていただきます。 採択されたものにつきましては、平沢公民館の補助ということで120万円がついてございます。 私のところからは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 休憩いたします。 午前10時32分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時36分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 消防防災部長。
◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。
自治総合センターコミュニティ助成金の40万円の部分でございますけれども、仙人地区防災会及び
山口地区自主防災会に対する助成で申請したものでございますが、不採択となったものでございます。不採択となった理由については、把握してございません。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 先ほどのお答えの中で250万円の２件の分だけをお答えいたしました。あと1,500万円につきましては、
鳥喰自治会コミュニティセンターと六軒公民館新築、これに対するものであります。それが1,500万円不採択だったということです。不採択の理由については、先ほどと同様、捉えておりません。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それぞれ本当は何回目の申請かということも最初に質問したのですが、改めてお聞きしますし、不採択の理由をわからないということは、次申請してもまた不採択になる可能性あるわけですよ。これ非常にお得と言ったら変ですけれども、宝くじの収益金から出ている助成金なので、真剣に申請すればきっちりもらえるのですね。ただ、何回目かと聞いたのは、１回目ではなかなか通らないという前例もあるので、何回も諦めずに繰り返して申請する必要ありますし、申請書の書き方で違います。実際私も十何年前に２回目の申請で通って地域で和太鼓買ったという事例もあるのですが、そのときも実は当局の言うとおり１回目書いたら不採択で、自分なりに勉強して書き直したら２回目は通りました。２回目だから通ったということもあるので、当局の指導の仕方が悪かったとは言いませんけれども、いずれなぜ不採択になったかがわからないと、どの部分が悪かったかとかわからないと、次に申請したときも同じ結果になる可能性あると思うので、まずもう一度何回目の申請かということと、その原因についてある程度調べるつもりあるのかということについてお聞きします。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ただいま議員から頂戴いたしました御意見、そのとおりだなというふうに思っております。分析、そして調査した上で、後ほどといいますか、機会を捉えまして回答させていただきたいと思います。（「回数は」と呼ぶ者あり）
◎まちづくり部長（小原学君） 回数につきましても、申しわけございません、ただいまデータとしては持っておりません。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 申請した回数もわからないようであれば、この
自治総合センターコミュニティ助成金に対して全然真剣に申請しようという姿勢が見えないのですよ。申請者はかなり、先ほどの鳥喰公民館とか、あるいは自主防災組織の方とか、真剣にお金欲しくて申請しているのにもかかわらず、それを、これ全部市町村通じて申請しなければいけないので、窓口となっている方が真剣に対応してくれないと全く意味ないのですね。その辺について、今後何か改善されるつもりありますか。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 大変申しわけございませんでした。私がただいま承知していないということでありまして、資料ありますので御報告いたします。 250万円の２つの件につきましては、両方とも３回目の申請でありました。そして、1,500万円につきましては、１つについては２回目の申請、もう一つについては初回の申請という内容でございます。 以上であります。（「今後のことについては」と呼ぶ者あり）
◎まちづくり部長（小原学君） 今後のことということではありますが、ただいまの御意見を尊重といいますか、承知いたしましたので、そのように十分配慮しながら事務を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋穏至君） 22款市債。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で歳入を終わり、歳出に入ります。 ２款総務費。14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） ページ数は16ページ、17ページ、上から４つ目の◯です。人口減少地域まち育て支援事業についてお伺いします。 これは、昨年度で終了になった人口減少地域定住化促進事業費補助金ですか、これのかわりというふうに受けとめていいのかどうか、かわるものと受けとめていいのかどうか。 そして、この500万円の配分の方法なのですが、地域に任せるのかどうなのかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問で人口減少地域定住化促進事業費補助金にかわるものかということでありますが、人口減少地域定住化促進事業費補助金につきましては昨年度期限で廃止させていただきましたが、その後さまざま議論、そして要望等もございまして、新たな事業ではありますが、趣旨としては継続されているものであります。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 今部長の答弁でかわるものと受けとめていいというふうに、私のほうではお聞きしました。それでは、その人口減少地域定住化促進事業費補助金の交付実績について、今年度具体的な検証をして今後につなげていくというような答弁が以前ありました。その検証は、ではもうしないということなのか。するとしたら、何を検証して、その結果、それをどうしようとしているのか、お伺いします。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 今年度、検証の作業はいたします。今年度行うものにつきましては、第三者の視点を入れながら評価していくというものであります。今回行いました新たな人口減少地域まち育て支援事業でありますが、これは自前でといいますか、市のほうで評価した上で、そしてさまざまその後、先ほども申し上げましたが、議論、要望ございまして、それらを踏まえまして新たに行ったものでございます。 分析は、第三者を入れて検証はいたします。今新たに事業を起こしたという部分については、自前で検証を行った部分、そして先ほど申し上げましたさまざまな要素を含めまして行うとしたものでございます。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 済みません、お答えが漏れている部分がございました。１つは、人口減少地域定住化促進事業費補助金の分析をいたしまして、今後に生かせる事業については新たな展開をしていく、横展開をしていくとか、そういったことは考えてまいります。 もう一つ、お答えで漏れていましたその500万円でありますが、これは平成３年合併当時を基準にいたしまして減少している地域、現在のところ７地域でありますが、そこに案分をした形で配分するというところではありますが、ただいまその配分の方法とかそこにつきましては、16地域それぞれから委員に出ていただきまして詳細を詰めているところであります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 中心市街地と、それから減少地区ですか、の格差が進んでいるというふうに思うのですけれども、一つの原因としてインフラとか、それから整備のおくれですね、あとは教育環境とか住民の負担、自治会費とか人的労力等のやっぱり格差があると思うのです。まち育てというのは、そこに使われるべきであって、また定住化促進とはちょっと視点が違うのかなというふうに思います。７地区全部聞いたわけではないのですが、数カ所お伺いしますと、人口減少地域まち育て支援事業、これでさっきの人口減少地域定住化促進事業費補助金をちょっと煙に巻かれてしまうのではないかという、何かそういうイメージを持たれているので、ここはちょっと分けて考えたほうがよいのではないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） その人口減少地域定住化促進事業費補助金にかわるものとして、今回の人口減少地域まち育て支援事業を実施するという趣旨であります。ですので、その前のものの趣旨も生かしながら、より使いやすい事業にしていきたいねというふうには考えているものであります。その人口減少地域定住化促進事業費補助金、済みません、煙に巻くと言われた部分、それをどのように捉えたらいいのかあれなのですが、検証もしないでということではなく、それは検証するということは先ほどもお答えいたしました。いいものは横展開もしていくというようなこともお話ししました。何も隠すものではありませんし、引き続きさらによい事業にするという意味でこの人口減少地域まち育て支援事業を進めてまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 同じく16、17ページ、２款総務費、１項８目企画費のうち、ＲＰＡ適用調査実証事業について伺います。金額として880万円で全て委託費なのですが、ＲＰＡ化を進める際に、まずどの業務、これ業務の効率化なわけですが、どの業務がＲＰＡ化に向いているかとかということを業務分析した上で、この部分が適用してもいいのではないか、そしてどの範囲まで実証実験するかというふうに進めていくものだと思うのですけれども、その意味では、これ調査実証事業というふうに調査費と実証実験の費用が一緒になっているのですけれども、本来ならまず調査費でどこが適用するかを決めた上で実証実験費というふうに分けるべきではないかと思うのですが、その辺どうかという点が１つと、これも全てちょっと委託費ということは、自分たちの業務分析すら何か丸投げで外部に委託してしまうということ自体どうなのかなというふうに思っています。当市では、いろいろ分析資料が整っているので、自分たちでもかなりできると思うのです。先日、自治体総合フェアに行った際には、自分たちで分析できるソフトもかなり低価格のものが出てきておりますので、外部に委託するよりも、自分たちで分析して業務改善につなげていくべきだと思うのですが、その２点お伺いします。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 今回のＲＰＡの関係の業務……初めに自分たちでちゃんと分析して、そして業務を分けてやっていくべきではないかなというような御意見でございましたが、なかなかこういうような業務はさすがに市職員の専門外といいますか、それを超える範疇ということで考えてございます。 今回の趣旨につきましては、受託者の専門的な知見や経験に基づいて具体的な助言を受けながら、そして技術支援を得ながら、市にとって最適なＲＰＡのツールをどのように導入して、それを効果的に活用するということにしていくかという、その全体的な流れをちゃんと検証して、それでどの業務にそれを導入するべきかということを定めていくというような実証のための実験ということで、業務的にはまだ実際には決定してございませんが、先ほど議員が言ったとおり、窓口の業務とか、税の関係とか、その段階から今回選んで、それで決めてやっていくというようなものでございます。 それで、このツールについては専門的に取り扱うやっぱり事業者というものがおりまして、いわゆるＲＰＡのツールというのはそれぞれの販売代理店等で特殊なそれ用の適したツールというものを持ってございます。それを使いながらやっていきますものですから、それがどのような業務の内容に適するかというところまでしっかりと検証しなければならないということになってございます。こういう関係から、業務を委託いたしまして進めていくということにしたところでございます。 業務の内容とすれば、まず全庁的にこの業務の内容を職員に説明するというところから始めまして、ＲＰＡの適用業務を選定すると。今回の場合880万円ということで、この範囲でどの程度できるかなということで数を選定いたしまして、それをもとに専門的な業者を入れたＲＰＡの適用診断ということで、まず机上の検証を行うということでございます。実証実験、おおむね３業務ぐらいかなと、踏んでございますけれども、それを想定してございまして、それに見合ったＲＰＡを今回開発してもらって、それを実証実験をしてというようなところまで実施するということにしてございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） ちょっと違うかなと思いますが、今の御答弁ですと、もう最初からＲＰＡ化ありき、880万円という金額ありきでその中で何ができるかというふうに捉えましたが、本来ＲＰＡ化というのは業務、いわゆる働き方改革の一環としての業務改善、要は人間がやるよりもプロセスをロボット化して、自動化してやったほうがいいという、進めるためのツールでしかすぎないわけですね。だから、もともとの自分たちの業務を分析した上でどこが、いわゆるルーチンワークとして人間がやるより機械化したほうが早いというのは、自分たちで見つけるのが本来だと思うのですよ。場合によっては、ＲＰＡ化よりはＡＩ化のほうがいいというものも出てくると思います。だから、最初に自分たちの業務を分析するのが自分たちの仕事じゃないというか、業務の範疇を超えているような話ありましたが、逆だと思いますね。まずは自分たちが何が大変で、何が非効率な仕事をしているかの分析が大事だと思います。先ほど言いましたけれども、その分析ツールも100万以下で出ていますよ、簡単に入力するだけで分析できるのは。そういうところも検討されなかったのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 今回の場合にはそこの分析のところから指導をいただきながら進めていくということで、我々が分析をしないというわけではございません。それで、専門家の知識を得ながらどこが一番ＲＰＡ化、おっしゃるとおりＡＩとやっぱりＲＰＡというは違いますね。ＡＩであればいろいろな経験を生かしながらその機械自体が判断するというようなものですし、ＲＰＡの場合にはルーチンワーク、おっしゃったとおりＰＣ上のルーチンワークを機械が勝手にやると、ですから定型的な業務を人間がやるよりも機械がやるほうが適している業務というのを機械にやってもらうというような仕組みをつくり上げるというところでございます。その仕組みをはっきりと持っているところの専門家に我々の業務をしっかり点検してもらいながら、我々と一緒になって、市の職員と一緒になって、それがどこが一番いいのかというところでつくり上げていくというものでございますので、議員の趣旨とほぼ同じかなと理解してございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 22番高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 10目交流センター費、委託料の関係でございますけれども、ここ、藤根にあります北上平和記念展示館に係る改修事業の委託費206万2,000円の関係でございますけれども、この北上平和記念展示館を今度の改修費の設計委託の中でどのような形の内容で改修をされていくのかということを１点と、それから今までこの北上平和記念展示館につきましては複数名の議員の方々からも一般質問等でもございました。非常に貴重な遺品を管理運営されておる記念館であるわけでございます。そのたびに、やはり想定されない火災に対する防御の関係、それから貴重なその資料のこれからの保管方法等について、地域の運営委員会なり、また地域の方々からも課題として今まで掲げられておるわけでございます。今回実施設計の委託費のようでございますけれども、そういったような問題も今回の実施設計の中に改修されていくのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ただいま北上平和記念展示館の改修につきまして２点御質問いただきました。 １つ、どのような形で改修をするのかということにつきましては、担当部、担当課と藤根地区交流センター、そして交流センターに設置してあります運営委員会であります、ここと協議をした上で進めるということにはしてございます。ただし、寄附者の方の御意向というものも一つありまして、そこを提示させていただきながら、地元の意見とすり合わせをしながらよいものにしていこうというふうに行っているものであります。 もう一点ですが、その中で火災の観点とか資料保存の観点というのは、それは協議の中には含まれているものと承知しています。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 私も、今の同じく藤根地区交流センターの改修の件について、お伺いをいたします。 この議会では同展示館の学芸員の方から請願が出されているということであります。生活センター内のボイラー室を資料保存庫に改修すること、先ほど高橋議員からもありましたが調理室の危険性を除去すること、物品倉庫をものの資料保管室へ改装すること、所蔵品の目録化と保存を行うこと、あとホームページを作成する場合は多言語などの内容の充実、博物館専門家による視察助言を得ることなどが、その請願の内容とされております。 今多分そのうちかかわる部分が施設の改修にかかわる部分というふうなことで、この予算にもかかわってくるというふうな部分だと思います。この後請願の取り扱いについては審査をする形になりますけれども、総務常任委員会では継続で調査を行う必要があるというふうな方向になっているというふうなことであります。この点、恐らく速やかな調査あるいは審査ということが必要になってくるのだろうというふうに思いますけれども、そうした議会でのこの請願の取り扱いあるいは先ほど高橋議員からの質疑の中にもありました地元あるいは関係機関、当然資料館の現場の方々、そうした方々の合意の上に進めていくというふうなことが必要ではないかというふうに考えますけれども、そういった理解でよろしいかということをお尋ねをしたいのと、あと別な件で、企画費のほうで別な件で、サイクルツーリズム推進事業について100万円、委託費で計上されておりますけれども、こちらのほうの事業費の内容についてお示しください。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 初めの北上平和記念展示館の部分について、私から回答をさせていただきます。 議員がおっしゃられる今回の請願ですね、学芸員からの請願につきまして、大枠のところでは、方向性としては似ているものだというふうには承知してございます。ただし、個別具体に出ているところと今協議しているところについて整合しているかというところについては、今まだはっきりしたところではございません。 今回実はその請願があったことによって、我々は地元との協議をしておったものですので、その地元の協議の中に学芸員も入られるべきというふうには思っております。また、地元のほうもそう考えていたようでありますが、今回請願という形で出られたものですので、少し面食らったといいますか、整理できないでいる部分はあります。 ただし、このように請願が出されましたので、議会のお考えといいますか、取り扱いは尊重しなければならないものだというふうに思ってございますので、こちらとしても議員がおっしゃるとおり速やかにというところではありますが、あくまでも議会の取り扱いを尊重しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、私のほうからはサイクルツーリズム推進事業の委託料の内訳についてでございます。 まずはサイクルステーション10カ所ぐらいかなと思っておりますが、新城ロードの沿線とか観光施設を中心に10カ所程度整備すると、この予算が50万円ほど見てございます。わずか、10カ所で50万円ですから、中身とすればサイクルスタンドとか、工具とか空気入れ、それから場所がわかるようなのぼり旗とか、その程度の整備になりますが、それを整備する費用と。それから、スタートアップのイベントを計画してございます。９月か10月ごろかなと思っておりますが、ＰＲ、それからサイクルステーションの周知等々を兼ねたスタートアップのイベント、こちらの費用といたしまして20万円程度。それから、周知のチラシですね、こういうふうなサイクルステーション設置したというような周知チラシに10万円程度と。それから、これは委託する委託先への企画と運営の費用といたしまして20万円と。合計100万円と見たところでございます。 内容は以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 17ページの、先ほど梅木 忍議員が質問された、これに関連するものであります。人口減少地域まち育て支援事業500万円。私は３月の議会で予算にかかわって市長に質問したところ、市長は補助は30年度いっぱいで打ち切るということ、そして１年間検証して、それから考えたいということだったと思います。今回、１年待たずして、要望もあったからということでしょうけれども、今回補正になったことは私は喜んでおりますけれども、そこで伺いたいのは、とりあえずのこの500万円の予算措置なのか、先ほど部長は市でまず検証した分、そして平成３年を基準にしたと答えておられましたけれども、この500万円というのはとりあえずのことなのか。今後検証を続けるということでありますけれども、当然動いてくるのかどうか。この辺をちょっと確認をしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 人口減少地域まち育て支援事業でありますが、総額で500万円というふうに考えてございます。中身についてはまだ決定しているものではございませんので詳しくはお答えはできないのですが、まず上限としては500万円。そして、地区によっては、いただかなくていいというところも出てくる場合もございます。前の人口減少地域定住化促進事業費補助金の場合も、不要とする地域もございました。ですので、その意味で500万円より下がるということは逆にあるのかもしれませんが、現在のところ500万円が上限というふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） だから、とりあえずが500万円なわけですね。要望あったというけれども、７地域全部から要望がなかったけれども、とりあえず500万円をつけたということなのかどうかということをお聞きしたいわけです。今後、検証によって、あるいは各地域の積み上げによってこれは動いてくるだろうというふうに思いますけれども、当然これを下回るということは私はないだろうというふうに思いますけれども、ましてやこの人口が減っている地域ですから、ここは行政とまさに両輪で地域課題の解決を図っていくということになっていけば、やっぱり予算は充実していくべきだろうと私は思いますので、そういう方向で考えられるのかどうか。市長にこれは答弁もいただいていますので、市長お答えください。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） それでは、お答えしたいと思います。 この500万円については、３月の御質問のときに、人口減少地域定住化促進事業費補助金につきましては、少し地域によって結果、要するに人口増というような結果を出さなければならないのかというような少し事業の縛りというのを感じていたようでありまして、なかなか自分たちが考える事業に結びつかなかったなということが全体の感覚としてあったものであります。もう少し自由に、要するにまち育て、自分たちの資源を生かしていくような活動に使えるお金があったらなという声がありましたので、そちらのほうに切りかえて使ったらどうかということで、今まで人口減少地域定住化促進事業費補助金について平均すると年500万円ということでありましたので、それは時限の措置であって、その中で検証したものについていいものがあれば横展開していくということでありましたので、それとは金額は似ていますけれども、趣旨も似ているものは似ていますけれども、少し使い勝手をよくしていこうということで500万円という数字にさせていただいたものであります。これは数年間、この500万円の中でどのような地域での活動が可能なのか見た上で、さらにその他の地域もありますので、その他の地域のまち育て、まちづくり交付金などもありますので、全体的に考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 同じページですけれども、最初に平野議員が質問したことの答弁に対して確認なのですが、北上平和記念展示館の改修については議会の議論を尊重するということは、議会が結論を出すまでは着工しないというふうに受けとめていいのかの確認でございます。 なぜかというと、請願者から時間をかけて説明をいただきましたけれども、着工されてしまうと取り返しがつかないと、こういう緊迫感があったのですね。私もそれは十分理解できましたし、それから学芸員の意見をやっぱり十分検証する中で、関係方々と協議をされて、よりよいものをやっぱりつくり上げていく、あるいは改修していくということを求めていましたので、結局その部分を含めた確認の再答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、同じく16、17ページの件で、１目一般管理費の中で、これも今鈴木議員からも出ましたけれども、500万円が総額だと聞きまして、実はこれは担当の行政区の責任者、自治会の責任者からもいろいろお話を伺っているのですが、１地区500万円の間違いではないかと。この全体の７地区で500万円の枠なんていうのは、何をどういうふうに使うのかというふうに首をかしげていました。 ですから、ここで聞きたいのは、まず１つは人口減少地域まち育て支援交付金の交付基準というのがあると思いますので、まず限度額、これが幾らなのかということと、もちろんヒアリング等もしながら、助言をしながら活動計画の提出をされると思いますので、この活動計画の提出、それから今回の補正予算案が出されました提出期限というふうなものもあると思いますが、その辺のところもう一度説明をお願いしたい。 ２点目は、同じここで７地区以外の減少地域の支援対策はどのように考えておられるのかということについてお尋ねしますが、今市長からその他のいろんな事業もありますよというふうなこともありましたけれども、平成３年基準で７地区を人口減少地域というふうに決定をされているわけですけれども、実は同僚の高橋晃大議員が調査をして入手した文書を見たりなんかしているのですけれども、実は７地区プラス３から４地域がもう既に減少地域に入っているのですね。そうしますと、この７地域を限定をすること自体にもう無理があるのかなというふうに考えますので、今後の検討課題にはなると思いますけれども、いずれ限定された７地区以外の減少地域の支援はどのように考えているのかということであります。 次の質問は、８目の企画費の関係で、先ほど三宅議員が質問いたしましたけれども、私はこれこういうＲＰＡとか、ＡＩとか、いろんなアルファベットが出てくる、カタカナがいっぱい出てきますけれども、私はＡＩに関するプロジェクトを前に提案をいたしました。やはりもう既に遅いかもしれないくらいのスピードで速まっていますので、改めてＡＩに関するプロジェクトをぜひ庁内につくってほしい。そういう考えがないかどうかということでありまして、なぜかといいますと、職員で作成すれば、三宅議員も発言しましたけれども、ノウハウが蓄積されるわけですよ。他の自治体ではやっぱり職員が頑張って、そしてどこそこ市モデルというふうなものをつくり上げて、そして全国から声がかかるようなところまで、私は、北上市の職員は優秀な方々が集まっていますので、そういったことができないとは思いません。ですから、もう一度、なぜ職員で策定できないのか。私は、専門家の助言を十分にいただければ、自前で当然できるだろうと、丸投げのような委託のように受けとめられるような予算ではなくて、もう少し積極的な取り組みをする必要があるのではないかなという思いで質問しましたので。 それからもう一点は、移住定住ガイドブック作成事業委託ですね、477万4,000円。これは、どういう内容と委託先を聞きたいのですが、これなんかも自前でつくれるのではないでしょうかね。最初はいろいろあっても、こういったものに職員が着手をすることによってやっぱりノウハウが蓄積されていくわけですよ。全部関連しますので、ぜひその辺の考え方をこの際お尋ねしておきます。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 私からは、北上平和記念展示館についての御回答をさせていただきます。 先ほどの答弁と重なってしまうかなと思いますが、やはり寄附者の御意向があって、できるだけ速やかには進めたいというふうには一つ思っております。ただし、議会の判断を、これは尊重もしなければならないというふうに思いますので、ここのところは今後調整を図りながら、極力速やかに進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、500万円の人口減少地域まち育て支援事業でありますが、上限は500万円というふうにしてございまして、これらの配分方法とかさまざまな手続等につきましては今後詰めていくところであります。ただし、先ほど市長からも申し上げましたとおり、使い勝手のいいものに、できるだけ地域が混乱しないようにといいますか、容易に使えるようにつくってまいりたいというふうに思ってございます。 あと、７地区以外にということでありますが、この支援事業のことについてでお話をさせていただければ、平成３年を基準にいたしますと、今現在７地区が減少地域であります。ただし、今後におきまして減少地域がふえてくる、その基準に比較して減少するということであれば、そこは７地区から８地区へ、９地区へとなるかもしれませんけれども、そこは対象に含めていくという考え方でございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、私のほうからはＡＩとかＲＰＡ、これを推進するためのまず組織の関係ということで、プロジェクトということの御提案でございましたが、まず今のところ進めているところというのは、政策企画課の中に政策企画を行う政策マーケティング係というところがございまして、そこで進めている、それからその担当は北上市近未来政策研究所という今シンクタンクを役所の中につくってございます。こちらの担当もやっているということで、まず今進めるべき課題を研究所の中で研究しながら施策に結びつけていくということを任務としてやっているということで、一定程度プロジェクト的な役割を果たしているというものでございます。 それで、委託でなくてということで、職員でできるのではないかなということの御質問でしたが、この件につきましては先ほども御説明いたしましたが、専門家は我々の業務の内容をしっかり見ていただくというようなサポートをしてもらうという段階でございます。それから、どのようなＲＰＡを使えば一番よい業務の改善を図れるかというような内容をしっかりと見ていただいて、それをマッチングしてもらうというような役割を担っていただくということにしてございますので、職員ができないところ、これはしっかりと専門家にやっていただくというような内容でございます。 ですから、全体を丸投げするというようなものではなくて、業務の内容を精査するのはもちろん職員になります。それぞれのポジションの内容をどこが今一番直すべきなのか、ＲＰＡにするべきかというような業務を精査するというようなところはもちろん職員でやっていかなければならないところでございますし、それに対してどのようなＲＰＡのツールを充てていけばよいのかというようなところは、やっぱり専門家でなければならないというところでございます。 それから、移住定住ガイドブック作成事業につきましてですが、こちらにつきましてはイメージとすればるるぶのような、るるぶという旅行雑誌みたいな感じの本当に一冊で北上の内容がわかるような、シティプロモーションに使えるような雑誌をひとつつくりたいなという費用でございます。基本的には、デザインの関係とかいろいろどういうものをどのような形で印刷していったらよいか等々、こちらについてはさすがにやっぱり印刷を専門とするところでなければ、全国的に通じるようなプロモーションの雑誌というのはなかなかできないのかなと思ってございます。 それを首都圏のほうに配置するというような計画も持ってございまして、首都圏の駅のほうですね、18駅ほど予定してございますが、駅への配布とか、ファミリーレストランも何カ所か予定してございます。それから、旅行業者のところにとか置いていただくというような予定にしてございます。 このような関係がございまして、それを委託できるような業者ということで考えてございます。ということで、なかなかこれに関しては職員というわけにはいかないのかなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） すると、移住定住ガイドブックの関係は、これは幅広く専門家含めて一般競争入札に近いような形で応募してもらうということでいいですね。その確認が一つね。 それから、人口減少地域まち育て支援交付金の関係で交付基準があるのか、１地区例えば、私の地区でこれをやりたいと、これは最高限度500万円なので限度額はこれだけありますよというふうなことだろうと思うので、７地区で500万円ですから、限度額、活動計画の提出、ヒアリングも含めてですよ、それから提出期限、この３つをお答えいただきたいと思います。 それから最後に、これもちょっと要望といいますか、意見あるのですが、三宅議員も言っておりますけれども、ＲＰＡの関係なのですが、テレビなんかでも報道されて、専門雑誌もいっぱい出ています。こういったもの、あとインターネットちょこっとのぞいたりしますと、一番の基本は、自分たちの職場の改善点をそこにいる人たちがどうやってまず気づくかなのですね、点検をすると。そういう中で、外部の方がさらにそれをチェック、こうやればいいのではないですかという助言も含めて、そういったことになりますので、根本のところについてはやはり職員の目で、職員の考え方で改善をしていくことを前提にこれを進めないと余り意味がないと思いますので、何となく丸投げというふうなイメージを持ってしまったのですが、そうではないという説明でしたから、ぜひこの部分は、この意義を深めていただいて取り組んでいただければというふうに思いますので、再度答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） ＲＰＡのところにつきましては、議員おっしゃるとおりの内容で進めていくことにしてございます。一番初めの業務の内容を精査して、どのような業務に向いているかということにつきましては、全庁的にいろんな業務をその辺でしっかりと洗い出して、今回の場合は実証実験ですから何カ所、３カ所程度になろうかと思いますが、その程度でまずは一番効果があるところということでやってみたいというのが今回の趣旨でございます。 それから、先ほどの移住定住ガイドブックにつきましては、これはプロポーザルを予定してございます。デザインの関係等々と、あとは企画の内容もございますので、それを確認しながらプロポーザルというような方向で進めていきたいなと、こう思ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 御質問いただきました人口減少地域まち育て支援事業の交付基準とか、活動計画とか、提出期限ですね、そういったものにつきましてなのですが、交付基準につきましてはこれからつくってまいるところであります。これは地域づくり総合交付金交付規則にのせていくことになりますので、その手続をとって進めていくということになります。その中で、その地域の活動計画とかそういったものの必要性、それらがまだ今のところ必要とするか、しないかの判断もあるのですが、必要になってくるものだとは思いますけれども、それらについてはいずれその交付規則のほうを定めて公布するという形になります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 補正予算に提案されましたので、これを活用するためには各地域の提出期限があると思います。そうすると間に合わないかもしれないので、提出期限というのは定められていると思いますが、これはどうなのですか。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） まだ交付規則も公布してございませんし、交付規則ができた後に募集をするという形になろうかなと思います。今現在のところ、いつまでにというようなそういったものについては決めてございません。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 済みません、高橋議員の関連なのですけれども、北上平和記念展示館の部分で、先ほどでは議会の結論をという話をされましたけれども、実際的には今回補正が通れば事業が動き始めるのか、それとも議会で結論出すまで動かないのか、そこのところはっきりしてもらいたいと思います。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ここで議決いただいて予算化なったといたしましても、中身についてはまだ検討中でありますから、事業をスタートするということはございません。この予算につきましては、設計費をのせてございます。これは、寄附をいただきました1,000万円、そして市の施設、交流センターは市の施設でありますから、附属する部分につきまして施設の改修という部分で市の予算もつけ足して総枠の中で、言い方が正しいかあれですが、つかみといいますか、一定の基準の率を掛けまして設計費を今回計上させていただいたということでありますので、中身をどのように設計していくかにつきましては、今現在何もないところでございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） では、休憩いたします。 午前11時31分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時39分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどのまちづくり部長の答弁に訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。 まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 先ほど北上平和記念展示館の改修につきまして、設計業務のことにつきまして訂正をさせていただきます。 今回のこの事業につきましては、1,000万円の寄附をいただいて行う部分と、あとこれをきっかけに市として加えて行わなければならない部分、これがございます。今回設計にのせていただいて市で行うべき部分につきましては、粛々とといいますか、速やかにまずは進めさせていただきます。今回請願の内容と地域で協議している部分につきまして、特にもソフト部分につきましてはその後協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午前11時41分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時56分 再開
