北上市議会 > 2019-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 北上市議会 2019-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 北上市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 1年度  6月 通常会議(第242回)令和元年6月21日(金曜日)議事日程第2号の4                  令和元年6月21日(金)午前10時開議 第1 一般質問(昨日に引き続き)-----------------------------------本日の会議に付した事件 第1 一般質問  ①                 4番 平野明紀君(北上まほろばクラブ)   1  幼児教育・保育無償化への対応について    (1)無償化にかかる北上市の現状について    (2)無償化により懸念される課題と市の取組みについて    (3)認可外問題について    (4)食材費問題について   2  空き家バンク事業の今後の取組みについて    (1)空き家バンクの活用について    (2)農地付き空き家を活用した移住促進について   3  会計年度任用職員制度について    (1)会計年度任用職員制度の導入について  ②                 7番 小原享子君   1  妊娠・出産にかかる相談・サービスについて    (1)妊娠前の支援事業について    (2)産後ケア事業について   2  成年後見制度の普及・拡充について    (1)成年後見制度の普及・活用状況について    (2)成年後見制度の利用促進について    (3)市民後見人について  ③                 25番 鈴木健二郎君   1  行政の地域化と行政・市民の共同による地域づくりについて   2  就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトについて   3  自衛官募集に係る情報提供について  ④                 15番 安徳壽美子君   1  幼児教育、保育の無償化の影響について   2  子どもの貧困の解消に向けた取組みについて  ⑤                 5番 熊谷浩紀君   1  市の空き家対策について   2  防災備蓄品について-----------------------------------出席議員(25名)      1番  菊池 勝君      2番  昆野将之君      3番  高橋晃大君      4番  平野明紀君      5番  熊谷浩紀君      6番  小田島徳幸君      7番  小原享子君      8番  佐藤惠子君      9番  齊藤律雄君      10番  藤本金樹君      11番  三宅 靖君      12番  阿部眞希男君      13番  武田 勝君      14番  梅木 忍君      15番  安徳壽美子君     16番  星 敦子君      17番  小原敏道君      18番  高橋光博君      19番  及川 誠君      20番  八重樫七郎君      22番  高橋初男君      23番  佐藤重雄君      24番  高橋孝二君      25番  鈴木健二郎君      26番  高橋穏至君-----------------------------------欠席議員 なし-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長      菅野浩一君   議事課長      小原昌江君   議事調査係長    千葉謙太君   主任        佐藤 裕君   主任        鈴木将司君-----------------------------------説明のため出席した者   市長        高橋敏彦君   副市長       及川義明君   企画部長      菊池和俊君   財務部長      及川勝裕君   まちづくり部長   小原 学君   生活環境部長    齋藤賢也君   保健福祉部長    石川晴基君   農林部長      小原賢司君   商工部長      石川明広君   都市整備部長    鈴木 真君   消防防災部長    佐藤 晃君   教育長       平野 憲君   教育部長      高橋謙輔君   選挙管理委員会委員長                               淺田 格君   監査委員      清水正士君   農業委員会会長   小原富美雄君   総務課長      菅野和之君   農業委員会事務局長 小原義幸君-----------------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(高橋穏至君) おはようございます。ただいまの出席議員数は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第2号の4によって進めます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 商工部長から6月19日の及川 誠議員の代表質問の答弁について、一部誤りがあり、修正のため発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) 及川 誠議員の代表質問において、東芝メモリに係る立地促進補助金の御質問に対する答弁の中で一部誤解を生じる内容がありましたので、おわび申し上げるとともに再度説明させていただきます。 東芝メモリに対する補助金について、当市においては新たに固定資産税免除のメニューは用意せず、立地に係る補助金一本に絞って、波及効果を捉えながら今後検討してまいりたい旨の答弁をいたしましたが、固定資産税の対応につきましては正確には東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法に基づき、北上市企業立地奨励条例に規定する固定資産税の免除制度を活用し支援することとなります。そのほか、今般の東芝メモリの新規立地に対する支援につきましては、大型投資に係る個別の立地案件として、従来の企業立地促進補助金とは別枠の補助金による支援策を検討していくものであります。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 19番及川 誠議員。 ◆19番(及川誠君) ただいまの訂正について再質問はよろしいでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 休憩いたします。     午前10時03分 休憩-----------------------------------     午前10時05分 再開 ○議長(高橋穏至君) 再開いたします。 これより議事に入ります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。4番平野明紀議員。     (4番 平野明紀君 登壇) ◆4番(平野明紀君) おはようございます。本日1番目の一般質問ということですが、まほろば3人目ということで、私も友好都市石垣市の八重山ミンサーを着て登壇をさせていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、通告に従い3項目について質問いたします。 1項目めは、幼児教育・保育無償化への対応についてであります。幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決まりました。 幼児教育無償化とは、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、その費用を無償化するものです。3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロから2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料が無償化されるほか、国の基準を満たさない認可外保育所なども経過措置として5年間は一定額の範囲で補助対象となりますが、安全面を中心とする保育の質の確保が課題と言われています。 幼児教育の無償化の実施で保育需要がさらにふえて、急激に待機児童がふえたり、ますます保育士不足が進むのではとの懸念もあります。認可施設の数をふやす、保育士の待遇を向上するなど、質の高い教育を提供できる環境を整備することも課題です。さまざま課題はありますが、ただ幼児教育を無償化すればいいというものではなく、子供にとってよい保育を実現するためにはどのような政策が必要になるのか、あらゆる観点から見ていく必要があります。 まず1点目は、無償化に係る北上市の現状について伺います。無償化によって市町村の財政負担が重くなると言われますが、現行の運用では、国が法定価格で定める保護者負担を基準に所得に応じた軽減措置が行われ、その差額は市町村の単独費で賄われています。試算では自治体によっては無償化で負担が軽くなるところもあると言われており、浮いた財源の活用にも注目が集まっています。北上市においては、保育、認定こども園の保育料軽減等によって現行の市の実質負担割合はどうなっているのでしょうか。 無償化の財源は消費税率引き上げ分とされており、本年度の財源は全て国負担となっていますが、来年度からは地方消費税が財源とされています。しかし、地方消費税増収分は基準財政収入額に算入されるため、実質の収入は見込めない形です。無償化に伴って市の財政負担はどうなるのか、将来的な見通しはどうか、お示しください。 2点目は、無償化により懸念される課題と市の取り組みについてです。今回の無償化によって保育所等への入所ニーズが喚起され、3歳待機の増加、1号認定から2号認定への移行、預かり保育の需要がふえることなどが懸念されています。北上市における待機児童の増加等、需要への影響、時間設定や認定こども園への影響をどう見込んでいるのか、また市の対応策についてお伺いします。 3点目は、認可外問題についてです。無償化によって認可外保育施設、企業主導型保育事業、ファミリーサポートセンター、一時保育、病児保育なども無償化の対象となるとされています。懸念されるのは、認可外施設の取り扱いについてです。国の指導基準を満たした施設が対象としていますが、経過措置として、当面5年間は基準にかかわりなく届け出施設は全て対象にするとされています。認可外保育施設の現状はどの程度把握されているでしょうか。子供の安全、保育の質を考えれば、基準を満たさない劣悪な施設は淘汰されるべきとの意見もありますが、国は利用実態があること、その保護者に無償化の公平感を確保すること、施設の把握がしやすくなることなどを無償化対象の理由とし、5年間で認可化への引き上げを促すとしています。5年間の経過措置については長過ぎるという批判もありますが、市として認可外施設について今後どうしていく考えかも重要です。基準を達成していない施設を除外することを条例で定める考えはないか、伺います。 4点目は、食材費問題についてです。給食食材費や行事費、通園バス代などは、無償化の対象外とされています。特に給食食材費は、2号認定の3歳以上児について実費徴収化が見込まれ、幼稚園に倣って各園での徴収が基本とされています。給食食材費の徴収に係る取り扱いはどうなるのか。食材費の徴収によって施設、職員の負担増はどの程度か、新たな滞納が発生する懸念はないか、お伺いします。 生活保護世帯やひとり親世帯に対しては法定価格内で副食材費免除が拡大される見込みですが、低所得層ほど無償化の恩恵がない、子供が多い世帯ほど負担が大きくなる形です。給食食材費の負担について低所得層への配慮は必要ないか、食材費補助を実施する考えはないか、お伺いします。 2項目めは、空き家バンク事業の今後の取り組みについてです。空き家を有効活用するための取り組みとしてスタートした空き家バンク事業、北上市でもスタートから3年となります。北上市空き家バンクのホームページで確認しますと、これまでの成約済みが14件、現在売却用として登録されている物件が6件となっています。 空き家バンクの活用についてはこれまでの議会でも何度も取り上げられていますが、空き家物件は増加する一方、利活用を進めるという意味では空き家バンクの機能が十分に生かされていないのが現状です。 空き家バンクは、空き家所有者と利用希望者をマッチングさせる制度です。取り組む自治体の目的は、地元の空き家を活用することで移住を促進すること、空き家問題の解消と外部からの移住によって地域の活性化を図ることとされています。 空き家バンクは、全国の約半数の市町村で運営されていますが、空き家総数に対する利用率が低いことが多くの自治体で共通しています。なぜ利用率が低いのか。北上市もそうですが、ほとんどの自治体では空き家バンクの専任担当者などおらず、他の業務と兼任というのが実態です。予算も限られた中で取り組みは限定的になってしまいます。連携している不動産事業者も、仲介手数料の安い空き家物件には余り積極的でないとも言われます。 そうした中で活用を活発化させるためには、市としての取り組みの工夫、とりわけマッチングにつなげるための取り組みが重要だと考えます。国土交通省も空き家バンク事業の支援のための施策を打ち出しており、2017年10月から運用開始されている全国版空き家・空き地バンクのウエブサイトの立ち上げ、昨年3月には農地つき空き家の手引きを作成しています。その中身は、都市部の住民における農山漁村に移住してみたいという意向が3割を超え、潜在的に高いニーズがあること、移住希望者への相談等の対応を行っているNPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談が増加傾向にあると、さらに農山漁村地域への移住希望者は趣味またはなりわいとして農林漁業に関心が高いとの調査結果を踏まえ、田園回帰等の移住促進に向けて空き家や農地を地域資源として活用を進めるとしています。 全国には空き家を活用した移住を進めるためにさまざまな工夫、取り組みが行われています。北上市も広報やウエブサイトを通じた情報発信、空き家相談などに取り組まれていますが、期待どおりの成果につながっているのでしょうか。今後ますます空き家がふえていくことが懸念されている中で、踏み込んだ取り組みが求められています。 そこで伺いますが、1点目は空き家バンクの活用についてです。北上市の空き家バンクの活用の現状と課題についてどう捉えているでしょうか。民間機関や各種団体、他自治体との連携の取り組みはどうでしょうか。空き家所有者と利用希望者のマッチングを進めるためには、売り手と買い手、貸し手と借り手のニーズ把握を行う必要があると思いますが、空き家バンクの利用希望に係る物件情報の照会にはどのような傾向が見られるのでしょうか。市街地か、農村部か、子育て向けか、単身向けか、農地つきや起業目的、店舗等などの希望はないのでしょうか。利用希望や問い合わせへの対応はどうでしょうか。空き家バンクに登録済みの物件に限定したマッチングにとどまっているのではないでしょうか。他自治体の空き家バンクで導入されている利用希望登録制度、つまり利用希望を受けて空き家所有者に物件の提供を働きかける仕組みを導入する考えはないでしょうか。 2点目は、農地つき空き家を活用した移住促進についてです。この点については、昨年3月通常会議での藤本金樹議員の代表質問の際の関連質問に対し、新規就農の場合とか空き家の土地つきとか条件を決めた上で、その都度農業委員会と検討できる仕組みを検討すると答弁されています。 先ほど触れました国土交通省の農地つき空き家の手引きでも、農地つき空き家の提供の取り組みを推奨しており、農地の権利取得に当たっての農業委員会の許可について、新規就農を促進する観点から、空き家に付随する農地に別段の面積を設定する取り組みが手法として紹介されています。 そこで伺います。首都圏からの移住促進策として、空き家バンクを通じた農地つき空き家の提供を進める考えはないでしょうか。移住による新規就農を促進するため、農地所有の下限面積要件を緩和する考えはないか、お伺いします。 3項目めは、会計年度任用職員制度についてです。会計年度任用職員は、任用根拠が不明確である上、フルタイム労働でも年収200万円に満たず、また雇用期間などこれまで不安定な処遇に置かれてきた地方公務員の臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部の改正が行われました。改正法は、来年4月施行とされており、来年度からは新たな制度のもとでの雇用ルールの確立が必要になっています。 この問題については、昨年9月通常会議の私の一般質問でも取り上げていますが、その際の答弁では、ことし9月通常会議で条例を上程したい旨の答弁はありましたが、任用職種や任用ルール、処遇については条例改正案取りまとめの中で検討するとされていた部分ですので、改めて質問いたします。 会計年度任用職員制度の導入について、新制度施行によって特別職非常勤職員、フルタイム会計年度任用職員パートタイム会計年度任用職員、臨時的任用職員について、それぞれの任用予定の有無、任用根拠、想定される職種、職務についてどのように整理されているのか、お伺いします。 任用形態別の給与水準、諸手当、休暇制度等の制度化及び任用はどうするのか。今回の法改正は、自治体臨時・非常勤職員の処遇がこれまで法の谷間に置かれ、劣悪なままで置かれてきた労働環境を改善していくことが趣旨だと考えますが、処遇改善に結びつけていく意思があるのか、お伺いします。 再度の任用について総務省のマニュアルでは、募集に当たっての任用回数や年数による制限を設けることは、平等取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきとし、またいわゆる空白ケアについては再度の任用の際、新たな任期と前の任期の間に一定期間を設けることは適切ではないとしていますが、再度任用に当たっての雇用年限、空白期間についてはどうする考えか、お示しください。 現に勤務している臨時・非常勤職員については、引き続き任用が必要な職についてはこれまでの経験、能力を生かすことも重要だと考えますが、採用募集に当たって現行の臨時・非常勤職員の意向についてはどうする考えか、お伺いします。 現在臨時・非常勤職員が従事している業務であっても、恒常的な職、本来正規職員が当たるべき業務については、この機会に見直し、任期の定めのない常勤職員へ移行すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 総務省が各自治体に宛てて通知している会計年度任用職員の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、職員団体との協議について会計年度任用職員の勤務条件については登録職員団体からの適法な交渉申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要があるとしています。制度導入に向けたスケジュールは職員団体や当事者との協議の時間が十分に考慮されているのか、お示しください。 会計年度任用職員制度導入に当たっては財源確保も重要な課題と考えますが、交付税措置等、国における検討状況、地方財政計画の見直しに当たっての見通しはどうか、お伺いします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) おはようございます。平野明紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、空き家バンク事業の今後の取り組みについて申し上げます。初めに、空き家バンクの活用についてでありますが、現在市では、空き家を売ろう、貸そうと考える方を対象に、物件情報を直接ホームページにて紹介する北上市空き家バンクを運営しております。これまでに20件掲載したうち14件が成約に至っており、登録後1年以内の成約が約8割となっているなど、一定の成果があるものと捉えております。一方で、登録物件の少なさを御指摘いただいております。 当市の空き家バンクの仕組みとして、実際の売買契約行為等に市は直接関与いたしておりませんが、市内の不動産事業者14社に御協力をいただき、緊密な連携のもと推進しているところであります。今後は、事業者の協力をいただきながら、さらなる物件数の確保等、空き家バンクの内容充実に努めてまいりたいと考えております。 物件情報の照会の傾向につきましては、現在のところ担当課への問い合わせとしては売りたいという空き家所有者からのものが多く、買いたいあるいは借りたいという利用者側の希望については比較的少ないため、数字的に把握しているものはございません。今後は、利用希望を募ることにより閲覧者数が増加し、空き家の解消にもつながるものと考えられますので、御提案のあった利用希望登録制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクを通じた農地つき空き家の提供についてでありますが、首都圏のみならず農業をしていきたい方が定住できるよう、農地つき物件が出てくれば空き家バンクに情報提供していきたいと考えております。なお、空き家バンクに提供する際には、農業就労が条件となることなども含めて提供していきたいと考えております。 また、新規就農を促進するための農地所有の下限面積の要件緩和につきましては、現在下限面積の設定については農業委員会が毎年の総会において審議し決定しており、農地集積への支障が懸念されることや農地の細分化により生産性が低下すること、転用目的の取引により遊休農地の増加のおそれがあることなどから、農地法で定められている50アールとしているものであります。 これまでは、新規就農者の中で耕作農地について取得の希望者がいなかったことから、農業委員会とは直接協議してこなかったものであります。しかし、新規就農者の農地の必要面積についてはその栽培品目などにより個々に異なり多様であることから、必要に応じて農業委員会と協議してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 企画部長。     (企画部長 菊池和俊君 登壇) ◎企画部長(菊池和俊君) 私からは、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 まず、当該制度の導入による任用の根拠、職種等の整理についてでありますが、地方公務員法の改正により臨時的任用職員は常勤職員に欠員を生じた場合の任用に限定されることから、途中退職や産前産後休暇の職員の代替職員として任用することを想定しております。また、特別職の非常勤職員につきましては、法令、条例等により設けられた委員または委員会の構成員、専門的な知識経験に基づき助言、調査、診断等を行う職に限定されることから、審議会等の委員ほか学校評議員、統計調査員、産業医などの専門職を想定しております。そのほかの臨時職員及び非常勤職員のうち、勤務条件を定めて、かつ守秘義務や職務専念義務などの地方公務員法に定める服務規程を適用する必要がある職種については、会計年度の期間内を任期とする会計年度任用職員に移行し、勤務時間の形態に応じてフルタイムの職とパートタイムの職の2つの形態で任用することと整理しております。 次に、会計年度任用職員の給与水準についてでありますが、一般職員の給料表を適用し、職務と職責、経験に応じた運用を図り、適切な給与水準を確保してまいります。また、通勤手当、時間外勤務手当のほか期末手当を支給するものとし、支給の基準や支給率につきましては他自治体の動向等を踏まえて検討してまいります。 休暇制度につきましては、原則として当市の臨時・非常勤職員に係る現行の制度を基本といたしますが、今般の制度の趣旨に鑑み休暇制度の充実を検討してまいります。 また、福利厚生において一定の条件を満たす会計年度任用職員には職員と同様に地方公務員共済制度が適用になるなど、会計年度任用職員制度への移行により臨時・非常勤職員の処遇改善に大きく結びつくものであります。 次に、再度の任用に当たっての雇用年限、空白期間についてでありますが、法律の趣旨に沿った国の事務処理マニュアルを参考にし、任用における平等の取り扱いを原則として、同一の職員が長期間にわたる任用にならないよう適正に運用してまいります。 次に、採用募集についてでありますが、会計年度任用の職は毎年度その職の必要性が吟味され、その都度新たに設置された職として位置づけられ、任期ごとに募集を行い、選考により任用するものとされています。したがいまして、現在任用している臨時・非常勤職員につきましても、単に来年の4月以降も継続して任用するものではなく、選考により新たに任用することとなるものであります。また、新たな制度への移行に当たっては、現行の臨時・非常勤の職について職務の内容と必要性を改めて整理し、適正な職員の配置を検討してまいりたいと考えております。 次に、制度導入に向けたスケジュールについてでありますが、9月通常会議において条例及び関連補正予算の提案を予定しておりますので、職員団体への説明を踏まえた制度とし、来年4月から円滑に実施できるよう進めてまいります。 