○議長（高橋穏至君） それでは、再開いたします。 ２款は終わって、３款民生費。４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 和賀地区認定こども園の関係についてお伺いいたします。 ５月に示されましたスケジュールでは、６月に事業者公募と保護者及び地区説明ということでなっているのですけれども、もう来月は事業者選定というふうなスケジュールになっているわけなのですけれども、そうした事業者の応募の、示していただける範囲でいいのですけれども、応募の見通しというものはどのような感じなのかということと、あと説明会を行う中での新たな課題などは出ていないかというふうなところをお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず最初に、スケジュールの関係でございますけれども、５月30日の議会全員協議会でお知らせをしておりましたけれども、６月中にまず公募を開始したいということで、実際には６月25日、おとといですけれども、公募開始になっておりまして、期限は７月26日までとしております。 選定については、選定委員会を構成して、予定では今のところは８月の上旬ということで考えております。そこで選定をして、間を置かないで、これについては事業者の決定もしたいと思っておりますし、議会のほうにもその旨は報告させていただきたいと思っております。 見通しについてでありますけれども、これは昨年度も各事業所に、市内でありますけれども、学校法人、それから社会福祉法人に当たっているところでございます。何事業所出るかはわかりませんけれども、出していただけるものというふうに当部では考えております。 それから、説明会等での新たな課題ということでありますけれども、今のところ具体的な部分での課題というか、懸念というのは出されておりません。地域のほうにも説明しておりますけれども、和賀庁舎の部分の駐車場を使うということもあったので、ふだんも使う部分については庁舎の北側の入り口のところに若干、10台弱とめられるスペースがありますので、そこを区画線引いたり、わかりやすく使えるような工夫だとか、そういった部分での御指摘はいただいておりますので、そういった対応はしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４款衛生費。16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 21ページですが、不妊治療助成事業ですが、平成28年以降、県内では未実施は北上市のみということで、平成22年までは北上市も事業としてやっておりましたし、23年から廃止ということで、これはこの時期、経営改革とか行革が盛んでありまして、私はそのあおりを受けたというふうに思っておりました。やっと、８年過ぎてスタートということです。 今回、一般不妊治療助成費は１回が７万5,000円の75人、これは１年間で10万円が限度なのですが、特定のほうは１回が15万円で65人という積算を出したというふうにお聞きしております。 それで、子供が欲しいと願う人全てが医療格差をなくして治療を受けられるというのが本来の事業の目的なのですけれども、今回保険適用以外の一般治療へも北上市が助成をするという内容は、私は大変評価はいたします。 ただし、全国あるいは県内でも助成の内容が本当にさまざまでありまして、当市が事業そのものを県の助成金への上乗せをした理由というか、根拠というのをまずはお聞きしたいと思います。 それから、男性不妊については事業の対象になるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、今回の不妊治療については一般不妊治療と特定不妊治療と２つ、２種類という形でさせていただきます。今回県を根拠としたのは特定の不妊治療の部分になります、上乗せということになります。これにつきましては、他市の状況も含めての判断でございますが、特定不妊治療というのは本当に特殊なもので、我々自身助成金をやる場合の審査がなかなか難しいのではないかということで、今回はまずあくまでも県の助成金の対象となった人についての上乗せという形にさせていただいたものでございます。 それから、男性の不妊治療についても対象となるかということにつきましては、ちょっと改めて私も不妊治療について資料等確認させていただきましたが、まず一般不妊治療につきましても治療に当たってさまざまな検査ございます。男性の検査、女性の検査、それぞれございますが、それについても対象となるものでございます。それによって一般不妊治療の何にするかというものをお医者さんが決めるという形になりますし、特定の不妊治療につきましては、これはまた県のその助成金の交付要項の中に男性の不妊治療に関する部分が一部書かれておりまして、その部分については費用の対象になるというものとして確認してございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 男性不妊も大変今多いわけですので、私は平等に助成の対象になってほしいと思うのですけれども、その経済的理由から治療を諦める方もかなり多いわけです。国の制度もかなり緩和されましたけれども、逆に年齢制限も加えられたということで、これも問題だというふうに言われておりますし、特定のほうの顕微授精は大変治療費が高いということで、何回か受けたくても受けられない、１回助成をいただいて、あとは次は継続できないという方もたくさんいます。それから、交通費もかかる、宿泊費も加算されるということで、所得制限もありますよね。それから、事後申告でもあるということで一旦全部払わなければいけないということもあり、当市としては今回はやっと事業をするという予算化されましたけれども、将来的には所得制限とか年齢制限の撤廃を含めて北上市独自の拡充をしていく、あるいは国や県の制度のすき間を埋めていく、そこから漏れる方たちを助成の対象にしていくという考え方というのは、今聞いてもすぐは実施しますとはならないかもしれませんけれども、行く行くは事業を拡充していくというふうに方向性をある程度示していきながら、その医療格差をなくしていくという方向性をやっぱり私は打ち出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 所得制限あるいは年齢制限というものがございますけれども、まず年齢制限につきましては県の助成事業、まず40歳あるいは43歳までという制限がございます。これはもともとは国が示した制限ということで、これは何らかの、私もちょっとわからないのですが、医学的にそういうものがあるのだろうと思っております。それから、所得制限につきましてもそのとおり、県の助成事業については所得制限ございます。夫婦合わせて730万円ほどまでという形にはなりますけれども、今回確かに初めて我々もやるもので、この人数、積算についてもこれまでの過去５年間の平均値でまず一応積算させていただきました。結構ふえているのは確かでございますので、もちろんなるべくたくさんの人に助成を受けてもらいたいという気持ちもございますので、まずこれは確かにことしから始めるものでございます。もう少し状況を確認しつつ、その後所得制限あるいは年齢についても研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 同じページの４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうちの健康管理センター等整備事業の中でちょっとお伺いいたします。 ここの22節に補償、補填及び賠償金ということで5,000万円計上されています。これの中身をちょっとお知らせいただきたいのと、その少し上の13節委託料の中には補償費調査算定業務委託料とありますが、ということはこの22節の5,000万円というのは実はまだ固まっていないのではないかなと思われます。要は調査した上で5,000万円以上かかった場合どうするのか、恐らくこれ補償費と書いているので、22節は補償の5,000万円だと思うのですけれども、この辺の整合性ですね、これ調査した上で確定してから予算計上すべきではないかと思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず22節の補償金ですか、5,000万円計上させていただきました。これは基本計画で示した額をそのまままず計上させていただいたものですが、その前段にまず補償費ですが、１階あるいは２階の部分の店舗等について交渉してございます。実際の交渉は管理会社と店側で行っておりますが、まず最初にコナミスポーツクラブ北上の部分についてはもう先行して補償費、どうしてもこれはこちらで支払わなければいけないということで現在固めつつございます。2,000万円程度になろうかと思いますけれども、その交渉の中でもう２つほどの店舗さんが今後営業するかどうか、やめるのかどうか、こういった状況がございまして、営業をそのまま続けたいという申し出があって、それで追加で今回その補償費にかかる調査費を計上したというものでございます。 議員さんがおっしゃいましたとおり、その補償費の額についてまだ未確定でございますが、多くとも5,000万円より超えるというものはないと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 先ほど答弁にありましたコナミスポーツクラブ北上の2,000万円というのはこの5,000万円に含まれているのかという点と、確定した後でいいのですが、22節のいわゆる補償費というのは市から直接払うのか、あるいは管理会社を経由して払うものなのかという２点、ちょっとお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、5,000万円の中にコナミスポーツクラブ北上の分の補償費は含まれているというものでございます。 それから、支払い方法についてはこの補償費については北上都心開発のほうにお支払いするという流れになっております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） ４点質問いたします。 １点目は、今三宅議員が質問があったのですが、この補填の関係の内訳をもう少し積算、計算根拠も含めて示していただきたいということと、17の公有財産購入費についての内訳といいますか、積算根拠を示していただきたいと思います。 ２点目は、健康管理センター等整備事業費５億二千九百何がしですけれども、これ以前に私が一般質問、本会議で市長に質問した際に、賃貸と違って購入の場合は国との協議が必要であると、こういう答弁をいただいておりますので、国との協議はどのようにされて、その内容はどうだったのかということが２点目です。 それから３点目は、この案件の事前の説明会があったのですけれども、その際に避難誘導計画を含めた災害時等緊急対応対策ですかね、これはこれからだという答弁でしたけれども、いつ策定されるのか。 もう一点は、単独で発電機、自家発電ですかね、それを確保しなければならないし、飲料水等の確保もこれからの計画ということだったのですけれども、これらについていつまでに策定できるのか。こういう基本的な計画なしにこのままどんどん、どんどん進めていくのか、大変不安ですので、ぜひ避難誘導計画も含めた緊急対策、災害時の緊急対策、これらをいつごろまでに策定されるのかということをお尋ねいたします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） まず、補填金の5,000万円の内訳でございます。当初基本計画で見積もり、いわゆる5,000万円として試算した際は、10店舗掛ける500万円と、非常にざっくりはしてございますが、それで一旦基本計画の中に計上させていただきました。現時点では、今のところコナミスポーツクラブ北上とほか営業を継続したいという２店舗について、5,000万円以内の範囲の中で補償金を今後交渉して決めていきたいと考えているものでございます。 それから、購入費ですね、まず今回４億1,606万3,000円という計上をさせていただきました。これにつきましては、昨年来不動産鑑定の関係で不動産鑑定業者に業務委託してございまして、この３月末にその内容が示されたというものでございます。その金額をそのまま計上させていただいております。 この内訳ですけれども、まず不動産鑑定で３億8,400万円という形で回答がございました。ただ、それは税抜きでございます。その後、この３億8,400万円のうち土地の分と家屋の分と分けなければなりませんので、その持ち分割合について案分させていただきまして、実は消費税については建物分のみという形になりますので、それで分けさせていただいた上で消費税10％、要するに今後売買契約は最終的に10月を越してしまいますので、10％でその分を計算した結果、４億1,606万2,835円という形でなったものでございます。 それから、国と協議はちょっと後からに回しますけれども、避難誘導計画や発電機等については前回説明のときにも高橋孝二議員から質問がございました。その中で、まず今後管理運営計画を立てるのでその中でというお話はさせていただきましたけれども、管理運営プランについてはことしの10月ぐらいにはめどを立てたいと思っておりますので、その分についてはそういったものも含めて計画を立てたいと思います。 ただし、確かにその発電機あるいは水回りについても今後実施設計等とも絡んできますので、なるべく早くは確定したいと思います。 なお、消防等の設備につきましてはあの後少し確認させていただきましたが、当然これは建築確認の際に必ずなくてはならないもの、消防法あるいは建築基準法で定めているものですので、これは当然設計の中でクリアしていかないと建築確認おりませんので、そこのところは心配してはございません。 私からは以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） それでは、私のほうからお答えいたします。 高橋孝二議員の12月議会の御質問の中で国との協議はどうかということもございまして、そのときに国との協議については、候補地となった時点において譲渡については問題がないということを確認しております。その後、話が進むにつれて承認を受ける手続をとってまいりますというふうにお答えしております。 今後の予定でございますが、今回いわゆる補正予算で可決された後に国へ承認申請を提出してまいります。今回、市街地再開発事業で充てられた補助金、その部分の財産を北上市が取得してよいかという譲渡処分の申請になりますので、市街地再開発事業補助金の個別承認申請というような、そういったものの手続をこれから進めていくということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） ちょっと数字等をもう少し詳しく、後で説明を求めますが、後で資料準備していただければと思います。 ここで再質問をしたいのは、賃貸であれば問題ないけれども、買い取りになるのでこれは国との協議が必要だというふうに市長が答弁されたのです。しかも、12月議会から半年過ぎて、今の部長の経過も含めて、一切議会には何も連絡ありません。きょう初めて答弁いただきました。こういうことでいいのでしょうか。何か折衝をして、そして動きがあったならば、当然本会議の場で、市民も見ているわけです、聞いているわけですから、何かの動きがあったのかな、その後何もなくて、国との協議も何もなくて、このままどんどん、どんどん予算を計上して、しかも買い取り、実施計画に入っていくと、こういうやり方は私はいけないと思いますよ。ですから、これは市長に答弁お願いいたします。やはり市長が答弁されたのですから、なぜ今日まで、私がここで質問するまで、一切経過報告も何もなかった、これはどういう意味なのでしょうか。 それから、補助金に係る部分についての、返還が必要かどうかということも多分絡んでいると思いますので、これは専門的なことで私もわからない部分なのですが、これから国との協議の中でいろいろ具体的に進んでいくのだろうというふうに思いますが、当初の説明をいただいた際にこういう補助金の返還も可能性として私はあるのではないかということを含めた質問でしたので、だから多分市長もこれは買い取りの場合は協議が必要だというふうに断言をしてきたわけですので、その辺のところもう一回、今までなぜここまで何もなかったかということと、補助金含めた見通し、現段階でやっぱり返還も含めたそういったことが協議に上っているのか、あるいは協議にかかるのかどうか、その辺のわかる範囲内で答弁お願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 12月の前に９月議会に御質問いただきましたので、市長答弁はそのことでございますが、そのときの内容でございます。当時、高橋孝二議員から質問が、いわゆる民間会社の事務所が入った件というのも一緒にされておりまして、そのときの答えをそのまま読み上げますが、ただし書きで軽微な変更は除くとあり、賃貸の相手方の変更、つまりこれはテナントに入っている会社さんがどこにどうかわるかということですけれども、それは軽微な変更に該当するともう定められているので手続は不要でありますということでございます。これは国に確認しております。ただし、有償譲渡、今回の健康管理センターのことでございますが、有償譲渡の場合は事前に国から承認を受ける必要があることから今後手続を進めてまいりますといったことを報告しております。 先ほど、さらに12月議会のときに、今また申しましたけれども、譲渡については問題ないことを確認しておりますので、あとはその承認書をもう出すだけなのでございます。そのタイミングは今回の議会で通ってからということと説明したという次第であります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 経過について説明いただきましたけれども、これは私とすれば承伏できません。もう少し経過含めて、軽微の部分はこれは最初から市長も答弁されています、それ以外の有償譲渡の場合についてはちゃんと国と協議が必要であるというふうにされているわけですから、その後については私は答弁、回答、説明があったとは承知しておりません。 ３回の質問の回がこれで終わりますので、単独の発電機とか自家発電、これは前にあそこのビルそのものの、管理ビルの中に自家発電機はあるのですけれども、その一部を供用できるかどうか、あるいは場合によっては健康管理センターが必要とするときに使えるかどうかも含めて協議、研究課題だというふうに受けとめていましたけれども、私は独自に、これだけのスペースの確保ですので、健康管理センターとして自前で発電機とか、あるいは飲料水、こういったものは当然確保すべきだろうというふうに思っています。そうすると、基本計画の中の経費の中にこれは含まれていないのです。後から出てくる問題なので、非常に当初計画とは大きく経費も変更していくわけです。ですから、この部分、私は必要だということは多分共有できていると思いますので、そういった意味でもう一度、この実施設計の際に多分出てくるのだろうと思いますけれども、間違いなくこれは自前で発電機も、飲料水の確保も含めて対応できるというふうに受けとめていいかどうか、再度答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 先日の説明会の後、まず今基本設計業者からも聞き取りして確認をさせていただきました。まず、水道につきましては東館にある受水槽から通じて得ているということで、受水槽は断水時にもある程度水が確保されるということで直結よりも有利と考えられるというお話を聞いておりまして、そういう形は話されておりますので、西館ピットに井戸水の水槽があり、ポンプで各階に供給されて、東館へも供給されていると、こんな状況ですので、その辺を加味しながら今後実施設計の中で検討していきたいという話でございます。 それから、電気ですけれども、電気については特高、いわゆる高圧については東館に入っているという状況です。そこから西館のほうに回しているというお話でございます。それぞれそして西館の１階、２階、テナント用にキューピクルが設置されているということで、屋上の発電機から最低限の発電機回路が用意されていて、現状は防災関係と１階、２階はトイレ照明が発電機回路で、多少の予備があって若干の災害時も可能だということで、設計事務所からお話を聞いております。 電気にしろ、水道にしろ、確かに大事なライフラインでございますので、設計業者も当然今構造をわかっていると思いますので、今後もその設計業者とまめにその辺のところは打ち合わせしながら、実施設計のほうに向かって進んでいきたいと思っております。 以上です。（「休憩お願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後０時24分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時25分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） 今まだ基本設計の時点では入っていないです、自前での西館のほうにそういった施設についてはまだ今のところ考えていないということです。私もちょっと詳しくはないのですが、電気については高圧の関係で非常に普通の電力料金より安いという部分もあったりして、今のところは、東館と独立して西館だけのライフラインについては必要ないのではないかというのが今説明業者からの御意見でございます。今般そういった御意見もございましたので、もう一度その辺のところは確認させていただきます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５款労働費。１番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） それでは、５款労働費の、ページ数でいうと23ページになります、きたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業について、４点お聞きいたします。 この事業は、３年間で600戸を上限とする時限的施策であり、翌年度実施の要否や内容については借家等の需給バランスを勘案の上、前年度に判断するというふうにあります。 そこで質問いたします。１つ目は、前倒し実施も視野に入れているとのことですが、その理由と需給バランス等の判断はいつ、どの時点で、どのように判断されるのか、具体的にお聞きいたします。 ２つ目、その際に今後対象エリアとなっている人口減少７地域の補助率を厚くすることや市内企業が施工した場合の補助率を厚くするなど、対象エリアや内容について柔軟な対応も必要と思われるが、考えをお聞きいたします。 ３つ目、
産業建設常任委員会の質疑の中で、当局から地域拠点エリアへの建設については用途地域の変更など市街地に比べて建設が進まない部分もあると思う、こうしたところについては今後市の土地利用計画も見直しながら建設の支援を図っていきたいと言っておりましたが、実際に見直しをして支援を図っていける時期はいつになるのか。明確に今後の土地利用計画がイメージできていない状況で、当初のスケジュールどおり本事業を進めることは可能なのか、お聞きします。 ４点目、借家戸数についてであります。現在、当市のみならず近隣市町村、それ以外も埋まっている状況をお聞きしております。一方、工事期間終了など流動的に空室が発生する事態も起きております。需給バランスを勘案する際は、年度ごとに限ったことではなく、短期的な動向も見据えながら実態に沿った進め方も必要と思うが、どうでしょうか。 この４点についてお答え願います。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） それでは、菊池議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、私からはこの４点の基本的な考え方について述べさせていただいて、詳細につきましては担当から答弁をさせていただきたいと思います。 まず、今般のこの事業に関しましては今までの公共サービスの市場における考え方の問題でありまして、今まで市場に任せっきりでいたということがどういう結果をもたらしたかということが一つあります。それを市場に任せっきりでいた場合に起きたこと、都市と地方の格差でありますとか、人口の偏在でありますとか、あるいは公共交通や都市施設が退出、抜け出てしまっていると、このような問題を発生させてしまったという。都市の内部においても、今までずっと問題があります。人口減少地域が発生しているもの、これ全て市場原理に任せっきりにしてしまったがために起きてしまったということであります。これをどう解決していくかと、今の公共サービスの考え方をちょっと述べさせてもらいたいと思いますけれども、公共サービスの市場において我々行政あるいは関係する金融機関ですとか、あるいは事業者あるいは市民、そういった人たちが協力をし合いながら供給と需給のバランスを図っていくということが重要であるというふうに思っています。それを称してニューパブリックガバナンスの考え方というふうに言われているようでありますけれども、しっかりとコントロールとまではいけないかもしれませんけれども、マネジメント、コントロールとマネジメントの間の措置を我々は考えていかなければこの問題、市場原理主義での失敗を解決することができないということであります。 今般の賃貸住宅においてどういうことがあったかということは、需要が供給を大きく上回ってしまったということであります。これが当分続くことが予想されます。それによって何が起きてきたかというと、もう既に３月には当市に転入できない事例が多く発生をいたしました。それから、これは恐らくそうだろうなというふうには思っておりましたけれども、実際に先般年金者の組合の方々が要望にいらしたときにお話がありましたけれども、家賃の値上げが起きてしまったということで、この家賃の値上げについて何とかならないかというようなお話もありました。それから、域内での人材の奪い合い、このまま放置すると域内での人材の奪い合いになってしまうということで、中小企業から人材が引き抜かれてしまうと、そんな問題が今般の場合は考えられるということで、公民連携をしてこういう需給と供給のバランスをとっていく必要があるのだろうというふうに考えたものであります。 行政、金融、そしてまた土地所有者、事業者、それぞれの役割を果たしてもらうことが重要でありまして、その中で今議員が御質問いただいた４点、非常に重要な意味を持ちますので、担当から答えさせていただきます。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 まず１番目の質問で、いわゆる事業の前倒しも検討している一方、早目に判断してというような、その整合性はどうなのかというような御質問いただきました。それで、今回そもそもこの計画を立てたときに、大きなリスクを懸念しているといったところであります。 あと、４番目の供給バランスのことについてもちょっと加えますけれども、新築着工につきましてはハウスメーカーから聞き取りしております。確かに昨年度は北上市でもここ数年で過去最大の八百幾つと、さらに消費税が加わる中でも、鈍化傾向にはなるという話ですが、一応同レベルで進むとうちは出しております。その後、これ専門家のメーカーのことなのですが、北上市の着工比率八百五十幾つというのは業界でいうと極めて異常なほど高水準、令和２年以降もこの水準を維持するとはもう考えにくいというようなことをいただいている中、我々はいわゆるここ２年のピークの八百幾つの前は400とか300で推移していたわけですので、そういった形で令和２年以降は落ちると、そういったことをまず一応推測させていただいております。現に、これ岩手県のホームページにも載ってございますが、最新の建築動態統計調査結果でございます。北上市において、平成31年４月に30戸というような、かなりすごい落ち方をしているというのがまず一つ事実でございます。そういったことも含めまして、あと我々は一番危惧しているのは、商工部はもう現場の最先端におりまして、企業からいわゆる働く人の声を直接聞いているわけですけれども、ある大きな会社でも北上エリアでとどまらず近隣にもうアパートを確保したと、それはそれで私は別にいいことだなと思うのですが、実際いらっしゃる方がほとんど北上に住みたいと、北上で働いて北上で住みたいと言っている中、何で住めないのという話を聞いていると。実際会社もそこに住めというのもなかなか言いづらくて、実際マッチしない状況も受けていると。そういうような悲痛な声を私も毎日のように聞かされていますので、これを前、全協とかのときにも言いましたけれども、さらに我々は雇用対策の重要事項でほかの県の高校、大学生を回って、ぜひ若者を北上で働かせてほしいと、北上にはいい企業があるのでと、そういった中で一番言われるのは住環境がちゃんとしていることですと。そういった課題を受けている中、だから現に地域おこし協力隊の方も１カ月間アパート探して見つからなくてお断りしますと、北上って住むところないんですねと言われて非常に私は寂しい思いをしましたが、そういった声をもう大きなリスクとして考えています。働く人のまち、いわゆる住みよさランキングの中の上位を占めている要素というのは、一つ働き場所が近いというのも多分あるはずですけれども、そういった意味で北上市は今まで北上のブランドの中で住みよいと、働きやすいと言っているのに、もう住めないと、住みにくいどころか住めないというふうに言われてきていると。このブランドが落ちるというのをすごく懸念しています。なので、これちょっと小さな話ではなくて、今後北上の将来にわたる大きな話をしているわけでありまして、我々の世代ではなくて次の世代のために。今回はその600戸という、20代、30代、40代の方々、若い方を600戸受け入れますか、受け入れませんかというふうに私は問われていると思っております。 そういった中で、ちょっと済みません、しゃべり過ぎたかもしれませんが、議員の質問の中でですけれども、それで一つ、議員もこのまままず行くのではないかと、どんどん建つのではないかという疑念を持たれている方もいらっしゃるというのはもちろん承知している中、我々は専門家の情報で一応こういうふうにしたということでございますが、前倒しのほかに、もし通りましたら、今年度の中でちょっと見きわめたいと思っております。 その中でいろんな、例えば減少地区にかさ上げしたらどうかとか、そういうような情報もいただいておりますが、今時点ではそういうような私どもでは提案しておりませんので、それはちょっと次のステップへの宿題ということにさせていただきたいと。 あと、大手ハウスメーカーさんが建てているのも、全部基礎とかいろんな部分では基本的に地元業者が多くかかわっているそうです。ただ、今これだけ建っているので地元業者で補えない部分が出てくるという分は、ほかの市のところにも頼むことがあると、そういうふうに承っております。 全部答えたかどうか……私からは以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、私のほうから土地利用の関係とちょっと補足的なところを説明させていただきたいと思います。 まず、土地利用の関係になりますが、ことしは重要課題ということで御承知と思いますけれども、国土利用計画の北上市計画を今策定を進めているところということでございます。この計画につきましては、最終的には３月に計画を決定するということになってございますが、主要な内容につきましては10月をめどにまず内容を固めていくということになってございます。こちらにつきましては、議員の皆さんのほうにも御説明しながら、今回の事業はこれに整合性を合わせてやっていくということとしてございます。 それから、需給のバランスの件にちょっと御説明いたしたいと思いますが、現状では市における住宅の需給バランスが大きく崩れているというような状況、説明があったところでございますが、それなのに課題とすれば北上市に住みたい、希望する人が住めないという状況にあるというところをまず一つ御理解いただきたいと。これは、早急に復元しなければならないというのが市の使命と考えてございます。いわゆるその状況を戻していかなければならないと考えてございます。 それで、基本的には国のレベルの課題であれば国が課題を解決するための施策を打ち出してくるとなりますし、県レベルの課題であれば県で施策を打ち出すということになります。しかしながら、今回の課題につきましてはまさに北上市の課題ということになります。いわゆる北上市の特殊事情というところになるのかなと思ってございます。これを解決するためには、市がやっぱり施策を打ち出して、その課題解決に向けて取り組んでいかなければならないということでございますので、今回の施策はそのために出したものというところでございます。 それから、先ほど７地域、人口減少地域ですね、そこに厚くする施策、そこを対象エリアにするというようなことはどうかというふうなこともございました。こちらについては、商工部長のほうから今後の宿題ということにさせていただきたいということでありましたが、宿題という意味は要綱を今のところまだ完全に固めたわけではないというところでございまして、場合によってはその中に含めていくことも可能ということになりますが、現在今回の補正予算に計上させていただいている予算の中にはその分はまだ含んでいないという意味でございます。もしそういうところが必要であるということになれば、その分も含んだ形で次の補正という形で要求させていただいて要綱の中にも反映させていきたいと、こういうことでございますので、宿題という意味はそういうことであるということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） 済みません、先ほど答弁をいただきたかったところがちょっとなかったので再度お聞きしますけれども、この前倒し実施を視野に入れたというその理由と、あとは需給バランスとの判断という部分で、いつ、どの時点で、どのように判断されるのかというような計画がありましたら、まずお知らせいただきたいというところです。 あともう一つは、先ほど国土利用計画についてでありましたけれども、今現行の計画の中でことし10月からまずスタートするというところであります。その新規の国土利用計画が先ほど３月までというところで、先ほど整合性というお話がありましたけれども、どのように整合性をつくっていくのかという部分についてお聞きします。 あともう一つは、実は現に地域拠点あるいは拠点から外れたところを含めて既に用地、用途地域の変更を含めながら共同住宅の建設に踏み込もうとしている方もおられます。そういう方々には現時点では何も補助というものもないわけでございますが、当市の課題を先取りして率先していただいた取り組みに何の補助もないということではなくて、できれば、例えばですけれども、今回の目的に合致した物件を対象に一定期間を設定した固定資産税の軽減策とか、今回の施策とは別に新たな支援策として今後検討されることも必要だと思いますが、いかがでしょう。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 私からは、前倒し判断、それからこれ取りやめの判断もあろうかと思います。それは、先ほど公共サービスの状況にはガバナンスが必要だよと、コントロールが必要だよということを申し上げました。そのコントロールにおいても、公民連携をする必要があります。これは、特にも将来を見据えた金融機関の判断あるいは我々の判断、そして業界の判断、さまざまな判断がかみ合わなければならないというふうに思っておりますので、仮称ではありますけれども、市場監視委員会なるものを設置する必要があるだろうと思います。市場監視委員会をしっかりと設けて、将来の需要と供給のバランスをしっかりと見据えた上で、追加するのか、やめるのか、これはしっかりとやっていかなければガバナンスにならないということになりますので、私からは以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、再質問にお答えいたします。 ちょっと説明が足りなかったのかなと思ってございますが、国土利用計画北上市計画になりますが、こちらについては今現在の土地利用が大きく変わるというものではございません。今の総合計画で進めてきている土地利用というものは、北上市の土地利用としてこれまでずっと都市計画とかを踏まえて、それから農振、農用地の関係も踏まえてやってきている計画でございます。これを一挙に変えるということ自体ちょっとあり得ないといいますか、そういう計画ではないということです。今の現状を踏まえて不足する部分、それからこれから見通してどういうふうにしていけばよいのかと、こういうことを上積みしていくというような計画でございますので、これが大きくがらりと変わるような計画であるということは全くないということです。でありますから、今現状の計画をもとにして今回の制度をつくっていくということでございます。 それから、そのほかに新たな制度ということで御提案あったわけでありますが、それにつきましては今現状の計画の中で、補助制度の中でやっていくというわけにはいかないかなとは思っておりますが、内容を確認して、これからあじさい都市推進本部の中で拠点を整備するための施策をしっかりとつくっていくということにしてございますので、それらの中でしっかりと検討させていただきたいと思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 私のほうからも同じ共同住宅等の建設の関係について６点ほどお聞きしたいのですが、先ほどの菊池勝議員からの質問に対して当局のほうの説明が、中にはどこまで聞かれた部分答えているのか、もしくは答弁漏らしも少しあったりとか、後から補充されましたが、聞いているほうにするとなかなか整理しにくいです。ということから、これから私のほうから質問する部分、もしかすれば重複する部分もあるかもしれませんが、そこら辺のところを端的に、聞くほうにとって整理しやすいようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 そういう中でまず１点目でございますが、この議案が当初示された共同住宅等の建設補助に対する該当箇所に関してなのですが、そのときに一度質問したときに、私のほうから、地域拠点も入っているよということではありますが、結局は市街地とか幹線道路沿いへの誘導策となっていて、これまでの人口減少地域等への定住化促進策とは整合性に欠けるのではないかというふうな質問をしました。それに対して当局のほうからは、本事業は主に単身労働者への住居提供を想定しているものであって、定住を促進する施策とはある程度分けて考えているのですというような答弁がありましたが、そこで改めて質問なのですけれども、当局が言うように当初の施策の狙いは確かに定住化促進策という部分とはまた違うわけでありますけれども、結局行き着くところは一緒ではないのでしょうかというふうに私は思っています。そういう意味では、人口減少地域という部分にもやはり目を向けていく、具体的な投資すべき誘導策といいますか、そういうことも全く別個に考えるという問題ではなくして、その減少地域に対する力というところももっともっと入れていくという考え方が必要ではないかと思うのですが、それに関してまず１点でございます。 それから２点目ですが、これもこれまでに結構多くの議員のほうから空き家とか、それから市営住宅であるとか、雇用促進住宅であるとか、それから遊休地とか耕作放棄地、それから柏野住宅団地、それから干されてある普通財産、そういったものの利活用について結構質問は出されておりますが、私から見ますと、なかなか最終確認には至っていないなというふうに思います。この際、再度当局のそれらに対する明確な方針をお聞きしたいということでございます。 それから、３つ目であります。全国他市での今回の当市の議案と同じような、同様の補助事業を実施している例はあるのかですね。当市の補助額は、もしあった場合、他市と比較して妥当であると言えるのか、これもお伺いしたいということです。 それから４つ目ですね、事業は10月からとした理由をお聞きします。 それから５つ目、これは例えばということなのですが、民間投資に任せっ放しにして行政がこの事業を実施しなかった場合、北上市への住宅建設に対する動向はどんなふうになるのだろうというふうに見込んでいるのか、これをお伺いします。 それから６点目、最後になります。これは仮にでありますけれども、報道に出ているように東芝メモリが２棟目、３棟目と増設をしていくというふうにした場合、住宅事情はどのようになっていくというふうに捉えているのか、これもお伺いしたいということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 今６点いただきました。それでは、ちょっと全部答えられるかどうかですが、まずは１つ目ですね、人口減少地域に力を入れるべきだということでございます。いわゆる施策の発端が違ってもまずは一緒ではないのと、人口減少のところに力を入れるべきでないのかというようなことでございますが、今回の事業はまず北上に住んでもらう機会を生み出すというところが狙いでございます。その後、結婚とか子育て等の転換期においていろいろと、一回住んでいただいて、それを機会として地域のほうに住み直していただくというのがまずは望めるのではないかなというところでございます。何を言いたいかというと、若い人たちがいっぱい入ってきてアパートに住むと。次に、結婚して世帯を構えるということになりますが、その際には北上市の全域に住む場所を求めて家を建てていくということがまずは考えられるということでございます。緊急対策みたいな形での人口減少地域への投資についてというのは、それについてはまた今回の事業とは別なことで考えていければいいかなということでございます。それにつきましては、総合計画とか総合戦略事業の中で、人口減少地域にどのような施策を推していけばよいのかということは、そちらのほうで検討していきたいなと考えてございます。 それから、遊休地ですね、いろいろな遊休地の問題でございますが、こちらは基本的には遊休地については積極的に活用していただくことが望ましいというのが基本的な考え方と思ってございます。いろんな問題がございます。空き家の関係、それから分譲がされていない柏野住宅とか普通財産の関係、それから耕作放棄地とかの関係もございますが、こちらについては基本的にはしっかりと活用していくというのが原則と思ってございます。それで、今回の事業についてでありますが、これらの特効薬ということにはなかなかならないというところでございますが、今回の施策の使い方によっては多少なりにこれらの解消に効果があるのではないかなと思ってございます。 例えば空き家に関して申し上げますと、本事業においてリフォームの補助金というのもございます。これを活用することが可能でございますので、これをもって、空き家対策とまでは言えないのですけれども、空き家を活用して新たな方に住んでいただくというようなことも可能でございますし、市営住宅についてはなかなか現状ではもう使うことは困難であるということでございます。これについては、法の縛り等もございまして、なかなか今のところあいているからといってそこを勝手にすることはできない。それから、柏野住宅の関係なども、こちらについてはまず需要があれば積極的に活用していただくということも可能だということも申し上げてまいりました。耕作放棄地等の関係については、基本的には再生されて農地になるというのが一番望ましい姿と思ってございます。ただし、今回の施策の中で、地域拠点内で農地法等の規制がクリアされるというようなことになれば、それから地主さんの意向が伴うのであれば本事業での活用も可能ということになりますので、その辺を踏まえて活用していっていただきたいということでございます。 それから、事業を10月からとした理由というところでございますが、まず10月に控えているのは御承知のとおり消費税が10％に増税されるということでございます。これによって、消費がまず落ち込むということが予想されるというところでございます。まず、今回の事業によって、この落ち込みの幅を緩和するという投資効果があるということでございます。そういうふうに見込んでございますし、この投資が落ち込む時期を狙うということも一つの施策であるということでございます。いわゆる投資が落ち込む時期に北上市はこんな事業をやるということ、一般的には注目に値するということになろうかと思います。そうなれば、選ばれるための優位性というのが強調されるのではないかと考えたところでございます。 それから、10月というのにまだ少し時間がございますので、もしやれるのであればその用地を選択するという時間もその間にあります。今６月の末でありますので、建物を建てるためにはまずは用地がなければならないということですので、それの物件の交渉の関係などなどもあろうかと思います。そのための時間的余裕というのも10月であればあるのかなと思ってございます。 それから、民間に任せっ放しで事業を実施しなかった場合の北上市はどうなるのかということでございます。どう見込んでいるのかということでありますが、基本的には民間の事業者というのは、今回のインセンティブがなかったということであれば、建てやすい場所を探して建設していくのではないかなと思ってございます。民間事業者ですから特別北上市と、市内というものには限らないということだと思います。現在北上市の中にそういう土地がなければ、どこでも建設していくだろうと考えております。もちろん地域拠点内であるというようなことも全く関係ないということになります。いわゆる建設場所が市外に拡散するということは推して知るべしというところでありますし、その時期を逃がしたらば北上市とすればいかがなものかなということで、このような施策を打ち出したというところでございます。 それから、仮に、新聞報道では東芝メモリがＫ２棟、Ｋ３棟と増設していくと住宅事情がどうなるかということですが、基本的には今お示ししているのはＫ１棟の建設時における需給予想と、バランスはそういうふうになってございます。この補助事業をお認めいただけるかどうか、まずわかりませんけれども、お認めいただいた場合には、北上市を中心として近隣市と町においての一時的な住宅事情の改善にはつながるのではないかなと考えてございます。Ｋ２棟、Ｋ３棟と建設が続いていく場合にはさらなる住宅が不足してくるものであろうと、こう考えてございます。これを見通していかなければならないのかなと思ってございます。そういうことで、現在はＫ１棟というところでの需給見通しというところでございますので、どんどん、どんどんこの需要というのがふえていくのではないかなと踏んでおるところでございます。 私からは以上ということでございます。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 私からです。今６点目、企画部長が説明したところにつけ加えさせていただきますと、今回あくまで雇用計画等はＫ１棟で出しております。というのは、Ｋ２棟、Ｋ３棟というのは、もちろん財政シミュレーションでは入れておりますので期待するところではありますが、目先のことでまずＫ１棟のこの状況をきちんと動かさないと、その次に行って大きな支障があるだろうというふうに思っています。 今回既に立地表明した会社は５社ですけれども、今企業立地課サイドでは、去年はちょっと十数社と言っていましたが、やっと数十社になりまして、いろんなところに事務所が開設している中、一つの大きな点は今回の北上のフラッシュメモリの拠点というのは世界から選ばれたところであるということです。サポートする関連企業は外資系の会社も相当多くて、その方々が言われるには、今世界で半導体の工場をつくるということはそこにまちをつくることだというふうによく言われます。たまたまそれが既にちょっとまちができている北上市に来てしまったので、いろんな対策を講じなければならないということがございまして、サポート部隊の方で、外資系の方で欧米の方々もこれから多分50人から100人とか、そういった感じで技術者が世界から、ちょっと二、三日前の新聞報道にも載っていましたけれども、ウエスタンデジタルは世界中の技術者をここに集めると言っていますし、実際来ている既に技術者の方が住めなくて近隣の温泉かどこか、そちらに行って、もちろんマイカーないので大変だということがあって、その会社はこれからまた数十人来るのにどうしようかなということをすごく懸念されていて、いずれにしてもそういったサポートの部隊がすごく不安を抱いているので、そういうのを含めて、あと実際大手ハウスメーカーにオーダー出しているのは全て東芝メモリ関連ではなくて、地場の企業も出していますので、そういった形ではまず全体の問題というふうに捉えております。 いずれにしても、Ｋ１棟稼働をちょっと順調にすると、順調にして働く人がいい住環境の中で仕事とライフ、自分の生活を送れるという環境をまず生み出すことがまさに次へのステップだろうと、我々のほうではそう思ってございます。 最後になります。１番目の質問で、他市町村とかの事例でございます。幾つか挙げさせていただきます。青森県つがる市では、民間賃貸住宅支援事業ということで、４戸建て以上のときに１戸当たり、部屋の大きさで違いますけれども、110万円から130万円、１戸当たりですね。限度額は1,200万円。あと、福島県白河市でも１戸50万円、限度額400万円。あと、割と北上に近いのでは山梨県北杜市でございます。北杜市では、１戸当たりを限度が60万円として、名前も北杜市就労支援賃貸住宅等建設支援補助金という名前でございまして、目的は勤労者等の住環境の向上と移住・定住人口の増加を図るため、市内の賃貸住宅等を新たに建設する方に建設費の一部を補助しますということで、我々は１戸50万円ですので、他市と比較してもそんなに違わないような事例ではないかと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） １点だけ再質問をさせていただきます。これまでの説明の中でこの補助要件という部分で、詳細な部分に関してはこれを要件そのものがまた付加して考えていくようなこともしていくというふうな感じの、答弁の中にそういった言葉がありましたので、その部分でちょっと改めてお聞きしたいのですが、あくまでもこの議案が可決した場合はということが前提になるわけですけれども、スケジュール見ますと、６月末でこの補助金の交付要綱告示というふうになっております。今言いましたように、この要綱というそのものは議決案件ではないわけですけれども、告示に踏み切る前にぜひ議会のほうにも示していただきたいものだなと私は思っています。それもただ示すだけでなくて、意見等の聴取もきっちりとおつき合い願いながら、そういった部分もぜひしていくことが必要ではないのかなと私なりには思うのですけれども、もしそうなったとすれば当初のスケジュールの６月末告示ということはまず不可能でしょう。そういった部分も視野に入れた中で、そういう考え方ができるのかどうかをお聞きしたい。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 今の御質問、要綱等の作成に当たり議会へ説明が必要ではないかと、そういうことができるのかどうかというようなことかと思いますが、基本的には議会のほうから、常任委員会の所管事務調査とか市政調査会、こういうふうな勉強会の場もございます。そういうふうなところで要請があれば説明していきたいと考えてございます。 それで、要綱の時期、お示しいたしましたスケジュールでは告示が６月末ということになってございますが、こちらにつきましてはおくらせるといいますか、ずらしていくのは、それはもちろん可能なことでございますので、説明してまいりたいと、こう考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、同じところで私のほうからは２点お伺いします。 私のところに届いている北工業団地に企業を構えている数カ所から現在の住環境についての情報なので、もし違うのであれば違うと否定していただきたいのですが、アパートについてです。今激しく北上市ではアパートがあちこちに建てられていますが、築10年以上、例えば15年とか20年のそのアパートはあいているというのですね。今新築のアパートは全部やはり東芝メモリ関係に押さえられてしまって、自分たちの企業で単身赴任してくる人は古いところにしか入れないと、ぜいたくを言わなければ築15年でも、20年でも入れるわけですが、今まずその住環境がそういうことではないかと。住むところがない、住むところがないと、こう報道ではされているのですけれども、住むところがないのではなくて、住みたいところがないのではないかという、本当は築10年以上のアパートはあいているという、その認識を当局ではどのようにお持ちかどうかということをまず１点。 それから、市長の先ほどの答弁の中にニューパブリックガバナンスのことが出てきました。それで、市長はかなりリアルタイムでいろいろな情報をＳＮＳに流して、すごく市民は首長の投稿ということで重視しているというか、注視して、重く受けとめていると思います。たまたま私、この間目にした市長の投稿がありました。この就労者支援の共同住宅補助金のことです。市議会では、就労者支援の共同住宅補助金をめぐって議論が紛糾しているようです。どうやらこの補助金が事業者支援と勘違いされているとのこと、現在のニューパブリックガバナンスを学ばれている方からおわかりでしょうが、行政と事業者が共創、お互いに新しい価値観を見出してつくっていくということだと思いますが、共創して課題を解決するよい例を若手職員が提案してくれたものでと、こういろいろ続いています。ＮＰＧというのですか、ＮＰＧについて、この市議会議員もですし、企業も、それから市民も精通している人がどのくらいいるでしょうかということなのです。学んでいない方には理解できないんだよということで、例えば勘違いをされるような補助金事業、これを推し進めていっていいものかなと私は少し思いましたし、理解は得られにくいのではないかなというふうに思ったのですが、その２点についてお願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） ＮＰＧについて、名前がそういう名前ついておりますけれども、内容については、先ほど私が申し上げたとおりに、市場に公共サービスを任せっきりにした結果、今のような状態になっているのですよと、それを……議会の皆さん方は三重県の前の知事のお話も聞かれたと思います。北川知事は、ニューパブリックマネジメントということで、組織内のマネジメントにしっかりと力を入れるべきということを提唱された最初の方であります。それから、またいろいろと考え方が変わってきまして、行政の内部だけではなくて、行政にかかわる例えば金融、それから事業者、市民団体、そういうさまざまな公共サービスの提供主体が連携してガバナンスを行わなければならないということでありまして、今に始まった中身ではないのでありまして、それをニューパブリックガバナンスという名前をつけて研究者が研究しているということでありまして、北上市ではもう既にいろんな形で、例えば公共交通の面でよくわかるかと思いますけれども、地域間交通を維持するために、事業者の採算が合わない部分がありますね、それでも利用者は利用しなければ生活ができないわけですね、その足りない分の事業費は市から補助金を出して、そして需要と供給をバランスさせているということでありまして、さまざまな面でこのニューパブリックガバナンスというのはもう既にやられていることでありますので、たまたまこういう名前が学術のほうで紹介されているだけでありまして、我々はもう既に取り組んでおりますし、その中の一環で、今回の補助金もその一環であるというふうに考えている、何も変わったことをしているわけではないというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 梅木議員の１つ目の質問にお答えいたします。 私は、確かに住むところがない、住むところがないというようなお話、そのまま承ったのでそのとおり表現しておりますが、梅木議員のおっしゃる部分も当然ございます。アパート関係の方ですと、やっぱり2000年より前の建築だとかなり古くなる型で選ばれる方は少ないというお話を聞いております。なので、住みたいところがないというのはそれは事実かと思っております。今回、例えば前の旧雇用促進住宅は民間の手に渡っておりますが、しばらく使われていなかったのですけれども、今回は東芝メモリ関係の建設会社で多分何百戸埋まったと思いますけれども、ちょっと古いので水回りとかもなかなか難儀しているというお話も聞いています。その中で事業者はリフォームをかけている中、次、そこあいたときには当然今度装置とかいろんなまた別な関係の会社が入ってくると思われますけれども、そこにちょっと新規の方が選ぶかどうかという点では、私のほうでは余りないのかなというふうに思ってございますが、もちろんあと古いもの含めてそれの利活用は非常に大事だとは思っておりますけれども、その中でそこを動かすために例えば補助するとなると今度とてつもない大きな額を補助しないと動きませんので、そこはちょっと今の緊急時にはなかなか向かないのかなというふうに捉えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 先ほど補助金の制度の関係について初めにありました。こちらにつきまして、ちょっと説明させていただきます。 市民に対して説明が足りないかなというところについてですが、基本的に補助金の考え方というものをちょっと御説明させていただきたいと思いますが、個人、団体等への資産形成の補助金、こちらについては国、県でも産業分野等で実施しているというのが現状でございます。市といたしましても、過去に単身者住宅建築促進補助金、それから子育て世帯の住宅取得費等の事業費補助金などを実施してございますし、例で申し上げますと、農水省の関係などになりますと、強い担い手づくり総合支援交付金、これは補助率２分の１というような形で、例えば機械とか設備した場合にそれに対する補助金ということで、これについても個人とか団体等へ補助されるというものになっておりますし、畜産競争力強化整備事業というような形でも同じく補助率は２分の１ということで、こちらについても機械とかの設備に関して補助するということでございます。 それで、今回の施策をつくるときに考えたところ、まず現金で補助するのがいいのか、それとも、多分利子補給というような形あったのだろうと思いますが、２つのことも、そのことも検討してみました。それで、今回の補助のスキームですが、補助対象工事、最低で8,000万円から１億円、いわゆる８戸つくる場合にはそれぐらいの投資が必要になってきますので、それに対して８戸であれば50万円掛ける８で400万円の補助金ということになります。これを補助率にして考えてみますと、8,000万円から１億円に対する補助ですから４％か５％の補助ということになります。さほど大きな補助ではないということになります。先ほど言ったとおり、農業サイドの補助金ということになれば大きな額ということにもなりますし……
○議長（高橋穏至君） 質問された範囲内で。
◎企画部長（菊池和俊君） あっ、そうですか、そういうことを聞いているのではないの。そうですよね。 それから、利子補給の関係もちょっと考えてみたところでございましたので、その場合ですが、例えば借入金を１億円といたしまして、建設するのに１億円かかるわけなのですが、その利子補給の期間を10年として補給率１％と見てやりました。それで、限度額を１億円といたしまして、借入金が5,000万円の30年償還の場合には、10年総額で440万円ほどの補助になると。それから、限度額いっぱいの１億円を30年償還とする場合には、10年総額で870万円ほどの利子補給の補助ということになると試算してございました。 それで、どちらの補助がいいかなというところを検討して、やっぱりインパクトのあるほうがいいのではないかなということでこのような形になりましたし、この現金での補助ということになりますと、これは元手にして
自己資金ということになりますが、
自己資金として計算することができるということになります。アパート建設する場合に土地を持って、しかも現金少しでも持っていれば、例えば都市拠点の中であれば土地に担保がつきますので資金繰りは簡単、そんなには厳しいわけではないということになろうかと思いますが、例えば地域拠点のほうに回りますと、土地が余り高くないということになりますので、これに対する借入金というのは少なくなってくるということになります。その場合、事業をするために市から現金を補助としたほうが恐らく地域拠点であればアパートの建設が進むのではないかなというところで、このような補助という形のものを選択したというところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、１点だけ再質問します。 今の部長の説明で市民の理解が深まるかどうか、ほかの企業も深まるかどうかというのは、ちょっと私にはわかりかねますが、行政と事業者が互いに関係し合いながら公共的な施策を実現し合うというのは今までももちろんやってきたことですし、今後も行政運営というのはそういう関係にどんどん、どんどんシフトしていくだろうなというふうに私も思います。 今回の事業ですけれども、例えばちょっと行政の判断は誤ったりすると、やはり民間のリスク、地域づくりに関するリスクというのがかなり大きくなるのだろうなというふうに思います。 最近市長は答弁の中で、ヨーロッパのまちづくりですか、イギリスのコミュニティバスのお話をされたり、ニューパブリックガバナンスも先進地はヨーロッパというふうに記憶しています、何かスウェーデンが先進地なようですけれども、最近ヨーロッパのまちづくりをよく例に出されますけれども、ヨーロッパのまちづくりというのは、100年コミュニティというか、すごく大きな先のことまで見ているのかなというふうに思います。 この事業者とリスクと決定の責任の一致ができるのか。みんなが、私たちも、企業も、市民も、みんなが例えば10年後、20年後、事前に、どうなるか、今のうちにしっかりと確認し合うことが私は大事なのではないかな、それが基本だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） これ全くそのとおりでありまして、この事業は要するに副作用と言っていいのかわかりませんけれども、この事業を活用して、確かにいろんな方々がおっしゃるように資産経営、裏で資産を増加させるというようなことだとか、あるいはリスクをどうやるのだというような疑問もあろうかと思います。先ほどちょっと説明をしませんでしたけれども、この公民連携にはやっぱりしっかりとした役割分担が必要だということで、このように捉えております。一つは、行政の役割として土地所有者に対して補助金、先ほど補助金の話がありましたけれども、補助金を提供することによって
自己資金ができると。ということですと、地場の土地所有者の皆さん方が手を挙げやすくなるだろうということを考えています。ただ、地場の土地所有者というのは、将来計画あるいはこの地域、誘致された企業がどうなるかわからないというような不安もあるだろうというふうに思います。そこで出てくるのが金融機関の役割ということになります。多くの金融機関がかかわって、先ほど申し上げました市場監視委員会というようなものをあらかじめ立ち上げて、そして将来のリスクをしっかりと知っていただいた上で、事業者がリスクを背負うわけであります。そしてまた、事業者が土地を提供し、ある意味では借金をして事業に取り組むわけであります。行政がリスクを負うわけではありませんので、この辺のところはしっかりと金融機関も交えて説明をして、リスクを理解した上で手を挙げていただくということになります。ですから、情報についてもこの市場監視委員会ではしっかりと事業者に提供していく必要があるだろうというふうに思っております。その辺のガバナンスはしっかりとしなければならないと思っております。
○議長（高橋穏至君） 質疑の途中ですが、休憩をとります。 午後１時27分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を再開いたします。12番阿部眞希男議員。
◆12番（阿部眞希男君） 私は、４点について質問いたします。 転入者の受け皿不足の住宅不足、アパートの深刻化、私も実感しておりまして、警察官が転勤で北上に来た場合、教員が来た場合、アパートが足りない、住まいがないということで、実家から１時間以上かけて通勤する署員とか先生がいるように聞いております。実際の生活実感としてやっぱりそういうことはタイトになってきているなということを実感しておりまして、北上市の人口の動態、最近の動きはどうなっているのか。それから、近隣の自治体の人口の動き、それに事実として動態の実態がどういうふうにあらわれているのか。もしわかればお示しください。 ２点目は、５年で投入経費を上回る歳入増が見込まれると、10年では７億円余の市財政への寄与があるという説明があります。そこで、その積算根拠はどうなっているのか、詳しくお聞かせください。 それから３点目、休憩前の質問でもありました、要綱はこれから定めるということを言いながらも、今の補正予算決まっているのでという言い方、答弁もあります。要綱について、当初の説明で地域拠点、準拠点含めた立地、いわゆるアパート経営なり、貸し家なり、それから今までるる柏野団地の利用とかいろいろ出てきましたけれども、それは要綱である程度そういうふうな地域拠点、特にもそういうふうな周辺部の地域拠点に対する何らかの配慮というのはあるのか、ないのか、これからできるのか、できないのか。そういうことと、それから住民登録が条件というような形で当初聞いておりました。その住民登録、入った人が確実に住民登録したのか、するのか、あるいはその結果を見て交付するのかどうか、その辺のお考えを聞かせていただきたい。 それから４点目は、今進めている大規模なインフラ整備、もちろん工業団地整備、道路整備、上下水道整備あるわけですけれども、加えて住宅も非常に重要なインフラでありまして、雇用確保ということもありますけれども、今回のプロジェクトは非常に重要なことだと思うのですけれども、これら全ての政策が東芝メモリ株式会社、個企業に対するあれなのか。単純にそこから要請されてやっていることなのかということなのです。それで、これは北上の将来のまちづくりに、東芝のまちづくりなのか、北上のまちづくりにどういうふうに寄与するのか、そこを考え、市民はやっぱり東芝だけを、あるいはほかの企業の人も東芝だけにというような声もややありますので、それが北上にとって、将来の北上にとってどんなに大事なことなのかということを聞かせてもらえれば……私は大事だと思っているのです、実は。今情報革命で、ＡＩ革命、情報革命、ＩＴＯ革命と言われる中で、そういうデバイス……言葉よくわからないけれども、フラッシュメモリ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリとか、何とか階層型フラッシュメモリ、東芝がつくろうとしているのは最先端であって、その需要が今後５年間でざっと七、八倍、今までの10年間で10倍になったわけですけれども、８年間ですか、デバイスの記憶量が、それが今度の次の先の七、八年で５倍、７倍になるのだ。だから、その生産拠点ということは非常に重要なのだという、そこまではわかるのですけれども、それが北上にとってどういうことなのだということをお聞かせ願えればいいかなと。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 初めに、要綱の件ですね、これ、これから定めるということになります。それで、拠点地域とか、準拠点地域、周辺部への配慮といいますか、上乗せのことを言っているのかなと思っておりますけれども、こちらにつきましては予算の範囲内で配慮していきたいと、こういうふうに思ってございます。できるところで配慮していきたいというところでございます。 それから、東芝メモリへの単独の配慮、補助なのかと、北上市のまちづくりにどう寄与していくのかということについてでございますけれども、基本的には北上市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる総合計画に基づいて今やらなければならないところを総合戦略という中でまとめてきたというところでございますが、これにつきましては中長期の視点に立ってどのようなまちをつくっていくかというところで、まず人口減少の克服、それから地域経済の活性化というところを目指したと、そこに特化した施策を横断的、戦略的に展開していくというところでつくったところでございます。御承知のとおり、人口ビジョンで北上市の人口は減り始めて、７万2,000人ほどまで減るということになってございますが、これに歯どめをかけるということでこの戦略を策定してございます。これは、まち・ひと・しごとの創生でございますから、まさにしごとの創生がなったところと。次は、ひとをどうやってとどめていくかと。それから、まちをどうやってつくっていくかということになりますので、今回の施策というのはこのど真ん中の施策ということで、総合戦略の一つということでございます。単なる一企業への補助というものではなくて、そういうふうな位置にあるというところでございます。 それから、人口動態につきましては、ことしの４月、５月の北上市、それから花巻市、奥州市、金ケ崎町の人口の移動についてでございますが、昨年度と今年度を比べた数をちょっと申し上げたいと思います。北上市の昨年度、平成30年度の４月はマイナス36人ということで減少してございました。５月はちょっとふえて35人プラスとなっていまして、昨年度の４月、５月の累計でいうとマイナスの１ということになってございます。ところが、今年度の数は４月が63人、５月が123人で、186人プラスになっているというところがございます。 それから、お隣の花巻市ですが、花巻の平成30年度は４月が92人、ことしは74人ということで、ことしと比べるとちょっと昨年のほうがプラスになっていますが、すぐに５月になりますとマイナス53人ということになっておりまして、４月、５月では39人ふえているという結果でございます。ところが、ことしは４月が74人ふえていると、５月が31人のプラスということで、105人、花巻市はふえているということで、プラスの66人ということで、隣の花巻市も増加しているとなってございます。 奥州市につきましては、平成30年度が４月が172人の減、５月が58人の減で、230人の減となっておりますが、ことし、平成31年の４月には63人の減にとどまって、５月には96人の減ということで、159人の減にとどまるということで、昨年度に比べると71人の増ということになってございます。 金ケ崎町は、昨年は４月が14人プラス、５月が26人の減ということになっていまして、トータルでは12人の減です。ことしは、４月が59人のプラスで、５月が１のプラスということで60人の増ということで、昨年度と比べると48人のプラスということになってございます。 明らかにどこも、お隣の市町につきましては人口がこのようにふえているというところでございまして、この数というのは近隣自治体のほうに北上市への居住のアパートが足りないということからこのような数字になっているのではないかなと分析しているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） それでは、私のほうから住民票のことについてお答えいたします。 重要課題の質疑の中で住民票のことなどが取り上げられておりまして、当局では住民票の確認は必須かなということもお答えしておりましたが、逆に住民票を強制的にやれるのかなというようなお話もある中、強制的に大家さんが補助金のために住民票出してというのはちょっと好ましくないなということを考えておりまして、強制的には、そもそもの住民異動届というのは、住民基本台帳法に則して、生活の根拠のあるところにみずから置きましょうというのが大前提でありますので、ちょっと強要というのはできないと思っております。 ただ、そんな中、今回は会社のほうで確保しているというのがほとんどの案件でございまして、当然会社のほうには通勤届を出すと。そういったときに当然会社で押さえたところが本拠地になるので、私どものほうでは、これ一応聞ける範囲でハウスメーカーや事業者にも聞いていきたいとは思うのですけれども、自然の成り行きで普通に住民票は置かれるのではないかというふうには、今のところそう思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） 私のほうからは、いわゆる今回のこの事業の実施による財政効果ということで、歳入増が見込まれるというところでの御質問にお答えします。 まず、全体のこの財政効果につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、５年間で試算ということで、３年間でトータル600戸ふえるという前提で試算したところでありますけれども、それにつきましては固定資産税につきましては5,570万円、個人住民税につきましては１億2,720万円、普通交付税につきましては１億3,430万円ということで、５年間の合計としては３億1,720万円の歳入増ということで試算をしております。 今回の事業の投入経費として３年間で３億円という形での想定でございますので、先ほど議員がおっしゃられたとおり、事業実施５年目で歳入の増分が投資額を上回るというような見込みの試算をしてございます。 ですので、10年間にしますと７億1,000万円ほどの増の見込みということで、これのいわゆる根拠ということになりますけれども、固定資産税につきましては平成30年の実績から完成共同住宅１戸当たりの税額を出しております。これは１戸当たり２万3,000円というような試算で計算をしてございます。個人市民税につきましては、これは平成29年度実績をもとに個人市民税収入額について15歳以上人口で除した平均値ということで、１人当たり５万3,000円というような形で試算をしております。この人口で割り返す方法としては15歳以上とやっておりますが、これが例えば生産年齢人口というような形になればもう少しこの１人当たりの単価といいますか、５万3,000円と言いましたが、そこら辺はふえてきますが、下限に近い状態で試算をしてございます。 最後に、普通交付税につきましては基準財政需要増額分から、これは交付税の算定のとおり収入分を差し引いたものの上回る部分が交付税として算定されるということでございます。