次に、財源についてでありますが、国からの具体的措置は示されておりませんが、市の財政運営に支障が生じないよう財源を確保するとともに、今後の国の動きに注視してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 教育長。     (教育長 平野 憲君 登壇) ◎教育長(平野憲君) 私からは、幼児教育・保育無償化への対応についてお答えいたします。 これまで国では幼児教育・保育の段階的無償化を進めてきておりますが、全国の市町村では独自の財源によりさらなる独自軽減を行っているのが実態となっております。今回の無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、子育て世代の負担軽減を図るため消費税及び地方消費税を財源として行われるもので、特に認可施設を利用する3歳以上児については所得を問わず実費負担を除いて無料となるなど、大幅に無償化が拡充されております。国が主導してその枠組みを示したことは地方として一定の評価をするものであり、無償化の開始に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 議員御指摘の無償化に係る北上市の現状についてでありますが、当市では国が定める保育料の利用者負担の上限額基準に対し市単独の軽減を行っており、平成31年4月における幼稚園や保育園等の利用者負担の軽減割合は42%となっております。今回の無償化では保育料等の利用者負担が減少し、国、県の負担割合がふえるため、市単独の軽減分は減少すると見込まれておりますが、公立の施設分や認可外施設分については市の負担が増加することから、平成30年度実績と同様の入所者数で試算した場合、令和2年度には平成30年度に比較し市全体として約3,200万円、財政負担の増を見込んでおります。 次に、無償化により懸念される課題と市の取り組みについてでありますが、待機児童につきましては待機児童の多いゼロから2歳児の無償化は非課税世帯に限られるため、大きなニーズの増加にはならないと考えております。3歳以上児については全世帯が無償化となることから、保育認定された保育希望者がふえた場合には待機児童の増加につながる可能性があります。一方、幼稚園では利用が増加する可能性があると考えております。 このほか、認可外施設も無償化の対象となり、潜在的な保育需要が掘り起こされると考えられ、次期北上市子ども・子育て支援事業計画において十分検討の上対応していく必要があると考えております。 次に、認可外施設についてでありますが、当市では国から給付費を受ける企業主導型保育施設が1カ所、地域の子供を預かる施設が6カ所、従業員の子供を預かる施設が5カ所あり、昨年10月時点の調査では約260名の子供が在籍しております。このうち基準を満たさない施設につきましては、5年間の経過措置期間を設け、その間に国の指導監督基準を満たすよう県が指導、助言を行うことにより改善を図ることとしております。この経過措置期間につきましては、法律の施行後2年をめどに見直す旨規定されております。今後、県の担当部局と連携してまいりますが、基準未達成施設を条例で除外する考えはありません。 次に、食材費についてでありますが、3歳以上の保育利用者の負担方法は、現在主食が実費負担であり、副食に係る食材費は保育料と一体的に市が徴収しております。無償化後は、教育利用者との均衡を図ることから、副食材料費は実費負担としての徴収となります。また、新制度への移行をしていない私立幼稚園利用者の負担方法は、現在保育料と給食費を一体的に園が徴収し、就園奨励費により保護者へ補助をしております。無償化により就園奨励費が廃止され保育料が無償となる一方、給食費は実費負担となることから、負担がふえる自治体があるものと考えております。 低所得層につきましては新制度移行施設における現在の副食材料費の免除を継続して行うとともに、免除となる世帯を拡充するほか、新制度未移行施設における食材費補助につきまして、利用者への影響を考慮し、実費徴収に係る補足給付事業の検討が必要であると考えております。 保育施設においては、新たに副食材料費の徴収を行うため施設の業務がふえることとなります。 なお、現在保育料が無償となっている非課税世帯や第3子以降については、無償化後の副食材料費も無償となりますが、市と園で無償化の対象を共有する仕組みが必要となります。 また、滞納につきましては新たな滞納が発生することも考えられますが、これまでも公・私立ともに保育料を取り扱っており、今後も引き続き滞納者への対応をしていく必要があると考えております。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) それでは、まず幼児教育・保育無償化の関係から再質問をいたします。 今回の無償化による影響について、需要増のところについて先ほど3歳から5歳のところでは需要増が見込まれるというふうなお話がありましたけれども、今の保育の現状にマッチしているのか、ニーズにマッチしているのかということについて、例えば保育園やこども園に本当は入れたいのだけれども、そこがいっぱいで入れないので幼稚園に入所をして預かり保育でやりくりをしているというふうな方などについて、少なからず今あるのではないかというふうに考えていますけれども、その辺は今後どうなっていく見通しなのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 幼稚園での長期預かりという形での利用者というのは、実際にあるとは思っております。先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、これまでの北上市、これ無償化がなくても待機児童が発生しているという状況は、少子化の傾向はずっと継続しているのですが、そこは残念なのですけれども、女性の就業率がやはり高くなっているということも大きな要因だと捉えております。一方、幼稚園の定員枠に対しての利用が余裕があると、保育は足りないということで、これが前回の子ども・子育て支援事業計画を立てた、需要に対しての提供の計画から大きく今はずれてきているところだと思っております。 したがいまして、次期の計画の中では長期的な傾向に今度の無償化の分も含めたところも勘案しながら検討していく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。
    ◆4番(平野明紀君) もう一つ、その点で懸念をされているのがいわゆる短時間の設定から標準時間への設定に切りかわる、あるいは1号認定から2号認定へ希望する方あるいは今は預かり保育はしていないのだけれども、預かり保育を希望するというふうな人など、そういった需要が恐らくふえてくることが予想されるのではないかというふうに思いますけれども、市として保育が必要かどうかというところについては審査の上決定をするということで行っていると思うのですけれども、そうしたところについては市としての考え方、当然保育が必要な方についてはやっぱりそれを認めていくというふうなことになるのだろうというふうに思いますけれども、ちょっとどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、保育の欠けている、保育のニーズがある方については、基本やはり2号なり、3号なりの提供していくということが基本だと思います。そういうふうな形で次期の子ども・子育て支援事業計画では検討していくことになると思いますけれども、一方幼稚園のほうでも長期預かり、これ実際にはちょっと時間が保育園とは違うというところの実態もありますけれども、そこの利用の可能だという対応をしておりますし、今回の無償化に当たってもその長期預かりの部分、保育に欠ける方の利用の部分については対象になるということですので、そこの部分は、そこを前面に出すという考え方ではありませんけれども、必要な方についてはそこを利用していただくというふうな周知は必要だと思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 認可外施設の関係についてお伺いをいたします。先ほど基準を満たさないところについては県のほうの指導で基準を満たすように取り組んでいくというふうなことで答弁をいただきましたけれども、今回給付を行うのは多分市が行うというふうな形になるのだろうというふうに思います。そうした中で、市としてどうしていくのかということが重要ではないか。つまり、今懸念をされていますのが、経過措置5年、そのとおり中間では見直しを行うということではありますけれども、5年を経過したときに基準を満たさない、到達していないところはどうなるのかというのはちょっとまだ見えない状況だろうというふうに思うのですけれども、実際恐らく保育需要が足りないというふうなことになれば、多分そうしたところも引き続き認めるようにしていかなければならなくなるということも懸念をされるのではないかというふうなことなども言われていまして、要は県もそうですけれども、市もやはりそうした施設についてはしっかりとした体制、基準が満たすように取り組んでいく必要があるのではないかというふうなことで考えています。そうしたことで、今一つの案としてあるのが市で条例を定めて、そうしたところを除外していく、これは除外をするのが目的ではなくて、やはりそうした施設については早期に基準を満たすように向けていくというふうなことが重要ではないかというふうに考えていますけれども、市の関与について再度答弁をお願いします。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 今回認可外保育施設等についてもこの無償化の対象になるという、最初の国のほうの議論において、これを対象とするか、しないかというところのここ、結構議論があったというふうに認識しておりますけれども、やはり保育に欠ける児童がいる、保育の利用希望者、実態として待機児童がある状況の中で認可外施設を利用している利用者もあるというところで、そこを対象外にするということでは公平性が保たれないということでここも対象になったというふうに認識をしております。 議員もおっしゃっておりましたけれども、その公平性の観点で今回無償化の対象にするということは、これは妥当だと思いますけれども、一方これ国のほうでも参議院の可決に附帯意見も付されております。認可外施設の質的なものの確保、そういったものについてやはり十分留意していくべきだというふうになっております。5年の見直し、2年後で恐らく具体的な見直しになるというふうに思いますけれども、この実務の手続という部分で実は市町村の担当職員が説明受けたのはきのうという状況なのですけれども、認可外施設も給付施設になりますので、やはり給付施設となるための届け出は市に出していただきます。それから、保育に欠ける状況だという部分については、認可外施設に通う保護者からも、保育の認定をこれ市町村が行わなければならないというところがありますので、少なからずここは県の指導監督の部分に加えて関与していくということになると考えております。 あとは、5年後どうなるか、あるいは2年後の見直しでどうなるかということもあるのですけれども、結局見方はいろいろあると思いますけれども、監督規準を満たしていることを条件とするのであれば、そこを満たしていなければ、利用することは可能なのだけれども、給付の対象施設から外れるということも十分考えられるのだと思っております。 したがいまして、法の改正のその状況は市のほうでは少し注視する必要があるという意味で、先ほどの教育長の答弁になっております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 今度は食材費についてお伺いをしたいと思います。先ほど低所得者層への免除できる部分、今までは多分ひとり親世帯、生活保護世帯というところなのかなというふうに思うのですけれども、ちょっとそこの現状と、拡充をするというのはどの程度拡充をすることでお考えなのか、もし示せる部分がありましたらば答弁いただきたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 まず、食材費につきましては、現行が3歳以上児の保育園、それから3歳未満児の保育園、それから幼稚園と、ばらばらになっているというところがございます。それを統一して、全部食材費は、パンとかお米の主食分、それからおかず分、副食と分かれているわけですけれども、全てこれ実費徴収と、これ幼稚園のスタイルに合わせてやるということになります。現行保育園のほうでは、2号の部分については主食分だけ実費徴収で、副食は保育料の中に含められている。それから、未満児は全てこれ保育料の中に入っているということで、ばらばらになっております。保育料が無償化されることに合わせてまず変わるのは、幼稚園の子ども・子育て支援新制度に移行していない、北上市内の私立の幼稚園は全てそういう状況になっておりますけれども、そこに対しての低所得者には就園奨励費という形で、その中で食材費分も出しておりますけれども、その部分が結局あふれるような形になりますので、これについては国のほうで補足給付の制度を10月1日以降の部分で始めることを示しております。国が3分の1、それから県3分の1、市3分の1という形で示しておりましたので、それについては検討必要だと思っております。 あとそれから、それ以外の今保育料に入っている部分の低所得者の部分で、実費徴収にされることによってその部分について徴収されるという方も出てきますので、これについては庁内で取り急ぎ現状の状況から負担が発生しないような形で、今教育部で対応は必要だというふうに考えておりますので、そこは庁内の検討がこれからだという状況であります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 待機児童問題についてですけれども、現状今年度4月段階でも待機児童、これはゼロから2歳児というふうなことで発生をしているというふうなことで伺っておりますけれども、待機児童が3歳以上児についても今後増加することも懸念をされるというふうなことで答弁の中にありました。今後のそうした施設整備等については次期の子育て支援計画の中で検討していくということでありますけれども、今の実情からしますと、新たな認定こども園あるいは認可保育所の新設なりというふうなところが恐らく早々にもう検討が必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、そうした点について検討状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 市においては、これは何回か申し上げてきております認定こども園化の部分、そこが具体的なものとなっております。 それから、民間の保育園において新設するという動きも実はございます。そういった部分についても、ここは市としても情報を収集して支援をしていく必要があると思っております。 あとは、これは民間については民間に対して情報を収集して、取り急ぎ市の財政的なもののすり合わせの上支援していくことになりますけれども、公立の部分についてはいずれ先ほど申し上げております次期計画の検討の中で具体的に考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 時間がない中で大変だと思いますけれども、ぜひサービス、子供たちのためにぜひ遺漏なく進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、空き家バンク事業の取り組みについて再質問をいたします。まず、空き家バンクの活用についてですけれども、先ほど答弁の中で利用希望制度を検討していくというふうな答弁がありました。ぜひ進めていただきたいと思います。これをやったからといってどれだけの効果があるのかというふうなことでちょっとはかれないところがありますけれども、かなりやっぱり全国、県内では余りないのですけれども、全国的には西のほうで結構そうした仕組みを取り入れているところが多いようであります。ぜひそうしたところを進めていただくのとあわせて、先ほど民間との連携という部分で不動産事業者14社と現在連携して取り組んでいるというふうなところでのお話がありました。やっぱりマッチングを進めていくというふうなことのために体制の強化なり、あるいは今市のほうのそうした空き家バンクの手続は職員が自前で行っているというふうな形だと思いますけれども、体制の見直しというふうなことについては、今後のことについては検討などされていないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えします。 最初の利用希望制度につきましては、今のところニーズがそれほど……市のほうには直接感じられないというのはあるのですが、実際によそから来られた方、まずは不動産業者さんのほうに来られるという中で、市のほうまで問い合わせする方というのは少ないというふうな現状はございます。ただ、どんなニーズなのかというのがちょっとはっきりわかっていない部分もありますし、それから全国の中で御指摘のとおりさまざま取り組みをやっておられるところがございますので、まずはどんなふうなニーズがあるのか、どういうふうにすれば効果が出てくるのか、研究をしながら進めてまいりたいと思います。 それから、あと体制のほうでございます。やはり当市も少ないスタッフの中で頑張ってやっております。ただ、基本的には私どもでは契約とか直接の取引に係るものをやっておるわけではございませんで、その部分はちょっと行政が入れない部分でございますので、基本的には業者さんにやっていただく、具体的なところをやっていただく中で、市のほうが情報提供の場を提供するというふうな場を設けるという仕事でございますので、これからさまざまなニーズがさらに大きくなってくる、取り扱いがふえてくるといった中で、仕事がふえてくるようであれば、そこはまた状況を見て検討したいと考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 民間とかほかの自治体との連携という部分についてなのですけれども、岩手ではそういう取り組みはないようなのですけれども、全国的な例でいきますと、例えば福岡県の空き家バンクのサイトですと、県内の物件を検索、どういう条件のものがあるかというようなことを検索できるというふうな仕組みを、県の全体の物件を対象に一括でできる仕組みにしているとか、あとはまあ幾つかの県、新潟とか、あとどこですかね、広島などでは県の宅地建物取引業協会で県内のそうした空き家バンクの一括したサイトの管理などもされているようで、非常に見た感じ、多分、今例えば物件を探すのにどういう条件で、農地つきなら農地つき、店舗つきなら店舗つきとかという物件で地域を限定してというようなやり方もあると思いますけれども、そうした探し方についてやっぱり工夫の仕方というのですかね、あるのかなというふうに思っていまして、例えばそういった団体とかほかの自治体と連携などしていく考え方などは今のところないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えいたします。 私自身はこれについてはまだ勉強が進んでおりませんで、全国でそういう動きがあるというふうなことまではちょっと承知をしておりませんでした。これがもし可能なものであればちょっと研究をしてまいりたいと思います。ただ、一般的にどこの自治体でも自分の自治体の定住化というものを進めるのが主眼かと思いますので、これが広域的に実際にできるのかというところを検討しなければならないと感じております。 それからあと、農地とか店舗というふうなものについてさまざまなものも含めて広くというふうなことですけれども、今の枠組みの中では特にこの種類だけに絞ってというふうなことを出しておるわけではないのですが、結局さまざまな課題とか規制の対象になるような、実際にお出しになる方は先にそちらのほうを検討してから持ってくるというふうなことがありますので、空き家バンクに持ってくるレベルまでなかなかならなかったというような実情があるかと思います。そこのあたりは関係の別な機関とも御相談をしながら幅広にやっていけるように、ちょっとこれも検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) それでは、農地つき空き家の関係について再質問をいたします。 そうした取り組みを今後検討していくというふうなことではありますけれども、ちょっと質問したいのが農地所有の下限面積要件の関係についてです。先ほど50アールを、これは農地集積の観点から50アールを基本原則維持して、あとは個別に対応するというふうなお話であったのですけれども、実際多分今、私思うに、農地つき空き家を希望する人あるいはこれ北上市内でも現に新規就農を希望して、やあ、5反歩持たないと買えないのでなかなかうまくいかないのだよねっていう話もお聞きするのですけれども、割と農地の集積しているところでやるというふうなことでなくて、恐らく周辺部というのですか、何ていうのですかね、もう耕作されていないような、されていないようなと言うとあれですけれども、周辺、集積したところというよりも中山間地とか、例えばそういったところのなかなか耕作が大きなもので難しいところとか、そうしたところでも就農を希望されている方というのはあるのではないかというふうに考えています。 実際、例えば先ほど紹介をしました国土交通省の農地つき空き家の手引きなどで紹介されている例でいきますと、やっぱり機械で耕作をするという方ばかりではなくて、手作業で耕す、あるいは植える、刈る、そうした作業を手作業でやるのを希望するというふうな人などを呼び込む、いわゆるなりわいとはいかないまでも趣味でやるというのですか、そういう人たちを呼び込むというふうなところもターゲットにするのがいいのではないかというふうな内容になっています。実際に花巻などではそうした移住してきている方、新規の就農されている方というようなこともあるというふうに伺っていまして、花巻などはそうした面積要件でいくと、例えば平成21年ですかね、から別段の面積というのを10アールに引き下げて、ことしの4月からは1アール以上に引き下げているというふうなことのようですけれども、実際に聞くところでも、市内でも新規就農のために面積要件、やっぱりもう少し緩和してほしいというふうな声もお聞きしますし、実際そうした空き家への移住ということを進める上では積極的にやってもいいのではないか。地域は限定するということでもいいかもしれませんけれども、そうした取り組みをしてみてもいいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 農林部長。 ◎農林部長(小原賢司君) お答えいたします。 新規就農者という方がいらっしゃれば私ども大変ありがたいなと思っておりますので、もしよければ紹介していただければなと思っております。 なお、新規就農する場合になりわいとする部分を農林部では考えるわけですけれども、余り少ない農地ではなかなか就業できてこないということになりますので、自宅と農地とはまた分けて考えていただければ大変ありがたいなと、農業をしていく部分は農業をしていただければよろしいかと思いますし、宅地については農地等についての部分で田舎に住む部分は大変ありがたいことですので、そういうふう部分で分けていただけると大変ありがたいなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 確認の上で伺いますけれども、いわゆる敷地、建物の隣の敷地が畑になっていますよ、例えば1アール程度の畑がありますよといった場合、地目は畑ですよという場合、現状では多分取引はそういった形、いわゆる移住してくるという形ではできないというふうなことでなっていますよね。 ○議長(高橋穏至君) 農林部長。 ◎農林部長(小原賢司君) 農地法上はそういう形になっております。50アールなければならないと、農地を買う条件についてそういう部分がございますので、それらが必要になります。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 私が言いたいのは、そうした何でもかんでも農地どこもというふうなことではなくて、そういう条件を限定する形になるのだろうというふうに、やる場合にはですね、思いますけれども、ほかの例も参考にしながらもう少し前向きに進めてもいいのではないかというふうなことで考えているわけです。その点についていかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 農林部長。 ◎農林部長(小原賢司君) お答えいたします。 農業をするという部分についてはやっていくことが必要ですけれども、定住化という部分ではそういう部分も考えていかなければいけないことなのだろうなというふうには感じているところでございます。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 時間もないので次にちょっと進めたいと思います。会計年度任用職員制度について…… ○議長(高橋穏至君) 農林部長。 ◎農林部長(小原賢司君) そういう面積要件等につきましては、先ほど言ったとおりでございますけれども、農業委員会と協議しながら、相談しながら今後進めていくことになるのかなというふうに思っています。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。再度任用の部分について、先ほど、何の観点からかな、余り長期の雇用にならないように取り扱っていく考え方だというふうなことでお話がありました。今回の制度に当たっては、むしろ総務省のほうのマニュアルなどによれば、いわゆる何年勤めたからというふうなことを理由として応募できませんよというふうなことは逆に平等取り扱いの原則に反しますよというふうなことになっているわけですけれども、そこのところをちょっと1点確認したいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 企画部長。 ◎企画部長(菊池和俊君) お答えいたします。 いわゆる雇いどめというような問題かと思いますけれども、この職については毎年その職自体の必要性というものをしっかりと吟味して、確認して職を設置するかどうかというところから考えていくということになってございます。それで、基本的には雇いどめというようなことはないというふうに考えてございますけれども、先ほど長期間にわたる任用にならないようにということについては、いわゆるそうなった場合には本当にその職自体がその職員、いわゆる会計年度任用職員の職にふさわしいかどうかということも出てくるということでございます。その場合にはその職も合わせながらと、職の置き方自体も考えるという意味でということです。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午前11時04分 休憩-----------------------------------     午前11時14分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 7番小原享子議員。     (7番 小原享子君 登壇) ◆7番(小原享子君) まずは、高橋市長の第3ステージ出発ということで、市長が公約にも子育て支援に力を入れるという公約も示しておられましたので、子育て支援も北上市に住んでいれば子育て安心、さらに充実していくというふうに願いながら、期待申し上げております。 通告に従いまして、2項目について質問させていただきます。 まず、妊娠・出産に係る相談支援サービスについてです。市長は施政方針として、結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策を示され、不妊に悩む市民に対する治療費の助成制度を新たに創設するとしております。また、新健康管理センターの建設に合わせ屋内子供の遊び場や子育て世代包括支援センターの開設準備も進め、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援により出産や子育ての不安、孤立等に対応するとともに、児童虐待やリスクの早期発見、早期対応を図ると述べられております。子育て世代への支援をめぐる状況は、ライフスタイルや経済・社会の変化の中で、子育てを家族にのみ委ねることが大きな困難に直面しております。特に乳幼児期は親の負担が高まりやすい状況です。また、インターネットの情報に振り回される親たちもおり、混乱や誤解あるいは基本的な知識や情報が不十分なために、子育てのつまずきのリスクも高まりがちです。健全な親子・家族環境を築けるようにするためには、働き方改革と同時に子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが必要になっております。 このような状況のもと、母子保健法の改正により平成29年4月から包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務化され、当市においても子育て世代包括支援センターの計画が進んでおります。センターは、妊娠・出産包括支援事業と子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら利用者の視点に立ったマネジメントを行うことが期待されております。妊娠前から子育てまで包括的に支援できるものと期待しております。 そこで、まず妊娠前の支援事業について伺います。今までも母子保健事業の中で妊娠・出産に関する普及啓発や不妊等で悩んでいる方など、妊娠・出産に関する相談に応じていると思います。妊娠・出産に関する知識の普及等、妊娠に関する普及、啓発はどのように行っているでしょうか。 不妊等で悩む方からの相談の現状はどうなっているのでしょうか。県の助成事業はあったわけですが、不妊治療に対する助成事業の現状はどうなっていたでしょうか。今回の補正予算で不妊治療助成事業が盛り込まれておりますが、対象や考え方を含め不妊治療に対する支援内容はどうなっているのでしょうか。 今回の事業は不妊治療に対してのみの支援ですが、中には妊娠しても自然流産を繰り返す不育症の方がおります。原因もさまざまで、検査を受け治療を行うことで多くの方が出産にたどり着くことができます。しかし、保険適用にならない検査、治療代がネックになっています。出産・子育ての希望をかなえるため、不育症に対しての支援をする考えはないか、伺います。 次に、妊娠・出産包括支援事業の利用者支援事業について伺います。当市では、昨年度から産後ケア事業を開始いたしました。助産師による訪問型産後ケア事業です。産前産後ケア推進協会では、孤独な子育てから女性を救い、子育てを楽しみ、自分自身に自信を持って輝いてもらうためには、さまざまな局面からのアプローチが必要になると言っております。生まれて初めて赤ちゃんの世話をする方もいます。産後はホルモンバランスの変化から落ち込みやすい中、なれない赤ちゃんの世話をすることになります。相談できる相手もなく、ひとり悪戦苦闘している方もいると思います。そのようなお母さんの大きな支えになったのではないでしょうか。 そこで、産後ケア事業について伺います。産後ケア事業の周知体制はどのように行っているのでしょうか。訪問型産後ケア事業の実施状況、利用状況、利用者の反応などをどのように評価しているでしょうか。当市における産後ケア事業の問題点はどのように捉えているでしょうか。今後、産後ケア事業の拡充はどのように進めようと考えていらっしゃるでしょうか。 次に、成年後見制度の普及・拡充について伺います。成年後見制度は、認知症、知的障害や精神障害などで判断能力が不十分な人を保護、支援するための制度であり、本人の権利を守るための制度です。本人の判断能力の程度に応じて裁判所から選任された成年後見人、補佐人、補助人、弁護士、司法書士、社会福祉士という専門職が後見人になるケースが多いようですけれども、本人が選任した任意後見人が、判断能力が不十分な人にかわり財産や福祉サービスの契約手続を行ったりもします。 介護保険法や障害者総合支援法などにより福祉サービス利用のための契約の仕組みが導入されて以降、福祉サービス利用者の権利擁護が重要になってきました。認知症、知的障害、その他の精神上の障害のある人たちを社会全体で支え合う共生社会の実現のために成年後見制度が重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない現状であります。制度がよくわからない、手続が煩雑、後見人を頼むほど財産がない、後見人に払う報酬が心配などが理由のようです。 当市において、高齢者の増加に伴い認知症の方もふえております。また、知的障害や精神上の障害を抱える方を支えている家族の高齢化の問題もあります。成年後見制度利用への需要は高いと考えられますが、当市の成年後見制度に対する現状をお聞きします。 成年後見制度の普及、活用状況について。成年後見制度の活用者数と必要者数をどう認識しているでしょうか。判断能力が不十分になってきた高齢者に対する財産管理を含め、対象となる方々へ権利擁護の取り組みの現状はどうなっているでしょうか。成年後見制度の活用が進まない原因に、制度自体の理解が進んでいないことが挙げられております。知識普及への取り組みの現状はどうなっているでしょうか。 成年後見制度の利用促進を図るため平成28年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立・施行されました。この法律に基づき国では、成年後見制度利用促進計画を策定し、市町村に国の基本計画を踏まえた計画の策定や合議制の機関の設置を求めております。国の成年後見制度利用促進計画のポイントには、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、権利擁護支援のネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさの調和が挙げられております。成年後見制度の利用促進について、利用促進計画の策定について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 成年後見センター設置についてはどのように考えているでしょうか。それらを検討する検討会の整備についてはどのように考えているでしょうか。 昨年12月の岩手日報の論説に、「成年後見の普及で市民の力を生かす工夫を」と、認定NPO法人成年後見センターもりおかが紹介されておりました。養成研修を受講した公務員OBら17人が法人として組織的、長期的に後見業務に取り組み、解決が難しい問題が起きても弁護士らの助けを得ながらチームで対処するというものです。支援を必要とする人が数百万人以上とも考えられる現状の中、知識を普及し、きめ細やかに対応していくためには、専門家のみに頼るには限界があります。市民の力を生かす工夫こそ考えるべきと思います。市民後見人について、市民後見人を育成する考えがあるか伺い、質問といたします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 小原享子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、妊娠・出産に係る相談、支援サービスについて申し上げます。まず、妊娠前の支援事業についてでありますが、妊娠・出産に関する知識の普及につきましては、妊娠初期の段階から母子健康手帳の交付時や産前教室において、保健師などの専門職が妊婦の体調確認や不安、悩みを傾聴するとともに、妊娠・出産に係る専門的知識に基づく助言、指導を行っておりますが、妊娠を希望されている段階における知識の普及啓発に係る事業は特に行っておりません。 不妊等で悩む夫婦からの相談の現状につきましては、これまで当市への相談はほとんどございませんが、近年における結婚年齢や出産年齢の上昇に伴い、不妊治療を希望する夫婦が増加傾向となっている状況を考えますと、医療機関や保健所などで相談に対応されているものと推察しております。 不妊治療に対する助成事業及び支援内容につきましては、子供を希望する夫婦の経済的負担の軽減と相談支援の充実を図るため、本年度新たに不妊治療に要する費用の一部を助成してまいりたいと考えております。その内容は、一般不妊治療費に対しては1年間で10万円を限度として助成するほか、特定不妊治療につきましては岩手県が行っている特定不妊治療費に対する助成に加え、1回当たり15万円を限度に助成するものであります。今後、関係機関と連携して制度の周知を図り、早期に実施できるよう準備してまいりたいと考えております。 不育症に対する支援につきましては、不育症は妊娠するものの2回以上の流産、死産または生後1週間以内の死亡により子が得られない場合などと定義されております。不育症のリスク因子が疑われる妊婦に対しては、検査等によりリスク因子を特定し治療が行われておりますが、岩手県を初め県内市町村において治療に対する支援は特に行われていないことから、まずは不育症治療に関する実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、産後ケア事業についてでありますが、事業の周知につきましては妊産婦に対して母子健康手帳の交付、出生届、産前教室のほか、保健師による訪問の機会に直接説明しているとともに、市広報への掲載や県内産科医療機関にチラシを配布し、利用勧奨の協力をいただいております。 訪問型産後ケア事業の実施状況につきましては、平成30年度の利用者は延べ80件となっておりますが、授乳手技を初めとする育児手技指導が最も多く、利用者からは、実際に手技を傍らでサポートしてもらいながらアドバイスを受けることにより育児の疑問が解決したほか、産婦の話を傾聴することで心理的な負担が軽減されたとの感想をいただいております。よって、産後に家族等のサポートが十分に受けることができない産婦や身体的・心理的に不安を抱える産婦に対して、健やかな育児への支援につながっているものと考えております。 産後ケア事業の問題点につきましては、授乳困難が主な相談の場合、4カ月未満の利用期間の前半で利用回数4回を使い切ってしまう傾向があったことから、今年度から利用回数を4回から6回に拡充しております。 今後、利用者の満足度やその効果などについてのアンケート調査を実施する予定となっており、その結果をもとに業務委託先の助産師と連携を図りながら、サービスの充実に取り組んでまいります。 産後ケア事業の拡充につきましては、出産後の身体的な不調や回復のおくれにより休養の必要がある産婦や、母親同士が不安や悩みを共有する仲間づくりが可能なデイサービス型について、新健康管理センター及び子育て世代包括支援センターの開設に合わせて実施できるよう検討してまいります。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) 私からは、成年後見制度の普及・拡充についてお答えいたします。 初めに、成年後見制度の普及・活用状況についてでありますが、この制度は大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、また法定後見制度は被成年後見人の判断能力の程度に応じて後見、補佐、補助の3つに分かれております。 当市における成年後見制度の利用者数と必要者数につきましては、盛岡家庭裁判所の集計によりますと、平成30年6月30日時点において後見75人、補佐13人、補助3人となっており、任意後見1人を加え総数92人となっております。また、申し立てをする親族がいないことなどにより市長による申し立てを行った件数は、平成26年度から平成30年度までの5年間で17件となっております。 成年後見制度利用の潜在的な必要者数の把握については現状では困難ではありますが、成年後見制度に関する相談は増加傾向にあり、平成30年度は市の長寿介護課で延べ44件、地域包括支援センターで延べ29件となっております。今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、制度の利用を必要とする人はさらにふえることが見込まれます。 高齢者の財産管理などの現状につきましては、財産管理に不安がある高齢者を発見した場合は、ある程度物事を判断する能力がある高齢者については社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業を紹介し、また判断能力が不十分な高齢者については家族や親族に成年後見制度の活用について紹介しているところです。このうち財産管理や成年後見申し立てを行う親族がいない場合については、市長申し立てによる成年後見制度の利用支援を行っております。 成年後見制度の知識普及への取り組みにつきましては、市や地域包括支援センターの窓口で制度の説明とパンフレット配布による周知を行っているほか、出前講座などで普及活動を行っております。本年度につきましては、より多くの市民の皆さんへの制度の普及啓発を図るため、成年後見制度に関する市民向け講演会を予定しております。 次に、成年後見制度の利用促進についてでありますが、国の成年後見制度の利用の促進に関する法律において市町村は、政府が定める成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、基本的な計画を定めるよう努めることとされております。その計画を定めるに当たっては、制度の広報や相談体制、本人を見守るチームや地域の専門職団体の協力体制、コーディネートを行う成年後見支援センター等の中核機関の必要性などについて勘案することとされています。 よって、当市においても成年後見制度利用に関する相談件数が増加傾向にあることから、基本計画の策定及び成年後見支援センターの設置などについて検討を始めたところです。 成年後見制度に関する検討会の整備につきましては、昨年度に裁判所、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職団体、社会福祉協議会及び福祉事業関係者による成年後見制度に関する意見交換会を初めて開催いたしました。その中で、身寄りのない高齢者の財産管理の問題や、申し立ての際の作成資料が多く煩雑なために制度の利用までつながらないケースの問題などの課題が出され有意義な会合となったことから、専門職団体や福祉関係者で構成する協議会を設置する方向で検討してまいります。 次に、市民後見人の育成についてでありますが、今後成年後見制度の需要がさらに増大することが見込まれる中、弁護士や司法書士などの専門職による後見人だけでは不足することが懸念されることから、基本計画の策定に合わせて市民後見人の育成についても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、再質問させていただきます。 まずは、妊娠・出産に係る相談、支援サービスについて再質問させていただきます。まず、妊娠前の支援事業ということで、不妊治療の助成を当市として始めるというようなところでは、今までも議会の中でも一般質問でも出されておりましたけれども、やっと不妊治療に対して当市でも取り組むというふうになったということがうれしいなというふうに思うと同時に、この一般不妊治療というふうなところでは所得制限も設けないというようなところが、結構所得制限設けているところもあるようですから、所得制限設けないというようなところ、当市ちょっと自慢してもいいかなというふうに思いながらこの内容を見ておりました。この所得制限がなくなって、そしてこういう不妊治療を開始するというふうになったわけですけれども、この不妊治療というところにとどまらず、子供を欲しいと願っている方が子供を授かることができるようというようなことを考えたときに、不妊治療だけではなく、不育症に対しての支援ということも含めて考えてもいいのではないかなというふうに思います。 不育症に対しての支援ということは、確かにまだ県内では行われていないようでした。でも、東北、隣の秋田などでも行われてもおります。そして、全国各地見てみるとかなりのところで、かなりの自治体で不育症に対しての支援も行われております。この不育症に対しての支援というふうなことに関して、県内ではない、まずは実態把握からということではありますけれども、他の自治体のこの不育症に対する支援というふうなところでやっているところを見てみると、一般不妊治療とか、この不妊治療の助成と同じような内容でそのまま不育症に対しても対応しているというようなところが多いようでした。そういうふうなことを考えていったときに、この不育症、大体年間、全国では5万3,000人の赤ちゃんが救えるというふうに言われております。そして、この数字という、救える赤ちゃんというのは、体外受精で生まれる子供より数が多いというふうに言われております。そしてまた、流産とか死産などを繰り返している不育症の患者さんというのは、全国でも15万から20万人くらいいらっしゃるのだそうです。 当市の中にもそういうふうに流産を繰り返して、そして悲しい思いをされている方もおります。その中で不育症の検査、治療をと言ったときに、やはりその経費っていうふうなものも結構、どうしたらいいものかというふうに悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。適切に検査を受け治療すれば、不育症の方8割以上が出産できるようになるというふうに言われております。そういうふうな中からすると、不育症に関しても同じように助成すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点に関して、不育症に対してこれから実態把握というようなことは言われておりますけれども、同じようにもう早急にというか、早目に不育症の治療に対しての助成を検討すべきと思いますが、その点いかがでしょう。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) ただいまの質問にお答えいたします。 この不育症に関しまして、質問が出てから私も勉強させていただきましたし、全国の事例も確かに助成についてあると確認してございます。なおかつ、この不育症に関しては確かに医療機関受診して、そのリスク因子がわかれば結構確かに効果があるということも出ております。そういったことも含めて今まで市としましては検討したことが確かにございませんでしたので、まずは実態把握したいという答弁でございました。 それで、議員がおっしゃいましたとおり効果もあると、なおかつ不妊治療よりももしかしたら子供の出産についてかなり効果があるのではないかということでしたので、これについて早急に検討はしたいと思いますし、どれだけの効果があるか、全国の事例ももう少し研究しながら検討していきたいということでございます。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) ぜひ検討して、できるだけ早い段階で、他市町村の取り組みを見てからというのではなく、早い段階で検討いただければなというふうに思います。 そしてもう一つ、今回のこの助成事業に関して、特定不妊治療に関しては県の助成の上乗せというようなことでありました。これはこれでいいのですけれども、多分それが、県の助成への上乗せということが、対象者や、それから所得制限につながっているかというふうには思うのですが、ここの辺に関しても特定不妊治療を行うというのはやっぱり確かに金額的にかかるということもあります。世帯所得要件というのは、やはりこれは見直すということはできないものなのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 特定不妊治療につきましては、答弁がありましたとおり、制度については県の補助事業の上乗せということで、県の補助を受けた方というのが結局条件になるというものですし、その県の事業自体に所得制限があるということで、これにつきましてはそのまま踏襲するということで市もそうせざるを得ないという状況にありますので、例えば市独自でその所得制限を撤廃する、あるいは変えるということは今のところはちょっと考えてはおりません。県の考え方も今後あるでしょうけれども、県とも相談あるいは県のほうにもそういった所得制限撤廃についてお話があるのであればもう少し岩手県とも協議をしながら進めていかざるを得ないのかなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) ぜひ所得ある、なしにかかわらず、所得がある程度あるから大丈夫ということもなく、大変な思いされているというふうな方にやはり少しでも支援ができればというふうなことを考えますので、できれば県と協議する際に話題にしていただけるとありがたいなというふうにも思います。 産後ケア事業についてお伺いします。まずは、産後ケア事業に関する周知方法です。周知方法、いろいろな交付時にとか、出生届のときにとか、いろいろな、チラシもつくりというようなところで周知体制図っているというようなことでしたけれども、この周知方法ですね、先ほど昨年度は80件の訪問があったということではありましたけれども、まだまだ市内には必要としていらっしゃる方がいらっしゃると思うのです。この必要とされている方が、その必要としているときにこの方法があることを知るということが大事なのかなというふうに思います。 一つには、ホームページも……ホームページ見てみました。ホームページでなかなか検索できないな、どこにあるのだろうと思いました。ホームページ、妊娠・出産のところだったでしょうか、そこのところにありました。ただ、きっとこの産後ケア事業必要な人は、もう子供生まれているので子育てのページを見るのだと、そんなふうなところからすると、このホームページの活用方法というのももう少し検討してみたらいいのではないのかなというふうに思いました。 そして、このホームページを見たときに、訪問型の産後ケア事業の内容がチラシと、せめてチラシと同じように、ぱっと目に入ってどんなふうなことをしてもらえるのかなというふうなことがわかるようであればいいなというふうに思います。 