需要につきましては段階的に200人、200人、200人ということでトータル600人が仮に人口が増とした場合の試算ということで、需要額につきましてはそれぞれ人口を測定単位としている需要額を積算したところでございますし、さらにそこから引く基準財政収入増額分というのは先ほどの税、固定資産税、市民税等の入ってくるものに、これは交付税算定上４分の３を算定ということになりますので、それらを差し引いた結果が交付税としては、10年間を計算しておりますけれども、１年目としては1,230万円ほどの交付税増という理論計算が成り立つということで試算をしております。 なお、つけ足しますと、基準財政収入額につきましては先ほど交付税算定は４分の３ということですので、税そのものの考え方とすれば、例えば税が増になった場合は４分の１はそのまま市に残るというような試算もできるというような状態で試算をしてございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 私も同じところで質問、きたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトの件についてでありますけれども、この中で社員寮の建設補助5,000万円見込んでおりますけれども、今の段階でそういう相談が何件あるのか。 それともう一つは、計画、何社で何人ぐらいの計画なのか、そこら辺を教えていただきたいのと、もう一つは、たびたび今回のこの事業について柏野住宅のお話がよく出てきますので、その部分についてちょっとお伺いしたいのですけれども、以前から柏野住宅については一般質問なりで取り上げてきた経緯があるのですけれども、その時点では住宅用地であるため社員寮とかそういうのはできないというような答弁が以前あったように思っておりました。今回この計画の中で代表質問、あとは一般質問の中でも、柏野住宅もそういう企業とマッチングできればそれは可能であるというようなお話でありましたけれども、あそこの住宅は社員寮として活用、私聞きたいのはいつからそういうふうに活用できるようになったのか、いいことであるのですけれども、そこら辺の経緯をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 私からでございます。 社員寮につきましては、市内企業、いわゆる今回の東芝メモリ関連以外の会社、数社から200戸のニーズが実際ございまして、企業立地課のほうでは、私も企業立地課長のときはいろんな話あるときには、特に西側の工業団地の企業から話あったときには、柏野のほう、当然当市の都市計画課にまず紹介していいですよねというのを確認した上で、従来からしておりますので、ちょっとその以前の話は私のほうでは承知してございません。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 私のほうから柏野住宅、これからどういうふうにするのか、それから経過の部分で承知している限りの中でお答えしたいと思います。 確かに柏野住宅、もともとは一般の居住ということで考えておったのですけれども、ここ数年間、そのような見直しができないのかという指摘の中で、そこを緩和できないかというような検討をずっと担当部署でしてきたというふうな経緯がございました。その中で、このようなお話も、傾向もあるということから、その辺は実際にお話が来たら寮などもできるような方向で進めましょうと。ただ、実際にまだ話が来ているというところまではちょっと確認はしておりませんが、そういうふうにしましょうというふうな内々の話はできておったというふうに聞いております。ただ、実際はその現場は一戸建てのような区画になっておりますので、実際にオーダーがあったときにどういうふうなところをどういう組み合わせで行うのか。それから、今もう既に住んでおられる方がおられます。そういう方々に例えば御迷惑にならないのかどうかというようなところは、実際に協議をしながら進めていくというふうになろうかと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 社員寮にできるということでよろしいですね。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お話があれば、できるように進めてまいりたいということでございます。できるということです。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 私もきたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクト、これについてお聞きします。 私は一般質問でもお聞きしましたし、この間さまざまな質問も出されまして、私なりに整理しているところでありますけれども、ただこの間市長並びに当局の答弁の中で、新しい対応策が出たり、あるいはころころとどうもその方針がぶれているのではないかと思われるような答弁が出ております。これについて伺いたいというふうに思います。 市長に２点伺います。１つは、先ほどの答弁にありました市場原理の誤りというところまで答弁されたのではないかなと思うのですが、これまで市場任せにしてきたのが今の住居政策なり等々が出てきたということに聞こえましたが、もともと市場原理主義なのは北上市の一つのスタンスだったのではないですか。そういう誤りという形で方針を転換して、今後そういう原理主義ではないという方向で行くのかどうか、これが１つ。 それから、検証委員会の設置、これ当初の課長の説明でも、当局の説明でも一切なかった。私は、先ほど初めて聞きました。検証委員会、これは建築状況やら入居状況、多分そういうのを検証、第三者の委員会をつけてやるのだろうというふうに思いますけれども、これはいつこういう考えが出てきたのですか。最初からあったのでしょうか。私受けた記憶ないのですけれども、そういうふうに当初議会にも説明ないものが出てくる。だから、私はその方針には不安定さを感じざるを得ないということなのですよ。 このまず２点について、市長答えてください。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 市場原理の、先ほどは失敗という表現をいたしました。北上市の場合は、もう既に10年来こういう市場原理だけ、市場を野放しにしていくというようなスタンスはとっていない。特にも私が市長になってからはあじさい都市を提唱しているわけでありまして、都市の成長等についてもしっかりとガバナンスしていくという考え方でありますので、市場についても、市場というのは公共サービスの市場についても同じ考えでガバナンスしていかなければならないという考え方であります。 それから、監視委員会についての話ですが、これも当初から、監視委員会という名前を使っているわけではありませんけれども、市場が来年どうなるか、あるいは５年後、10年後どうなるかというようなところで、今の補助の政策をそのまま続けていいのか、強化すべきなのか、あるいはやめるべきなのかというようなことはしっかりと基準を設けてやらなければならない。そして、基準を設けて、ガバナンスの考え方でありますけれども、しっかりと金融機関でありますとか、あるいは不動産でありますとか、そういった方々と、一番はっきりしているのは市場監視委員会というような名称でやったほうがやるべきことがはっきりと見えてくるというふうな意味でこの名前を使っているということであります。これあくまでも仮称でございます。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 仮称でも何でもそういう方針でおられるのかどうか、今後そういう方針でいくのかどうかということです。市場原理主義でいいますと、市長はよく、民間にできることは民間に、とずっと言ってきました。これは市場原理ではないですか。結局民間のそうした行政にかわるものが、私は民間がそれをやれるもの、何でもやれるでしょう、それは、やれるから行政の仕事をお願いしていいということではないだろうというふうに思いますよ。ですから、これまでのスタンスを市場原理が失敗したと言っているのですから、今後そうした方針でいくのかどうかということです。これは明らかにしてください。 それから、監視委員会、これはたまたま今回のプロジェクトの監視ではなくて、今回何も監視、私はどこに必要があるのかなと思いますよ。空き家どのくらいあるか、どのくらいできたか、共同住宅が幾らできたなんていうのは、こんなのわざわざ第三者委員会つくるまでもないでしょう。行政が把握できるわけでしょう。ですから、こうした監視をしていくそうしたシステムを今後も続けていくのかどうかなのですよ。もう一度答弁してください。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 先ほども冒頭で申し上げました、ニューパブリックガバナンスという考え、こういう名前で言っていますからそのように表現しますけれども、もう既に10年来北上市はとってきております。ですから、民間にできることは民間にということは、公共は何も行政だけが担っているわけではなくて、民間、そしてあるいは団体あるいはこの行政、市民、そういうさまざまな主体、多様な主体がかかわって今の公共サービスをつくり上げていると。ですから、民間でできることは民間に、これ当然の話であります。それを競争原理あるいは市場原理主義だけで頼っていれば暴走してしまうということでありますので、それを協働で、共創という形をとっていますが、ガバナンスしていくという形が必要である。今現在北上市が公共サービスの中でとっている例えば監視委員会のようなものは、外部評価委員会という形で政策評価をしております。これもしっかりと監視をしてもらっています。評価をしてもらって、その評価に基づいてさまざまな政策の見直しをしているということでありまして、同様にこの補助施策に関しても、これは事業者がリスクを負うわけでありますので、その事業者が負うリスク、将来の情報というのはしっかりと金融機関、そういう関係の皆さん方あるいは不動産、そういった方々の情報を共有した上で情報を提供していかなければならないし、それを我々が受けて判断をしていく、やめるのか、続けるのか、強化するのか、それを判断していかなければならない、そのための機能として、仮称ではありますけれども、市場監視委員会のようなものが必要だろうと。これももう記者会見のときからお話をしているところでありますので、御理解をいただければと思います。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 理解するというか、できないのですよ。というのは、今回の共同住宅建設のことによって、そうした市場主義が失敗したと。なぜそこで捉えたのか。今回出てきたわけですよ、今回の共同住宅の促進のプロジェクトにかかわって出てきた問題なのですよ。私は、あくまでも事業者の判断で、事業者の責任で住宅というのは建設すべきものだと。ここに要するに市場原理を働かせて補助金を出すのが私は補助金制度ではないだろうというふうに思うのですよ。今回これにかかわって出てきたものですから、市長は市場原理は失敗したので、だから補助金を出して集合住宅をつくる一定の何か呼び水ですか、建設を促進するということなわけですから、そういうふうにするのだと言っているのだろうというふうに思いますけれども、北上市がこれまでやってきたスタンスの市場原理の失敗と今回の補助金投入、これは結びつけるということ自体に私はちょっと問題というか、間違いだろうというふうに思わざるを得ません。そうした市場原理が失敗したというのであれば、ちゃんと誘導策を今回やるべきですよ。議会から出されているその減少地域、16地域に満遍なく今回の共同住宅が建設されるという、そうした誘導策を具体的に示したらいいでしょう。それが市場原理の失敗という裏づけになるのではないですか。市長、どうですか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 市場原理の失敗は今のことではございませんので、今の社会のあり方について申し上げたものであります。ニューパブリックガバナンスの話を大変誤解をされておられるようでありますが、これはもう既にいろんな場面で行っている、要は多様な公共サービスをつくり出す主体が共創して地域社会をつくり上げていこうという動きについては、ＮＰＯであるとかさまざまな主体がかかわる形で今まで進めてきた、それをしっかりとガバナンスしていかなければならないでしょうということになります。需要と供給についても同じであります。それをバランスよくしなければ暴走してしまうという話でありますので、すごく単純なお話で、余り面倒くさい話ではないなというふうに思っておりますが。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 私は、今の鈴木議員のことについてやっぱり納得できませんので、一般論ではなくて、この事業を導入するについて、今までは市場に任せて失敗した、だからニューパブリックガバナンス、何だかちょっと私わからないのですが、新たな文言を使ってもいいのですけれども、私はもっとこのガバナンスと言うのであれば、第三セクターについてガバナンスしてくださいよ。評価委員会から出ているでしょう、平成13年にも。何もやっていないではないですか。こちらのほうこそガバナンスしてくださいよ。まず私は、今までは市場に任せて失敗したと断言していますので、この背景、なぜ失敗したのか、総括していると思いますので、ぜひ、今とは言いませんので、時間ありますので、公表してください、期待しておりますので。市長の論点、期待しておりますので、ぜひ、なぜ今市場任せにしたことが失敗した、北上においてというふうなことについてぜひ。 それから、ぜひガバナンスは第三セクターのほうにも向けてほしいというふうに思います。 そのことについて、私ちょっと質問項目多いので、ゆっくりお話し申しますので、一つ一つお答えください。 準備したものの重複する分は当然カットしますけれども、断定的にお尋ねいたしますので、まず最初に、このきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業という非常に今までにないおもしろい事業なんですが、結果とすればもう事業者支援事業というふうに私は受けとめざるを得ないのですが、この就労支援という言葉は、私は後づけではないかなというふうには思っておりますが、関係企業から要請があったのでこの事業を発足させましたというのが部長の答弁でしょう、最初の説明会の。それ、なぜ就労支援に入ってくるのですか。 それから、この事業の起案はいつされたのか。 ２点目、この事業の名称のとおり、就労支援であれば住民登録が前提と言っていますので、住民登録を確認した上で住居手当支援なども可能なわけですね。集合アパートや社員住宅の入居者の住民登録はどのようにして確認するのか。先ほど同じような質問があったのですが、今までの説明だと住民登録が前提ですというふうに言ったのに、先ほどの説明だと自然の成り行き、強制はできないだろう、だから自然の成り行きに任せると、こういう趣旨に受け取ったのです。私は、最初から住民登録を確認することは不可能だと思っていますよ。みんながみんな北上市に来る、はい、全部住民登録します。現在のアパートに住んでいる方々、全部住民登録されていますか。それ把握していますか、まずは。そういうところも含めて、これはしっかりとどうやって入居者の、集合アパートや社員住宅、その住民登録をどうやって確認するのですか。これに基づいて試算しているわけですよ。2040年までに固定資産税が７億円入る、市民税14億円入る。こんなこと計算してきたのでしょう。ぜひこれは答弁できると思いますので、説明お願いします。 それから、三重県四日市市を初め他県で働いている方々が北上に何人帰省されているのか、あるいは帰省される予定なのか、市が独自にデータを持っていますか。それをお答えください。 その中でもともと、私の友達もそうなのですが、３年間の約束、それが５年になってやっと帰ってこれる人もいますし、まだまだ帰ってこない人もいます。北上市に住居を所有している方が実家なり自分の所有の自宅に戻られる方、そういう方々のデータを持っていますか。公表してください。 それから、北上市内の空き家と、一般的に空き家予備群と言われています、いわゆる私の姉も特別養護老人ホームに今お世話になっていますけれども、実質的にもう帰れません、家には。そういう方々は結構いらっしゃる。いわゆる空き家予備群という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、そういうことを何戸あるのか把握していると思いますので、お答えください。 それから、ずっと質疑を聞いていますと、600戸とか1,600戸、いろんな数字が出てきています。入居者を１人１室として計算されているのでしょうね、多分。現在の北上市内のアパートの入居者で１室で複数入っていることは把握されていますか。３人も、４人も入っているところもあるのですよ。単身でという説明でした。現状では本当にそうなのでしょうか。社員寮だって１室に２人入る場合もあるでしょう。そういったことをどの程度把握されているのか、お答えください。 それから、東芝メモリを初めとする関連企業の進出によって北上市に住民登録をしたいとする就業者、これは何人ぐらい見込んでいるのか。私基本的に住民登録にこだわっているのは、当局がそれを説明したのです、一番最初に。住民登録が前提です。だから、このタイトルにあるとおり就業者支援なのだと、こういうことを言ってきたわけです。ぜひお答えいただきたいと思います。 それから、たびたび新聞等でも報道されていますが、記者会見の後の新聞報道見ますと、現在の賃貸物件の入居率99％というのが出ています。これはどうやって調べたのか、あるいはどこが出どころなのか、そこのところを聞きたいと思います。 それから、きょうの質疑の中で市当局の答弁で、今回の事業の当初の事業の説明ではＫ２棟、Ｋ３棟も想定されたものですということで出発してきたのです。きょうの答弁では、まずＫ１棟と。Ｋ２棟、Ｋ３棟、多分２棟目、３棟目ということでしょうかね、これについては全く想定されていないのか、今後２棟、３棟目、全く想定されていないのか。この答弁によって、私は私なりの情報持っていますので。とにかく余り焦るなよと、今の米中経済戦争の中のあおりを食っているのはまさにこの半導体、フラッシュメモリなのですね。韓国との関係もあって非常に厳しい状況です。というふうなこともありますので、私の受けとめ方が間違っていれば指摘してほしいですし、私は当局の説明では２棟目、３棟目も想定した、あるいはそう希望だったかもしれませんが、この際正式にお答えいただきたいと思います。 この一般質問の場で複数の議員がいろいろ質問しているのですけれども、北上市の人口の推移について、東芝メモリの北上市立地によって関連企業の進出など一時的には人口増は見込まれるものの、その後は人口減少が避けられない。先ほどの部長の説明だと令和２年ぐらいから人口減少が続くのではないかという趣旨の答弁と受けとめましたけれども、そうなれば来年から早晩アパート、社員住宅のあきが出てくるというふうに想定されますが、この辺のところどういうふうに分析されているのでしょうか。 それから、住宅不足により2021年度までに、これは二千ですよ、2021年ね、2021年度までに1,600人の市外流出が見込まれるという解釈なのかということです。北上市民があたかも1,600人も市外に流出するような表現なのです。こういう表現というのは当たるでしょうか。私は違うと思いますよ。入ってくるころを見込んで、それが来ないから流出するという言葉使っているのではないですか。私は正しい表現ではないというふうに思いますが、その市外に流出する、来る人が本来北上に来たいのだけれども、来ないから流出、そういうふうに受けとめているのでしょうか。この言葉の使い方、表現の仕方ですね。 それから、先ほども小原議員のほうから質疑がありましたけれども、市所有の柏野住宅団地についてお尋ねいたしますが、求めがあれば企業の社員寮を建てることについて検討、可能性はあると。しかし、この住宅団地整備計画というふうなこととの整合性、いわゆる私は目的外使用ではないかと。例えば一戸建てをつくると、それを社員寮といいますかね、社員住宅にすると、これはあり得るかもしれません。そうした場合においても、集合住宅なんかの場合は既に当団地に入居をされている方がいらっしゃるわけです。そういう方々への説明とか合意形成とか、これやられていません。これからやるというのでしょうけれども、そういった関係する、あるいは地域の住民の方々とどのようにこれから住民説明会含めて合意形成、そういったことがやられるのか。今まではやってこないと思いますので、そういったことを抜きに、求めがあれば柏野団地についても社員寮だとか集合住宅をあたかも建てられる、あるいは建てる、こういうふうなものを軽々に言っていいのでしょうか。再度お答えを求めます。 この項についてあと２点あるのですが、市営住宅への誘導対策とか一戸住宅の空き家対策、市所有の柏野団地と空き地対策を含めて、人口減少地域の最優先誘導施策とか、都市化が著しい実は地域の農地の流動化、これは随分求められていますね。多分当局のほうにも私も非公式ですがお話ししていますので、流動化のためにはやはり変更してほしいということも言われております。そういった意味では、今回の事業にむしろ先んじてそういう流動化を促すようなこういう政策こそ必要なものであって、さらには人口がふえる、ふえる、だったら教育、医療、福祉、これ当然需要が高まるわけです。待機児童もいらっしゃる、あるいは高齢者の待機者もいらっしゃる。医療関係も含めて多種多様のいろんなまさに教育、福祉、介護の部分の需要が、今だってあるのですよ。待機されている。さらに深まるわけです。こっちのほうをむしろ行政としては優先をして、これだけの整備をいたしております、どうぞ北上へいらしてください、それが行政の仕事ではないでしょうか。そういったものが後回しになっていることについて、ぜひこの機会にお聞きしたいと思います。しかも今度の促進事業については借入金ではなくて一般財源から３億円という説明です。今この時期に大きなプロジェクトを、繰り返しませんが、控えていて、一般財源というのは何でも使える、教育、福祉、医療全部使えるものなのですが、これを特定のここに使ってしまう、こういう余裕が本当にあるのでしょうか、財政上。ここについてはお尋ねいたします。 最後、北上市の市営住宅の現状と活用方法等について岩手県から問い合わせなりヒアリングがあったかどうか、これについて事実関係をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） たくさんの御質問をいただきました。とりあえず私の部の担当のところと思うところを順次説明したいと思います。 まず、事業名称でございます。就労支援というのは違うのではないかということでございますが、我々、いつも自分たちでは言っているつもりですけれども、よく企業支援、企業支援と言われますが、うちのほうとしては企業支援は、いわゆる企業へ補助金出すのは手段であって、あくまで目的は市民の福祉だと思っておりますので、そういったことから、あと、働く人が直接市役所に来て苦情を言うという受け皿なかなかございませんので、会社を通してこちらのほうに意見を言ってきますので、言われているのは当然会社のほうから言われておりますが、我々の目的は働く人の支援という思いを入れてそういう名称にしたということでございます。 あと、急に出たのではないかというようなお話ですが、昨年１年間はすごくどんどん建っていましたので、我々もこの状況で充足するのだなと思っておりましたが、昨年の後半からはもう明らかに、今建っているのは全て入る人が決まっているという情報がだんだん入ってきまして、その間去年の後半、いわゆる地域おこし協力隊や、あとはＵ・Ｉターンで来る方がもう住めないというような状況をお聞きして、さらに３、４月の異動時期には来れる人も来れないというようなそういったいきさつの中から、これはちょっと急遽手当てしないといけないなということで、３、４月のあたりにいわゆる発案したというようなことでございます。３、４、５月ぐらいのあたりでございます。 続いて３番、住民登録のことでございます。重要課題の説明のときと、あとは勉強会のときに、うちの担当のほうでやはり住民登録前提というような感じのことは言いましたので、そこを撤回するのかと言われると、もう御容赦ください、申しわけございませんとしか言いようありませんが、やはり一方、だからそもそもそういう住民登録を強制できるのっていうようなお話も承った上で、さすがにそれ強制はできないなというふうに答えた次第でございます。それで、自然の成り行きみたいなお話をされましたが、私が申しているのは、今回アパートのいわゆる確保をしているのは会社であって、そこに会社から指定されて、ああ、そこだったらいいですよということで従業員が住むと。当然普通に考えれば通勤届はそこから出したり、そこに住んでいますよと、要は会社の寮ですので、当然の成り行きで生活の根拠という中で住民票を置くと、そういうふうに推測しているということでございますが、先ほど申したように、そのあたり、ちょっと余り差しさわりない程度で事業者さんやハウスメーカーさんなどには聞いていきたいと、本当にそういうふうになるのかというのはちょっと聞いていきたいというふうに思ってございます。 あと、四日市市から、これ新聞報道でございますが、東芝メモリ関係で四日市から来るのは300人みたいなお話が出ていたと思います。これについては、正確な数字はうちのほうでは聞いてございません。言える機会に教えてほしいとは言っておりますが、聞いてございません。今異動の真っただ中の状況だと思ってございます。 それで、あと新就職者の部分でございますが、これも新聞報道で出ましたが、北上管内から勤めた高校生は三十数人でございますので、あと近隣のところ、このあたりの部分は通勤するのではないかと当然見ておりますので、それ以外の部分が住居を必要とするのだなというふうに捉えてございます。 それで、そういった込み入ったデータの差異とかもございますが、我々のほうでは最初に数値を言ったときに、１つは報道の中、１つは我々がつかんでいる中の中で、そういう中で推計を立てているというふうに申しました。実際、これ健二郎議員さんからの一般質問で、自宅通勤とかも入っているんじゃないのって指摘されたときに、もちろんそれも加味した上での数値でございますというふうには答えております。その加味した中には、四日市から北上市に戻る方、実家から通勤する方、あとはいわゆる今回建設会社の中でアパートから撤退するだろう、これ正確にはつかんでおりますが、大体の数値の中でぶれない程度でもう加味しているということでございます。その中で東芝メモリ関係も、1,000人以上という言い方で報道には出ておりますけれども、実際東芝メモリの、これ四日市の資料でございますが、第５製造棟１棟で働く人は東芝メモリだけで1,800人という数値が出ておりましたので、この辺はもしかすると期間工とかそういう方も入っているとは思いますけれども、そういったぶれの中はここの大きく、我々が1,000人と思っていたのが1,800人と、その大きく想定外にあった部分の中で先ほどの自宅通勤とかそういうぶれ幅は吸収できているというふうに思ってございます。 あと、１人１室かどうかという感じのお話ですが、ちょっと我々これも全部はつかんでございませんが、大きく確保している東芝メモリ関係の会社のお話の中では、一部分家族もおられると。今建っているような集合住宅でございますが、同じタイプを全部そろえるパターンもあれば、家族向けを想定して広目のところと小さいところを組み合わせるパターンとかいろいろあるようでございますので、家族で来る方はそういったところに入るのだろうと思ってございます。 あと、Ｋ２棟、Ｋ３棟でございますが、最初の説明のときからいわゆる１棟の話をしておりました。というのは、先ほどの質問の中でもございましたけれども、１棟をまず順調にしてから次の話というふうに捉えている中、余り２棟、３棟というのを我々が急速に望むべき状態でもないですし、半導体市況のほうも2018年から2019年にかけましては少し落ち着いてはおります。ただ、いろんな流れの中で、この間日刊工業新聞に出たのは、東芝メモリにとって追い風になる事案が出ておりましたが、あともちろんこれから先、長期的に見れば、今回の東芝メモリの新しい拠点というのは東芝メモリとウエスタンデジタルが組んで世界でシェア１位をキープしようとするための投資でございますので、今後の環境の中ではもう次世代通信の５Ｇなど、今までのデータセンターやそのほかの新しい伸びる要素も出ておりまして、この辺は我々の推測というより、いろんな専門誌でもう完全に需要は伸びるというふうに出ておりますので、そういったことでございます。 それで、その後人口減少に転じるみたいな感じのちょっと御質問されましたが、私先ほど言った記憶では、住宅の着工予想が今後減るだろうと、それは住宅メーカーが今、去年、ことしにかけての北上市はもう想像を絶するような着工で進んでいるので、これがずっといくとは思われないといった中で、着工はまたもとに戻る、これあくまで推測でございますが、そういった説明でございます。 あと、空き状況、99.何％ということでございますが、これ地元の宅建とか不動産屋に聞いたときの話でございます。１年前でも北上は90％、実は超えていまして、それ業界でいうと、総数が多いので90％超えても何百室かはあいているのだそうです。ただ、普通貸し家というのは、アパートなんか特に入居率100％でいくということはまずないので、そういった中で北上市がまず90を超えているという状況は、業界としてはもう異例に高いと言われていると。これは地元の不動産屋等からの情報ということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、私のほうからは土地利用の関係、それから優先すべき施策は別にあるのではないかという２つについてお答えいたします。 まず、土地利用の関係、議員のおっしゃるとおり、今土地利用の問題が市内でたくさんあるよと、それは当然のことながらこちらのほうでも把握しております。いわゆる土地の流動化の関係とか、あといろいろなところ、宅地にしていかなければならないというようなところがございます。それに関しては、今回の補助事業とまた別途の問題と我々は考えてございます。いわゆる土地利用の関係につきましては、現状、この現状を踏まえてしっかりと見直していくと、先ほども御答弁したとおりでございますが、ただ、今回の補助の関係は緊急的なところで、今現在すぐに対応しなければならないというところで、２つを同じに比べるのはどうかなとちょっと思ってございます。 それから、優先すべきところは別にあるのではないかというところでございます。いわゆる福祉とか、教育とかというところのことかと思いますが、基本的には今回のような企業誘致とか、産業とかの育成支援、こちらについてはいわゆる手段といいますか、市としての歳入を稼ぐ手段といいますか、最終的な目的は福祉の造成と、なりわいとしての支えていくところをしっかりやっていかないと、それは目的を達成するためのものは得られないというところがございます。そういうところで、今回は最終的な福祉の増進というところの目的を実施していくためのところということで、手段のところでの議論というところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） １点つけ加えます。 孝二議員からの指摘で、人口流出というと、いる人が出るような感じでないかと、どうなんだと言われまして、そういった意味で誤解されるのであれば、その表現は、申しわけありませんでした。入ってくる見込みのある方が入らないという意味でございます。大変失礼しました。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） 私のほうからは、財政運営のことということで、いわゆる一般財源を今回、今補正については１億円、向こう１億円ずつということでトータル３億円の支出、投資ということですが、これは先ほどの他の議員さんからの質問等にもありましたとおり、５年ほどでこれは回収というような試算をした中での一般財源投入ということで財政運営をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 私のほうから２点お答えいたします。 １つは、柏野住宅の関係でございました。先ほど申し上げましたとおり、柏野住宅は以前から販売促進ということも考えて寮などに使えないかといったことを考えてきた中で、実際にお話があれば、そこを協議の上で行うということで、やはりそれは既存の方々の住環境も確保しながらということで考えておりましたので、もちろんそういうふうな前提の中で行おうと思っておりましたので、今の段階では地域住民に説明会を行うなどということは特に考えてはおりません。 それからもう一つ、空き家予備群という言葉使われまして、これについてはたしかこちらからの四日市等に転勤していった方がこちらに持っている空き家というふうな意味というふうに捉えましたですけれども、一般的には危険とか問題になっている空き家の統計は、今ここにはありませんが、私どもは数値としては捉えております。ただ、そういう意味での空き家予備群という数値は特に持ち合わせはございません。 ちょっと休憩をお願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後３時32分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時33分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。