そしてまた、こういうふうな事業をしていることを市民にももっと知ってもらうというようなところでは、もっとラジオを活用するとか、そういうふうな多くの人の耳に入るような工夫というふうなものが必要ではないかと思うのですが、その点、この周知方法についてもう少し考えるというふうなところではどう考えられますでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 そうですね、私も実はホームページちょっと見ていたかどうか、ちょっと定かでないのですが、ちょっと検索しづらいということでした。これにつきましては、確認した上で、改善できるところは改善したいですし、チラシも、議員さん見たかもしれませんが、確かにチラシ見れば何か一目でわかる、かわいらしい写真が載っていたりしますので、そういったものも掲載しながら、魅力ある事業であるというような工夫は、これは当然しなければならないと思いますので、その点については改善したいと思いますし、ラジオについてもFMなどを使って、その辺のところも今後周知について工夫はしたいと思います。 それで、我々も出生届にしろ、医療機関にしろ、いろんなところで周知は努力しているのですが、実際やっぱり医療機関の情報、そこから来るのが確かに多いのです。悩んでいる方が直接申し込みに来るというのは意外に実は少なくて、やっぱりちゅうちょしているのかなというところも見受けられますので、もう少し積極的に来られるような工夫を今後してまいります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) そして、この産後ケア事業の拡充というようなところでは、ことしから妊産婦対象の集団型の事業も始めるというふうにちょっと報道で見ましたけれども、この妊産婦対象の集団型の事業というのは、どういうふうな内容で、どういうふうな方々を対象にして行うというような、どういう考えなのかどうなのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 まず、集団型産前産後サポート事業ということで、今年度からやることにしてございます。この事業については、産後ケア事業とも関連はするわけですけれども、市町村の母子保健施策の取り組み内容、5本柱があって、そのうちの一本ということですが、ことしから始めることですが、内容につきましては花巻のまんまるいわてさんに業務委託してやることにしておりますが、毎月1回、そうすると年12回という形になりますが、一つ一つテーマを絞って、今回は例えば食事の関係ですとか、あるいはさまざまな体、骨盤のこととか、セルフケアのやり方ですとか、いろんなメニューを毎回変えるということで、その中に離乳食のつくり方も混ぜながら、毎回そのテーマを変えてやると、年12回やるという、講座的な部分でやるということにしてございます。 そうしますと、たしか定員が12とか15人ぐらいだったと思うのですが、その中で結局産婦さん同士がお友だちになってそういった情報交換もできるというような流れで、ことしから月に1回、さくらホールのほうで行うこととしてございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) そうすると、前からまんまるサロンというような形でカフェ的な、お茶を飲みながらとか、交流できる場もつくっていたように思うのですけれども、その事業に支援するというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) その産後ケア事業の中のデイサービス型とまたちょっとは違うのですけれども、そういった集団で集めて、何人か集めてやるという点ではそういったサロン的な部分も含めて、市の主催で委託料として業務委託するというものでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) 産後ケア事業の拡充というようなところで、デイケア等に関しては子育て世代包括支援センターができてからというようなことでしたけれども、そうするとこれ子育て世代包括支援センターができるのは2020年度ということは、このデイケア等に関しては、産後ケア事業、さらに拡充していくのは2021年4月以降というふうなことになるのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 今の予定としては、要するに子育て世代包括支援センターができてからということですので、実質は2021年、令和3年の4月以降という形には、そこを目標に準備を進めておりますが、実際花巻で業務を行っている団体さんとはもう既にいろいろ情報交換しておりまして、準備というのですか、勉強会は開催しておりますので、もちろんなるべく早くやりたいのはいいのですけれども、そのやり方あるいはその場所ですね、そのときにデイサービス型、場所が課題となっておりますので、その辺のところを少し早いうちから決めておいて、なるべく早くやりたいと思うのですが、一応目標としては令和3年4月という形になります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) そうしますとちょっとまだ先長いような気がしますが、その話し合いの過程で早目にこの場所が確保できたりとかというふうなことになれば、早い時期で開始するというふうなことも、その子育て世代包括支援センターの開設と関連づけないで早目というふうなことも考えられるというふうに思ってもよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 確かに他市の状況を見ればさまざまです。花巻にしても、例えば奥州の場合はお泊まり型というのも、病院と提携してやったり、いろんな工夫はできるようですので、一応令和3年の4月は言いましたけれども、準備が整えば、できる体制にあればなるべく早くはもちろんスタートしたいと考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) 確かにこの訪問型をしながらもかなり精神的にも癒やされている、または精神的にも不安が取り除かれるというようなことはあるようですけれども、中にはやはり疲労を抱えているお母さん方というのはいらっしゃるようです。疲労を抱えて育児にリスクを抱えるということは多いのだと思うので、そうするとやはりデイケア、ショートステイというような形で休養をとるという場所、休養をとるということが重要になってくるのだと思うのです。そういうふうな面からすると、状況整い次第というようなことで、早急に取り組んでいただければいいのではないかなというふうに思ったりもするのですけれども、やはり今開設している例えば花巻のデイケアを利用するといったときの、そういうふうな方に対して必要に応じたらばそういうふうなところを利用できる、そして利用する方に対して助成するというふうな、そういう方向はやはり考えられないものなのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 確かに花巻で行っているデイケア型事業に北上の方が利用しているということも聞いております。たくさんはないようですけれども。その分どうしても金額がかかってしまうというのも聞いてございます。それに関しての助成については、ちょっとまだ、今まで考えたことはありませんでしたので、当然北上が早くやればもちろんそれでいいわけですけれども、その実態も含めて検討材料の中に入れながら一緒に考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) それでは、成年後見制度の普及・拡充ということについてお伺いしたいと思います。 成年後見制度、必要としている方々が多いというようなことで、市としても利用促進計画を策定するというふうな方向ということなようですけれども、その検討会というふうなことも整備していくという、そういう答弁でしたけれども、その検討会のメンバー、具体的メンバーについてはどんなふうなメンバー、先ほど福祉関係者とかっていうふうなところでお話はされておりましたけれども、具体的にはどういうふうな方々をメンバーとして考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 答弁でもございましたけれども、昨年度に意見交換会開催いたしました。そのメンバーであります当然弁護士、司法書士の方あるいは社会福祉士のような要するに成年後見を実際にお受けしている団体の方、それから社会福祉協議会、あと社会福祉事業関係者というのは当然障害の関係も関連してきますので、障害者の事業所の方と要するに介護保険に関係する事業者の方、そういった方々を中心にとは考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) この検討会に、意見交換会では裁判所の方も含まれていたみたいなのですけれども、そういう裁判所の関係の方も含んでというふうには考えてはいらっしゃらないのですか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 家庭裁判所の関係者の方もぜひ入っていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) 促進というふうなことから考えたときに、成年後見制度を必要としている方々も結構いらっしゃるのだと思うのですけれども、なかなか制度の普及というふうなところで、いろいろ制度普及するためにやっていらっしゃるといっても、何となく自分は関係ないのではないかなと、将来自分もどうなるかわからないけれども、関係ないのではないかなとかと、ある程度財産持っていて管理を自分でできなくなってきたといったときには、これ成年後見人をつけて管理してもらうといったときには経費もかかるというようなこともあって、でもこの成年後見制度、財産のある、なしにかかわらずどなたでも、そしてそれこそ生活費の管理というようなことからも成年後見制度を活用できるというようなことがあるみたいです。そういうふうなことで、知識普及のためにことしは講演会も行われるというふうなことは話されていましたけれども、こういうふうな成年後見制度、この講演会といったときに、できるだけそういうふうに成年後見制度、財産がある人の管理というのではないというふうな、もちろんその人の財産、どういう額であれ財産を管理していくことにはなるのですけれども、どんな方も利用できるというようなところをもう少し強くというか、そういうふうな内容を知っていただくということが大事なように思うのです。 この成年後見制度のことに関しては、花巻でも取り組まれているところもございました。そういうふうな方々にお聞きすると、本当に皆さん結構知らないというふうなことが多いというようなことでした。そういうふうなことからしたときに、この成年後見制度の内容とか、その普及というふうなことに関しても一工夫、わかりやすい制度説明というふうなことが必要かと思うのですが、そのわかりやすさというようなことに関して、まだどういうふうに普及、そして活用させていくかというふうな普及方法というところが具体的に組まれているのかどうなのかわかりませんけれども、その辺に関してはわかりやすさというようなところではどんなふうに検討しているのか、検討していることがあればお知らせいただきたいと思うのですけれども。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 そのわかりやすさ、確かにそのとおりで、やっぱりその印象が、成年後見、本当に面倒な印象があるのですよ。家族の方に説明しても、何か面倒くさいというのが結構ございます。それで、今回実は、今回講演会をやるというお話ししましたけれども、これ9月に行う予定にしておりましたが、講師は岩手県の二戸地区のカシオペアのほうを呼ぶのですけれども、あの方々は非常にわかりやすい講演、そして寸劇もやるのですね。寸劇もやりながら、その成年後見についてみんなで一緒に考えるというようなことを企画してございます。 それから、今成年後見といっても財産管理というのがすごく感じるわけですが、今となっては、専門用語で言うと身上監護、要するに介護や医療はもう今契約の状態ですので、契約行為ができないということで、そういった方々の成年後見もふえているということで、財産のみではないと。要するに今後、老後、そういった弱くなっていろんなサービス使いたいのだけれども、自分で判断できないというような方々も成年後見使えるのですよというような今後は周知の方法そのものも工夫していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。 ◆7番(小原享子君) そうですね、ぜひその辺進めていただきたいなというふうに思いますし、また市民後見人の育成の講座もというふうなことも考えていくというようなお答えありました。市民後見人の育成というふうなところ、結局成年後見人になっていただいた、弁護士になっていただいた、どうしたこうしたといったときに、やっぱりそういう専門的な方々、財産管理してくれると思います。でも、日常生活のきめ細やかなところに対しての支援というところでは結構難しかったりするのかなと、手が届かないところがあるのではないかなというふうに思うわけです。そうすると、日常生活の細やかなところまで支援していくことを考えると、また知識を普及していくということも含めたときに、市民後見人というのは結構大事な要素なのかなというふうに思います。市民後見人育成をするといったときに、市民後見人、専門家のバックアップがあれば市民後見活動推進できるし、専門家だと日常生活の支援には十分行き届かないことはあるけれども、市民後見人なら日常生活の細々としたところまで支援が可能だというようなこともお聞きしました。 そういうふうなところを考えると、この成年後見センターの設置とあわせて市民後見人がそういうふうなセンターを活用もしながら活動できるというような体制にできていけば、市民後見人も広がっていくのかなというふうにも思いますし、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業においても、その支援員の確保が難しいというふうなこともお聞きしておりました。そういうふうなところにもまた結びついていって、市民後見人の役割が結構生きてくるのではないかというふうに思うのですけれども、この市民後見人の育成、計画に合わせてということではありますけれども、育成に関しての具体的な計画、何かお持ちではないのでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 まず、この市民後見人の育成につきましては確かに当市ではまだ、全然まだやっていない部分でございます。なかなかちょっとそこまで手が回らなかったという実態でございます。 それで、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、その身上監護のような要するに介護保険の契約ですとか、そういったどちらかというと比較的簡単な部分の後見人であれば市民後見人もできるのかなとは思っています。ただし、本当に後見人になるための研修ですか、講座、かなり、結構、法的に決まったものではないのですが、もう1週間みっちり勉強しなければならないというような部分もあったり、やはり実際を見てみますと元公務員ですとか、あるいは銀行員ですとか、証券会社の職員だったと、そういった方が多いようでございますので、その辺のところも状況も考えて、やはり具体的に今後は検討していかなければならないとは思っています。 それで、現在その身上監護の比較的軽度の部分については、社会福祉士の方々が最近かなり受けていただいているという状況もございますので、その社会福祉士の方々にも少し意見を聞きながら、これからその計画をつくりながらというのももちろんなのですが、それとは別途市民後見人についても検討は続けてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午後0時12分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番鈴木健二郎議員。     (25番 鈴木健二郎君 登壇)
    ◆25番(鈴木健二郎君) 私は、まず行政の地域化と行政・市民の共同による地域づくりについて、市長に伺います。 私たち日本共産党は、この4月から5月にかけて国政と市政に対する市民アンケートを行いました。市政に関して、今回の質問とかかわる部分を紹介させていただきます。 まず、地域の住みよさについてでありますが、住みやすいと答えた方が56%、住みにくいと答えた方が23%、わからないと答えた方が17%、回答なしが4%でありました。 次に、北上市政についてどう思うかについて、満足しているが17%、不満であるが37%、わからないが40%、あじさい都市については、進めてほしいが9%、よく理解できないが27%、あじさい都市そのものがよくわからないが61%、残りは無回答でありました。 そして、誘致企業と東芝メモリが進出することについての設問では、地域の活性化につながるので期待をしたいが38%、誘致企業がふえても市民の暮らしがよくなったという実感がなく、地域経済の活性化につながるとは思えないが46%、わからないが10%でありました。残りは無回答であります。 このアンケートは2万世帯に配り、回答を寄せていただいた方は、現在はもっとふえておりますけれども、集計した5月末現在で729名、回答率は3.6%余りでありました。これは、党員は入っておりません。アンケートの回答率が3.6%と決して高くはなく、しかも一政党のアンケートということで若干の偏重を危惧する向きもあるかと思いますが、回答は率直に答えていただいたものばかりで、年齢は20歳から90歳代までの方々、職業も主婦の方、サラリーマンから年金生活者まで各階層の方々から寄せられ、市民の一定の意識が把握できたと思っております。 私は、今回のアンケートで特に注目しましたのは、住みにくさとあじさい都市について答えました方々の理由であります。住みにくさで共通しているのは、所得の低さと高過ぎる税金や公共料金、そして地域格差による住みにくさでありました。所得が減っていると答えた方は、農家や自営業の方もおられましたけれども、多くはパートや臨時など非正規で働く方々であります。高過ぎる税金や公共料金の筆頭は国保税、上下水道料、バス料金、関連して医療、介護費、教育費負担などがありました。地域格差では、バス交通の不便、医療機関や商店など生活にかかわる施設がない、そして子供を預けるところがないというものであります。ちなみに、保育所や幼稚園、小中学校の統廃合については、進めるべきだが21%、進めるべきではないが30%ありました。 今回のアンケートの詳細な結果は、高橋市長に改めて提示をし、あじさい都市・地域づくりの参考にしていただきたいと考えているところであります。 ここで伺いたいのは、先ほどのアンケートにもありました市民の住みにくさと表裏の関係にあります、住みなれた地域で暮らし続けたいという思いにどう応えるかということであります。これは、市のあじさい都市の地域拠点づくりにも入っておりますが、その推進策について、私の提案も含めて伺います。 誰もが住みなれた地域で暮らしたいと思うのは当然であります。しかし、その願いがかなえられていない現実があると思います。全ての個人の要求に応えるのは難しいと思いますけれども、地域住民の日常の生活圏における整備は行わなければならないと思います。その役割を担うのは行政だと思います。しかし、また行政が一方的に進めることも問題が生じてまいります。 市は、既に進めている都市計画マスタープランにおいて、地域拠点を住民、事業者、行政との連携により行うとしております。連携は必要と考えますが、単なる連携ではなく市の積極的な役割が重要と思います。行政と市民の共同による地域づくりであります。この場合の共同とは、行政と地域住民がともに力を合わせるという共同であります。行政と地域コミュニティーが車の両輪となる仕組みづくりが不可欠であると考えます。 その仕組みが行政の地域化と考えております。行政の地域化とは、行政の権限の一部を地域に移すことでもあります。これは、多くのまちづくり研究者も提唱していることでありますけれども、例えば各地域、北上市であれば16地域に高齢者担当職員、子育て支援担当職員、そしてまちづくり担当職員などを配置する。いわば市の出張所を各地域に配置をするという提唱であります。残念ながら市は地域づくりのプランでそこまで踏み込んでおりませんが、これについて市長はどのようにお考えでありましょうか。 大きな2つ目は、就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトについてであります。これは、アパートや社宅などの共同住宅を建設する場合に一定の補助金を出して、人口流入の受け皿確保と企業の安定雇用につなげたいというものでありますが、私は人口流入の受け皿確保や雇用安定を否定するものではありませんが、なぜアパートや社宅建設にまで公的補助をしなければならないのか。就労支援といいますけれども、実態は事業者支援にしか見えません。しかも、大手ハウスメーカーがひしめいております。アパートや社宅建設はあくまで事業者の私的事業であり、行政が誘導策までとって支援を行うことは利益供与であり、既存の事業者との公平性や地域住民感情から見て甚だ疑問を持つものであります。しかも、前例がありません。その視点から3点伺います。 1点目は、アパート等の増加によりコミュニティー醸成など地域づくりに住民が支障を来している中、市が率先してその建設を促進することは、住民目線から見た場合、その正当性をどのようにお考えでありましょうか。 2点目は、市が進めようとしているあじさい都市や人口減少地域リーダー育成等まちづくりの視点から、同プロジェクトをどのように位置づけようとしているのでありましょうか。 3点目は、今後の社会環境や経済状況の変化によってはかつてのようなアパート空き家の再来が危惧されます。どのような見通しを持っておられるでしょうか、伺います。 大きな3点目は、自衛隊募集に係る情報提供についてであります。市は毎年、自衛隊の求めに応じて、18歳市民の住民基本台帳に掲載されている氏名、生年月日、性別、住所を紙に印刷して提供しております。これにかかわって、以下3点伺います。 1点目は、市は提供している根拠として、自衛隊法等に基づいて提供していると説明しておりますけれども、提供に当たっては市個人情報保護条例第5条第1項に基づいて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 2点目は、個人情報の提供に当たっては本人の了承なしにはできないと考えますけれども、いかがでありましょうか。また、紙媒体提供に当たってはその周知が必要と思いますが、どう考えるのでありましょうか。 3点目は、万が一、市が提供した情報が漏れた場合、協力者責任など市の責任をどのようにお考えでしょうか。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、行政の地域化と行政・市民の共同による地域づくりについて申し上げます。自治基本条例、まちづくり協働推進条例、地域づくり組織条例のいわゆるまち育て3条例に規定した市民参加を基本とする協働によるまちづくりの推進は、各地区の交流センターが拠点となり、地域づくり組織が地域計画を策定し、地域づくり事業に取り組んでいるものであります。市は、地域づくり組織が自主的かつ活力ある地域づくり活動を進めることができるよう支援することにより、行政と地域が協働のパートナーとして両輪となる仕組みを構築しているものであります。 地域に市職員を配置する出張所の設置については、このことに逆行する考え方ではないかと捉えております。平成18年3月にまちづくり協働推進条例を制定しこの仕組みを立ち上げて以来、これまで多様化・複雑化する地域課題の解決を図るため地域づくり組織や市民活動団体、企業等との協働を進めてまいりました。例えば高齢者福祉や子育て支援については、社会福祉協議会や地域包括支援センター、各地区の民生委員・児童委員等と連携し、まちづくりについては16地区の地域づくり組織との協働により課題解決に取り組んできたところであります。 市では、今年度の重要課題の一つとして市民参画と協働の検証に取り組みますが、これまでの市民参画や協働手法についての検証を行い、まち育て型地域計画実現への支援が有効な仕組みとなるよう再構築してまいりたいと考えております。 次に、就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトについて申し上げます。初めに、当市では有効求人倍率の高どまりなど慢性的な人手不足の中、住居不足により新たな労働力の確保が困難な状況となっております。住居不足により当市への流入人口の市外流出が、把握しているだけでこの1年間で約400人であり、今後も2021年度までに約1,600人の市外流出が見込まれることから、住居確保対策が喫緊の課題となっております。 また、市外流出が当市に与える経済的な損失は、総合戦略目標年の2040年までの固定資産税で約7億円、市民税で約17億円が見込まれるほか、地域の小売サービス等に回るはずの消費損失も年額5億円以上が見込まれ、市政運営と地域経済に大きなマイナスとなります。 そのため、労働者を受け入れる際の雇用環境の改善による安定的な雇用の確保と人口流入の受け皿の確保を目的として、時限的にエリアを定め共同住宅等の建設等に補助金を交付することは、行政課題の解決と地域経済の活性化のため適切な手段と考えております。 次に、まちづくりの視点からの本プロジェクトの位置づけについてでありますが、共同住宅等の補助対象となるエリアには地域コミュニティーごとに生活を支える機能が集まる場所として市内16地区に設定した地域拠点を含んでおり、補助金を活用し人口減少地区の地域拠点に共同住宅等が建設されることは、当該地区における住民の増加をもたらす地域コミュニティーの維持につながるなど地域としても大きなチャンスであり、あじさい都市の推進においてもプラスの要素と捉えております。 また、共同住宅等の増加そのものがコミュニティー醸成など地域づくりに支障があるとは思えませんが、地域づくりの担い手が固定化し新たな人材の確保が難しい状況はどの地区も共通の課題であり、新住民が地域づくり活動に参加することは新たな地域リーダーの育成につながるものと考えております。 次に、今後の見通しについてでありますが、市内への企業の投資が当面続くことが予想されており、市外からの人口流入が見込まれております。その後につきましても、人口の自然増がなかなか期待できない中、企業活動の維持のためには継続的に一定程度の市外からの人材確保が必要になると考えており、転入者の受け皿としての共同住宅等の需要は継続するものと捉えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋穏至君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(齋藤賢也君) 私からは、自衛官募集に係る情報提供についてお答えいたします。 市では、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣及び自衛隊岩手地方協力本部長からの依頼に対して、北上市個人情報保護条例第5条第2項第2号の規定に基づき紙媒体で情報を提供しております。北上市個人情報保護条例第5条第1項は、実施機関による個人情報の利用目的外の利用及び提供を原則禁止しておりますが、同条第2項第2号において法令等の規定に基づくときはみずから利用しまたは提供できると規定されており、この場合本人の同意は必要とされておりません。本件は、条例に基づく適正な情報提供であります。 また、情報提供の周知についてでありますが、本年度から実施してまいりたいと思います。 次に、市が提供した情報が漏えいした場合の市の責任についてでありますが、市は法令等に基づく適正な情報提供を行っていることから、提供先において遵守すべき法令に基づき管理責任を負うものであり、市が負うものではないと考えております。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 再質問をいたします。 最初に、順番ちょっと入れかえまして、就労支援共同住宅、この支援のプロジェクトについて伺います。市長は答弁の中で、人材確保、それからリーダー育成等々まち育てに合致したものだということでありますけれども、市民の目線からということで私お聞きしましたが、その件でお聞きしたいと思います。 まず、この名称ですけれども、就労支援というふうにあります。要するに就労者を支援するプロジェクトだと思うのですけれども、市長答弁だと、まさに事業者を支援して、結果的に雇用を伸ばしていく、それから定住化を図る。そういう結果になるかどうかわかりませんけれども、私はそういうふうに捉えました。ですから、就労支援というのであれば、何か就労支援、直接的なものあるのかどうか、伺います。 それから、補助金を出しますね。この補助金には税金がかかるのかどうか、この点を伺います。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) それでは、お答えいたします。 最初の質問でございますが、当方では企業誘致やいろんな企業支援というものを行っておりますけれども、それは最終的な行政目的というのはあくまで働く人、市民のためということで行ってございます。 今回も就労支援とつけたのも、働く方の住環境の整備と、そういった意味での行政目的がございますので、その間接的な中では事業所を経由してという補助金の出し方になりますが、行政目的としては事業者支援ではなくて、最終的な働く人、地元で働く市民のための制度ということでつくってございます。 あと、補助金についてですが、補助金自体は非課税なものではございませんで、事業者であれば事業収入に算入すると、所得税法のほうに回りますけれども、算入したり、あと直接算入する方法もありますし、あと何か償却のほうで、特例的に償却のほうの中で落とすということもあるようでございますので、これは非課税ではないと、これは国とか県の補助金も全て基本的には非課税ではないということになると思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) その補助金は、ほぼ丸々補助金ということで事業者に行くということで捉えていいですね。 それから、就労支援のこの理解の仕方、就労支援ですから、就労される方に支援が施される、そうあってしかるべきだと私は思うのです。家賃が安くなるのと、それから働く方のさまざまな環境とかそういう、確かに住むところは確保できますけれども、そこに住む人の支援には直接はつながらない、ただ住居を提供した、そこに補助金を出すということにすぎないわけでしょう。その就労する方の支援というのであれば、私はその事業主ではなくて、例えば就労ですから子育て世代ですよね、若い方でしょう、それから単身の方も目的にしているということでありますので、であれば市営住宅の活用、これも十分考えられるということであります。低廉で、そして条件のよい市営住宅、355戸あいているでしょう。こういう活用も緊急に考えていける。現在は、市営住宅は単身者は入れないけれども、国の制度もこれは緩和されて単身者も入れるようになった、3年前だか4年前にね。なっていますので、そういう状況も加味してやるということが、私は働く人への支援だろうというふうに思うのです。全くこれは建てる施工主への直接補助ですよ。現金を補助することなわけです。しかも、そこでやる工事の地元の企業にも一切恩恵はないということなわけでしょう。ですから、私はこの名前、看板と違うのではないですかと言いたくなるわけです。これは多くの市民の方がそういうふうに捉えていますよ。どうですか。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) 今のお考えに対してでございますけれども、就労支援、特にその住宅不足の一つの要因の中で、今外から多くの高校生、大学生がいらしていると。また、U・Iターンの中でもいらしていると。それで、高校生、大学生につきましては昨年から雇用確保推進員2名で学校回りをしている中で、いわゆる送り出す側の先生からの強い希望の中では、いわゆる生徒の働く環境として1位に住環境と、住環境というのは適切な住宅と通勤も短時間で行けるところと、そういうような要望をいただいている中で我々は人材確保進めている中、今回緊急的に、圧倒的に不足が見込まれる中、緊急的に行うということでございます。 議員おっしゃったとおり、いろんなあいているところの活用云々というのもすればいいのではないかというお話もありますが、古くから残っている雇用促進住宅については取得した企業は貸し出ししてかなり埋まっている中、長期的な意味ではそういう古いものの活用というのは大事ですけれども、今回はあくまで急ぎと、急ぎの時限的な施策ということでの今回の提案でございますので、御了承をいただきたいと思ってございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 緊急の対応だということでありますけれども、これまでの緊急対応でどれくらい禍根を残してきているかということですよ。そういうことなかったですか。10年前の岩手東芝の場合も、最近は東芝メモリの関係で埋まりつつありますけれども、結局はアパート空き家がどんどんふえて、地域で困っている状況が出てきています。ですから、市長もきのうの多分、高橋晃大議員の答弁かな、いずれこれは長くは続かないと市長自身もきのう言われたでしょう。しばらく東芝メモリ絡みで人口はふえるけれども、また減るだろうと、正式に答えているのですよ。それは確実にやってくるということです。 ですから、一時的なしのぎでまちづくりを進めていいのかということなのですよ、私が言いたいのは。しかも、その施工主だけの直接補助だと。マスコミに答えていますよ、消費税10%なれば建設が鈍化する、だから補助を出すのだと。結局これは事業者主体の補助ということがありありと見えるものなわけです。こういう単身世帯とか子育て世代へ支援するというのであれば、子育て支援をもっともっと厚くする、福祉政策を充実する、そして若者の人が住みやすい状況をつくってこそ就労支援になるのではないですか。一時的に目先のことだけでこういう対応するというのは、私は異議がある。 しかも、近隣のところに住むというのはだめなのですか。全部北上に住まわせなければだめなのでしょうか。私はそこを言いたいです。広域連携等やっている、そして近隣の市町村も連携してやっているわけでしょう。働く人みんな北上に集めたいのですか、市長、答えてください。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) まず、最後の近隣に住んでもらえればいいというような話がありましたけれども、今市が緊急にやろうとしているのは1,600足りないうちの600ということであります。残りの1,000は、もう物理的に北上市に就労して、そして住もうと思ってもできない、その数字であります。そのうち600、少なくとも600は北上市にとどめよう、そして就労者への例えば子育てですとか生活の支援ということを考える前に、北上に就職しようとした人が住むところがないということはまずここは考えられない、支援もできない話になってしまいますので、まず第一の支援は住むところを確保するというのが我々の今現在やらなければならない使命だというふうに思っております。それから子育てですとかさまざまな住んでいく環境をしっかりと整えていくということ、まだ住むところがなければそれもできないわけでございますので、それは申し上げておきたいというふうに思います。 それから、先ほど議員が環境について、住宅を建設する運営事業者の環境の話を言われましたけれども、今の状況については消費税の値上げ等もあって、10月までの建設については相当量着工しております。我々もリサーチをしておりますけれども、その後しからばさらに投資していいのかというのは大手事業者では足踏みをしているという状況のようであります。そのリサーチした状況であります。 そして、地元を考えますと、ある程度土地を持って、そして公共共同住宅等を持っている方、次もう一棟建てようか、どうしようかというところの人たちがやっぱり初期ですね、最初にかかる初期投資で自分の資金を用意できない場合は銀行から借りざるを得ないという状況でありますけれども、その初期の資金を市がその補助金としてある程度カバーすることによって銀行から借りることができる。なぜ次の建設に踏み出せないかというと、やっぱり長ければ30年も償還にかかるということになりますので、そう簡単には踏み出せない。それから、高齢化もあるのだろうというふうには思っておりますけれども、今この段階で次に踏み出すためには相当背中を後押しする必要があるだろうというふうに考えて、この施策をしたわけであります。 もう一つ、先ほど各地域の話が出て、御質問に出ておりましたけれども、この話が報道された後、各地域ではそれぞれの地域の地域拠点あるいは社宅等でありますと地域拠点でなくても建てられるわけでありますので、それぞれパートナーと、それぞれの地域、今各企業に応援していただいてまちづくりをやっている地域もありますので、そういった企業とコラボレーションしながら地域に住宅を、共同住宅をつくりたいというようなお話、今も出てきておりますので、これはいい動きになってきているのかなというふうに思っておりますので、そういったところの後押しにもなっているのではないかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) それで、長く答弁されましたけれども、1,600のうち、不足の見込みが1,600と言われましたね。600人の方に北上に住んでもらいたいということで、それでマスコミにもこれは多分話されていますね。正確には1,658戸、議会にはこの数字言ったことがないのですが、1,600というふうな数字は言っていますね。では、これについて聞きます。この1,658戸が出てきたのは、今後半導体関連で3,000人の雇用増が見込まれる。それから、自動車関連で1,000人、その他関連で500人ということで、4,500人の雇用が見込まれたということであります。それで、アパートなどの賃貸、建物ですね、これを推計した数が2017年から2021年で推計していますね、これは2,842戸、4,500から2,842戸を引くとちょうど1,658戸、これはどうなのですか、全部が賃貸住宅に入るという前提になってしまうわけでしょう、1,658人来る。そんなことあり得ますか。全員賃貸アパートに入るのですか、この方々は。市長、まずこの点を伺います。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 千六百何がしかの数字というのは共同住宅に限ったものではありませんので、これは住宅を建てて住まわれても全く問題ない、歓迎するということであります。ちょっと誤解を与えたのであれば申しわけありません。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 誤解でも何でもない。そう言っているのです。だから、前提は賃貸に入るという前提、この2,842戸というのは。だから、4,500人から引いているということなのです。これはリンゴの数からミカンの数を引くようなもので、引けないわけでしょう、実際は。なぜこういう数字が出てきているのかということです。部長、では答えてください。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) ただいまの数字でございますが、たしか先週の月曜日だったと思いますが、重要課題の議員さんへの説明の中でお渡ししましたペーパーについて、データについて、その表が掲載されておりまして、今言った数値は鈴木議員がおっしゃったとおりで、それが資料に入れ込まれております。そのとおり、雇用計画としては、そのときも説明いたしましたが、新聞報道で会社が取材に対して答えている数というものと、あと我々、特に企業立地サイドのほうで話を聞いている数を、これを数値として雇用計画として入れさせていただいております。その内訳としては、新人含めて、ただ北上が中心になるとは思ってございますが、どういった方々というのはわからなく、中にはもしかするとたまたまここに実家がある方は住むかもしれないのですが、その数というのは全くわからなく、また私は企業から聞いている新規雇用という観点ではむしろ外から来る人が多いので、この数字というのはそんな離れていない数字ということで理解した上で、不足数は1,600というふうに出させていただいたのでございます。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 私は過大の数としか見られないわけですよ。ですから、あくまでも推計値でしょう、これは、言われるとおり。私から見れば、非常に過大だということです。すべてがよそから来て住まわれるという数でないでしょう、実際にこれは。だから、地域に住まわれる、実家にいるという方も当然入るわけですから、1,600というのはちょっと過大ではないですかと言わざるを得ない。 それから、市長が言われた16地区拠点地域もエリアの対象になっているということでありますけれども、きのうの高橋晃大議員の話でありませんけれども、柏野住宅、社員寮も建設可能だと。実際可能なのですか、柏野住宅。では、可能としても、実際に東芝メモリと関連企業を今回は一定程度中心としたこうした住宅政策を出しているわけですから、例えば16地区拠点が可能だといっても、そちらのほうには脈があるという話ですが、これを私は信憑性から見れば非常に怪しいと見ざるを得ないわけです、現状では。やっぱり通勤の便利のよさ、それからできるだけ近場ですよね。どうしてもこの市街地に集中せざるを得ないだろう。私の地域なんか今アパート、毎日のように建っています。アパート全て否定しませんけれども、地域住民からすれば非常にコミュニティーがとれないという状況もあるわけです。ですから、16地区拠点もエリアになっているというのであれば、もうちょっと、こういう具体的な対策を持っているということをこれ打ち出す必要があるわけでしょう。 まず、きのうの柏野団地の社員寮、これ可能なのですか。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 柏野団地への社員寮は、これ当然可能だというふうに考えております。先ほどの各地域、特にも人口減少地域の方々は、地域の拠点あるいはその周辺に、社員寮であればその周辺でも建てることができる。土地を持っておられる方と、地域の方と企業がコラボレーションすれば、それは可能なわけでありますので、これは我々もしっかりと協力をしながらそれぞれの地域に社員寮等が建てられるように働きかけをする、これはやぶさかではないというふうに思っております。 それから、先ほどちょっと申し忘れましたけれども、かつてアパートの関係がリーマンショックの直後でありますけれども、あいたと。登録しないで北上市内に住んでおられた方かなりあったというふうに理解しておりますけれども、それが一気に2,000人、3,000人抜けた時期だろうというふうに思います。私は、それから余り変わっていないのだろうというふうに読んでおりました。ですから、今回、見る方によっては慌ててというふうに思われる方もおられるかもしれませんけれども、ことしの3月に100%になるということは正直考えておりませんでした。受け入れの懐はもう少しあるものだというふうに思っておりましたので、この1年余りで400人もの方がこの市内から他の自治体に住むのを余儀なくされているという事態は、これ行政として放っておくわけにはいかない、そういうふうに考えてこの施策にしたわけでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) ですから、400人を逃すわけにはいかないという話ではないでしょうと私は思うのですよ。今後の、先ほど言いました半導体関連3,000人、それから自動車関連1,000人でしょう、その他で500人、この4,500という見込みというのは一体どういう勘定なのですか。もう一回戻って聞いています。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) お答えいたします。 固有名詞等は差し控えさせていただいておりますけれども、半導体関連はそのとおりです、いわゆる東芝メモリ含めまして装置をつくる会社の方々はサービスで残ります。おおよその話でございますけれども、東芝メモリ、これちょっと新聞記事情報を中心に話しさせていただきますが、今できているおおむね1棟、フル稼働時に1,000人と、これは東芝メモリの社員が1,000人ということで、その1,000人と一緒に働く半導体関連の会社、これにつきましては、いろんな情報ございますが、1,000人から2,000人の間というような形でございます。その中でフル稼働時にフルスペックで動く方々というのは多分ホテルとかそういうところをとられるのだと思いますが、基本的には地元で正規雇用をして人数を、ある会社はもう200人体制とか、そういった形で整えていきたいということで。自動車関係につきましては、御承知のとおり隣のトヨタ関連のことでございますし、あと半導体関連の中でも東芝メモリ以外の半導体とかいわゆる電子部品の会社も北上には多く立地されていますけれども、市況的には好調であって、どんどん増員計画をしていると。そういった会社がいわゆる西のほうの団地に入っておられるわけで、そういった方々へ社宅の提供なども当方では支援してまいりたいというようなことを考えているということでございます。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 半導体3,000人、今つくっている工場が1,000人、あと2つできると、3,000人ですね、合計。そういう見方なのでしょうけれども、市長がきのうも高橋晃大議員に言われた、この人口が減っていくという、これは今の半導体業界の状況を見ても、そのとおりなりはしないかと一方では危惧します。これは東芝の本体もそういう状況でありますし、そこから切り離されて子会社になった東芝メモリ、これはいつまでも今の状況が、ということでは私もないだろうと思うのです。ましてや国際的に非常に競合の激しい分野ではないかなと。韓国、中国との競合、これはあるというふうに思いますけれども、きのうも言われた、今回も答えられたわけですけれども、結局この波についてどういうふうに今後判断されていくのかなのですよ。私が心配しているのは、結局また空き家がごろごろと出てくるという状況が出てきやしないかということなのです。市長も同じ、多分、危惧されているのではないかと思うのですが、どういう見通しになっていますか。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) この件については先ほどもお答えをしました。自然減はこのまままだ続く状況でありますけれども、北上に存在する企業がその企業の活動を続けるためには、若い人たちの労働力というのはまだまだ必要であるという認識はしております。 人口減少についてでありますけれども、人口の自然減が続くということは、このまま順調に人口が、北上市がいつまでも伸びていく状態ではないということを申し上げたいと思います。人口と世帯数とはこれまた別な話でありまして、先ほどこれまで住宅が逼迫しているとは思わなかったというのは、人口が減少しておりました、この過去10年を見ますと。人口が減少している中でも世帯数は400から500ふえているわけですね。それは何かというと、やっぱりひとり暮らしあるいはアパートを必要としてアパートから人が出ていかなかったということで、アパートが思ったほどあいていなかったというのが現状だろうと思います。これからもそういう状況なのだろうというふうに思います。確かに大家族は減ると思いますけれども、こういう一人、二人で住まわれる、住まいたい賃貸住宅というのは、需要はこれからも続くというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) いずれ今回の支援プロジェクトは、非常にリスクが私は伴うというふうに思っております。いずれ補正予算でもこれは議論させてもらいたいというふうに思います。 次の点に移ります。最初の出張所設置の件であります。市長は逆行するという話でありました。前のような出張所をつくれということではないのです、私は。まち育てを、それから地域づくりをより、やっぱり確かなものにすると。これは行政と、それから地域が一体となっていくという共同です、私は。ともに働くという意味ではない、力を合わせるという共同をしないと、今地域づくり、一定の進展している地域もありますよ。でも、それはまれであって、まち育ての条例つくったからいいとか、それから社協もやっているからいいということではない。私はやっぱり一緒になって考えていく、そのためには地域に行政の権限を一部移したやっぱりそういう機関があれば、地域としては非常に力強いし、すぐ相談になっていくようだと思うのです。しかも、本庁の一部のそれを移すだけですから、新たな職員は必要ないだろうというふうに思います。ですから、まちづくりとか子育て、それから高齢者対策ということで、拠点をつくるというのであれば、そうしたやっぱり行政の積極的な役割というのはどうしても必要になってくるのではないかなというふうに思いますよ。今は地域の自主性に任せているけれども、では、うまくいっていますかということです。いっていない。これは条例つくったからいいということでもない。任せればいいということでもないわけでしょう。さまざまな地域課題がある。これを一緒になってその地域で考えていこうということの私の提案。市長、もう一度お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) この動きというのは平成18年から動いてきているものであります。まだ過渡期であるというふうに思っておりますけれども、大分地域の力、考える力あるいは企画する力、行動する力、これは大分ついてきている。私市長になる前から地域支援を行っておりましたが、かなり力はついてきているというふうに思います。