◎都市整備部長（鈴木真君） それでは、市営住宅について県の照会があったかというようなことですが、特にそのようなあったということは聞いておりません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 私も議員活動をしておりますので、北上市をアピールする私なりのキャッチフレーズを持っていまして、聞いた方もいるかもしれませんが、「働くなら北上、住むなら北上」というのが私のまちづくりのキャッチコピー。それから、私は北上に来ることをノーと言っているのではないのですよ。住みよい環境のいいまちづくりをしているので、ぜひ北上に来てください、ぜひ北上で働いてくださいと、こういう思いは変わりありませんのでね。しかし進め方、方法、これについては最優先すべきことがあるのではないのという視点で、私は行政として取り組む順位といいますか、優先順位があるのではないのということでお話もしております。 それから、先ほどの答弁を聞いていて、どうも今度の事業の目的があやふやな部分が、例えばリフォームの関係も出てきました。リフォームは、これ区分けつけられますか。今度の支援事業と、全く別の自分の所有物をこの際にリフォームしましょうという人たちの、今度どこで区別つけるのですか。こういう疑問も残ってしまいます。これについて、どういうふうな物差しで判断をされるのかということであります。 それから、住民票の関係、私こだわりたいのですが、重要案件で勉強会のときも私は質問したこともありますので、やはり固定資産税はもう明確になっていますが、例えば市民税とか住民税というのは住民登録していないと入ってこないお金でしょう。これを、私が言ったのではないですよ、部長がやっぱりいざ検討してみると自覚したのでしょう、住民登録の確認は強制はできないよねとなった。自然の成り行きにしかというふうな……部長が答弁した、私言ったのではない。こういうことでいいのかということです。具体的な数字をはじき出したわけでしょう。実家に帰ってくる、あるいは自分の家に帰ってくる、単身赴任者の場合は家にそのまま帰ってくるでしょう。 それからもう一つは、その人たちのライフサイクルというのか、ライフワークというのか、ちょっとそこにこだわりたくない、私は詳しくわかりませんので言いたくないのですが、北上市内あるいは工場に近ければ近いほどいい、そういう環境なのでしょうか。北上でいえば、和賀仙人から、口内から、稲瀬から、相去から、方々から勤めに行っています。大人のまちというのかわかりませんが、夜の繁華街もありますよね。こっちのほうがいいという人もいますし。なぜ必ず会社に北上市内から通わなければならないという、そういう物差しで物を見るのでしょうか。 それから、確かに近隣のお話もいただきましたが、あそこの工業団地というのはやっぱり隣の花巻に非常に便利のいい工業団地なのですよ。ですから、花巻は花巻で自分たちで人口減少を食いとめるために取り組む、ならば花巻に住んでほしいという思いは、私は北上だってそれ以上に頑張ってやっているわけですから、そういう思いとデータをはじいて、この事業が必要だ、必要だというあまりに、何か矛盾した数字をどんどん、どんどん出てきているのではないのということが、最初の説明の中で住民票が私いつも引っかかったのです。何で、何を根拠にこれはかるのかということにやっぱりなるわけですね。ですから、そのことをしっかりと、わからないのは私だけかもしれませんので、私にわかるように説明お願いいたします。 それから、先ほど……首振っていますので、私の理解が間違っているのかもしれませんが、今度の事業については１棟を念頭に置いている、予算もそのとおり。それはわかりますが、この事業は２棟、３棟と、新聞等で見れば、決定したことではないけれども、関係者は言っていますよね。できれば、２棟、３棟までというふうな、希望、期待かもしれませんが。すると、今度の当局の説明だと、２棟、３棟も視野に入れて取り組む意気込みといいますか、そういう意味なのか。全く２棟、３棟は触れていませんよという答弁をされていますので、いやいや、前のときは２棟、３棟、もう一式にしてこれに取り組むのだと、こういうふうに言われた、私そういうふうに受けとめましたので、その辺のところもう少し整理をしてもう一回答弁をお願いいたします。 いずれにしましても、小原議員も質問したとおり、柏野住宅団地についてはいろんな意味で、例えば笠松小学校の関係もありますし、あそこに住んでもらえれば子供たちがふえる、学校の人数もふえていく、あそこのまちがにぎやかになるといいますか、活気が出てくる。これは誰でも同じ共有の課題なのですよ。ですから、私は当初の市営住宅団地整備のときに人口減少あるいは人口増あるいは人口を維持するという対策の一つの中で第３期まで来たわけですので、それは目的外使用になるのでしょう、結局。社員寮とか集合アパートになると。これは求めがあればやるという、言葉ではそう言うかもしれませんけれども、あそこに先に住んでいる方々、そういう方々と、あと地域のコミュニティがあるわけですから、交流センターも含めてですね、こういったところのやっぱり事前の意見交換とか、あるいはそういったものをこれ聞く必要があるのですよ。これも事業が出た、いや求めがあったならばそれもいいですよという結論出す前に、そういったことの目的も含めた検証をしながら、いや、こういう事情なのでというふうなことで説明をし、検討し、意見交換するならわかるけれども、全くそれなしに、求めがあったらあそこ、団地だって大丈夫です、こんなことを簡単に言われても、私は行政としては余りにもいい加減ではないかというふうに思って、再度、これについては答弁をお願いいたします。 最後に、時間長くなって大変申しわけありませんが、市営住宅への今誘導対策とか、一戸住宅への空き家対策だとか、この柏野団地を含めて人口減少地域の最優先誘導施策、そして都市化が著しい地域の農地の流動化を含めて、別途考えるのではなく、この事業を導入するのであれば最大のチャンスではないのと言っているわけです。これは別途考えますではないよ。これが最大のチャンスでしょうよ。だから、最優先に誘導させるという、人口減少対策、定住化と別個ではなく、一体となってなぜ考えないのかということ、前からずっと議会でも意見していますし、今回の質疑の中でも定住化促進事業とは別途だとか、人口減少対策は企業が希望すればといったことでなく、それこそ行政が誘導をして人口減少地域に歯どめをかけるとか、それを積極的にやるという意思が伝わってこないからこういう質問が出るのです。再度答弁お願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 再質問にお答えいたします。 まず、リフォームの件でございます。もちろんこれは確認、リフォームの件は特にも確認しなければならないと思ってございます。我々が確認しようとしているものは、今住んでいる方が何かの理由で出るのでこの際貸そうと、この場合当然そこに貸し先がちゃんと契約か何かでわかるものがないとならないと。あと、要綱の中では補助金を入れる以上、何年間は目的外に使用してはいけないと、そういったものは当然つけますけれども、あとずっとあいていた空き家をこの際リフォームして貸そうといった場合、我々当然現場の確認やら、云々やら、そういった確認行為はリフォームの補助金については丁寧にやる必要があるだろうと、そういうふうに思ってございます。 あと、住民票の話でございます。これにつきましては、先ほども申しましたが、ちょっと強制はできないと思っております。それで、先ほどの一つのお答え、納得されてはいないようですけれども、普通に会社が社宅として借りて、そうすれば普通にそこから通勤届って社宅のほうから出しますので、あと、これも余り細かい話なのですけれども、私、市民税課におったとき、当時いろんな会社の寮に高校生がどっと入ってきたことがございました。そのとき、自宅に置きっ放しで来ていた高校生というのもかなり何百人がいて、いわゆる課税のもとになる給与支払い報告書というのが会社から出るのですけれども、住民登録のない、寮に住んでいる、社宅に住んでいる人の分はまずほとんど北上に来て、北上で、これはちょっとこれ特別方法なのですが、住登外課税ということで市民税を賦課すると、こういったことも踏まえて、いずれにしても強制的にはできない中でそういったことが十分考えられると、取り逃すことは余り考えられないと。ただ、そういったことも含めて、余り入る人が個人情報云々というふうな問題にならないように、そこは進めていきたいというふうに申した次第でございます。 あとは、工場に近いからいいのかという点でございますが、私どもが今まで言った中で、柏野団地とかのお話を進めたり、企業立地課もいろんな企業との折衝の中で、北上市全域に恩恵が渡るようなことを当然考えますので、柏野住宅を薦めるに当たっては西工業団地、堅川目、後藤野の企業のお話あったときにいいだろうということを申しただけでございまして、北上工業団地とか南部工業団地の方にはなかなかお薦めできないだろうというふうに考えていまして、あと、ほか特に南部工業団地、北上工業団地の関係で近くのほうがいいでしょうみたいなことは特に言ったことはございません。 あと、花巻市につきましては、北上工業団地につきましては従業員の多くが花巻から通勤しているというのはもう我々知ってございまして、なので、これも重要課題のときちらっと私言ったと思うのですけれども、最初にこのお話がいろいろあって、我々宅建協会を紹介させていただきまして、地元の不動産屋の取り組みの中ではとっても北上だけでは対応できない、だからちょっと花巻の業界のほうにも話ししていいかというふうに聞かれたときに、それはどうぞというふうに私答えて、実際花巻市では建っている棟数が少ないせいか、もうほとんどとれるような状況になくて、むしろ石鳥谷かそっちの、紫波とかそっちまで今行っているという状況でございます。また、あと、ちょっとこれ報道にも出ましたけれども、今実は花巻市含めて勉強会を進めています。なので、今後の、急場は我々の市が対応するのですが、今後の大きな次のステップのときには当然もう近隣と一致協力してやらなければならないなと思ってございます。 あと、Ｋ２棟、Ｋ３棟のことでございますが、そちらまでの雇用人数とか、また協力会社がどのくらい出るかと想定するととても大変で、途方もない数字が出そうだという懸念もございまして、あと先ほど説明いたしましたけれども、我々としては確実にＫ１棟を順調に進めてから次のステップと、今の景気の中でＫ２棟がすぐ来るかというと、またその辺はちょっとわかりませんので、そういった意味でＫ１棟に絞って、第１棟に絞って資料をつくったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 柏野住宅のほうについて申し上げます。 柏野住宅団地のほうは、以前から分譲がなかなかできなかったということもあって、ほかの用途にも使えないのかというふうな検討を進めてきたものですけれども、その中で例えば寮、アパート、それからあと事務所、工場のようなものにも使えないのかというふうな検討の中で、ここは住居として分譲しておるというものですので、この中でも事業所、事務所、工場のようなものはだめですよ。ただ、同じ住居ですから、寮、アパートというふうなものは考えられますねというふうなことで検討したものであって、その中で同じ住居、一般の市街地でも同じですけれども、その中で集合住宅ということはその中の許容されるものだろうというふうに考えておりますので、ここに関しては一歩進んで御説明の場をつくるということまでは考えていないということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それから、定住化促進の関係になりますが、ちょっと説明が不足しておったかと思います。今回の事業は、対象地域に地域拠点エリア含んでございます。それから、拠点の誘導施策の一つとして実施するという内容でございます。それで、先ほどはその後と言いましたけれども、これ以外の部分ではということでありまして、その後にもしっかりと、「は」ではなくて、その後にもしっかりとやっていかなければならないという意味で御答弁させていただいたところでございまして、この施策についても拠点エリアの中にということで展開させていただくということにしたのはそういう意味でございますので、御答弁させていただきます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 重複を避けながら質問したいと思います。４点について質問いたします。 １つは、先ほどの答弁の中で、住民票を置くことが要件ではない、強制できないのだというお話がありました。そういう中で、就労支援共同住宅という位置づけなわけですけれども、それをどう担保するのか。つまりは、では別に北上に転入してきて、そこで働く人でなくても、そこに限定はできないのではないかと、そこに住む人を。極端な話、隣の町で働く人がそこに住んでも別にそれは住める物件になってしまうというふうなことではないのか。そこをちょっと１点確認をしたいというふうに思います。 ２点目ですけれども、補助対象の条件ですけれども、共同住宅の補助が８戸以上、社員寮は２棟以上の一戸建て住宅とかというふうな形ですけれども、この条件について、先ほどほかの自治体での事例ということで幾らか挙げていただきましたけれども、多分ほかでやっているところというのはもう少し条件があるのではないかなというふうに思います。例えば今回は単身者用の共同住宅を想定をしているということですけれども、ただ面積要件を設けて25平米以上とか、20平米以上とかの要件をつける。これは、多分優良住宅という意味合いで、そういう住宅を薦めているという意味合いだと思います。また、あと例えばほかに進めている自治体によっては、例えば事業者が行う場合は本社を市内に置く中小企業に限るとか、あとは例えば市の遊休地、保留地などへの建設に限るとか、そうしたことで実施をしている自治体もあるようだなというふうに思って見ています。今回、ほかの質問の中でもあるように、やはり大手、とりわけ事業者へのそうした支援というふうなことで終わらないのかと、終わってしまう懸念があるのではないかというふうな懸念があるのではないかというふうに感じておりますので、そうした条件について、あともう一つ条件についてですけれども、今回単身者用のものを想定をしているということですけれども、いわゆる１棟に10戸も、12戸もずらっと並んだ単身者用の共同住宅、これが今どんどんふえているという状況だと思うのですけれども、これ将来見越したときに、そういう単身者用の共同住宅がどんどん、どんどんふえていくことに逆に心配がないのかという、むしろ長い目でみれば世帯向けの共同住宅なりというふうなことは考えていく必要がないのかというふうなところ、条件という部分でその２点についてお伺いしたいと思います。 あと３点目についてですけれども、今回そうした補助があるということによって建設が促進をされるという見込みなのだろうというふうに思います。現に大手の貸し家メーカー、共同住宅メーカーでは、北上市でこういう補助制度ができますよということを書いたチラシが配られているというお話もお聞きをします。その点について、そうしたこともあるのかもしれませんが、逆に建設時期がおくれてしまうという懸念がないのかということ、これは説明を受けた際に、いや、そうならないように手だてをしますと、要はことしの10月から始まるので10月まで待って、それから建て始めるというふうな形になってしまうのではないかというふうなことで質疑もあったかと思うのですけれども、そうしたことについては手だてをとっていきますというお話でした。現にそうした今予定をしていた方でいわゆる足踏みをしているというか、ちょっと待っているような状態というふうな形にはなっていないのか。これをそうならないようにするためにどのような手だてを講じられるのかというようなことをお尋ねしたいと思います。 最後、４点目ですけれども、空き室が発生するリスクについてです。将来的に経済なかなか見通すということは難しいと思いますので、将来もし貸し家に空き室ができてしまうという場合に、恐らく新しい物件ではなくて、既にある古い物件からあきが出てしまうというふうなことも、将来的なリスクとしては考えられるのだろうというふうに思います。そうした場合の、今考えてもしようがないと言われればそれまでなのですけれども、市がそうした事業を進めることによって影響を受ける貸し家所有者という方もいらっしゃるということでいえば、市の責任もあるのではないかというふうに考えておりますけれども、そうしたリスクなどについてはどのようにお考えか、お尋ねします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 まず１つ目、住民票のことでございます。今段階のことで申し上げますけれども、今大手ハウスメーカーの予約というか、今新築、もう既に進んでいるものについては九十六、七％が企業が手だてしているということです。ちょっとこれももちろん外部秘というかそういうものでございますが、私が確認できる中では全て市内に関連する会社であります。 平野議員御指摘のとおり、今後もし本来の就労支援の意味と違うのではないかというようなことは確かに、余りないとは思うのですけれども、ちょっとそのあたりも確認できるような形をちょっと進めていかなければならないなと思っております。今段階の情報では、今申したとおりで、地元の会社が足りない、足りないということでやっていて、市外の企業は今時点では自動車関連とかそういったところくらいであるということでございます。 先ほどほかの自治体のことも申しました。やはり事細かくいろいろ詰めているところあります。例えば先ほど最初に言ったつがる市は、１平米１万円みたいな勘定で上限をという感じ……あっ、ごめんなさい、これは北杜市です。つがる市は、やはり家族向けの場合にはかさ上げするといったことでございます。今回はそういったそもそもの家族向けという需要が大きいという話がまず余りなかったのと、ただ実際事業をする事業者においてはいろいろ工夫して、要は多分リスク軽減かなとも思うのですけれども、１つの単身用でそろえるよりレパートリーを広くして今やっているというのが実際でありまして、実際、そんな多くはないのですけれども、家族単位でいらっしゃる方もいるということは先ほど申した次第でございます。 あと、寮とか社宅のような支援につきましては、これは説明で申したとおり、地元の中小企業ではいきなり８棟とか無理であろうと、というよりは大変であろうと、自分たちでやはり資産を抱えて従業員のためにというのはなかなかできないことでありますので、そういった意味で２戸というような感じでハードルを下げているということでございます。 そして最後は……あと建設時期ですね、確かに建設時期をおくらせる事業者が出てくるということも、それは否めないと思いますし、おっしゃるとおりで、それでちょっと対策というのも、なかなかうちのほうで正直いい方法って今のところ見出せなくて、あと先ほど空き室のリスクもそうなのですが、基本的にやはりこれ事業者の判断になりますので、ですからおくらせることによって逆に入居について、早くできたほうから今埋まっていっていますので、遅ければ遅いほどあくというリスクもありますし、あとは消費税云々もありますし、そういった部分についてはあくまで施主の判断によるというふうに思ってございます。当市でも国、県、市、いろんな補助金使って事業者支援していますけれども、事業者の持ち出し云々と将来含めてこれはやはり事業者のリスクというのがこれ当然のことでございますので、そういったふうに捉えてございます。 あと、将来の空き室のリスクでございますが、我々が希望するとおりいけば、当然不動産ですので、あくこともありますし、埋まることもあると、当然そういうことを想定しながら事業者はやるのですけれども、我々がまず希望する範囲内では今後Ｋ２棟、Ｋ３棟といったときには、それ含めてしばらくはそういうあくリスクはないだろうと読んでいますし、あと北上の場合、その空き家とかいろんな問題ありますが、これ全国的な問題でございますが、結構この間大学の先生から言うと、北上のやつって少ないですよねというような話も結構出ていまして、大事なのはあいて古くなったものに、一押しするために市が補助というのもあるかもしれないのですけれども、一番いいのは古くなったものが、要はここのエリアで経済が動いて、人がふえて経済が動いて、そういうニーズが高まると、古い物件、うちも近所で古い空き家がリフォームですぐ売れたというのもございますけれども、そういったことを進めるのがやはりいいのだろうなというふうに考えてございます。 お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） １件、補助対象の条件についてだけ再質問します。先ほど、まだこれから検討だというふうなお話だというふうに受けとめましたけれども、先ほどから周辺地域への手当てちょっと厚目にするとか、そうしたことも答弁の中では出ているわけですけれども、基本的にそうした大きな、根本的なところについては条件は特に見直さない、さっき私例として挙げたのは、そうした今優良な物件を少し求めていくとか、あるいは今人手を確保するのに大変なのはどちらかというとやはり地場の中小企業が大変ではないかというふうなことで考えるわけですけれども、例えばそういうところへの手厚い措置とか、そうしたことでは今の段階では考えていないということでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 当担当部としては一応一定の出し方をお示しして今提出した上で諮っていますので、先ほど企画部長も申しましたが、今後の検討の中でそういう強弱をつけていくというのはもう十分考えられることだと思っておりますので、今回は全体的な必要数と思われるうちの一応３分の１という手だてを早目に打ちたいという意味で急遽出したわけでございますけれども、そういった御意見は今後に生かしていきたいと思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） リスクが大きいか、小さいかとかさまざまな懸念される材料もあろうかとは思いますけれども、そして住宅が足りない、あるいはアパートが不足しているという実情は、当局の説明のとおりだというふうにも思いますけれども、今私たちが判断すべきはその事業の内容自体が行政として税金を投入するということにふさわしいのか、正しいのか、そして公平なのか、公正なのかということだろうと私は思っています。市民の皆さんから御意見をいただくのもこの部分なのです。皆さんは、やっぱり新聞紙上とかでごらんになっているわけですけれども、市民に対する補助というふうには捉えていないということで、この部分に大変な疑問を持っていらっしゃいます。それで、これまでも、先ほど健二郎議員もありましたけれども、民間でできることは民間でやるのだというふうに北上もずっと言ってきておりました。何が、では民間でできて、何ができないのかという議論も一般質問の中でも過去ありました。それで、市場原理にもなるわけですけれども、では民間でできないことはあるのかと、そうそうないと、今の現代ではないわけです。であれば、たとえ民間でできても行政がやるべきことというのはやっぱりきちんと自治法上でもありますから、あるわけですね。行政と民間との補助金なども含めて区分けをする、あるいは線引きをするということが行政の一つの重大な役割なわけです。今回は、であればこの事業は行政がやるべきことなのかということです。 それで、質問ですけれども、行政の今回の補助金、いわゆる呼び水がなければ住宅建設が進まないのかどうか、どのように判断されているのか、お聞きします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） それでは、お答えいたします。 いわゆる供給部分のほうでございます。先ほどのと重複する部分もあるかもございませんけれども、ハウスメーカーの聞き取りの中で、補助金の話は一切していない中で聞き取った話でございますので、そんな中でいわゆる消費税が入る10月以降の読みとしてはもう鈍化傾向になるというふうに専門業者が言っておられる。その一つ裏づけをするもので、先ほど申しました、岩手県のホームページにも載ってございますが、最近の建築動態統計調査の結果で、北上市においてことしの４月、３月がちょうど消費税８％の滑り込みのときで、そうして９月までにできると、いわゆるそれだと旧８％におさまるというぎりぎりのところでありますが、３月の着工数が168戸です。戸数ですので、何棟かはわかりませんが168戸でございますが、いわゆるその翌月の、４月になるともうこれは消費税10％の対象になり得る話なのですけれども、約５分の１ぐらいですね、30戸ということで、168戸が30戸にいきなり一月でもう下がっているというのが一応一つの事実でございます。 我々の推計は、５月にも出した推計は、先ほども申しましたが、今までは300から400戸ぐらいで動いてきたと。昨年は八百五十幾つになったと。それはことしも続くであろうと。先ほど専門であるメーカーが言ったのは、北上の建ち方というのは、もうはっきり言えば盛岡レベルで、近隣からいうともう４倍、５倍の状況が建っているというのは、普通の地方都市の中ではもうちょっと異常な数値で、これがずっと800戸相当でいくとはもう考えられないと言っておられるのを参考にして、我々は、これはあくまで推計ですけれども、戻したということで、こういった専門家の状況と、あと岩手県の、県というかこれ全国の統計調査ですけれども、その実数からいって、今時点ではもうそのとおり、読みどおりなことになっているというふうに実感して思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） ちょっと消費税の関係ではわかりますが、結局今現在どうなのかということがちょっとはっきり部長の答弁ではわかりませんでしたけれども、要するに補助金を出さなくても現在は住宅建設がもうばんばん進んでいると。ただし、消費税導入になれば鈍化していくと。鈍化はするけれども、全く建たなくなるわけではないというふうな解釈でいいですか。進んでいるのですよね、今。空き地という空き地にみんな今建っていますよね。もちろんなぜかといったらニーズがあるわけです。将来的にも２棟、３棟、東芝メモリの工場が建てば必ずニーズはあるというふうに業界は踏みますから、進んでいるのですよね。どうですか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 今着工が進んでいるものは、先ほど申したとおり消費税８％でおさまるという部分が進んでございますので、10％になる部分については、先ほど言ったようにいきなり５分の１に落ちているということです。 あと、実際アパートをやられる方はやはりリスクを背負って、先ほど企画部長も言いましたけれども、今のスペックは１棟８戸１億円で三十何年間のローン、利子だけで何千万円というようなところでリスクを背負ってやる中で、今の段階で２棟、３棟という情報を得てやるところは全くないと思ってございますので、繰り返しになりますが、我々としては今の状況をまず何とかしたいという意味で、その中であくまで数値というのは推計する中で、1,600戸は推計値でございますから、もちろん全部などとは考えていなくて、何とかする意味でまず３分の１を何とかしたいという意味で、推計はやはりずれとか生じますので、我々としてはずれが多少生じてもおさまる範囲内ということで３分の１を設定したということでございます。今の状況から踏まえて、だから客観的にも数値と専門家の意見を今聞いた中での判断で、我々は専門でも何でもないですので、そういった次第でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） ちょっと推計の話をお互いしてしまうとちょっと議論がかみ合わなくなるかとも思いますけれども、その建設のリスクを言い始めると、普通の市民の方でも家を建てるときは同じリスクがあるわけですよね。同じ借金をするし、同じローンを払わなければいけないという意味からすると、もし補助金を出すのであれば、例えば住宅手当のない方、派遣の方とか、あるいは低所得者への支援ということとかで、行政しかできない、民間ではできないような支援というのは本当に必要とされているのですけれども、そのような考えとかは全然ないですか。将来にもないですか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 低所得者向け云々となりますと、また福祉とかいろんな話になりますけれども、我々は先ほどから申しているとおり、北上の就労支援策の中で今地元の新卒高校生で就職したいという方は大体300人ちょっと、実際とどまる方が百八十何人、ただこれも一応地道な活動の中でパーセントは上がっておりますが、それに対して要はここのハローワーク管内での求人は1,000人を超えているというような状況もございまして、いずれにしても地元で賄うというのはもう無理な状態というのは、これはずっと前から申している次第で、あとそもそもの東芝メモリの関係もありますが、北上でもう働くというのがまずかなって来る方々がいっぱいいると。とても、先ほど申したようにもう客観的数値でいっても着工はもう鈍ると思っておりますので、そんな中で施策を講じなければ大変なことになると。大変なことというのは、いろんなことを含めて、もう地場企業のこと含めて、あとは東芝メモリ関連を含めて、サポート関係含めて大変なことになるということを申している次第であります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） それでは、以上で５款労働費を終わり、休憩します。 午後４時14分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時23分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６款農林水産費。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 農林水産費のうち２つの事業についてお伺いします。 まず１つ目が、１項８目農地費の中の農業施設橋梁長寿命化点検事業について伺います。市が管理している橋が700カ所あると言っておりましたが、この点検は終わっていると思うのですが、この農業施設の橋、橋梁というのはそれとは別な橋になるのでしょうか、そして何カ所あるのかという点、まずお伺いします。 ２つ目は、今度２項２目の林業振興費の憩いの森木橋撤去事業について伺います。これはどこの木橋になるのか、あとはこれ撤去しただけでかけかえはしないのかの２点お伺いします。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 御質問にお答えいたします。 最初の橋の関係でございます。農道の関係の橋梁については別物になっておりまして、当初予算のほうでは国庫補助になる部分は一旦当初予算のほうに計上させていただいておりますし、これについては単独の農道等の橋になっております。１つは水路橋ということで高速道路にかかっている水路橋が１個ございますし、それ以外については９個の普通の農道の橋というものがございますので、こちらになっております。 それから、もう一点の憩いの森の橋の撤去ということでございますが、これについては平成28年ぐらいにはもう既に、木の橋でございましたので朽ちていましたけれども、それについては迂回道路がございましたので、そちらのほうを使っていただいております。場所的には憩いの森、県道から入ってすぐ左側に入っていくと展望台につながるところでございますが、その途中にあった橋が既に壊れておりましたので、迂回する道路のほうはもう既に使っていただいておりますので、新しくかける予定はないということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 19番及川 誠議員。
◆19番（及川誠君） 多目的研修センタートイレ水洗化事業でございますけれども、この中で受益者負担金が32万円あるということでございますけれども、これは指定管理の受けているところに32万円出ると、追加するという意味でございますか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 多目的研修センタートイレ水洗化事業の関係での受益者負担金ということでございますが、これは農集排のほうにつなぎますので、最初の接続するための負担金になりますので、そちらのほうの負担金を市が直接払うことになります。そのほかの日常使う水道料金等については指定管理料に入っておりますので、それは既に契約しているというか、地元のほうにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） ７款商工費。14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 25ページですけれども、みちのく三大さくら名所プロモーション強化事業、これは230万円減額になっています。委託料が150万円の減額というところで大きなところですが、これの理由を教えてください。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 これ歳入のほうでも落としてございますが、実はこの財源、国の東北観光復興対策交付金になってございまして、今までは平成28年、29年、30年と一応３カ年は利用できました。これは、みちのく三大さくらの名所連絡協議会で連携した中で北上市の分でございますけれども、今回ちょっと残念ながら、県から報告ございまして、不採択になってしまったということでございます。この補助金につきましては、いわゆる目標値というのが幾つかございまして、その中には外国人の来た数とかいろいろあるのですが、多分ちょっとそこの目標値に満たない部分があったのだろうというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 不採択になった理由ですけれども、多分目標値に満たない部分があったのではないかと。はっきりとしたこの不採択の理由というのはわからないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 失礼いたしました。成果指標である外国人旅行客数、旅行商品造成数など目標値を達成していないというのは我々でも理解しておりましたので、それが理由と思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） １項２目商工振興費のうちの北上市企業立地促進補助金４億五千余円ですけれども、これは一般財源で２億3,000万円という大変大きな金なのですが、これも私、仕組みがよくわからないのでお尋ねいたしますけれども、一般財源からの支出にしては非常に金額が多いので、これは例えば商工債を発行するとか、例えば前に北上さくら債というのが北上独自で発行したことありますけれども、そういった類いの、一般財源ではなくて後から分割で払えるようになっていますとか、そういった方法は全くできない案件なのか、その辺のところをお願いします。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） この企業立地促進補助金の財源のほうを一般財源ではなくていわゆる地方債等というようなことですが、これは起債のルール上はちょっと難しいものの中に入るということで、できないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） ８款土木費。24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 24、25ページの１目の都市計画総務費、北上駅東口駐車場複合化事業の301万5,000円についてですけれども、これは北上駅東口開発計画と言っていいのかどうか、ちょっと表現が私わからないのですが、いずれ活性化事業で、ここは国の承認を得る必要があるのかどうかということと、事前に国との折衝があるのかないのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ２点目は、現在の市営駐車場台数以上を確保することが条件だよというのが説明をいただいております。この目安の台数がなかったのですけれども、駐車場法という法律がありまして、北上市も条例があります、駐車場のね。そうすれば、建物あるいはマンションあるいは催事場とかいろんな目的によって駐車場を何台以上確保しなさい、あるいは例えば15平米に１台とか基準があるのですよね。ですから、そうなりますと、374台現在ありますよということですけれども、それは現在も使われている駐車場ですので、それを上回るとなれば、当然そういう施設、建物がどういう建物あるいはどういう目的のものかによって台数がはじき出されてくるわけですよ、最低限のね。それから、自転車駐車場もそうなのですよね。それから、障害者用の駐車場スペース、こういったものが当然検討されていると思いますので、これは前回の勉強会のときにはなかったので、そういったことを含めて目安の台数というふうなものをやっぱり示していただきたいというふうに思います。 ２番と関連しますけれども、先ほどお話ししました駐車場法と北上市の駐車場条例を基準にすると最低何台必要なのかということを、２番と３番と兼ね合わせて答弁いただきたいと思います。 次が、駐車場用地の無償貸与、無償貸しつけ、これは今までも、現在もそうなのですが、教育機関や医療機関とか、各種福祉施設あるいは自治組織の活動拠点に使う場合とか、それから公共的団体であれば私は問題ないと思いますし、ただ今回は利益を追求する民間企業に無償貸し付けは私は行うべきではないというふうには考えておりますけれども、余計な話はしなくてもいいのですが、ただ、例えば新健康管理センターの候補地でもあそこはよかったのではないかと、こういうふうに活用するのであれば、今思えば、あそこ非常に立地条件がいいのですよね。それ余計な話ですが。 議会には突然の実は補正予算提案で、全く議論、議会ではされておりません。市民も全く知らない状況にいます。マスコミの報道でしかわからないという状況にあります。私は、売却すべきであると、売却したほうがわかりやすいですよね。というのは、ここを貸し付けしてしまいますと、建物の関係上、30年や40年、50年、そのままずっといくわけですよ。そうすれば、あそこの土地売ったほうが固定資産税も当然入ってくるし、そのほうが私はいいのではないかというふうに思いますが、売却しないで、あるいは有償貸し付けにしないで、今回無償貸し付けにしたというこの理由ですね、お願いします。 それから、ＪＲ北上駅西口のほうです。西口の再々開発計画といいますか、活性化計画についてどうなっているのか。生涯学習センターの位置づけも含めて、この機会にＪＲ北上駅西側の西口活性化事業との整合性をどう考えているのか。東口ばかり開発してしまうと、西口はどうなるのかなという心配がありますので、お答えください。 次に、有償貸し付けした場合の料金の見込み、幾ら見込まれるのか。それから、仮に売却した場合の固定資産税相当額、これは幾らぐらいになるのか、これについてお尋ねいたします。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 御質問順に順を追ってお答えしたいと思います。 まず最初に、国の承認とか許可というようなことが要るかというふうなことですが、この事業に関しては特に必要がございませんというふうに捉えております。 それから、２番目、３番目、駐車場の台数とかについてのお話でございますが、まずちょっとこの事業について少し御説明をいたしますと、駅前の空間を、今平置きの駐車場だけになっておりますが、ここは人がたくさん通るところですので、できるだけいわば都市的といいますか、高度な活用をしたいということで以前から検討しておったものでございます。その中で現在の駐車場も、これ市営駐車場ですけれども、これもその機能も確保しながら、さらに高度化ができないかということで進めておる内容でございまして、その中で民間に公募をする際に、現在の規模の374台、最低限これを、今も非常に活用されておりますので、これを確保した上で、さらに高度化に当たってはそれ以上のものができればそれを提示してくださいよというふうな仕組みで公募を出したというふうなものでございます。 その中で全体としての事業計画、提案は、それぞれ応募をしていただく企業さんがこれからつくられてうちに応募してこられると見ていますが、その事業規模によって、どういうふうなものをやろうかという、それによって全然内容が違ってくるかと思います。ただ、公共的なものは374台以上、それに付随して御自分たちで使うのか、それとも公共目的でさらにふやすのかというのはそこの企業さんの提案の中でやっていただくと。特に法律上、中身見ないと何とも言えませんが、駐車場法で規制するということは特にないというふうに捉えておりました。 それから、４番目に無償貸し付けの問題でございます。これだけの空間を民間の企業さんに無償貸し付けをするということは、市の条例上、その制限から外れておりますので、これはもしこの話がまとまりましたら、最終的にここで議決をいただいて進めていくというふうな考え方でおります。これの無償貸し付けというのは、先ほどの駐車場、これの整備を義務づけるということのいわば代償といいますか、インセンティブといいますか、この裏返しで企業さんが開発するときの義務づけに対するインセンティブとして一対になるようなものというふうに捉えております。ここは駅前の公共的な空間でございますので、貸し付けといっても市の財産規則の中では30年までというふうに今の制限ございますので、一応そこを目安にしてお貸しすることなのですが、これを仮に売却してしまいますと、30年は仮にいいとしても、その後ひょっとして転売というふうなことも考えられるなと、そのときにはもう既に市のほうの手を離れることにもなりかねません。市としてはここは非常に公共的な重要な空間と考えていますので、無償でお貸しはするとしても、売るというところまでは基本的には考えないというふうにしております。ただし、いろんな考え方があって買いたいなというような御提案もある可能性もありますので、そこは絶対そういう提案してはだめよということにはしていないというふうなものでございます。 それからあと、西口のほうとの、そっちの活性化との整合ということでございます。西口のほうは、これからいろいろまた将来的に向かって活性化を考えていかなければならないというふうに考えておりますが、すぐにそちらとの接点で何かをするということは今の段階ではちょっとまだございません。 西口のほうは、基本的に通勤・通学でいらっしゃる方、それからあと住んでおられる方の面している面積が大変広くなっていますので、実際に住んでおられる方を中心としたサービス、東口のほうはどちらかというと今通過型でビジネス客が新幹線でおりてとか、逆にそこに集まってくるというふうな方々が多いので、そういうビジネスを中心としたまさに今の経済トレンドの中で活用できるような目的で東側は整備していきたいというふうに一定の線を引いて考えておるものです。 