ただ、行政の一部を地域がまた担うというにはまだまだ時間がかかるものというふうに思っておりますので、それは徐々に、今行政が担っている仕事をやっていただくというような状況にはまだなっていないかもしれませんけれども、いずれはそういう力をつけていただいて、協働はしっかりと両輪になるというふうなことが望ましいものというふうに思っております。 その中で議員がおっしゃる担当という制度がハードなものでなければ、そこに人がいなければならないというようなものであれば、これはちょっとなかなか難しいというふうに思っておりますが、我々の中で行政職員がある行政がしなければ分野の中でエリア担当というようなこと、あるいはエリアの相談役になるというようなこと、これは考えられることかもしれません。これはまだ少し検討はしておりませんけれども、時々そういう話は、エリアを担当して行政と顔がわかる関係をつくっておくというようなこともこれ大事なことかもしれません。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) 私もそういうハード的に施設を移すということでは、そうはならないだろうというふうに思います。まずソフト面で、例えばその地域の担当をきちっと、先ほど言った担当を確立して、そしてそこが地域との連携の本当に組織になって一体となって動けるという、これはつくれるのではないかというふうに思っております。 それから、あじさい都市づくり、梅雨の時期でアジサイは今咲いていますが、これ間もなく花も落ちて枯れてくる状況を市長、市長の言うあじさい都市づくり、こうなってはだめだと思うのです。結局持続可能と言っているのでしょう。ですから、このためには地域の拠点づくりと言っていますが、地域はやっぱり都市計画マスタープランでフルセットするものではないとずっと言っておられます、行政のほうは。では、買い物さえできればいいのということではないわけでしょう、地域というのは。全面的に、でないと人間は生活できないわけです。買い物して、それから福祉施設もある、医療施設もある、郵便局もあるという、全面的なものがきちっと備えられてこそ、地域に長く住み続けられるという状況が私はできるのだというふうに思うのです。拠点をつくって足りないものは隣に行って、バスで行ってということは、非常に非効率だし、結局は地域のコミュニティーを崩壊する、衰退していくという、そういう危惧を持っているのです。これについて、簡潔に市長、お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) これは、それぞれの地域コミュニティーが全ての生活で必要なものをフルセットで持つということは、非常に非効率なものであるというふうに考えております。これは先進地域、イギリスでコミュニティーファーストというNPO法人が、それぞれの地域、地域をめぐり歩きながら必要なものを届けたり、あるいは使いたい人のためにその隣の地域から施設がある地域に送り届けたり、そういう言ってみればミツバチのような動きをしているNPOがありますけれども、私もそれぞれの地域で花が枯れるというか、あれは花ではなくて葉っぱの色なのですが、季節によってさまざまな咲き方もあるだろうし、次の季節にすばらしい花を咲かせるために一旦お休みする場合もあるだろうというふうに思います。そういった時間の流れ、それから空間の違い、そういったものを有機的につなげていくというのが非常に大事なことなのではないかな。全部フルセットでいつでも同じ花が咲いているというような状況はあじさい都市とは言わない。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) あじさい論はまたの機会にいたします。 次の自衛隊の名簿提出の件であります。部長答えていただきました。1つ、市が何をやっぱり重要視すべきかということだというふうに思います。個人情報保護条例、やっぱり第5条の1項、先ほど2項があるために法律上大丈夫だということですけれども、1項を見ているのですかと私は言いたい。もちろん見ているのでしょうけれども、1項を基本にすべきだというふうに思うのですよ。これは、利用目的外の目的のために個人情報をみずから利用したり、または提供してはならない個人情報なのですよ。ですから、これを行政が市民から見れば勝手に提供しているというふうになっているわけでしょう、今は。法律上は大丈夫でしょうけれども、では市が定めている保護条例上見て、私はおかしいのではないかというふうに思えてなりません。違法でないからいいのかということではない。やっぱり条例の何を重視していくべきかと、どこに立脚すべきかということが私は行政として、おまえの判断と違うということではなくて、どこに立脚すべきかということでやっぱり立つべきではないかなと、この問題は、というふうに思います。もう一度お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(齋藤賢也君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、市条例の第5条の第1項、これは提供、利用の制限の規定でございまして、個人情報の提供に当たっては基本的にオプトインという考え方がございまして、それは原則利用や提供は禁止、ただ本人の同意があればそれは認めるというような、それが本条例の第5条の第1項、そして本人の同意云々というのが第5条第2項の第1号となってございます。私どもは、あくまでも市条例の規定に基づき粛々と事務を進めるという考え方に基づいておりますので、この第5条第2項のほうには第1号から第7号まで例外規定を設けておりますけれども、その2号に明確に法令等の規定に基づくときはできるというふうな解釈がございますので、これに基づいて行っているものでございます。 以上でございます。 ◆25番(鈴木健二郎君) これについてもまた引き続き議論したいと思います。終わります。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午後2時09分 休憩-----------------------------------     午後2時19分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番安徳壽美子議員。     (15番 安徳壽美子君 登壇) ◆15番(安徳壽美子君) 質問通告に従いまして、2項目質問いたします。 事前に質問通告出しておりました幼児教育・保育無償化の影響についてのところでは、5番の給食費等実費徴収の件については平野議員も質問しましたので、そこについては割愛をいたします。 では、まず初めに幼児教育・保育の無償化の影響について質問いたします。2015年4月に子ども・子育て支援新制度が始まり、5年目を迎えます。従来我が国では児童福祉法24条を根拠に保育の公的責任が規定され、市町村が保育の実施主体としての役割を果たしてきました。しかし、新制度以降、市町村とのかかわりが少ない認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育などがふえ続けています。中には保育士や幼稚園教諭といった資格を必要としない事業もあり、適切な保育が実施されるかどうか懸念があります。待機児童の解消もなかなか進みません。それに対して政府は、小規模保育事業や企業主導型保育で対応しようとしており、保育の質が問われています。 ことし10月からは幼児教育・保育の無償化が予定されています。これまで保育料に対しては、ひとり親世帯の利用料の負担軽減措置、また第3子以降の無料化など、実施をされてきました。これを10月からは全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児を対象として無償化を予定しています。事業所は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、そして旧制度の私立幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などについては上限を設け、無償化をいたします。 無償化そのものは、子育て世帯の負担軽減に役立つという点では前進です。しかし、低所得者に負担の重い消費税10%増税分を財源として頼ることには問題があります。大企業や富裕層への公正な課税で、まともな幼児教育・保育の無償化を進めていくべきです。 また、良質な保育・幼児教育を全ての子供に無償で提供するのは、子供の成長、発達の権利保障として大切なことです。しかし、質を置き去りにし、給食費などの負担が残り、低所得者の場合、逆に負担増になってしまう可能性もあります。さらに、無償化の財源は国と地方が分担することとなり、初年度の2019年度は国が全額負担しますが、2020年度からは公立施設については全額市町村の負担になります。 以上のような内容を含んだ今回の無償化ですが、市としてどのように捉えておられるか、お伺いします。 2つ目は、待機児童の増加の懸念があります。保育所待機児童は4月1日で13名となっており、認可園の整備で解消をするべきだと考えます。保護者の大多数は、居住地の近くで就学前まで同じ施設で保育を受けることを希望しています。有資格者の割合が少なく園庭のない施設ではなく、資格者による保育が保証され、より環境が整った施設を希望するのは当然のことです。ゼロ歳から2歳児の受け入れを公立保育園でも拡大実施することが求められていると考えますが、当市の考えをお伺いします。 3点目は、公立の保育施設の運営に対する国の補助はありません。保育料を徴収できない分、全ての保育に係る費用を市が負担することになると思いますが、市の負担は現在よりどれくらい増加すると試算をされていますか。 また、地方交付税としての財源措置はあるのでしょうか。あるとすれば、その金額は幾らなのかお伺いいたします。 4つ目は、公立保育園、公立幼稚園の再編が進むのではないかと懸念をしています。財政負担が大きいなど影響はありますが、一定の保育・教育水準は市の責任で確保すべきと考えます。今後の方向性についての考えをお伺いします。 5つ目は、現段階で庁内ではどのような議論がされているか、伺います。無償化そのものに反対するものではありませんが、例えばこのまま無償化に入れば、4歳児からしか受け入れていない公立幼稚園に子供は集まってくるのか、また預ける子供がふえていくのか、そして保育料の軽減、実費負担の軽減、保育士の処遇改善、認可外施設の認可化は可能かなど、どんなふうな議論がされているか、お伺いします。 2つ目の項目の子供の貧困の解消に向けた取り組みについて伺います。昨年、2018年2月に実施した当市の子どもの生活実態調査の結果報告書がことし3月にまとまり、子供の貧困の実態が明らかにされました。国の貧困世帯をあらわす経済的な基準値である122万円を下回る低所得層は9.6%、ひとり親世帯は41.6%でした。過去1年間に必要な衣類や食料品が買えなかったは、よくあった、時々あった、まれにあったが、全体で2割前後、ひとり親世帯になると37.1%、準要保護・要保護世帯では53.2%でした。また、電気、ガス、水道料金の未払いがあったは、低所得者層で1割前後が経験したと答え、経済的困窮の深刻さがうかがえます。親や子供たちがこういう中でどんな生活をしているのか、不安で先が見えないのではないかと考えます。 1つ目の質問は、この調査結果をどのように捉え、貧困問題の解決に向けてどのように取り組もうとしているかを伺います。 2つ目は、子どもの貧困対策法の改正案がことし6月12日成立をいたしました。この新しい子どもの貧困対策法では、市区町村にも子どもの貧困対策計画の策定が努力義務化されました。 当市においても計画策定はされるものと考えますが、その場合具体的な指標が必要です。経済的指標以外で子供が育つ上で必要となる物、教育、体験の機会など、子供の貧困状態をあらわす項目、剥奪指標というのがありますが、それを設けて貧困率を減らしていく数値目標を持って取り組むべきだと考えますが、お考えを伺います。 3つ目は、計画推進に当たっては、どこにどれくらいの支援を必要とする子供がいるのか、困っていることは何なのか、実態調査の数字からその背景にある問題点を正しく読み解くためには、児童福祉の専門家の協力を得ながら調査・分析を行う必要があると思います。当市の考えをお伺いいたします。 4点目は、具体的な施策についてですが、子どもの生活実態調査からは中学校の集金は高過ぎる、高校・大学進学への費用負担に対する支援を求める声、医療費助成の拡充を望む声など、経済的負担の軽減を望む声が多く、子育て世帯を取り巻く環境は大変厳しいことは明らかになってきました。必要な施策を具体化する上で重点的な思い切った予算化も必要です。 そこで、国保税の子供の均等割の減免を図るべきだと考えます。現在、子供1人、最大で2万6,600円の均等割が課せられています。子供がふえると税負担がふえる、この仕組みは中小企業の労働者が加入する協会けんぽにはありません。子供の均等割の減免についての考えをお伺いします。 就学援助制度は、制度を知らない、利用していないという実態が明らかになっています。生活実態調査でも、経済的に苦しい、やや苦しいが全体の41.2%です。ひとり親世帯では68.4%、準要保護・要保護世帯では84.4%にもなっています。子育て世帯の実質賃金が物価上昇に追いつかず下がり続けている中で、教育費の負担軽減を充実させることは重要な施策だと思います。支給額の引き上げ、そして対象者の生活保護基準の1.5倍への引き上げを検討すべきです。お考えを伺います。 また、市の奨学金制度についても、給付型を創設していくべきだと考えます。教育の機会均等の実現、貧困の連鎖を防ぐためにも、意欲と能力のある学生が経済的な状況から就学を諦めることがないよう、将来に希望が持てるようにするべきです。どのようにお考えか、伺います。 学校給食費の負担軽減についてはこれまでも質問してまいりましたが、教育費の負担額の中でも多額です。一部負担軽減や無償化は、子供たちが安心して学校生活を送るためにも検討すべきではないでしょうか。お考えを伺います。 学童クラブ保育料の助成拡大、これは働くひとり親家庭や低所得世帯にとって切実な願いです。現在の助成を拡大していく考えはないか、伺います。 ○議長(高橋穏至君) 教育長。     (教育長 平野 憲君 登壇) ◎教育長(平野憲君) 安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、幼児教育・保育の無償化の影響について申し上げます。これまで国では幼児教育・保育の段階的無償化を進めてきておりますが、全国の市町村では独自の財源によりさらなる独自軽減を行っているのが実態となっております。今回の無償化は、幼児教育の重要性に鑑み子育て世代の負担軽減を図るため消費税及び地方消費税を財源として行われるもので、特に認可施設を利用する3歳以上児については所得を問わず実費負担を除いて無料となるなど、大幅に無償化が拡充されております。国が主導してその枠組みを示したことは地方として一定の評価をするものであり、無償化の開始に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 議員が御指摘の幼児教育・保育の無償化に係る問題点についてでありますが、財源については保育料等の利用者負担が減少し国・県の負担割合がふえるため、市独自の軽減分は減少すると見込まれておりますが、公立の施設分や認可外施設分については市の負担が増加することから、平成30年度実績と同様の入所者数で試算した場合、令和2年度では平成30年度に比較し市全体として約3,200万円、財政負担の増を見込んでおります。 無償化に伴う国からの財源としては、地方消費税交付金社会保障財源分の増額を充てることとされております。なお、現在の地方交付税の算定に当たり、社会保障財源分が全額基準財政収入額に算入され、一方地方負担額相当分が基準財政需要額に算入されております。今回の無償化については地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとされておりますが、現時点で算定に係る詳細な基準が示されていないことから、今後注視していく必要があると考えております。 食材費につきましては、在宅で保育している場合であっても生じる費用であることから、保育園等施設においても利用者負担となるものであります。そのほか、実費徴収分につきましても各施設等による行事等の相違や保育の認定種別間によって異なるため、今後も実費徴収を行っていくものと考えております。 次に、待機児童の増加についてでありますが、今回の無償化により潜在的な保育需要が掘り起こされ、それに伴い待機児童の増加が懸念されるところであります。当市においては、待機児童の解消を目的とした厚生労働省の子育て安心プランに基づく実施計画を策定しており、小規模保育事業所の創設による定員の増加や保育園の認定こども園化など、待機児童解消に向けた受け皿の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、公立保育園、公立幼稚園の再編等についてでありますが、横川目幼稚園及び横川目保育園は施設の老朽化の問題があり、和賀地区より認定こども園の設置について要望があったことから、新たに認定こども園の設置を進めてまいりたいと考えております。 子育て世帯の多様なニーズに対応するためには認定こども園が有効と考えておりますが、各園の具体的な整備計画については次期北上市子ども・子育て支援事業計画の策定作業において検討してまいります。 次に、無償化に係る庁内での議論についてでありますが、現時点で国の法改正の通知を受けたばかりであり、教育部において情報収集と課題の確認をしており、今後早急に市として必要な対応の判断を庁内で検討の上、10月からの無償化の実施に向け取り組んでまいります。 次に、子どもの貧困の解消に向けた取り組みについて申し上げます。初めに、子どもの生活実態調査の結果を受けた課題と取り組み方針についてでありますが、就学前5歳児、小学5年生と中学2年生及び子供を持つひとり親の世帯を対象とした今回の調査の結果、国が定義している一定の所得を下回る低所得世帯を貧困世帯とした場合に、当市では9.6%が貧困世帯に属することがわかっております。平成28年国民生活基礎調査での子供の貧困率が13.9%となっており、調査年度は違うものの、当市の割合は国全体と比べ幾分低い傾向にあると捉えております。 一方、今回の調査ではひとり親世帯の41.6%が貧困世帯に属していることもわかっております。 また、貧困世帯に属する子供については、保護者の健康状態や就労の不安定さが所得状況と一定程度相関関係があり、少なからず子供の生活に影響を及ぼしていることや、公的支援制度が十分に活用されていないことなどの結果が得られております。このことから、各制度の周知や相談機能の強化が必要となっております。 今後、岩手県子どもの生活実態調査の結果も参考としながら、具体的な施策を定め、順次実施してまいりたいと考えております。 次に、具体的な指標と数値目標を持つことについてでありますが、子どもの貧困対策を実施していく上で、その施策の効果をはかるために数値を把握することが重要だと考えております。施策を具体化していく中で、指標や目標数値の設定ができるものについては、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、実態把握や調査分析に専門家の協力を得ることについてでありますが、課題解決のための施策等の検討は庁内における推進体制を設置することとしております。この検討に当たり、児童福祉の専門家や各関係団体から御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、具体的な施策についてでありますが、調査結果等に基づいた課題に対してさまざまな具体策が考えられます。子ども食堂の取り組みでは既に先行しているところでありますが、現時点ではいまだ庁内での具体的検討に至っていないことから、今後早急に組織横断的な検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長にお伺いしたいと思います。内容については、子供の貧困の解消に向けた取り組みについてなのですけれども、今回市長が演述の中でも述べられておりますように、生まれた環境に左右されない環境の整備、それから教育環境の整備を進めていくということがありました。これは、生活実態調査に関してそういった演述があるわけです。私は、このことはやっぱりこういう立場で進めていってほしいということがありますし、今回実態調査を行ったということもこの問題に本気で取り組んでいくということのまず決意のあらわれではないかなというふうに、積極的に評価しているところなのですけれども、その後が大事だと思うのです。 それで、まず市長は今回のこの生活実態調査をどのように受けとめられたか、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) お答えしたいと思います。 今まで子供の貧困に関する情報というのは本当に限られた情報しかなくて、各報道等でしか我々の耳に入ってこなかったということがありまして、今回このように調査結果、十分かと言われればもしかするとそうではないかもしれませんけれども、この調査結果に基づいてさまざまな施策がこれで出せる状況が出てきたのかなというふうに思っております。さらに、これを深掘りするということが必要かもしれませんけれども、いずれ本気になってこれに取り組んでいかなければ、地域の子供が宝だというふうに思っていましたので、これをしっかりと育てていく、一丸となって育てていくというような心構えも含めてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思いました。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) それで、私もこの実態調査を見て、本当に全国平均からは低いとはいえ、まず愕然としました。そして、北上もひとり親家庭などについては全国と同じなのだなと、もっと深く調べるということも先ほど市長も言われていましたので、それはやっていかなければいけないと。 今回6月議会に、補正予算で子ども食堂等について100万円予算がつきました。それは積極的でいいと思います。ただ、この問題、この貧困を解消するということを本気で詰めていけば、かなりの予算措置、財源を入れなければいけないと。国も安倍首相は取り組んでいくとは言いながら、やっていることはちょっと本当に真逆ではないかなというようなこともやっているわけです。生活保護費の削減を進めていったり、一方では高校生の手当を1万円ふやすと、しかし一方では減らしていくというようなことで、3年間連続で扶助費減らしていきますよね、15%。というようなこともやったりしているわけで、私はそういうような、何ていうのかな、こっちを減らして、こっちをふやすというようなことではなく、やっぱり財政投入が必要だということになってくると、やっぱり市長の決断が必要になってくるのですね。市長は、この貧困解消に向けて財源を、湯水のようには使えないと思うのですけれども、やっぱり適切に投入をしていくという点についてはどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 ◎市長(高橋敏彦君) 今幼保の無償化が先ほど答弁いたしましたけれども、それに絡んで一つは質の問題というのが出てきます。それぞれの親の都合によって子供たちが子育ての質が変わってくるということに着目して、新たに、全国市長会の中に10人ほどこれが問題だということで研究会を立ち上げました。これは子供基点で施策を考えようというものでありますので、その施策、子供、今までは親を見ていました。親を何とかしようと、経済的に何とかしようというようなことで、これは無償化等になってきた。今度は子供基点で、子供にとってどういう環境が必要なのかということを中心に、そこに財源を投入するべきだろうということで、研究これからでありますけれども、しっかり研究して政策をつくり上げていきたいというふうに思います。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 私もその視点は大事だと思います。今回貧困、相対的貧困を見る上で経済的な、例えば122万円以下とかという、そういったものは出されていますけれども、先ほど質問でも言いましたように具体的な指標、つまり子供の生活権の剥奪指標、これは例えばいろんな、OECDでも決めているのですけれども、例えば剥奪指標の中には海水浴に行きましたとか、キャンプやバーベキューに行きましたとか、自宅で宿題する場所がある、毎月お小遣いをもらっていますとか、そういうようなさまざまな子供に対することを親がどうやっているか。子供たちは子供たちでさまざまな指標で見ていくと。そして、同時に生活困難度指標ということでは、先ほど言いましたように、例えば電気代、ガス代、水道料、こういったものの滞納があるかどうか、これは家計比較に関する指標なのですけれども、そういったようなことを詳しく調べながら、本当に何が子供たちに求められているのか、子供は何を求めているのかということをやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思います。 