それから、有償貸し付けした場合の金額が幾らか、それから固定資産税のほうが幾らになるかというふうな２つのことですけれども、これきちんとした、はっきりとした価格というものはちょっと算定をしておりませんが、非常に乱暴な数字ではあるのですが、有償で貸し付けした場合は年間でやはり数千万円程度、それからあとは固定資産税としても年間でまず1,000万円以上の規模になるというふうな試算をしております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 概算とはいえ、市の財政は大型プロジェクトが集中している現状の中において非常に魅力のある有償貸し付け数千万、固定資産、売却した場合1,000万円、30年だと３億円、こういうふうになるのでしょうかね。ぜひこれは無償貸し付けありきのプロポーザルといいますか、この計画提案になるのではなく、やっぱりこういう有償貸し付けあるいは固定資産税、売却も含めて幅広い提案をしてもらうほうがいいのではないかというふうに思いますが、その辺のところもう一回お願いします。 それから、公共空間、公共空間と言いますけれども、公共空間と言いながら今回の開発は、有効活用とはいえども、どういうデザインが提案されるかわからないのですけれども、基本的には公共的な施設になるとは限らない。マンションを含めて催事場、いろんなことで需要を見込んでいるでしょう。そうしたときに、駅西口のほうですね、生涯学習センターあるほうですけれども、これはなかなか、検討したいと言うけれども、なかなかいいアイデアがないということで、私は本会議の場や全協の場でプロの力をかりて、再々開発計画が可能なのかどうかというものも含めてやはりこの際検討したほうがいいのではないかというふうに申し上げておりましたけれども、なかなか、なかなか進まないといったって、あれは私の勘違いでなければ平成17年ころからもうずっとそのままですね。しかも、あそこのビルは相当老朽化をして、このままでは銀行のお金も借りられないしということも出たりして、もうどうしようもないお手上げの状態なのかなというふうに思ったりしますけれども、ますます東口が活性化されますとここは、ここの需要が別なまさに方向に切りかえていかないと、ですから私はずっと言っているように、私だけではなくて第三者委員会、検討委員会でも提案しているとおり、コンセプトがもう変わったのだから、新たなコンセプトを設置をして、そして事業を起こしたらどうですかという提言もされているわけですよ。ですから、この機会に、いろんなきっかけがあると思うのですけれども、今回東口を開発したいというのであれば、ぜひ西側の現在の状況でいいのかどうか。長寿命化についてもなかなかお金が出ないよということ。大手があそこは債権者ですので、いろいろそれこそ知恵とか、協働で何かできないものかどうかも含めて、あそこの流動化は活性化含めてやはり検討する私は必要があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの機会に西口の再々開発の可能性含めて再度、どういう検討委員会なのかわかりませんけれども、コンセプトも変更しながら新たな対策をするという考えがあるかどうか、お願いします。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 最初のこの東口のほうの整備の考え方でございますが、こちらのほうは市のほうでもここ整備をしたいけれども、直接行おうとすると物すごい事業費がかかってしまうというふうなことがありましたので、最近のトレンドの中ではＰＰＰ、公民連携というふうなやり方で、民間が魅力あるところに対して投資をしていただく、その中で連携をしながらやっていくというふうな方法があります。その場合に、先ほど申したとおり、市のほうでもこういうふうなものをやってほしいよと、その場合、では市のほうは何かリスクなり、負担なりをしないのかというようなこともありますので、実際にお金が、こちらのほうから出さないかわりにこういうふうな貸し付けというふうな形で一定のインセンティブというふうなやり方を行うと。また、それはこういうやり方になりますと当然それぞれでリスク分担の役割も出てきますので、そこの中ではまた、この中での要領の中でも示しておりますので、そういう切り分けで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、あとはどういう中身を行うのかということなのですけれども、先ほど申したとおり高度利用というふうなことですと、やはり複合施設、それから建物というふうなものを整備を行っていただきたいというようなことをまず考えております。その中で、先ほども就労支援のほうの需要もありますので、この中で市としてはこういうものを整備をまず優先的にやってくださいよというふうに掲げたものがございます。これは３つありまして、マンション、それからホテル、事務所、できるだけこの３つをやっていただきたいなというふうに示してございます。それから、あわせてさらにもっと魅力的な何か公益的な空間を整備できるのであれば、それもあわせて提案いただきたいということで、こういう魅力的な空間の開発を民間にお願いをしておる。そういう中で、市がその土地を無償でお貸しするというふうな枠組みというふうにしておるものでございます。 今度は次に西口のほうがございますが、今東口と西口というのはやっぱり空間の形が違っていますので、また東口のほうは駅前の少し狭い空間で市が持っておる土地の分だけでございます。西口のほうは開発ビルも含めた広い空間ということで、全くその考え方自体がそれぞれ違っておりますので、この東口のほうは東口で特定部分の整備についてまず考えてまいりたいですし、西口については確かに御指摘のとおりなかなか進んでおらなかったということもありますが、順を追って進めてまいるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） これは地域の方々のまさに悲願なのですよね、このままにしておいて非常に残念だというふうなこともありますので、地域振興会の方々も役員の方が亡くなられたりいろいろ変更、異動はありますけれども、平成17年前後からずっと何も対応できなくて来ているということはやっぱり重く受けとめて、ぜひ検討に着手していただきたいものだというふうに思いますので、これは市長に意気込みがあるかどうか、市長から答弁いただきたいと思いますし、ちょっと前の事業で質問になったときに、ニューパブリックガバナンスの言葉を聞いて、後で公表してほしいと期待を申し上げましたけれども、ここでリスク、リスク、リスクという言葉何回も聞いてくるのですが、これは公共体が、自治体が一般に今まで民間の市場に委ねたところの民間の企業の方々がしょっていた部分を行政側もリスクをしょうのだというふうにどうしても聞こえてしようがないのですが、ここちょっと、短い時間でいいですので、市長からこのニューパブリックガバナンスのリスクとの関係、行政がなぜリスクをしょわなければならないのか、ちょこっと御教示いただければ。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） まず、この北上駅東口駐車場に関する御質問でありましたので、これも公民連携の考え方でありますので、それぞれの役割分担をしっかりと果たした上でやらないと事業が成り立っていかないということで、先ほどの議論、ニューパブリックガバナンスの話と共通するものがあります。その中で、例えば給食センターなどにもありましたけれども、リスクをどう分担するのかというようなこともしっかりと協議し、協定を結んだ上で、後に憂いを残さないようにしていかなければならないということで、いずれこのリスクというのは誰がどう分担するのかというのは常にはっきりしておかなければならないことというふうに思います。 それから、西口についてはやっぱり課題であるというふうには認識しておりますし、地元の方々の希望というのは承知をしております。あそこをまたいずれかの時期には再開発して玄関口としてすばらしいところにしなければならないなという思いは持っているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 私も、同じく25ページ、北上駅東口駐車場複合化事業について、１点お伺いします。 先ほど都市整備部長の答弁でマンションというお話がありましたけれども、先ほど土地は売却しないということでしたので、借地権という中でマンションというふうなことを想定されているのだろうと思うのですけれども、そうしますといわゆる分譲マンションということを想定されているのか、あるいは賃借というふうなことなのか、その辺のところはまだこれからの提案というところなのか。今のところでお答えできるところがありましたらば、お願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えします。 ここにあるマンションというのは、賃貸マンションのみということで要領に出しております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 土木費の８款２目の公園管理費の松くい虫対策の関係でございますけれども、現在市内の松くい虫の状況と、それからあわせてナラ枯れの状況がどのようになっているのかということと、それからここに今度委託料という形で252万円ばかりの予算計上しておりますけれども、たしか公園管理でございますから、運動公園の中にも大分、非常にこの松くい虫の関係で景観が悪くなっておるという状況がございました。先般高校、それから中学校の県の大会等々も続けて開催されたときにも、大分景観悪いよなといったようなお話もあったわけでしたけれども、どこのことを、運動公園なのか、どこなのか。そして、委託の関係についてどのように考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 私からは、ここの公園の事業についてのみお答えをいたします。 公園の松くい虫対策事業として、これは大堤の総合運動公園にあるところの松の対策事業でございます。これ基本的には、薬剤を樹幹注入をするというふうなことと、それから木の状況をまた調査をしていくということで、これは毎年年次計画で進めておるというふうになっております。公園の松というのは市内全部に散らばっておるのですが、まとまった形でこれだけあるというのは大堤公園だけですので、ここについては年次で進めておるというふうにしております。 あと、この本数とか規模については毎年補助額によってちょっと違ってきておりますので、それから一本一本の幹の大きさなどによって違っておりますので、補助は一旦内示をいただいていますので、これに応じてまた年度、年度で大体数十本単位で進めていくこととしております。 私からは以上です。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） お答えいたします。 手元に今どういう状況かという資料を持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ９款消防費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 10款教育費。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 10款教育費は、30ページ、31ページで２つの事業についてお尋ねします。 まず最初に、５項７目日本現代詩歌文学館費の中の日本現代詩歌文学館図書資料管理システムソフト更新事業、これが約1,000万円ほど削減となっておりますが、この理由をお聞かせください。 ２つ目として、その下の６項３目学校給食費の中の（仮称）新中央学校給食センター建設事業のうち、15節の工事請負費の中に施設改修工事とありますが、建設工事中のところで施設改修というのはどういう工事になるのか、これも御説明お願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 私からは、初めの日本現代詩歌文学館図書資料管理システムソフト更新事業についてお答えをいたします。 委託料として1,039万5,000円を計上して、その事業1,020万6,000円を減額しているということでありますが、これは同じものであります。当初、ソフト事業につきましては委託料のほうに含めてございませんでした。それを今回日本現代詩歌文学館ではハードの更新もいたします。ソフトの更新もいたします。本来であれば一緒に指定管理料に含めるべきものであったものを、別々に計上してしまったということになります。ですので、そのソフトの部分のものを今回は落とさせていただいて、そして指定管理料のほうに計上させていただいたというものでございます。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） それでは、私のほうからは給食センターの工事費、それから下のほうには負担金もありますけれども、それについて御説明をさせていただきます。 まず、給食センターの整備に当たりましては要求水準書の最後の案については公開しておりますし、途中の段階での案について御質問いただいて回答するという形で質疑応答も、これも公開しております。その中に、インフラ整備の中で唯一市が整備するものとして上水の引き込み、それからメーターの設置という部分がございます。要求水準書にも示しておりましたけれども、設計完了してから接続地点を事業者から提案をいただいて、それによって市側でこの工事を行うということでありましたので、当初には、これ３月くらいまで実施設計かかっておりましたので、今回はその給水管の引き込み工事、それから水道メーターの口径の加入金ですね、その部分について今回計上して措置しようとするものであります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 日本現代詩歌文学館のほうはわかりました。 給食センターのほうは、要は市側の施設を改修、水道施設を改修するので施設改修工事という名前になったというふうに解釈していいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 道路の部分については水道管がございますけれども、この部分について施設に引き込みの改修工事を行うということで、名称としてはこれ施設改修工事となっておりますけれども、水道管を敷設するという内容のものでございます。工事の請負費として施設改修工事、ちょっと名称わかりづらい感じもありますけれども、給水管の引き込み工事を行うというものでございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） まず、28、29ページのところの一番上、笠松小学校改築事業のところについて伺います。この事業費の内訳について、大きいところ、委託料、設計業務等の委託料と、あとは使用料及び賃借料、恐らく仮校舎と本校舎の分ですが、どのような形での予算の内訳となっているのか、お尋ねをいたします。 そしてあと、31ページのところの一番下、給食費管理システム整備事業のところですけれども、ここは給食費の管理システムの導入委託料ということでありまして、来年度からの公会計化に向けてのシステムの確立ということの事業だと思いますけれども、ここの体制ですね、どのような体制でその業務を行っていく予定なのかをお伺いいたします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 笠松小学校の改築事業については、今回１億551万7,000円の増ということで計上させていただきたいと考えておりますけれども、中身とすると、議員からお話ありましたとおり、14節の賃借料、これについては仮設校舎、２カ月分だけの借り上げということで想定しているものでございます。なお、それ以外の８節報償費から13節委託料までは、これは堅川目運動場に改築するための、建物を建てるための費用ということでございます。 なお、５月20日に臨時会議で補正計上させていただいたのは、交流センターの実施設計ということになります。交流センターの実施設計については設計ができ次第、それについてはまだ工事費は計上してございませんので、精査の上、９月補正のほうでの計上が必要だと思っております。 なお、あと交流センターの場所が動くということもございますので、関連した費用についても９月補正で精査の上計上させていただきたいと思っております。 それから、給食費の管理システムの部分についてであります。今回導入委託料ということで、借り上げ自体は来年度からということになりますけれども、導入に当たってのカスタマイズの部分で今回委託することになります。 体制についてでありますけれども、まずは今給食センターのほうが主となりながら教育委員会の総務課等も一緒になって今検討しているところでございますけれども、徴収体制等については、他市の事例を見ると独立した教育委員会内の組織を持っているところが多いというところは承知しておりまして、これについては今検討中というところでございます。そういう必要性について十分認識しながら検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 笠松小学校のほうの改築事業について再質問いたします。今回和賀西小学校と笠松小学校の統合断念をするということについては、３月22日の全員協議会で議会に報告がありました。その後、仮校舎のこととか新聞報道でもされているというのは、そのとおりです。実はそのことについて、特に移転の今後のスケジュールあるいは仮校舎をどのようにされるのかという部分について、保護者とか、あるいは学校関係者への説明について、今週になってから行われたというふうに伺っておりますけれども、非常に進め方としてどうだったのかというふうなところについてちょっと疑問に感じますので、経過をちょっと説明お願いしたいと思います。 これは、今回の仮設の校舎については議会には一度説明をいただきましたけれども、やはり和賀地区交流センター、グラウンドもない、プールもないところに子供たちを連れていって２年間、そこで教育を行うというふうなことでの中身なわけですけれども、子供たちにとっては２年続けての学校舎の引っ越しになると。さらに学年によっては本校舎への引っ越しを含めれば３回引っ越しを余儀なくされるというふうな状況になるわけですけれども、そのことが子供たちのことを考えたやり方なのかというようなことで率直に関係者の方からも御意見をいただいておりますし、また今回のそうした説明の実施の仕方などについて関係者の理解というものが得られているのか、説明や丁寧さが足りなかったのではないかというふうなところを率直に感じるわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 また、今回統合見送りといいますか、中止ということで結論が出されているわけですけれども、その後の学校関係者から出されている意見を見ますと、本当に何か今後を危惧する声が多いなというふうに思うのですが、そうした統合中止という方向については今後再検討の余地などはないのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） まず、議員からもお話ありましたとおり、今週になってから和賀西小学校、それから笠松小学校の両校のＰＴＡ総会という形で説明をさせていただきましたし、その場には地域の自治協の方々もいらっしゃっておりました。昨年度の統合見送りの部分については、議員からもお話ありましたとおり、３月22日での全員協議会での御報告というところでございましたので、ぎりぎりまでこれは統合を考える会のところで御議論いただいて、その結果として統合としては、統合を考える会として、あるいは和賀地区の自治協としては判断はできないという結論をいただいて、そのときのその説明になったというところでございます。 そのあと、では統合できないとなった場合にはどこにどうするのだということになってまいりますので、和賀地区交流センターを活用するという考え方になるのは、これは体育館を有効活用できると、体育館については仮設環境で確保するというのはなかなか難しいということがあるためにそういうふうな結論になりましたし、そういうふうな調整の部分がいずれ５月20日のこの前の臨時会議でお話しする直前まで調整が続いていたというところでございます。ＰＴＡの説明会のときでもおわびは申し上げたのですけれども、いずれ慌ただしい日程の中で日程をお示しすることができなかったということはありましたので、そのＰＴＡの総会での説明はできるだけ丁寧に御説明したつもりです。 また、和賀地区の自治協のセンターだよりのほうでこの経過についても、あるいは今後の方向性についても配布していただくと、ペーパーで配布していただくという予定になってございます。 なお、仮設と改築の校舎のほうの日程が錯綜しておりますので、わかりやすい形でこれ議会のほうにもお示しをしなければならないと思っておりますので、改めてそれをお示ししたいと思っております。 それと、見直しの余地ないのかというところでございますけれども、これは昨年から２校併存の状態は１年しかこれはできないと、沿岸被災地の例を見ても１年しかこれは難しいであろうというふうに答えてきたところでございます。これについては、ＰＴＡの総会でも御説明をしたわけでありますけれども、まずは２つの学校が入っているということで、例えばカリキュラムだとか、それからあとは行事をこれ無理に調整しているというところがあります。したがいまして、学校経営上の中でこれ２年続けるというのは非常に難しいというところがあります。 あともう一つは、学級編制及び教職員の定数というのでは、今はイレギュラーな状態になっております。基本的には、議員も御承知かもしれませんけれども、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、それに基づいて教職員は配置になっているということでございます。当然教職員は県のほうで採用、配置をしているわけですけれども、児童数に応じてまず学級数が決まります。学級数に応じて教職員の数が決まるという状況の中で、２校併存の状態は想定されていないイレギュラーなもので、ただ唯一例外があったのが東日本大震災のときに、これ法の改正で特別な措置を講ずるものとしてとられております。そのときも１年限りであったわけです。昨年の６月１日の議会全員協議会前に前小原教育長が県庁に行って県の教育委員会と協議して、統合の方向で進めるけれども、２校併存１年だけとらせてほしいという説明で今まで来ているというところでありますので、今回はこういう状況でいかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 今和賀西と笠松の子供たちは一緒に生活するようになって３カ月経過をしているということで、５月には一緒に運動会も取り組まれたというようなことで聞いておりますけれども、教育長もその一緒の運動会にはいらしたというふうに伺っております。関係者の皆さんから伺いますと、改めて一緒に生活をしてみて、将来的には統合というふうなことをやっぱり、でもいいという言い方はあれですけれども、問題なのはどっちの校舎になるのかというふうなところがどうも綱引きのようになってしまって統合がうまく進まなかったというふうなところで、保護者の皆さんのお話を聞くと、統合で進むことについては、その方向がよかったのではないのかというふうなことを多くお聞きをします。今回の進め方が地域への説明とかそうしたことが丁寧に行われてこなかった部分で、そこが最終的にうまく調整ができなかったのかなというふうなことで感じておりまして、今もう決定なので見直しは行わないというようなことであればそれは一つの方針かと思いますけれども、そうしたことというのは今後出てくることだと思いますので、やはり市としての進め方というか、そうしたところでしっかりと踏まえて今後取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、見解いただけましたらばお願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 出ている意見についてはＰＴＡの総会のときにもありましたし、それから和賀地区の市政座談会も今週ありましたけれども、やはり同じような御意見はありました。そこについては踏まえたいと思います。今後周知できるものはきちんと周知し、説明を尽くしてまいりたいと思います。ただ、岩崎地区のようにある程度ちょっと時間を置いてゆっくり協議する余裕がなかったというのも実態であります。今後の部分については、３月までの地区での協議でも統合は本来的にはやっぱりやむを得ないものだということ、これ両校でも認識されておりましたので、次の部分での考え方というのは進む可能性はもちろんなくなっているわけではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 以上で歳出を終わります。 次に、第２表継続費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 次に、第３表繰越明許費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 次に、第４表債務負担行為補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 次に、第５表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。介護保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）に対しては、三宅 靖議員ほか３名からあらかじめ修正案が提出されておりますので、この際提出者の説明を求めます。11番三宅 靖議員。 （11番 三宅 靖君 登壇）
◆11番（三宅靖君） 提案理由を述べる前に、非常に長い文章になっておりますので、タブレットのほうに資料が入ってございますので、ごらんいただきながらお聞きいただければと思います。 それでは、議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）に対する修正動議の提案理由を述べます。 この修正案は、歳出の５款労働費１項１目労働諸費のうち新規事業であるきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業１億1,050万円を皆減し、歳入の19款１項１目の市債管理基金繰入金から同額を減額し、歳入歳出とも総額を410億8,447万3,000円にしようとするものです。要はきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業、以下本事業と略します、が適切な事業ではないと判断し削減するものであり、以下その理由を述べます。 本事業が適切でないと考える理由は、一言で言うと３点あります。１つには、調査不足による間違った計算をもとにしている点、２つ目は総合計画における他の施策と連動していない、むしろ悪影響を及ぼしかねない点、３つ目は将来への懸念です。 まず、調査不足による間違った計算とは何かについて説明いたします。まず、今回の事業の根拠は、令和３年度までの市内の雇用予測人数は4,500人あり、これまで新設された賃貸住宅と今後の新規着工予測分を合わせても2,842戸しかなく、その差の1,658戸の賃貸住宅が不足するという計算とされていますが、この不足数の算出には調査不足と思われる点が４点あります。先ほど商工部長の答弁では加味しているという答弁がありましたが、この数字からは全く加味している様子は見られません。 まず１点目は、鈴木健二郎議員も一般質問で指摘したとおり、この計算では新規雇用者は全員賃貸住宅に住むという前提になっている点です。成人式の人数は毎年ほぼ1,000人であり、年齢やタイミングは異なるものの、毎年約1,000人の新社会人が誕生しており、２年間で約2,000人になりますが、彼らは市内に既に居住しており、一人も市内の企業には就職しないという前提の計算です。これは、市民を無視した前提であり、致命的なミスです。賃貸住宅をつくるより、もともと市内に住んでいる方々が市内に就職できるような施策を講じるべきです。 ２点目は、新規着工された賃貸住宅が2,000戸余りとしていますが、実はリフォームや転用等で活用されている物件があり、この分がそこの新規戸数には含まれていない点です。企業名は差しさわりがあるので伏せますが、ある企業の寮が少し前に東芝メモリ寮にかわっている事例などがあります。 ３点目は、やはり一般質問の中で、雇用見込み4,500人には東芝メモリの１棟目がフル稼働した際の1,000人という人数が含まれていると答弁されていました。そうすると、この人数も全て賃貸住宅に住むという計算になっているわけですが、四日市工場に異動になっている従業員は600人以上おり、希望者は順次戻ってくるとのことです。約半分の300人が戻ってくる場合、ほとんどの方々はこちらに住居を構えていますので、賃貸に入居する方はかなり少ないと思います。 ４点目、この計算は新規雇用者のみを算出根拠としていますが、現在賃貸住宅が不足している一番の大きな原因は工事関係者の滞在で、この点が加味されておりません。４月末時点で、東芝メモリの工事現場には毎日約2,800人の建設関係の作業員がおりました。そして、工事の完成とともに徐々に減っていき、来年初めころにはほぼ全員撤収されるものと思います。この作業員の中には賃貸住宅に入居している方だけではなく、ホテル等に宿泊している方、地元の事業者で自宅から通勤している方など、さまざまいるとは思いますが、かなりの数の賃貸住宅があくものと思いますし、先月ごろからあき始めています。 実際に昨夜、あるサイトで検索したところ、36物件、56室が空室としてヒットしました。これらの物件にはことしの８月や９月に完成する予定の物件や、ことしの４月や昨年４月に完成した物件も含まれており、アパートは建てたそばから契約されていくという状態は終わっていると思います。 ただし、今度は製造装置の設置が始まり、その設置工事の関係者がふえるわけですが、こちらは500人程度と言われています。単純計算すると、ここ１年くらいの間に2,800人減って500人ふえるだけということになります。 以上のことから、約1,600戸の賃貸住宅が不足するという根拠はほとんど何も調査をしていない数字から算出された間違った結果であり、この根拠をもとに企画された本事業はこのことだけでも適切な事業とは言えません。 先ほど述べたように、既にアパートはあき始めています。そんなときにこの事業を実施する意味があるのでしょうか。確かに本事業を計画した時期には足りなかったかもしれませんが、今となってはおそきに失した事業となってしまいました。それも先行きの需要について何の調査もしないで目先のことしか見ていなかったためだと思われ、調査不足による精度の低い政策と言わざるを得ません。 次に、総合計画における他の施策と連動していないことについて、３点説明いたします。まず１点目、本事業の対象地域は16地区の地域拠点が含まれていると一般質問の答弁で述べられておりました。しかし、幾ら対象地域だといっても人口減少７地区に賃貸住宅が建てられるとは限りませんし、むしろその可能性は低いと思われます。これは、補助対象を７地区に限るとか、７地区への割り当て戸数を示すとかすれば別ですが、このままではかえって地域間の人口格差を増長し、あじさい都市構想からかけ離れた事態になりかねません。 ただ、この点についても、そもそもの賃貸不足という根拠が大きく間違っているわけですので、先ほど述べたように条件を変えて実施したほうがよいという考えもありますが、それこそ間違いです。賃貸物件は、大きく不足するわけではありませんので、人口減少７地区に限って実施した場合、かえってその地区に空き家の賃貸をふやすだけになりかねません。 ２点目は、空き家対策とも余り連動していない点です。熊谷浩紀議員の一般質問の際には、空き家の賃貸住宅への転用リフォームなど、この事業と空き家対策とはリンクしていきたいと答弁しておりましたが、これも空き家のリフォームに限る、あるいは空き家を解体して新築の賃貸や寮を建てるといった限定条件を設けない限り、空き家対策にはならないと思います。むしろ後ほど述べる将来への懸念からすると、将来は賃貸住宅の空き家が増加することも予想されます。－３点目として、やはり一般質問の中で市長は、地域づくりの人材は固定化されており、新たな賃貸住宅の住人は地域として新たな人材となると答弁されておりましたが、今までアパート等の住人が地域づくりの中心的な人材となった事例はほとんどないと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、３つ目の将来への懸念について説明いたします。まず、半導体にはシリコンサイクルという需要の波があります。これは、基本的なサイクルとして４年ごとに夏のオリンピックと秋のアメリカ大統領選挙が行われ、情報通信機器などの買いかえ需要により、部品の一つである半導体はその年の春から初夏がピークとされています。もちろんリーマンショックなど他の経済的要素もあるので正確に４年ごとにはなりませんが、おおむね同じような間隔で需要の波が訪れています。 今までフラッシュメモリは、このサイクルには当てはまらず、ほぼ右肩上がりの成長を遂げてきましたが、昨年末のいわゆるメモリバブル崩壊により急激に需要が落ち込んでいます。ことし６月４日に発表された世界半導体市場統計によると、2019年のメモリ需要は前年比で30.6％減少すると予測されており、今後はフラッシュメモリもＤＲＡＭなどと同様にシリコンサイクルの波に沿った需要変動が起こると言われています。 ここで、現在建設中の１棟目に目を向けますと、秋にも一部稼働する予定となっておりますが、一般的にクリーンルームは安定するのに１カ月、それから製品投入して完成品がある程度安定して出荷できるまで６カ月かかると言われており、東芝メモリではＡＩを活用した製造環境分析などによりこの期間の短縮と歩どまり向上を図るようですが、恐らく次のオリンピック前の需要のピークに間に合うかどうかといった状況です。需要のピークに間に合わないとすれば、その後のフル稼働は急ぐ必要はなく、需要予測に合わせて稼働していけばよいわけです。 実際に１棟目の立ち上げは、建設当初では４期に分けて稼働させていく計画だったものが８期に分けていくことに変更となっているそうですので、製造装置の設置工事は当初予定よりかなり後ろ倒しとなり、人口流入も急激にはふえないと思われます。 加えて不確定要素となるのが米中貿易摩擦です。これにより、次の需要のピークすら不透明となってしまいました。アメリカの標的となっている中国のファーウェイはスマートフォン市場では世界シェア２位であり、これに使われているフラッシュメモリの約３割が東芝メモリ製と言われております。米中摩擦の影響でファーウェイのスマホ出荷は半減しつつあり、その分のシェアのほとんどは韓国のサムスンに奪われると予想され、サムスンはフラッシュメモリを全て自社製品で賄っているため、単純に東芝メモリ製品の需要が減るだけとなります。 さらに、過去の岩手東芝エレクトロニクスの二の舞になることも懸念されます。岩手東芝は、36年ほど前に前工程工場の建設が始まり、当時はステップ８まで計画されていました。しかし、日米半導体摩擦などの影響によりステップ５までしか建設できませんでしたし、その後の日本の半導体不況の影響などでステップ１からステップ４で導入した設備は全て撤去され、社名も変わることになってしまい、現在に至っています。すなわち30年余りの間に半導体をめぐる経済状況が変わったことで、当初計画の８分の１の規模の稼働状態となり、余剰人員は四日市へ異動となっていったわけです。 歴史は繰り返すと言いますが、米中摩擦や技術革新などの影響により、同様の事態が懸念されます。アパート等は建設すると30年程度は使用すると思われます。今述べたように将来が懸念される状況において本事業を実施することは、将来に禍根を残すことになりかねません。 以上、本事業が適切な事業ではない理由を述べてきましたが、今後のことについて１点だけ提案いたします。冒頭にも述べましたが、賃貸住宅をふやすより、自宅から通える方々を市内に就職させる施策を講じるべきです。毎年の新社会人約1,000人をいかに市内企業にとどめておけるかが人材不足対策と住居対策の鍵だと思います。 そこで、例えば市内に１年以上居住していて市内の企業に就職した場合、就職祝い金などとして１人10万円を支給するなどが考えられます。ちなみに20万円以下の所得は申告の必要はありませんし、毎年1,000人全員が対象となったとしても１億円です。しかも、翌年にはほぼ同額が市民税として収納されてきます。もっともこれはあくまでも案であり、実施には十分な検討が必要であります。 以上のことから、きたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業は適切な事業とは言えず、補正予算が皆減すべきものと考え、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋穏至君） これより修正案に対する質疑に入ります。 休憩します。 午後５時28分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時29分 再開
○議長（高橋穏至君） それでは、再開いたします。 これより修正案に対する質疑に入ります。18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） それでは、私のほうから提案者に対して何点か質問させていただきますが、正直申し上げます。実は最初、私５点について質問を通告しておりましたが、ただいまの提案者の提案理由の内容を見ますと、特にも冒頭のほうから提案者が３点に絞った問題点ということで非常にわかりやすく提案されておりましたので、それに伴う部分として５点目、それは削除させていただきます。ということから、４点について質問いたします。 当局の試算でいきますと、企業全体で4,500人の需要人数に対して、令和３年度までの推計も含めると2,842戸の借家供給が見込まれ、不足する借家戸数は1,658戸になるというふうに試算されていることに、先ほどの提案者の提案理由の中は、その数字そのものが誤りであるというふうな説明がありました。ということを前提にした場合ですが、提案者はその数字は現実離れしていて余りにも過剰過ぎるのではないかというふうに私のほうではそう受けとめておりますが、そこで１点目には、提案者はどの程度というふうに試算しているのかをお聞きしたいというのが１点目でございます。 それから２点目ですが、今回の提案者の説明の中には触れておりませんでしたけれども、これまでのいろいろ質疑等交わしている中では、市営住宅に関してですが、提案者の考えは、今市営住宅は300戸近い空き家があるのだよと、もっと積極的というか、有効的に活用すべきではないのというふうに私は受けとめておりました。その私の受けとめ方に対して、もしそうであれば条例等の改正であるとか、どのような見直しをした上でそういった部分を活用しようとしているのかのお考えをお聞きしたいというのが２点目でございます。 それから、３点目でございます。あくまでも報道によると、東芝メモリでは複数棟検討されているというふうに聞いています。仮にですが、次の投資が向き２棟目、３棟目、Ｋ２棟とかというふうな言われ方しているようですが、そういった部分を考えた場合、関連企業を含めた雇用は1,000人の倍々で推移するものというふうに推察されています。現況では社員寮の建設ニーズもあらわれていますが、市内の中小企業を含め雇用人材の確保対策、これが求められている中で、市の将来にとってこれから迎えるインパクトに備えた受け入れ態勢の整備が肝心というふうに考えますが、これをどのように捉えているのか、お聞きします。 最後、４点目です。人口増加により地方交付税の増額効果が高いと、要するに一般財源の拡大につながりますよというのが当局からの説明でありましたが、地域企業の求人拡大によるまたとない人口増加の好機に当たって、周辺自治体に住居を求めなければならない状況を看過してよいと、見過ごしてよいと考えているのか、またその理由をお聞きしたいということでございます。 以上４点、よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それでは、高橋光博議員の質問にお答えいたします。 まず、１点目の不足数1,658戸が多いならどの程度と試算しているかという質問ですが、結論から申しますと、努力分も含めて不足数はゼロだと思います。提案理由でも述べた順の逆で説明しますが、先ほど商工部長はこういうことも加味していると言っていましたが、この計算根拠では全く加味しているようには見られません。先ほど申しましたように、今後建設工事関係の作業員2,800人がいなくなります。新たに設備設置工事関係で500人がやってくるわけで、この１年ぐらいの間ですね、今は両方かぶっているのでかなり不足しているという状況なのですが、いずれ差し引き2,300人の減となります。このうち賃貸住宅に入っている人数は、商工部長は把握しているとおっしゃっていましたが、私のほうでは調査が及びませんでしたので、このうち例えば３分の１が賃貸利用者だとすると770戸があくわけです。次に、四日市に行っている方が300人戻ってきた場合、仮に１割が賃貸に入ったとしても270戸は不要になります。次に、リフォームや転用されている物件がありまして、私が把握している戸数だけで45戸あります。この約２倍程度が当局の計算外の物件になっているとすると90戸、ここまでで1,130戸は不足数でなくなります。 加えて、市内に既に居住していて新社会人となる方は１年間で1,000人います。これも先ほどの商工部長では、この中で300人ほどが希望していて187人が実際に就職したという答弁ありましたが、これを１年当たり235人まで引き上げる、２年間で470人まで引き上げる努力をすれば、不足分の1,600はゼロになります。 そもそも要は地元の高校生などを地元企業に就職させるような手だても行わないで、外から来る方を受け入れる施策に財源を振り向けること自体おかしいと思いませんか。 ２点目の市営住宅の入居条件についてですが、先ほどの提案理由については触れておりませんでしたが、提案者の一人である鈴木健二郎議員の一般質問における内容についてのことかと思いますので、その点についてお答えします。鈴木健二郎議員の質問で、市営住宅が約1,000戸あるうち300戸余りがあいていて活用すべきではという内容だったと思います。これについては、正確には廃止する市営住宅もあるので実際には280戸ほどのあきかとは思うのですが、このことについては、これは平成23年５月の地域主権改革一括法の施行により平成24年４月から公営住宅法が改正されております。この大きな改正点は、自治体の裁量権がかなりふえたことです。自治体の条例によってさまざまなことが決められるようになっております。改正点はたくさんありますが、今回関係するポイントが２点ありますので、そこだけ説明いたします。 まず１点目は、公営住宅への入居要件として、それまでは家族要件が定められていましたが、単身者での入居も可能になっています。 ２点目は、裁量階層に対する月収要件の上限が、いわゆる月収25万9,000円まで引き上げられています。このことにより、他の自治体では定住化促進、雇用対策、子育て支援などとして公営住宅の要件を独自に緩和している事例もたくさん出てきましたし、当市においても条例を改正することで活用が可能と思われますが、詳細についてはもう少し検討は必要だと思います。 ３点目についてですが、メモリバブルがはじけた今となっては、フラッシュメモリといえども今までのような右肩上がりの成長は望めないと思います。先ほど述べたとおりですね。今後10年から30年のスパンで考えた場合には、フラッシュメモリそのものがなくなってしまうかもしれません。例えば30年前にはフラッシュメモリという言葉ありませんでした。ですから、逆に30年後残っているとは限りません。これは説明求められればもっと説明しますが、長くなるのでこの程度にしておきますけれども。 当市の中期財政見通しでは、２棟目が令和４年、３棟目が令和６年の着工を前提に試算しておりましたが、こちらも見直しが必要だと思われるほど先行きが見通せなくなっております。しかも、米中貿易摩擦の影響もいつまで続くかわかりません。先行きに対してこれだけの不確定要素がある中、単なる賃貸住宅をふやすという施策より、市の土地の活用などほかにやるべきことはたくさんあると思います。しかも市長は、鈴木健二郎議員の一般質問に対して、人口は減っていくと答弁されていました。しからばなおさら賃貸住宅建設促進ではなく、空き家対策や人口減少地域への対策などをさらに行って、今後ふえる就労者の受け入れ態勢の充実を図るべきだと思います。 ４点目は、周辺自治体に住宅を求めなければならない状況を看過してよいのかという質問に対してですが、私は看過してよいとは思っておりません。むしろ当局が言う流出という言葉は当てはまりませんが、当てはまらないと先ほどの答弁で言っていましたけれども、昨年度末あたりから400人が北上に入りたかった人が外に行ってしまったという数字を挙げておりましたが、これは実は新工場の建設始まった当初から2,000戸の賃貸が不足するというふうに当局が言っていたのですね。にもかかわらず、何もしなかったからこうなったのだと思います。むしろ今まで無策であった当局の怠慢と言うのは言い過ぎかもしれませんが、そのことこそ看過してよいとは思いません。 今後、先ほどの1,600戸がほとんどゼロに近い数字だとすれば、他の自治体に住宅を求めなければならない人はかなり減ると思います。ただ、直近の本当に先月、今月、来月ぐらいまでは多少あると思いますが、１年、２年のスパンで考えるとその可能性は低いと思います。ただ、賃貸物件があいていたとしても、希望の間取りではないとか、先ほど市長の答弁もありましたが、家賃が高いとかの理由で、ほかの自治体の物件に流れる方はいるとは思うのでゼロにはならないと思いますが、いずれ今後はそういう方は減るのではないかというふうに予想しております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 提案者の説明を聞きまして、意外だったというか、予想外だったのは、不足数はゼロだというふうな部分でございます。私は、ゼロとは全く思っておりません。ただ、これまでの当局の説明で、この数字の基本となる部分で、4,500人の需要ですよ、それに対して2,842戸の供給が見込まれるから、それを差し引くと1,658戸というふうな計算そのものは、実は私も疑問であります。なぜなら、人数から戸数を引いていると、そもそも単位が違うものですから、極端に言えば長さから重さを引いて、あとこのくらいの長さみたいな感じにもとられかねない部分があり、少なからず疑問でございます。 最近の人口の動向というふうなものを私なりに調べたときに、例えば大体すると１戸当たり1.2人から1.3人というふうに見えるかなというふうな、自分だけの計算からいくと4,500人、あと2,842戸がそれに1.2なり1.3掛けて始めて4,500から差し引いた残りの数字というふうな計算のほうがまだ現実的かなというふうな思いもあって、この数字をそのままうのみというところまでも私も今の段階では行けないよねという考えはありますが、それらから計算、自分なりにしたとしても、不足数ゼロというものにはこれはなれないだろうと私は思いますが、これを提案者と議論し合ってもあとは平行だと思いますので、私の考えをこの場でちょっと一つ申し上げることだけでとどめておきたいというふうに思います。 それから、市営住宅の関係で、これは質問に対して提案者にお答えしていただきましたが、その提案者からの回答からいくと、これは多分公営住宅制度の内容が変わって、今は単身者でも可能ですよと、所得が当初は15万円ぐらいだったのかな、それが25万幾らというふうに引き上げられているので、対象にして住まわせるような手だては可能ではないのという考えを持っているというふうに理解しました。私もそう思いますが、そもそも市営住宅というのはやはり生活に大変ないろいろな事情のある方という部分が基本であることには変わりないと思います。その部分を今回のようなものに利用するということは、従来のそういった活用している方々への部分にマイナス要素にならざるを得ない部分も十分やはり気をつけないとならないであろうという部分が１つと、実際現在の今の市営住宅の状態、ああいう今の環境にそういった方々が利用するだろうかという疑問も実際あります。ということから、私は率先してそういうものを利活用するのだという考えはやはりひとつ取り除くべきではないのかなと、現実的には、というふうに私は思うのですが、もう一度そこら辺は提案者はどのように考えるのか。これもいずれ既存のものをまだまだ利活用できるものがあるよと、そのうちの一つとして市営住宅の部分も考えているのかな、提案者は、というふうに私は理解していますので、再質問としてそれをもう一回お聞きしたいというのが１つ。 それから、３番目に質問した中で、私のほうの質問の中に、これから迎えるインパクトに備えた受け皿体制の整備が肝心だよねというふうに私は思っていますがというふうに言いました。どうして何が肝心なのかという部分をもう少し肉づけしてちょっとお話ししたいのですが、というのは、今いずれ全国的な人口減少、それに加えてどうしても東京一極集中が続いている中、北上市のような地方都市が人口を伸ばし、あるいは維持していくこと自体、それは非常に難しいということが現実だなというふうに思います。ここまでは提案者も同調していただけるかなと思いますが、そういう中で当市の場合は少なからず私は住宅が不足している、これからも不足していくであろう、不足数に関してはいろいろ考え方は別ですけれども、不足していくだろうと。住むところが不足するということは、少なからず北上市に移り住みたいという人がそれだけいるということがあります。これは北上市にすればやっぱり人口増の絶好の機会というふうに見なすべきではないかというふうに、私は捉えています。言ってみれば、そうでない地方都市からいったら北上市はうらやましいなと思われるような今の状況であるのではないかというふうに思いますが、そのためにはやっぱり受け皿が必要となり、当然民間の動きもあるのでしょうけれども、そこで行政が今回のこのプロジェクトを打ち出したわけですが、提案者はその必要がないという考えを示されております。そういうところから、先ほども一度は答弁いただきましたけれども、もう一度具体的にお聞きしますが、今後の北上市の住宅建設と住宅需要、住宅の建設と需要、これをどのように捉えているのか、再度お聞きしたいです。 その２点ですね、さっきの市営住宅と。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それでは、高橋光博議員の再質問にお答えします。 まず、市営住宅については280戸あいているといっても、もちろん全部を使わなくてもいいと思います。今からもうこれを検討しろと言っている意味ではなくて、むしろ建設工事業者、関係者がいっぱい入ってきたときに一時的な宿としてこれを利用しておけばよかったのではないかと、例えば280戸のうち半分の140あるいは200戸ぐらいを建設関係者に振り分けていたら、400人の流出は半分に減っていたかもしれません。だから、これも手おくれなのですね、今からでは。今からでは余り検討しなくてもいいと思っています。市営住宅については以上です。 もう一つの市の今後の住宅需要についてですが、光博議員もおっしゃったように、今後のインパクトという表現をされていますが、実は今引き揚げ始めている工事関係者の間では２棟目はないと言って引き揚げている方がかなりいらっしゃるそうです。実際に工事関係者から聞いておりますが。なぜそう思われるかというと、先ほどの提案理由でも述べましたが、米中貿易摩擦の関係や、先ほど言いました６月４日に発表された本年度のフラッシュメモリ需要が30％落ちるという予測からも、今フラッシュメモリは実は市場にだぶついている状態なのですね。これが次のオリンピックに向けて需要がある程度は戻ってくると思いますが、それにまず東芝メモリの北上工場の生産は間に合わない可能性が高い。そうすると、一回需要のピーク過ぎてしまうと、あとは要らなくなるのですよ、はっきり言って。全体としてはある程度の長期レベルではフラッシュメモリの需要は伸びていくとは思いますが、先ほど言ったシリコンサイクルという波に今後巻き込まれていきますので、需要が落ち込む年も出てきます。およそ４年から５年の間隔で出てきますので、恐らく１棟目のフル稼働ですら、さっき８期に分けて立ち上げるというふうに、要は小出しにしていくということ自体は、現在のＫ１棟がフル稼働するのはいつになるかわからないのですね。そういう意味では、議員が心配されるインパクトというのは思ったほどないのではないかというふうに思っております。そういう意味では市の住宅供給に関して、先ほど部長の答弁でもありました、今まで300戸ぐらいずつ毎年ふえてきたと、この今までの増加傾向分ぐらいで間に合うのではないかと思っています。 それともう一点は、提案理由で述べませんでしたが、実は何年前になるのでしょうか、関東自動車が金ケ崎にできた際に、金ケ崎周辺にそれこそアパートがかなりふえました、あるいは相去の特に大堤にふえました。その後、実は若い方々が転勤したり新規採用で入ってきましたが、５年から10年の間に結婚して一戸建て建てたのですね。だから、アパート丸ごとあいてしまったという事例がかなり発生しました。ただ、幸いその後関東自動車はもっと設備をふやして、さらに新たな人が入ってきたので、またそこは埋まったということもありますが、北上においてもかつての、先ほどちょっと言いましたが、岩手東芝が来た際に、ある会社で東芝の寮を何棟か建てましたけれども、やはり岩手東芝の縮小とともに、今その寮は東芝関係の人はほとんど入っておりません。たまたま北上市はその後企業誘致がどんどん進んでいろんな企業が入ってきたので、その企業に向けた、働いている人に今その賃貸住宅が振り向けられているそうですが、今後北上市、工業団地あいていませんので、新たな企業誘致はないと思います。そういう意味では、この東芝メモリの２棟目、３棟目がもしなかったら、アパートは空き家だらけになるというふうに考えます。 以上のことから、北上市の住宅事情は、実はこの施策を進めてしまわなくても、ちょっと将来不安があるなというふうに思います。
○議長（高橋穏至君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） せっかくですので、あと一回質問できますので、今提案者のほうからもいろんな今の事情等を例を挙げながらお話しいただきました。私のほうからも一つ例を挙げたいなと思いますが、ある、これ新聞紙上ですが、東芝メモリのほうで就職あっせん等の活動で前々からこっちに来ていますよね。その中の一つで、就職が決まって、今それが四日市のほうに研修ですか、行っているという状況です。そして、研修に向こうに行っている社員がいずれはこっちに戻る、そのときになって住宅を探そうとしても多分ないだろうと、それを予期して会社のほうで、言ってみれば北上市内にも既にそのためにアパートを借りてあげて、会社のほうで払っているというふうな実情もあることは提案者も、私が知っているぐらいなら提案者もっと知っているかと思いますが、そういう実情もあるのだよね。そういう実情も捉えながら、不足数はゼロで、今後要らないのだというふうに言い切れることが私はちょっと疑問なのですけれども、今のような実情も踏まえたことを照らし合わせたときに、もう一度必要性はそれでも要らないというふうに言い切るものなのかをお伺いしたい。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 不足数がゼロという意味は、今後一切賃貸住宅の建設が要らないと言っているわけではなくて、これは部長の答弁でもありましたけれども、今まで年間、北上地区は300戸から400戸の賃貸住宅が着工されてきて、昨年は850戸になったという答弁がありました。消費税が上がる10月以降はまた平年並みに戻るという答弁ありましたので、そういうのを加味しても1,600戸不足するという算出だったのですね。だから、不足数がゼロというのは今後一切要らないという意味ではなくて、自然増の300から400戸がふえていけばそれで賄えるという意味で不足数がゼロと言っているだけですので、全く今後アパート建設が要らないと言っているわけではありません。 ただ、一つだけ言えるのは、ちょっと話それてしまうのですが、空き家対策の一番は、私は新築の宅地の許可しないことだと思っているのですが、要は新しい建物１戸ふえればどれか１つ空き家になると、ちょっと話それてしまいますよね、という考えですので、アパートも同じようなことが言えると思います。多少は労働人口ふえるにしても、アパート１戸ふえれば恐らく古いアパートは１棟丸ごと空き家になっていくという可能性は捨て切れません。 それちょっと質問と論点違うかもしれませんが、いずれ不足数がゼロという意味は、今後一切要らないではなくて、この事業がなくても、先ほど星 敦子議員の質問にもありましたけれども、この事業がなくてもある程度300戸、400戸は今までどおり建設されていくと思いますので、それで十分だと言っている意味です。
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 農林部長から、先ほど保留していた答弁について発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） それでは、先ほど高橋初男議員の質問で保留していた分についてお答えさせていただきます。 松くい虫の現在の状況でございますが、平成30年度でございます、26ヘクタールの森林地域の中で松くい虫が発見されております。その駆除として、木の材積というか量としては67立米の駆除をさせていただいたところでございます。 それから、ナラ枯れ病でございますが、平成29年度にナラ枯れ病の木として９本が発見されておりまして、それを駆除させていただいたところでございます。30年度に関しては発生はしていないところでございます。 今後もこれらの松くい虫あるいはナラ枯れの状況等の情報を収集して対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 休憩いたします。 午後５時57分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時07分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 先ほど三宅 靖議員から、提案理由の説明の中においてアパート住民に対して不適切な表現があったということで、発言の取り消しをしたいという申し出があります。 お諮りいたします。本人からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論は、原案と修正案に対し一括して行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番小原享子議員。 （７番 小原享子君 登壇）
◆７番（小原享子君） 私は、議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）の予算案に賛成であります。 以下、賛成の理由を申し上げます。今回の補正予算は、骨格予算として編成された令和元年度当初予算に、政策的に実施すべきとした事業を推進するため補正された内容であります。市長演述では、結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策として、不妊に悩む市民に対する助成制度や、教育環境の整備と学力向上の施策として子ども食堂や学習支援など、子供たちが健全に成長できる環境づくりなどの施策の充実を挙げられ、補正予算には一般不妊治療・特定不妊治療への助成事業や子供の居場所づくりの開設などに対する補助金などの予算が計上されております。また、人口減少地域においては地域をいかに発展させるかが緊急課題であります。人口減少地区に対するまち育てを推進する交付金も計上されております。さらに、健康管理センター等整備事業、和賀地区認定こども園整備事業、笠松小学校改築事業等大規模事業の予算については、この予算執行がおくれることによる市民への不利益は多大であります。 このたび議員４名から提出されたこの補正予算に対する修正についてですが、その内容はきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業費１億1,050万円を削除するものであります。この事業は、緊急に措置しなければならない当市にとって重要な事業であると考えます。 北上市版総合戦略では、人口減少下においても持続可能なまちづくりを目指すとし、その戦略事業としてさらなる企業誘致推進事業に取り組み、その成果により今般の大型企業誘致に至ったものであると思っております。総合戦略による事業の成果は、課題の多い人口減少に歯どめをかけるものであり、人口が増加するであろうと思われる今、この事業の実施により総合戦略に掲げるまちづくりを実現できる絶好の機会と捉えております。北上市に住み、安心して働いていただけるよう環境を整えることは、まさしく就労支援であると考えます。 以上のことから、私は令和元年度一般会計補正予算（第３号）に賛成するものであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。 （24番 高橋孝二君 登壇）
◆24番（高橋孝二君） ただいま上程となっております議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）に反対であります。 反対の理由を申し述べます。最初に、４款衛生費、健康管理センター等整備事業については、ツインモールプラザ西館に設置を計画されているが、賃貸と違って買い取る場合は国との協議が必要だと本会議の場で答弁しながらこれまで議会に経過の報告がないのは、市民を代表する議会を無視していることであり、問題提起をした私、議員としても無視されていることに憤りを強く覚えております。関係するデザイン会議の議事録を検証すれば明らかなように、最初からツインモールプラザ西館ありきで進めてきたのは明らかであります。あたかも候補地を絞り込んだような説明されていますが、一番批判が多かった立体駐車場の危険と不便さについていまだに大変多くの市民から不満と不安が強く出されております。さらに、避難誘導計画を含めた災害時等緊急対応策も具体的にはこれから、単独自家発電機の確保、飲料水等の確保についてもこれからの計画だと言います。こんなに重要なことが事業の基本計画にないこと自体が問題であります。本来はしっかりとした安全対策を示した上で事業計画を立てるのが当たり前のことであります。問答無用の姿勢を改めない限りは、この関係予算に賛成することはできません。 次に、８款土木費、都市計画総務費、北上駅東口駐車場複合化事業についてであります。ＪＲ北上駅西口の再開発事業の失敗をそのままの状態にして、今度は東側の開発に着手するということについて、議会側に十分な説明もなしに唐突に関係予算の提案であります。市営駐車場用地を無償貸し付けすることは、恒久的建物を建築することになるため、実質的に30年も、50年も土地の固定資産税分を免除することに匹敵するわけであります。また、駐車場を民間運営に任せるとなると、建物の利用者で満杯になることは容易に予測され、現在の駐車場台数を確保されるとはいえ、実質的にはこれまでのような利用は保障されない状況になるおそれがあります。しかも、現在の駅東口市営駐車場は年間約4,700万円も売り上げがあり、黒字経営であります。経済的に市有地の施設では数少ない優良施設であります。 北上工業団地への企業立地が進んだことにより需要を見込んだ事業計画とは思われますが、当初計画にもない突発事業であり、これほどまでに特定の民間事業者に優遇すべきことなのでありましょうか。議会との議論の場は全くありませんでしたし、市民もわかりません。新聞報道の記事を見て事実だけを知る状態であります。事業の精査が必要でありますし、用地の無償貸し付けには反対であります。 最後に、５款労働費、きたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業について申し上げます。先ほどの質疑でも明らかなように、就労支援とは名ばかりで、実態は民間の建物所有者への利益供与であると思います。看板に偽りありとはこのことであります。現在、建設ラッシュで民間における競争が激化している状況にあります。民間企業における宅地及び住宅等については、需要と供給の関係で市場において公平・公正な競争によって行われるべきもので、市が３億円もの税金を建物所有者に直接利益供与することは許されないと思います。10月を境に差別が生じることも問題であります。１億円の建物に対して上限1,000万円の補助は、誰が見たって消費税10％対策であり、就労者支援の表現は当たらない。市民納税者に対するごまかしであり、よってこの関係予算に賛成できません。 この際付言しておきますが、この事業を６月通常会議補正予算として正式に市当局から提案された後、議長はこれまでの議事運営に倣って６月28日、会議最終日、本日ですけれども、質疑をすることを発言しました。最も民主的に行われなければならない議会において、議員４人の連名で修正案が提出されたことを見て、急遽議員間討議の必要性を持ち出し、６月24日までに議論の要点を議会事務局に事前通知させたこと、全員協議会を翌日の25日午前10時に招集する通知を21日金曜日の議会を終了した後にタブレットに通知をされたようでありました。通常は金曜日の夜から土日は充電等もあり、タブレットは私は月曜日までは開きません。たまたま同僚の議員から電話で連絡があり、その通知を知ることになりました。修正案が出されたということは、議員の態度が明確になったことであり、ましてや補正予算に対する賛成と反対の討論を通告されている段階では、議員間討議はあり得ないと思います。さらに、21日金曜日に通知された論点の事前通知はルールにないことであり、本来議会運営委員会で協議されるべきものであったにもかかわらず、一方的に議会事務局の職員に指示したことは越権行為そのものであり、許されることではありません。議会全員協議会の招集においては、正式の手続ではなかったことも発覚いたしました。そのことを私と鈴木健二郎議員で議長に面会をし、正式の通知による招集ではなかったこと、質疑の事前通告制になることでルール違反であること、修正案が提出された後に議員間討議はあり得ないこと、25日には消防議会議員が既に公務の予定が入っていること、私も含め数人の議員も既に議員活動としての予定が組まれていたことなどにより議長に再考を促したが、その直後に25日午後２時に議会全員協議会を開催することを正式に通知をされました。みずからの不手際を棚に上げて、何が何でも議会全員協議会を開くことを強行したことの真意は何だったのでありましょうか。議会全員協議会の招集権は議長にあるとはいえ、議会開催中の議会運営は議会運営委員会にあるにもかかわらず、議会のルールを無視し、一方的独断によりこのような議長の行動は決して許されることではありません。議会に混乱をもたらしたこのような議長の異常な行動について断固抗議をすることを表明をし、一般会計補正予算（第３号）に対する反対の討論を終わります。
○議長（高橋穏至君） 18番高橋光博議員。 （18番 高橋光博君 登壇）
◆18番（高橋光博君） 私は、令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）に対して、提出された修正案に反対であり、５款労働費のきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業に係る補正額を削除することに反対するものであります。 北上市は、本通常会議の補正予算に本事業費として１億1,050万円を計上したところであります。内訳は、負担金・補助及び交付金が１億1,000万円で、その他が50万円であります。補助の内容は、共同住宅または社員寮の建設補助に１億円、賃貸住宅転用リフォームに1,000万円であります。 北上市の人口は、ことし５月末で前年比123人増の９万2,446人で、社会増に限って言えば167人の増加であり、社会増で100人以上となったのは平成26年４月以来のこととなっております。注目すべきは、社会増と世帯数の増加です。５月末の社会増167人に対して世帯数の増加は122世帯、４月末で社会増92人に対し世帯数の増は114世帯、３月末は社会動態は減であります。社会減300人にもかかわらず、世帯数は29世帯ふえております。５月末の数字は、市内の既存の世帯への転入の方が多かったと考えられますが、明らかに単身者の転入が続いていることのあらわれではないでしょうか。単純にことし３月末の世帯数を前年の３月末と比較しても、505世帯の増加となっております。 直近の急激な人口の増加と継続的な世帯数の増加により、市内のアパート等の賃貸物件はほぼあきがなく、状況は逼迫しております。このため、市内の企業に転勤してきたが、アパートのあきがなくてやむなく市外から通勤している、Ｕ・Ｉターン助成金を活用して北上市に住もうとしたが、近隣からの通勤となったため、助成金の対象にならなかったなどの事例を担当課からお聞きしております。北上市の企業に勤めることになり、北上市に住もうとしたのに住むことができないという状況になっているわけです。この状態を放置していいのでしょうか。そんなはずはありません。 市内の賃貸新規住宅着工数は、昨年度857戸、今年度は850戸程度が予測され、2017年度から2021年度までで合計2,842戸と推計されております。一方、今後の半導体関連企業、自動車関連企業等の雇用は4,500人と推測されており、その全てがアパート等に住むわけではないとしても、不足することは明白であります。 確かに予測される流入人口全てを市内に取り込むことは難しいと考えますが、全く何もしない、アパートの建設は民間に任せておけばいい、それでいいわけはありません。広域での連携、協力も必要でしょう。定住自立圏構成市町への協議は必要と考えますが、企業のある北上市がまず先に対応しなければならないと考えます。人にお願いするときは、自分がここまで頑張ったから少し助けてもらえないかと頼むのが筋ではないでしょうか。 アパート建設による固定資産税、人口増加による市民税の増加が見込まれるにもかかわらず、何もしないという選択はあり得ないと考えます。 新聞によりますと、ことし春、東芝メモリ岩手には第１期生273人が入社されたようです。この方々は、現在横浜市や四日市市で研修を受けられているようで、やがて北上市に戻ってくるわけです。どの程度が市外からの入社かはわかりませんが、北上公共職業安定所管内の就職希望者は350人弱で、８年連続の内定者100％だったと伺っております。東芝メモリが独占するわけにはいかないでしょうから、東芝メモリ就職の何割かは市外であり、四日市市などから戻ってきても住居がなければ市外に住まざるを得ません。そのためかわかりませんが、これも新聞報道ではありますが、東芝メモリでは従業員の入居前から家賃を払って一部物件を押さえており、それも花巻市や金ケ崎町に範囲を広げているとのことであります。 私は、この事業はあくまで人口増加に対する対応の一つだと考えております。あいている市営住宅の活用、空き家の活用、耕作放棄地など遊休用地の活用、定住化促進策への逆行など多くの意見があり、それらを含めたさまざまな方法で人口増加に対応する必要があります。この事業一つで解決できる問題ではありませんし、この事業に全てを押し込むことでもありません。この事業のできる範囲で流入する人口を受け入れ、さらにほかの方法でもっと人口を受け入れていく必要があり、まずはこの事業を実施することが重要と考えます。 正直に申し上げれば、私も、当初この案が示されたときは、先ほど申し上げたような課題の解決にならないのではないかと考えました。しかし、よくよく考えてみますと、この事業はスタートなのです。まず住んでもらうことです。住んでもらわないことには何も始まりません。コミュニティの問題をおっしゃられる方もいます。確かにそういうこともないとは言えないでしょう。ですが、そうすると定住化促進とは何なのでしょうか。確かに交流人口をふやし、交流して地域を理解してから移住してもらうのが間違いない方法でしょう。いきなり住んだ方は対象ではないのでしょうか。そんなことはないと思います。住んでから地域を理解し、定住化に結びつける方法も正しいと思います。北上市に住まわれた新卒者は、やがて結婚し、家庭を持ち、居を構えることになると思います。そのとき、北上市を選択してもらえるような施策をしていかなければならないと考えます。市外に住む同僚から家を持つならこっちに来たほうがいいよと言われては、元も子もありません。そのときのためにもこの施策は実行すべきだと思います。 人口減少地区の中には既に動きを始めているところもあると聞いております。繰り返しになりますが、私はこの事業が始まりだと考えます。もっとも市長に違うと言われると困りますが、その事業の先には空き家の活用策、遊休地の活用策、定住化促進のための新たな施策などが次々と行われるものと確信しているところであります。 これらのことから、私は５款労働費のきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業を削除する修正案に反対し、原案に賛成するものです。 以上申し上げ、何とぞ議員各位の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。 （25番 鈴木健二郎君 登壇）
◆25番（鈴木健二郎君） 私は、先ほど三宅 靖議員が提案いたしましたきたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトの項目を補正予算から削除する修正案に賛成であり、事業者への補助はすべきではないという立場であります。 理由の第１は、当プロジェクトは就労支援ではなく、営利事業者への支援であり、それは利益供与に当たるということであります。アパート業は、入居者から家賃を得て利益を上げるれっきとした不動産業、営利業であります。これに補助金を直接出すことは、利益供与以外の何物でもありません。 市長は、先ほどの質疑の答弁で、市場に任せっきりだったなどと述べておりますが、会社の寮の建設などは全くの企業活動であり、企業の判断と資金で行うべきものであり、市民の税金を投入する理由には全くなりません。そして、現に建ててあるアパートや社宅は全くの公的支援はありません。その事業者との整合性をどのように図るのでありましょうか。就労支援というならば、就労者である入居者が低廉で安心して入居できる環境整備を行うべきであります。もともとの地元企業の人手不足解消策を講じ、地元企業の雇用の安定を図るべきであります。 市は人口流入の確保とも言いますが、今回の対象者の多くは単身者や子育て世代であります。であれば、三宅議員が述べておりましたが、単身者が入居できる市営住宅の条件整備や安心して子育てができる支援策、保育・教育環境のさらなる整備こそ必要と考えます。 第２に、市は今の対応が求められるとして、３年間で600戸、３億円のプロジェクトとしております。600戸自体の根拠も極めて不透明でありますが、もうこれしか方法がないと言わんばかりであります。今回のプロジェクトは唐突で、一時的、その場しのぎの対応にしか見えません。事業者支援ありきにしか見えません。 これも三宅議員が述べておりましたが、今後の社会環境や経済状況の変化への不安は拭えませんし、成り行き任せの感は否めません。 まちづくりは、長期的な展望に立って行わなければなりません。16地域の拠点をエリアとしているようでありますけれども、しかし先ほどの企画部長の答弁では、宿題などと述べておりますように、現状では具体策は全く示せておりません。市長が言うあじさい都市との整合性もほとんど感じません。まず人口をふやして、その後定住化につなげていくとも言いますが、これもその場逃れの対応にしか聞こえず、説得力を持ちません。今回のプロジェクトは、東芝メモリや関連誘致企業を当て込んだ事業であります。そこに就労しようと思う人は、できるだけ通勤などの利便性の高い市街地などを選択するのは当然であります。同じ条件ならそうした周辺地域は選択肢にならないことは目に見えております。 第３は、アパートなどの賃貸住宅の増加は、地域コミュニティを醸成しようとしている住民にとって、それが阻害される状況になっているということであります。入居者には責任ないわけでありますが、就労時間や変則的な勤務により、閉鎖的になり、生活パターンが住民と合わないなど、どうしてもコミュニティがとりづらくなっております。民間独自の事業ならいざ知らず、行政の支援によってそれが助長されることは看過できません。 以上の理由により、補正予算がきたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトの項目を削除することに賛成であります。