それで、教育委員会のほうに聞きたいのですけれども、今回の計画策定に当たってこういった具体的な指標、数値目標、先ほどは具体的にできるものはやっていくということでしたけれども、どういう点を数値目標として具体化しようとしているかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 具体的なものは、先ほど申し上げましたとおり、検討についてはこれからというところにはなるのですけれども、国の大綱、それから県での推進計画、それぞれ考え方として重要な項目については指標を立てて、目標の水準を立てているというところであります。今回調査を行って結果もまとめたわけですけれども、これはアンケート調査をやったから結果がわかったというところであります。この結果をまとめる段階で、庁内でも研究会議、関係する部と課で構成したのですけれども、こういった部分のアンケートの調査というのは定期的な部分で今後把握する必要がある可能性があるというふうに議論としては出ているところであります。議員から御指摘あったような指標の部分とかは、これアンケート調査とかでもやらない限りこれ把握できないと思いますので、何を重要とするかというところ、それから市として特に関与して改善したいと思うところ、その中で指標を立てられるものは何なのかを十分これから検討の上、立てていきたいと思います。具体の項目はまだこれからというところであります。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) ことしは重要課題にこの子供の貧困解消はのっています。プランを見るだけでは、まず9月に私たちに議会全員協議会に示されるということなのですけれども、その内容はもっと詳しく出されるのですか。その内容はどんなことを考えていらっしゃるのでしょう。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 庁内での議論はこれからになるのですけれども、実は先ほど議員からもお話ありましたとおり、国の法の策定を受けた計画の策定義務というところもあります。当初想定をしておりましたのは、今回この調査結果を受けて具体的に、今もう既にやっている事業とかもあります。例えば相談であったり、就学援助であったり、そういうものもあるのですけれども、今後必要とされるものあるいは強化が必要なもの、それを具体的に事業の固まり、施策の中でこういうものをやっていきましょうというアクションプランとしてまとめようというふうな方向性でおりました。したがって、8月ぐらいまでで、9月にできれば全協でアクションプランとしてお示しをしたいというふうに考えております。計画的なところまでまとめるというのであれば、恐らくその9月では期間的には間に合わないかなというふうに思っております。そこの部分についてはあわせて検討していきながら、今の取り組み、北上市は進めていくという方向にはありますので、それは具体的に検討していくというふうになろうかと思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) それでは、ちょっと具体的に個々の施策をやってもらいたいということで先ほど出しましたので、聞いていきたいと思います。 まず、国保税の均等割の減免なのですけれども、このことについてはやはりアンケートの中でも税負担とかそういうのがかなり大きいというのが結果で出ていました。それで、これは緊急に検討していく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、保健福祉部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 この件については、前回の議会一般質問等でも答弁しているところでございます。この子供に係る国保税均等割の軽減に関してですけれども、この件に関してはやっぱり国がしっかり改善していくべきものだと、今でもそう思っております。個別の市町村でやり始めている部分も、動きも確かにございますけれども、これはやっぱり国がしっかり考えるべきものとして、今般の全国市長会においても特にこの件に関しては改めて政府のほうに要望を出すということも確認してございますので、まずはそこからということに今のところは考えております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 私もその均等割の軽減についてはやっぱり国がやるべきだと、それはもう大前提です。ただ、宮古市がふるさと納税でやったとか、それから例えば全額2万6,600円、全部減らしましょうということができないのであれば、段階的にとか、今ここまではできるというような、そういうことはやれるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった検討もしないのですか、どうですか。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 子供に係る国保税ということではいろいろ今後考えてはいくことになろうかと思いますけれども、やはり国保税のいわゆる財源全体も当然見なければいけないと思います。これは財源が減るわけでございますから、その分をどう補填していくかということも当然一緒に考えていかなければならないと思いますので、その辺もトータルに考えていく上で、いずれ全国市長会要望はしていますけれども、当然我々としてもそういった子供の世帯のいわゆる支援という一つの方策としての考えはわかっておりますので、全然考えないというわけではなく、国の動きを見ながら今後検討も考えていくということでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 就学援助と、それから奨学金の給付についてお伺いします。 就学援助制度は、今生活保護基準の1.4%ということになっています。そして、当局からいただいた資料によれば、就学援助の中身ですね、支給額、これも本年度からですか、例えば新入学児童についての支給額もふやされています。そのほかにもふやされてはいます。ただ、ちょっとここでお聞きしたいのは、実は例えば小学校では要保護世帯には新入学の費用だけで見ますと、国が示している基準額の6万3,100円、中学生では7万9,500円、しかし準要保護には小学校で5万600円、中学校で5万7,400円と差額があります。実際、ではどのくらい、小学校、中学校でかかっているかというと、中学校では7万円から8万円、それから小学校でも同じぐらいの金額、あっ、中学校で10万円近くと言っていましたね。小学校では7万円から8万円というようなことをお聞きしているのですけれども、この準要保護と要保護に差が出ていることと、それからなぜ一気に国基準に持っていかないのか、そこがちょっとわからないのですけれども、どうしてこうなっているのですか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 まず、準要保護のほうは、これは国のほうの要保護児童に係る補助金の交付要綱に準拠して定めています。これは以前どなたかの一般質問でもお答えしたところなのですけれども、市町村においてはほぼ、北上市もそうなのですけれども、生活保護で学用品費とかはほぼ対象になっているのですが、市町村によっては生活保護でそれが対象になっていないというところがその補助金を活用するということになっていますが、北上市はそれで見られていて、準要保護の単価はどの市町村もほぼ国のほうに要保護の単価に準拠しているというところであります。なので、要保護のその単価の改正の通知があって初めて改正になるという動きになりますので、ですからそこの部分については時間差が出てくるということが想定されます。当市においても、準要保護の部分については要保護の補助金の交付要綱が改正になった都度、それについては改定はしているというところであります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) ちょっとわからなかったのですけれども、今回国が生活保護基準の見直しで入学準備金の支給額が増額されたと、これまで小学校では4万600円だったのが6万3,100円になったと。生活保護世帯には6万3,100円の支給をしましたと。しかし、準要保護には5万600円、小学生で見ると5万600円しましたと。その差が何なのかということがちょっと今の説明ではわからなかったのです。その差は何ですか。そういうふうに差をつけるのですか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 今の議員のおっしゃった部分については、これは昨年度の生活保護費の基準の見直しと、それから今回、議員からもお話ありましたけれども、児童養育加算の部分、これは高校の部分まで膨らんだとか、そういった部分もあわせて改正しておりますけれども、要保護と準要保護、これについては通知に沿った状況で改正をしておりますので、ですから市が単独でこの部分差をつけて改正するというふうに独自の判断ではなくて準拠していずれ改正をしておりますので、そこは準拠するもの、国からの通知に基づいて改正をしているということになってございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 就学援助については、今回わかりました貧困率、9.6%なのですけれども、現在受給している人は小学校で5.6%、中学校で7%と、かなり低いのですけれども、この受給を見ると、私は周知など徹底していないのではないかと、知らない人もいるのではないかと。そこをどう改善していくかということが大事なことだと思うのですけれども、この数字と、それからそこから見える就学援助に対する取り組み方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) まず、今回の実態調査での貧困層、その結果が9.6%、それから議員が御指摘になりました就学援助費の受給割合、これは要保護、準要保護合わせて、ことしの5月1日時点になりますけれども、7%ということで、そこの開きがあるということで御指摘になっていると思います。まず、数字の意味しているところの分析ですね、私もちょっと気になって分析してみたのですけれども、まずはこの生活実態調査は国のほうの調査に全く同じような状況で算定をしております。例えば家族の人数を平方根の分母にしてという形で、結果としてこれは国の122万円のところより少ないところを貧困層というふうに位置づけているというところで、この数字の出し方もこれは、就学援助費は実際の課税のデータでいっていますけれども、これそうではなくてアンケートというか実際の聞き取りの部分でいっているというところもありますし、まず把握の仕方もちょっと違うのであろうなというふうに思っております。 あとは、これは開きがあるというふうに見られなくもないのですけれども、ちょっと微妙だなというふうに感じておりまして、なおちょっと分析は必要だと思っておるのですけれども、これ7%というのは今年度の5月1日の数字ですから、今年度ふえていく一方なのです。追加で申請されてふえていくということを考えると、昨年でいうと大体7.3%という状況でしたので、それでもちょっと差はあるのかなというふうに思っております。 あとは、平成29年度から入学に関する学用品費の事前の支給、それができるようになって、そのときは小学校のこれ準要保護の認定者、それから申請者もそうですけれども、結構ふえた。だから、その部分においては周知はしてきているつもりですけれども、これからなお周知をすればふえる余地はあり得るかもしれないと。そこは努めてまいりたいと、この部分については感じているところであります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) それから、その就学援助では見直しですね、基準の見直し、1.5ということで言っています。文科省が子供たちの教育費が今どのくらい使われているのかということで、これは毎年というわけではないのですけれども、調査をしています。2016年度版というのが発表されて、これを見ていきますと、例えば公立の小学校の場合、学校の教育費というのが修学旅行とか、給食費とか、そういうものを含めて平均で10万4,484円、学校外の教育費という部分では、例えば塾などがあるのですけれども、これが21万7,826円ということで、32万円ちょっとかかっていると。中学校でいけば、学校の教育費というのが17万7,370円、それから学校外、塾などですね、これが30万1,184円ということで47万8,500円ということで、かなりの負担が保護者にあると。学校外は自由でしょうという見方もあるかもしれませんけれども、いずれにしてもこれだけのお金を親たちはかけているというふうになってくると、やっぱり義務教育は無償化というのが小学校の場合10万円、それから中学校の場合は17万円という負担があるわけで、かなりの負担になっているというふうに思います。 就学援助の1.45、今北上は岩手県全体でも高いほうなのですけれども、やはり1.5まで見直していくということは、今の生活保護基準がどんどん引き下げられていく中で、これからまた3年間引き下げられていくわけですけれども、そういうことを考えるとやっぱり引き上げていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。その点でどんなふうに考えていられるか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) まず、就学援助費、生活保護基準、昨年度見直しありましたけれども、お聞きになっているかもしれませんけれども、いずれ見直しになって不利にならないような形での制度的な維持はしてございます。その上で議員の御質問ですけれども、教育費についてのお金がかかっているという部分で、これは授業料として無料だという部分で実際にはかかっているというふうなことでありますけれども、全体的にこれを無料にしていくという考え方は、それは市単独ではなくてやはり国とかそういった感じで考えていかなければとてもできない感じの部分だと思います。 今回この子供の貧困対策については市の役割、それから市としてかかわれる部分はどこなのだろうかというふうにまず考えなければならないと思っております。その中で低所得者層に対しての支援、そこと、特にもひとり親家庭ですね、そこは重点的に支援しなければならないということは見えてきております。 就学援助費については、これ市が直接手法としてはかかわることができるものと考えております。したがって、水準的には今県では悪いほうではないと認識しておりますけれども、これは十分庁内で今後議論していく必要があるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 奨学金の問題について、給付型を導入するべき、創設というか、するべきではないかという点なのですけれども、市長の演述にもありますように、生まれた環境に左右されないで教育の機会を保障するという立場は大事だと思います。そして、やはり生活保護世帯、今大学進学をする場合に世帯分離をして、そしてアルバイトをしながら大学に通っているというようなことがテレビ報道などでもありましたけれども、本当に大変な、何のために大学に行っているのか、仕事をしながらというのは大変な状況が報道されていました。 それで、今北上市では高校生、それから大学生に奨学金を1万円と3万円でしたね、出しています。これは、給付ではなくて償還しなければいけません。私は、全員に給付ということはすぐは無理だというふうに思いますので、給付と、それから貸し付け、これを両方制度として維持しながらやっていく必要があると。現在は、北上市内、それから近辺で就職すれば半額という、そういった補助ももちろんあるのは承知しているのですけれども、完全給付型でぜひ子供たちの貧困の世代というか、そういうところでの連鎖を食いとめるためにも大学進学、高学歴というのは大事なことですので、この辺については実施してもらいたいというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 奨学金につきましては、結構前と状況が違ってきておりまして、今は例えば日本学生支援機構だとかの給付型のものがこれ出てきております。市の奨学金についても、利用のされ方とすると両方使っていいということになっておりますけれども、基本的には給付型の部分、そちらのほうを当然やっぱり希望されて、それでもなおかつこちらのほうを希望するという、最初に給付型のほうもほかの制度が結構出てきておりますので、使われ方とすると前とはかなり違ってきているのかなと思っております。 今現在その奨学金についてこれ給付型にするというふうな議論、考え方は全く持っておりませんけれども、将来的にこの2分の1で、今居住していただく、あるいは勤めていただくということで2分の1の軽減ですね、それもできるようになっておりますので、今後のあり方というのはちょっと確認していく必要があるというふうに思っております。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。
    ◆15番(安徳壽美子君) 旭川市が実はこの奨学金の給付型というのを始めました。始めましたというか2020年度、来年度から制度を開始するのですけれども、やはりここでも子どもの生活実態調査をやって、貧困の連鎖を食いとめるというのにはやっぱり教育が大事だということで始めています。もちろん今半額の奨学金ということで、市のほうでは制度としてやっています。国もやっていますけれども、なかなか厳しいみたいで、国の制度も。それで、やはり市としても本当に連鎖を食いとめるという点では、あらゆるできることをやっていかなければいけないと思いますので、この点についてはぜひ、今のところ検討するあれはないとおっしゃいましたけれども、検討してもらいたいというふうに思います。 次に、学校給食費と、それから学童クラブの保育料の軽減なのですけれども、学校給食費はこれまでも何度か質問をしてきています。食材費については保護者負担ということも、何度も言われています。しかし、あえて学校給食費、就学援助で賄える人たちはそれでいいのですけれども、今そういう層と、あとちょっと上の層というのが今回の生活実態調査でもあらわれてきているのではないかと。例えば都会なのですけれども、杉並だったと思うのですけれども、そこでは学校給食費だけに限って就学援助の基準を上げて、生活保護基準の、今私たちは1.4ですけれども、それを1.7とか、2とか、そういう数に上げて給食費の支援をしているというようなこともあります。それで、あらゆる方法で父母負担というか保護者負担を軽減していくということで、この学校給食費について検討されないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 給食費については、全体で例えば免除にするとかそういった感じの考え方はないということは今も変わっておりません。これについては答えとすると同じになりますけれども、やはり就学援助費の中で給食費が対象になっておりますので、就学援助費のレベル対象として適切なのか、そういったところの部分で議論、確認はしていく必要があると思っております。 したがいまして、議員がおっしゃいました給食費の部分だけ基準をというふうな部分、それ実際やっているところはちょっと認識しておりませんけれども、具体的にそういうことちょっとできるかどうかも研究もしなければならないのかなと思っておりますが、今後の具体的な検討の中の一つの手法とはなりますが、給食費全体をという考え方はないということであります。 あともう一つは、無償化の関係で、これは先ほどまでのところで若干教育長から答弁しているとおりで、保育とかの部分の、これまで無償化になっている部分、そこについてはやはり配慮が必要なのであろうなというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 学童クラブの保育料の助成の拡大については検討されていますか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 今学童の関係のひとり親世帯の部分の……全体での軽減というふうな意味ですね。学童保育所の運営費補助金の中では、これひとり親世帯、母子・父子両方ですけれども、各クラブで減額しているものについては市のほうで補助をしているという状況でございます。 議員から今お話あった部分というのは、全くこれまでの議論としてはない状況であります。今後の具体的な検討の中で、それも含めてちょっとまず研究して検討が必要だと思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) それでは、保育料の無償化のところで何点か再質問したいと思います。 まず、平野議員に答弁されていましたのでダブらないところで聞きたいのは、待機児童の解消の件ですけれども、先ほど答弁では認定こども園等で対応していくということでした。新制度になってから、本当に質の問題ではさまざま保護者の間からも、地域からもこれで大丈夫なのかという声があります。北上市の現状を見ても地域型事業がどんどんふえています。そして、A型、全員保育士というところと半分保育士というB型、このB型が結構ふえています。これでいいのだろうかと。そういう点からすると、待機児童解消、それから質の確保という点で、やっぱり公立で、公立だけでできなければ認可園ということになるのですけれども、私は公立でその待機児童解消というのをやっていく必要があるというふうに思います。児童福祉法の24条では、市町村の保育実施責任というのは明快にまだ載っているわけですよね。2項にはもちろん認定こども園とかというのが載っているのですけれども、この1項のところをやっぱり大事にして、保育責任を果たしていくということが大事だと思うのですけれども、その点についてどのように考えていますか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 保育の施設のその質の確保というのは、やはり重要な問題だと思っております。平野議員のときに答弁申し上げた部分については、現時点では認定こども園の部分しか具体的なものは持っていないというところであります。小規模保育事業所については毎年のようにふえてきているというところで、これは来年以降も恐らく続く可能性はあるかなと思っておりますけれども、ただ、今ある子ども・子育て支援事業計画での当初の需要の見込みに対して実際供給しているものがずれておりますので、そこの部分については、これは民間も、それから公立も含めてなのですけれども、それは見直していかなければなりませんし、そこの中に質の問題も当然、これ議論として、十分議論して検討して必要があると思っておりますので、それについては具体的に今すぐやれるという状況ではないのですけれども、今後の部分については見通しをつける必要があると思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) あと一点、3歳から5歳までの費用無償になるということで、幼稚園の件なのですけれども、今民間というか私立では3歳の誕生日になったら入れています。公立は4歳からということになるのですけれども、見通しとして無償化になった10月の時点ですぐ入園ということができるかどうかちょっとわからないのですけれども、公立にもふえてくる可能性があるというふうに見ていらっしゃいますか。それとも、どのように見ていらっしゃいますか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 公立幼稚園だけではなくて、私立の幼稚園のほうもそうなのですけれども、保育園と違って定員に対してある程度余裕があるという状況があります。それは園ごとに差はあるという状況ではありますけれども、保育の必要がない状況で在宅の子供が無償化になるのであれば、当然幼稚園に預けたいという子供は恐らく出てくるだろうなと。これは担当課のほうでも、私も想像しているところであります。したがいまして、その部分についてはどの程度出てくるのかというのはちょっとまだ想像がつかないところでありますけれども、対応していく必要があるだろうというふうに思っております。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 対応の見通しというのはいつごろ出されて、例えば入りたいということで、できませんというわけにはいかないと思うので、どういうふうな段取りでというか、スケジュールでいかれるのですか。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) 今回の無償化に伴ったスケジュールというのは非常に慌ただしく、ここ2カ月ぐらいのところで事業者との打ち合わせ、それから新規で、今おっしゃったような部分への対応も含めてやっていかなければならないと思っております。