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第12号令和元年度北上市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 採決は修正案と原案について行います。 初めに、修正案について採決いたします。この採決は起立により行います。 修正案に賛成の議員の起立を求めます。 賛成 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 11番 三宅 靖君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 反対 １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 18番 高橋光博君 22番 高橋初男君 可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長によって本件に対する可否を採決いたします。 本件について、議長は否決と採決いたします。よって、修正案は否決されました。 修正案が否決と決しましたので、次に原案について採決いたします。この採決は起立により行います。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 18番 高橋光博君 22番 高橋初男君 反対 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 11番 三宅 靖君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長によって本件に対する可否を採決いたします。 本件について、議長は可決と採決いたします。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） お諮りいたします。 日程第10、議案第19号から日程第16、発議案第４号までの７件については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第19号から日程第16、発議案第４号までの７件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第10、議案第19号財産（物品）の取得についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第19号財産（物品）の取得について、提案の理由を申し上げます。 取得しようとする物品は小型動力ポンプつき積載車３台であり、現在保有する車両の老朽化が著しいことから更新しようとするものであります。 契約の方法は、地方自治法施行令第167条第１項第３号による指名競争入札とし、去る６月13日に入札を行った結果、株式会社岩野商会が3,135万2,460円で落札したので、売買契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第19号財産（物品）の取得を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決することに決定いたしました。 議案配布のため暫時休憩いたします。 午後６時41分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時42分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第11、議案第20号北上市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） ただいま上程になりました議案第20号北上市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案の理由を御説明申し上げます。 委員のうち木村幸男氏は６月23日で任期が満了したことから、提案のとおり、新たに吉田和也氏を選任しようとするものであります。吉田氏は、専修大学北上高等学校を卒業後北上信用金庫にて勤務され、業務部長、総合企画部長、総合支援部長、審査部長を歴任し、令和元年６月からは常勤理事審査部長を務められております。 人格、識見、経験、いずれも適任と確信し、選任しようとするものであります。 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 討論を省略し、これより議案第20号北上市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。 本件はこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。 議案配布のため暫時休憩いたします。 午後６時44分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時46分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第12、議案第21号北上市
職員懲戒審査委員会の委員の任命についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） ただいま上程になりました議案第21号北上市
職員懲戒審査委員会の委員の任命について、提案の理由を御説明申し上げます。 現在の委員５名のうち学識経験を有する者１名が５月31日をもって辞任したほか、職員のうちから任命する者２名が定年退職により３月で失職したため、提案のとおり３名の委員を任命しようとするものであります。 最初に、学識経験を有する者のうちから任命しようとする委員は及川 敦氏であります。及川 敦氏は、大学を卒業後、昭和58年４月に北上信用金庫にて勤務され、総務部長、本店長、総合支援部長を歴任され、平成31年３月から常務理事監査部長に就任し、現在も務められております。 人格、識見、経験、いずれも適任と確信し、任命しようとするものであります。 次に、職員のうちから任命しようとする菊池和俊君、及川勝裕君は、いずれも行政経験が豊富であり、適任と確信し、任命しようとするものであります。 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 討論を省略し、これより議案第21号北上市
職員懲戒審査委員会の委員の任命についてを採決いたします。 本件はこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第13、発議案第１号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。 （議会運営委員長 及川 誠 登壇）
◆議会運営委員長（及川誠君） ただいま上程になりました発議案第１号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案の理由を申し上げます。 この規則は、本会議及び委員会における欠席の届け出の事由に、育児や家族の看護等の事由を追加しようとするほか、配偶者の出産補助のため本会議及び委員会に出席できない場合の規定について追加しようとするものであります。 なお、施行日は公布の日からとするものであります。 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第１号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第14、発議案第２号30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書について、日程第15、発議案第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続を求める意見書について、日程第16、発議案第４号国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書について、以上３件を一括して議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。
教育民生常任委員長。 （
教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇）
◆
教育民生常任委員長（三宅靖君） ただいま上程になりました発議案第２号30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書外２件について、提案の理由を申し上げます。 初めに、発議案第２号30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書について申し上げます。不登校やいじめの深刻化、支援が必要な子供の多様化などの課題を抱える学校現場において、一人一人の子供に丁寧な対応を行い豊かな学びを実現するためには、計画的に教職員定数を改善し、１クラスの学級規模を引き下げることが必要です。 また、
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革により国の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。自治体の財政状況に左右されることなく全ての子供たちが一定水準の教育を受けるためには、国の負担割合を２分の１に復元する必要があります。 よって、国及び政府関係機関に対し、30人以下学級の実現などの４項目について意見書を提出しようとするものです。 次に、発議案第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続を求める意見書について申し上げます。
被災児童生徒就学支援等事業交付金は、東日本大震災で被災し、経済的な理由により就学等が困難となった子供を支援することを目的としたものです。交付金による支援を受けている子供は全国に及び、学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。子供たちが安心して就学するためには、長期的な支援が必要です。 よって、国及び政府関係機関に対して、令和２年度以降もこの交付金を継続するよう、意見書を提出しようとするものです。 次に、発議案第４号国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書について、提案の理由を申し上げます。この意見書は、国民健康保険料または保険税において、18歳以下の子どもに係る被保険者均等割額の免除を求めるものです。 当市においては、国民健康保険税として徴収していますので、以下国保税と称します。当市の国保税は、所得割額、均等割額、平等割額で構成される３方式を採用しています。このうち均等割額は、国保加入者の一人一人に均等にかかる部分であり、子供も含めた世帯人数が多ければ多いほど保険料が高くなる仕組みになっています。一方社会保険の場合、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人でも保険料は変わりません。 国保加入者の実態は深刻で、当市の場合、加入者の約８割以上は総所得200万円未満の低所得層です。にもかかわらず、現在子供１人につき最大で２万6,600円の均等割額が課せられています。低所得者層が多い中、負担能力に関係しない重い負担が子供にまで課せられている状況です。このような実態に対し、全国知事会、全国市長会からも３年連続で子供の均等割額の軽減を図る予算要望が出されており、国でもようやく議論が始まっているところです。 少子化が進んでいる現在、子供がふえるほど負担が重くなる均等割額の仕組みは、当市を含む各自治体が力を入れている子育て支援の取り組みとも相入れないため、早急な見直しが必要です。そして、均等割額の廃止に当たっては、廃止に伴う保険税収入の減額分は他の被保険者や各自治体ではなく、国が全て負担すべきと考えます。 よって、国及び政府関係機関に対し国民健康保険における子供に係る被保険者均等割額を免除するよう、意見書を提出しようとするものです。 以上３件について、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、２点質問します。 １点目、義務教育費国庫負担法で義務教育、小学校に要する経費のうち教職員の給与及び報酬等に要する経費について、国は毎年度都道府県ごとにその実支出の３分の１を負担しております。残りの３分の２の経費は県の自己財源とはなりますが、地方交付税によって財源保障されております。また、総額裁量制により教員配置や学級編制、教員加配などの詳細は大半が都道府県の裁量に任されていることになっていますが、当県の状況についてどのように審議されたのでしょうか。 ２点目、当市においてはほとんどの学校で平均30人以下になっているようです。ＯＥＣＤ諸国並みに30人以下学級を目指すこととありますが、平均20人以下の学校も多いようですが、岩手県、それから当市の現状はどのように検討されたのでしょうか。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 続けてお願いします。
◆５番（熊谷浩紀君） それから、発議案第４号に関しての質疑を行います。 １点質問します。国民健康保険は、当市においては国保税として徴収しております。その算定方法は、被保険者の所得金額や世帯内の被保険者数に応じて所得割、均等割、平等割で計算されております。低所得者に関しては７割、５割、２割軽減が適用されております。今回の意見書では、被保険者数に応じて課税される均等割部分になるわけですが、国民健康保険と健康保険との違いの一つは世帯内全ての方が被保険者ということです。健康保険では家族は被扶養者ということで、保険料は徴収されない仕組みです。国保の場合は家族も被保険者ですので、保険税を支払うことになると思います。均等割は、保険給付という利益を受ける方々が負担し合うということになると思いますが、受益者負担に関する審議はどのようになされたのでしょうか。 以上です。
○議長（高橋穏至君）
教育民生常任委員長。
◆
教育民生常任委員長（三宅靖君） ただいまの熊谷浩紀議員の御質問にお答えします。 まず初めに、発議案第２号に対する２点の御質問でありますが、総額裁量制により教員の給与や配置について都道府県の裁量にあることについて、及び２点目の県内、市内の現状に対する検討についてですが、残念ながら委員会では議論に至りませんでした。 次に、発議案第４号についての御質問にお答えいたします。受益者負担に関してですが、国民健康保険税の被保険者均等割額は社会保険にはない負担であり、負担能力のない子供にもかかっていること、また子供の均等割額が免除された場合、その減収分を他の被保険者や自治体が負担することにならないように国に負担を求めることと審議し、それを意見書内容としております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 発議案第２号に対して再質問させていただきます。 今後少子化が進むということで、学校の統廃合がますます問題になりますが、例えば30人以下にするということは、30人以上の教室の生徒数を減らすということは、教室数をふやすことになります。そのことにより教員の定数をふやすことは、少子化が進むこれからの時代とは真逆のように感じられますが、お考えとしてはどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
教育民生常任委員長。
◆
教育民生常任委員長（三宅靖君） ただいまの御質問は、実は休憩中には一応話題にはなりました。既に30人以下になっているところもあるのではないかというお話もありましたが、今熊谷浩紀議員の質問にもありましたが、子供が減っていく中で、30人以下にしたとしても決して、子供が減っていくのですからクラス数はふえないのではないと思うのです。これがもし人口がふえていくのであれば、30人以下にした場合は当然クラスはふえていきますが、クラスはふえないと思われますので、そういう意味では教員の数もふえないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。５番熊谷浩紀議員。 （５番 熊谷浩紀君 登壇）
◆５番（熊谷浩紀君） 発議案第２号30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について、反対の立場で討論させていただきます。 豊かな教育環境を整備するため30人以下学級を目指すこととありましたが、北上市において30人以下の学級がある学校及び教室数を調べたところ、26校中19校、116学級が既にそういう状態となっており、今後ますます歯どめのかからない少子化による学級の減少こそが本市の最重要課題だということになります。
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することですが、平成16年度から導入された総額裁量制は地方の強い要望から導入された制度であり、地方の裁量を大幅に拡大する仕組みとなっていることから、平成18年度から国庫負担率は２分の１から３分の１に変更されています。この制度のおかげで、国の標準法では小学１年生のみ35人学級でございますが、岩手県では平成19年度から小学２年生を35人とし、現在残るのは小学６年生のみとなっております。 国庫負担はあくまでも教職員の給与、諸手当の費用であり、義務教育全般にわたるものではありません。現状では、制度開始から13年がたち、復元することはいまだにありません。 本市において、教職員定数改善は既に県としての取り組みがなされ、１学級当たりの平均人数は30人以下となっており、教職員の多忙化と定数は切り離して考えるべきであり、教育委員会が業務改善計画を策定し、各学校の校長のリーダーシップのもと、超過勤務の低減に努めるべきと考えます。 以上をもちまして意見書に対する反対討論といたします。 議員の皆様の御理解をお願い申し上げます。 発議案第４号国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書について、反対の立場で討論します。 平成27年５月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。 この法律で、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させ、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになりました。 国は、平成26年度に低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充等を実施することで財政基盤をさらに強化し、被保険者の保険料負担の軽減を行っております。 会社に勤める方などが加入する被用者保険である健康保険は、原則として従業員である被保険者と事業主が２分の１ずつ保険料を負担しております。家族は被扶養者となり、保険料は負担しておりません。子供を含め家族である被扶養者の保険給付費は、事業主、従業員の方々で負担していることになっております。扶養者がいない単身の方も、ほかの扶養者の医療費を負担していることになります。 健康保険の公平性を考えると、国は国民健康保険にのみ財政支援を拡充していいのかとも考えられます。子育て支援という観点から考えれば、子供からまで保険料を徴収しなければならないのか、とは思いますが、全体的に医療費の負担をどのように考えるか、難しい問題であると思います。 今後、高騰する医療費の負担をどうすべきか、国民皆保険という制度を維持していくためには、国民健康保険のみではなく、健康保険も含め検討しなければならない問題であります。 以上、医療保険制度全体を検討する必要のある問題であることから、反対するものであります。 議員皆様の御理解をお願い申し上げ、討論といたします。
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第２号30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 賛成 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ６番 小田島徳幸君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 反対 １番 菊池 勝君 ５番 熊谷浩紀君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第４号国民健康保険における子どもに係る被保険者均等割額の免除を求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 賛成 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ６番 小田島徳幸君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 反対 １番 菊池 勝君 ５番 熊谷浩紀君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第17、請願についてを議題といたします。 最初に、総務常任委員長から、目下の委員会において審査中の請願第１号北上平和記念展示館所蔵の資料保存に関する請願書については、参考人からの請願の趣旨説明を受け審査を行ったが、さらに調査を要するため審査を継続する旨の報告がありました。 次に、請願第２号30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度堅持及び拡充、教育予算拡充を求める請願、請願第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」継続に向けた国への働きかけを求める請願、以上２件については、先ほど同一趣旨の発議案第２号及び第３号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 休憩いたします。 午後７時17分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時26分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 副議長と交代するため、暫時休憩いたします。 午後７時26分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時27分 再開 （議長、副議長と交代）
○副議長（阿部眞希男君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（阿部眞希男君） 高橋穏至議長から議長の辞職願が提出されております。 お諮りします。この際、高橋穏至議長の議長の辞職を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、高橋穏至議長の議長の辞職を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（阿部眞希男君） 追加日程、高橋穏至議長の議長の辞職を議題といたします。 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、高橋穏至議長の退席を求めます。 暫時休憩します。 午後７時28分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時28分 再開 （議長 高橋穏至君 退席、退場）
○副議長（阿部眞希男君） 再開いたします。 書記をして辞職願を朗読いたさせます。書記。 （書記朗読）
○副議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。 高橋穏至議長からの申し出のとおり、議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、高橋穏至議長からの申し出のとおり議長の辞職を許可することに決定いたしました。 高橋穏至議員の除斥を解きます。
○副議長（阿部眞希男君） 暫時休憩いたします。 午後７時29分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時30分 再開 （26番 高橋穏至君 入場、着席）
○副議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（阿部眞希男君） ただいま議長が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 休憩いたします。 午後７時30分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時39分 再開
○副議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（阿部眞希男君） 追加日程、これより議長の選挙を行います。 選挙に先立ち、念のため申し上げます。選挙は、単記無記名投票で行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 また、本件の開票立会人には会議規則第30条第２項の規定により、25番鈴木健二郎議員、26番高橋穏至議員を指名いたします。よって、開票の際には開票宣告後、それぞれの立ち会いをお願いします。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○副議長（阿部眞希男君） ただいまの投票し得る出席議員数は25人であります。 これより投票用紙を配布させます。 （投票用紙配布）
○副議長（阿部眞希男君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部眞希男君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○副議長（阿部眞希男君） 異状なしと認めます。 点呼を命じます。 （事務局長氏名点呼、投票）
○副議長（阿部眞希男君） 投票漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部眞希男君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○副議長（阿部眞希男君） 開票を行います。 それでは、両議員の立ち会いをお願いいたします。 （開票）
○副議長（阿部眞希男君） 開票の結果を報告いたします。 投票総数25票、これは先ほどの投票すべき出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票数 25票 無効投票数 ０票でございます。 有効投票中 三宅 靖議員 11票 阿部眞希男議員 14票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は７票であります。よって、私が議長に当選いたしました。
○議長（阿部眞希男君） 就任の挨拶を申し上げます。 皆さん、ありがとうございます。改めて責任の重大さを痛感しております。この上は皆さんの期待を裏切らないように、体に、十分健康に注意して、議会の運営に議員の皆さんとともに切磋琢磨しながら頑張っていきたいと思います。皆様のこれからの御協力、今後もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 休憩いたします。 午後７時53分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時00分 再開
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 追加日程、これより副議長の選挙を行います。 選挙に先立ち、念のため申し上げます。選挙は、単記無記名投票で行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 また、本件の開票立会人には会議規則第30条第２項の規定により、25番鈴木健二郎議員、26番高橋穏至議員を指名いたします。よって、開票の際には開票宣告後、それぞれ立ち会いをお願いします。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（阿部眞希男君） ただいまの投票し得る出席議員数は25人であります。 これより投票用紙を配布させます。 （投票用紙配布）
○議長（阿部眞希男君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○議長（阿部眞希男君） 異状なしと認めます。 点呼を命じます。 （事務局長氏名点呼、投票）
○議長（阿部眞希男君） 投票漏れはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（阿部眞希男君） 開票を行います。 それでは、両議員の立ち会いをお願いいたします。 （開票）
○議長（阿部眞希男君） 開票の結果を報告いたします。 投票総数25票、これは先ほどの投票すべき出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票数 25票 無効投票数 ０票 有効投票中 高橋光博議員 12票 及川 誠議員 13票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は７票であります。よって、及川 誠議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。 及川 誠議員から挨拶をお願いいたします。 （副議長 及川 誠君 登壇）
◆副議長（及川誠君） 挨拶は全然考えておりませんでした。先ほど貴意表明で申し上げたとおり、阿部議長をしっかり支えてまいりたいと思います。皆様の最後までの御協力、あと３月まで頑張ります。よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。 この際、議席の一部変更を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、議席の一部変更を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 追加日程、議席の一部変更を議題といたします。 議長の選挙に伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。会議規則第３条第３項の規定により議席の一部を変更いたします。 議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。 （事務局長朗読）
○議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの朗読のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。 議席移動のため暫時休憩いたします。 午後８時13分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時14分 再開
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） お諮りします。 この際、常任委員の選任を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、常任委員の選任を日程に追加し、議題にすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 追加日程、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任は、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名することになっております。 現在常任委員会に所属していない高橋穏至議員を産業建設常任委員に指名をいたします。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、高橋穏至議員を産業建設常任委員に選任することに決定いたしました。 副議長と交代するため、暫時休憩いたします。 午後８時15分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時16分 再開 （議長、副議長と交代）
○副議長（及川誠君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（及川誠君） ここで、阿部眞希男議長より現在所属する総務常任委員会委員の職を辞任したい旨申し出がありました。 お諮りいたします。議長の常任委員会委員の辞任を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（及川誠君） 御異議なしと認めます。よって、議長の常任委員会委員の辞任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（及川誠君） 追加日程、議長の常任委員会委員の辞任を議題といたします。 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、阿部眞希男議長の退席を求めます。 暫時休憩いたします。 午後８時17分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時18分 再開 （議長 阿部眞希男君 退席、退場）
○副議長（及川誠君） 再開いたします。 議長は、地方自治法第116条の第１項により、表決が可否同数の際の採決権が規定されており、本会議において中立公平性を保つことが必要であります。また、地方自治法第105条の規定により、全ての委員会に出席し発言することが認められております。行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞任することを認めているところであります。 お諮りいたします。議長からの申し出のとおり、総務常任委員会委員の辞退に同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（及川誠君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。 阿部眞希男議長の除斥を解きます。 （議長 阿部眞希男君 入場、着席）
○副議長（及川誠君） 議長と交代するため、暫時休憩いたします。 午後８時20分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時21分 再開 （副議長、議長と交代）
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。 この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 追加日程、議会運営委員の選任を行います。 議会運営委員の選任は、委員会条例第６条第１項の規定により議長が指名することになっております。 現在議会運営委員となっている高橋初男議員にかわり、新たに齊藤律雄議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、齊藤律雄議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。 この際、
岩手中部水道企業団議会議員の選挙を日程に追加し議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、
岩手中部水道企業団議会議員議会議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 追加日程、
岩手中部水道企業団議会議員の選挙を議題といたします。 選挙すべき議員の数は、八重樫善勝議員の辞職に伴う１人であります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
岩手中部水道企業団議会議員に熊谷浩紀議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました熊谷浩紀議員を岩手中部水道企業団議会の議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、熊谷浩紀議員が岩手中部水道企業団議会の議員に当選されました。 ただいま当選されました熊谷浩紀議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって第242回６月通常会議を閉会し、令和元年度定例会を次期会議の開会まで休会といたします。 午後８時24分 閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 北上市議会前議長 高橋穏至 北上市議会前副議長 阿部眞希男 北上市議会新議長 阿部眞希男 北上市議会新副議長 及川 誠 北上市議会議員 佐藤重雄 北上市議会議員 高橋孝二...