具体的にちょっとまだいつというふうには御案内できないのですけれども、できるだけそれはそごのないようにきちんとわかるようにお知らせをしてまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。     午後3時18分 休憩-----------------------------------     午後3時29分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- 5番熊谷浩紀議員。     (5番 熊谷浩紀君 登壇) ◆5番(熊谷浩紀君) 5番、公明党の熊谷浩紀です。一般質問、本日最終日の最後の登壇となりました。しっかりと一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 通告に従い、2項目の質問をさせていただきます。 1項目めとして、市の空き家対策についてです。全国での空き家増加による社会的背景として、少子高齢化、人口減少等に伴い、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続き、住宅の供給過剰が起きております。背景として、高度経済成長期以降に進められてきた新築持ち家重視の政策や中古住宅市場の未成熟の状況が指摘されており、相続を契機とした空き家の取得が多い中、空き家を活用、処分する必要性を感じない所有者の事情も挙げられております。 国土交通省の調査によると、所有者が空き家のままにしておく主な理由には、家財道具や仏壇などの物置として必要、解体費用をかけたくない、取り壊すと固定資産税が高くなるなどがあります。適切に管理されない空き家の増加は、地域の生活環境に悪影響を及ぼす要因となり、例えば安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の影響が挙げられ、空き家の増加した地域では街のイメージが低下するため、地域の不動産価格にも多少の影響になり、ひいては人口減少を招き、さらに空き家が発生する悪循環に陥る可能性が指摘されております。 国は、空き家等対策の推進に関する特別措置法を2015年5月26日に全面施行し、基本的指針を策定、市町村は空き家等対策計画を策定、都道府県は市町村に対する技術的な助言等をすることになっております。 北上市は、2016年に条例及び計画を制定し、北上市空き家等対策審議会を立ち上げて、さまざまな空き家等に関する問題の解決に尽力されていると聞いております。空き家サポーター養成講座の開催、利活用の取り組みとして空き家相談会、そして空き家バンク、空き家対策工事ローンの利子補助金などを行い、危険空き家等への対策も特定空き家等の指導及び勧告をされているということです。しかし、状況を見ると、利活用や除去及び解体に関してまだ難しいように思われる部分もあるようです。 そこで、北上市として空き家等対策計画を策定してから3年がたちましたが、市の空き家対策の進捗状況を伺います。 市として市内全域の空き家外観調査を2014年9月にしたところ1,701件、臨時調査として2016年末に行った際は1,867件とふえております。今後ますますの増加が予想されます。空き家等予備群への発生に対しての予防策をお伺いいたします。 それから、先ほどの2016年の臨時調査を区長協力のもとに行ったということで、地区内、地域内の情報は自治会や民生委員さんたちが一番よく情報を把握されていると思います。そこで、情報共有の意味と対策の強化として、自治会や民生委員が取得した空き家情報を市に通報、通達する制度の構築の考えはないか、お聞きします。 空き家の解体除去、それから利活用が進まない原因として、その経費の支出が困難で悩まれている方が多いとお聞きしました。指導及び勧告、工事ローンの利子の補助だけでは踏み切れないということのようです。 群馬県前橋市では1981年、昭和56年5月31日以前に建築され倒壊の危険のおそれや特定空き家になる可能性のある空き家に対して、解体費用の上限10万円、跡地を住宅・店舗などの建築物を設置した場合、加算で40万円の補助があり、福岡県宗像市では古い空き家を購入して解体し新築住宅を建てる中学生以下の子供のいる世帯、子供はいないが夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯に対して、工事費用に最大で120万円の補助制度を行っております。やはり空き家の除去や利活用に対しては、工夫と条件の思い切りのよさが解決の糸口に感じられます。 そこで、他市では始まっている空き家等の除去費への支援補助事業を当市として行う考えはないか、お伺いします。 2項目めに、市の防災備蓄品についてお聞きします。災害時の食物アレルギー対応についてですが、食物アレルギーの方が卵や小麦など特定の食品を口にすると、じんま疹や嘔吐、けいれんなどの症状が出て、最悪の場合アナフィラキシーショックを起こして死に至ることがあるそうです。東日本大震災では、自治体が備蓄していた非常食や避難所に届けられた支援物資のほとんどがアレルギーに対応しておらず、食事に困った食物アレルギーの方が誤って食べてしまい、症状が出た方が相次ぎ、救急搬送されたお話をお聞きしました。災害から助かった命を、その命をつなぐもので間違って食べてしまい、命の危険にさらされたり命を落としてしまったら、せっかく助かった命が元も子もない話になります。災害のときに一番困る人をいち早く救済するのが自治体の役目だと思います。 そこで、市として食物アレルギー対応の食料品の備蓄は万全に行われているのか、お聞きします。 次に、東日本大震災や熊本地震のとき、授乳期の赤ちゃんを持つ母親にとって、みずからが被災し母乳を上げることができない事態や粉ミルクを使う母親としては水が調達できない、できても、電気、ガスがとまりお湯が使えず、温めて調合できない状況や、哺乳瓶を洗って清潔な状態にしておけないなどのさまざまな場面があり、苦慮を重ねたとお聞きしました。そこで活躍したのが、海外からの援助物資の一つとして乳児用液体ミルクでした。日本以外の国々ではポピュラーで、北欧のフィンランドでは粉ミルクにかわり9割以上の普及使用率でございます。我が国では大震災以降、さまざまな団体、有識者の働きかけにより液体ミルクの規格基準を定めた改正厚生労働省令の施行で国内販売が解禁されたことを受け、本年3月から国内メーカーも販売を始めております。 液体ミルクは既に調乳済みのため、封をあければ常温のまますぐに飲ませることができます。そのためふなれなお父さんにも簡単に授乳ができ、また外出時の負担も軽減することができます。何よりお母さんたちの負担を大幅に減らすことができるのです。特に災害時の粉ミルクでの授乳の厳しい状況を考えれば、液体ミルクの常備により不安を取り除くことができると思います。 そこで、乳児用の液体ミルクを市の防災備蓄品に加える考えはないか、お伺いします。 防災備蓄品、特に食品に関しては、他県において大量廃棄の問題が取りざたされたこともあり、食品ロスの観点においても、備蓄品の維持管理については計画性を持ちながらローリングすることが重要です。無駄をなくすには食品の場合、日持ちも大事ですが、あるアンケートによると食べておいしいものが鍵になるそうです。 そこで、市として防災備蓄品、特に食料品の維持管理は計画的に行われているのか、お伺いします。 自治体の多くは、防災の日における訓練や地区、地域の訓練時に参加者や職員に配布したり、フードバンクに寄附されております。その他要望により学校給食に寄附し、東京都小平市では防災の日に備蓄食用クラッカーをリゾットにして子供たちに食べてもらったり、埼玉県所沢市では備蓄用アルファ米をカレーライスやピラフなどの給食に使ったりしています。近年、子ども食堂やひとり親世帯など支援が特別に必要な方々に提供されている備蓄品の取り組みも聞いております。 そこで、市として子ども食堂やひとり親世帯など新たな方々、受け入れ先への期限前の備蓄品の提供のお考えはないか、お伺いします。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 熊谷浩紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、空き家対策について申し上げます。初めに、市の空き家対策の進捗状況についてでありますが、市はこれまでも空き家の発生予防に重点を置いて取り組みを進めてきたところであります。そのための意識啓発として、空き家バンクのホームページ運営や固定資産税納税通知書へのパンフレットの同封による配布、空き家相談会を開催するとともに、空き家等の実態把握や管理不十分な空き家等に係る所有者への助言、指導や危険除去を行っております。今後も協定を結んでいる専門の各種団体と連携を図りながら、空き家の危険性と相続の重要性について引き続き周知に努めるなど、発生予防に取り組んでまいります。 次に、通報制度の構築についてでありますが、昨年11月から12月にかけ市の保有する空き家データベースの更新のため、各自治組織の御協力のもと、それぞれの地区内の空き家の現状に係る情報を御提供いただいたところであります。ふだんから担当窓口には、近隣住民や自治組織等からの情報、相談などが頻繁に寄せられております。今後も、空き家に係るあらゆる相談についてまずは担当課へ気軽に問い合わせができるよう、連絡先の周知等について引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、空き家等除去費への支援補助についてでありますが、現在は空き家対策工事に係る借入金の利子に対する補助を行ってきたところであります。今年度で3カ年を経過するところでありますので、これまでの成果を検証するとともに、より空き家の解体や有効活用につながるような制度の確立に向け検討を進めてまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) 私からは、防災備蓄品についてお答えします。 初めに、アレルギー対応の食料品の備蓄についてでありますが、市では災害発生時に避難者へ食料や日用品等を速やかに提供するため、北上地区消防組合に隣接している北上市防災備蓄倉庫を初め災害時の第1次避難所となる16地区交流センターと北上勤労者体育センター及び本庁舎の備蓄倉庫に備蓄品を配備しております。食料品については、お湯または水を使用するだけで食べることができるアルファ米をおよそ1万2,000食分配備しており、そのうち約7割の8,300食分が小麦や卵など27品目のアレルギー特定原材料等を使用していないアレルギー対応食となっております。 また、粉ミルクについては一般的な粉ミルクに加えミルクアレルギー対応のものも備蓄しております。 次に、乳児用の液体ミルクの備蓄についてでありますが、液体ミルクは粉ミルクと比較して授乳までの時間が短縮できることや水がなくても使用できることなど、災害時の備蓄品として有効なものであると認識しているところであります。一方、発売されたばかりで流通量が少ないことなどから、粉ミルクと比較して高額であり、また賞味期限も粉ミルクが18カ月であるのに対し6カ月から12カ月であるため、備蓄が難しいものとなっております。 液体ミルクは、昨年8月から国内メーカーが製造できるようになった新しい商品であり、市場拡大により現在より安価となることも予想されますので、今後は市場の動向などを見守りながら備蓄や流通業者等との協定締結による供給体制づくりを研究してまいりたいと考えております。 次に、備蓄品の維持管理についてでありますが、市では計画的な備蓄を行うために北上市備蓄計画を策定しております。この計画の中で備蓄品の種類や品目、保存期限や年間購入量などを定め、計画的な維持管理及び更新を行っているところであります。 次に、子ども食堂、ひとり親世帯などへの期限前の備蓄品を提供する考えについてでありますが、これまでも更新時期となったアルファ米については地区の防災訓練などで使用していただくとともに、北上市社会福祉協議会が行っているフードバンクなどに提供しているところであります。提供範囲の拡大については、今後関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) それでは、再質問させていただきます。 まず、市の空き家対策についてでございます。今議会に出されております北上就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトは、流入人口の受け皿の確保として賃貸住宅転用リフォーム補助があり、工事費用の2分の1の補助、上限額100万円まで、空き家のリフォーム補助にもなり、空き家の利活用も考えながらも踏みとどまっている市の空き家所有者への一押しになると思いますが、足りない住居の確保策として空き家の賃貸住宅転用への今後の見通しまたは展望としてそういうものは持っていらっしゃいますでしょうか、お聞きします。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) お答えいたします。 現在での空き家対策という視点の中では、使われていない空き家というものの対策としては3つの柱がございまして、空き家が発生することに対する予防、それからあと利活用の促進、それから危険空き家への対応というようなものがございます。その中で、今言ったような転用というふうなことになりますと、先ほど平野議員のときにも答弁しました利活用ということで空き家バンクというふうなものがあろうかと思います。こういうようなものの中で対応できればいいのですけれども、これには入ってこないようなものというのもあるかと思います。現在の中ではちょっと今の就労支援というようなものとリンクしてというようなことは直接考えておりませんが、今後の中で別途検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) せっかく始められる事業ですので、ただ名前が就労支援のほうの共同住宅建設等促進プロジェクトということで、空き家に関してのイメージが全くこの名前からなかなか読み取れることができないということで、空き家、リフォームに関してもかなりの補助という部分がありますので、今後この後議会通った場合、周知をしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、全国的に問題として空き家に対して挙げられているものとして、所有者が不明の土地及び空き家があります。例えば固定資産税の支払う方、家屋の所有者名がわかっていても、納税通知書が届かない、または送り返されてくるような連絡先の不明により督促や指導ができない不明者の土地や建物の扱いに苦慮されているという自治体がここ最近ふえているということをお聞きしました。もし、市としてそういう事例がある場合はどういった対応を考えられていますでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) 御指摘のとおり、私どもでも固定資産税のほうと連携いたしまして納税通知書の中にチラシを作成して入れておるものでございます。その中でもどうしてもわかりにくいものというのもありまして、これについては、ちょっと私もまだ詳しい状況までは詳細伺ってはおらないのですが、研究、検討をしておるというふうな話ですので、今後詰めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) そうですね、所有者不明ということで、どうしても固定資産税に関しての住所とかその督促の部分で対処するしか方法はないと思いますので、かなりこういう悪質な対応できないような場合に関しては市の財産物件になるような仕組みづくりをしておったほうがいいのではないかと思いますが、その辺に関してはどうでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 休憩します。     午後3時52分 休憩-----------------------------------     午後3時54分 再開 ○議長(高橋穏至君) 再開いたします。 財務部長。 ◎財務部長(及川勝裕君) いわゆる納税通知書等で戻ってきたものの対応、これはでき得る限り、権限といいますか、調査の権限の範囲で、そこら辺は納税通知書は行き届くようなことをやっておりますけれども、そこには当然限界もございますけれども、そこら辺は引き続き調査等を、いわゆる税の権限の範囲で調査をし続けるということですし、さらにそれは税のことを私申し上げていますし、あとは空き家そのものについては空き家の対策ということでの内容で、さらには税の情報そのものを空き家対策としても情報は入手できますので、そこら辺は空き家ともしリンクするということであれば、そこら辺は法の定めに基づいて情報を共有しながら進めていくと。税と空き家対策とはまた別ではございますけれども、そこら辺は連携をとりながら対応、対策をしていくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 先ほど都市整備部長の答弁について一部誤りのため修正したいという申し出がありますので、これを許します。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) 先ほどの私の答弁の中で、就労支援と、それから空き家対策の中では直接関係がないというふうに申したところがございましたが、実際にはその空き家バンクとか利活用という部分の中では就労支援と連携をさせようというふうに考えておりましたので、そこについては工夫をしてまいるという所存ではございましたが、今のところちょっとそういうような動きがなかったということで、そこの部分については訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) 補足させていただきます。就労支援の事業を行うときに当然地域拠点というまちづくりの部分も意識いたしましたし、空き家対策というのも意識いたしました。その中で実例として空き家で使える部分が外国人実習生の共同住宅のように使われている事例が結構出てきて、企業からは持ち主がリフォームをかけている中で少し支援があるといいと、そういう情報も踏まえた上での今回の政策提案ということでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) 最初のほうの……私ども議員のほうに入っている情報として、就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトの中身として、空き家の例えばリフォームの補助ということで個人費用の2分の1の補助、それから限度額が100万円まで出るという話をお聞きしているのです。賃貸住宅転用のリフォーム補助ということでお聞きしているのですが、何か話がちょっとかみ合わないなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 商工部長。 ◎商工部長(石川明広君) 賃貸転用でございますので、今まで住んでいる方が、持ち主がちょっとほかに引っ越しするために転用する方法もございますし、今まで空き家で使われていなかったところを新たに貸すというためにリフォームをするというところが強く意識して今回つくったものでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) そうなりますと、もともと空き家だった部分を更地にしたりとかして、新しく住宅を建ててというよりも空き家を活用してリフォームをすると、それに関しての補助ということでよろしいでしょうか。はい、わかりました。 それでは、続きの質問をさせていただきます。やっぱり土地として不全、例えば道路に面していない土地や家屋を所有している場合、またはあと狭隘道路、2項道路というのですか、そういうところの不動産処分ができないケースというのが多々あります。その場合、相続された方が固定資産税を払い続けるしか方法はないと思います。それで、将来的に売却できない空き家及び土地のことで悩まれている方も、北上市にはおられるということです。その方々への対処法や対応策みたいなものは、市としては考えていますでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) 現実にそのようなお話は最近よく聞くようになっております。それに対応して、例えば市に寄附したいとか、さまざまな御相談来ることもございます。ただ、現実的に対応できるもの、できないものというのがたくさんあるかと思いまして、あとはまず御相談の中でどういうふうな状況なのかというのをお伺いしながら御相談に乗っているというようなことでとりあえずは対応しているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) やっぱり条例や法律改正とかかなり面倒な部分で、私もいろんな話をお聞きした限りではなかなか近隣の方に売ることはできないのかとか、そういう話も聞いていますが、その近隣の方に売る場合に関してもやっぱりもともとしっかりと仲がよくやっている場合とか、いろんな場合もありますので、その辺を、近隣の方に売る場合にしても、対処にしても、2項道路に関してはやっぱり道路の幅を広げなければいけないという部分もありますので、かなり難しいという部分にはなっておりますので、今後いろんな対応策が必要にはなるのではないかなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に行きます。空き家等の除去費の支援補助として東京都の荒川区が1981年、昭和56年の5月31日以前に建築した木造建築物などの条件がある建物を除去した場合、その後5年間固定資産税及び都市計画税を80%の減免の支援を行っているそうです。そして、その土地に不燃化住宅を建てた場合、上限はありますが、解体費や整地費を100%助成し、さらに5年間の税の減免措置があるということをお聞きしました。ここまで来ると、その地域が全面的に空き家問題に苦しんでいることが優に想像ができますが、やはり解体費用の捻出と更地にした場合の固定資産税の税額の上昇による不安を取り除かなければならないという部分でしか前進がないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木真君) 今お伺いいたしました荒川区でしょうか、対策をとられて大変、それなりに裕福なところでもありますので、それだけのものができるのだなと感心して伺ったところです。当市の場合は、まずは2年前に、先ほど市長申されましたとおり、対策工事のローンの補助金をまずはつくったところでございまして、平成29年度には3件、それから昨年度は1件というふうなところでしたが、まずはこれの効果がどうなのかというところをまず考えてまいりたいと思います。それからあとは、なかなか緊急性のあるものと考えるものも実際にあるのですけれども、やはりそこに踏み出せない、年金暮らしの方などなかなかそこに踏み出せない方というのがおられます。当市としても、そこら辺は少し研究をしてまいりたいと。実際に県内でも補助制度、除去費の補助制度を設けるところが出てまいりました。当市としてもそこにどれだけ、あと財源も必要になってきますので、規模とか、それから仕組み、どういうふうにすればいいのか、ちょっと具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) そうですね、北上市での空き家及び土地の売買全般として、土地の価値が認められた場所ならば、その売れた土地の代金で解体費用を捻出することもできるのですが、何らかの理由で売れない土地や場所をお持ちの方への何らかの対策をお願いしていきたいなと思います。固定資産税の減免や解体費用の現物補助だとか、本当に解体に悩まれている方への一押しとして有効な手段を、一手を何とかお願いしたいと思います。 それでは次、市の防災備蓄品についての質問をさせていただきたいと思います。厚生労働省によると、乳児の約10%が食品アレルギーの体質を持っているとされております。今後、南海トラフ地震や再び三陸沖・宮城県沖地震、その他経験のない大災害の可能性もあり、自治体においての備蓄のより一層の推進が求められております。予算的な制約もあることから、多様化しているアレルギー全ての対応として、特に食物アレルギーは多様であり、アレルギー表示対象となっている27品目以外にもアレルギーが存在しております。これら全てに対応することはまず困難であり、家庭内備蓄の推奨もあわせて行う必要があります。 そして、家庭内備蓄を推奨するためには、市の防災備蓄食料のアレルギー対応の状況を確認して例えば市の広報とかに出したり、アレルギーの方々が確認できることがまずその家庭内備蓄を推奨するためには有効だと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) お答えいたします。 確かに議員のおっしゃるとおり、どのようなものがあるかということを、アレルギー対応の食料品としてどういうものがあるかということを広報等でお知らせするということは大切かと思いますので、それについては前向きに考えたいと思います。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) まず、食物アレルギーに関しては重篤な方が結構いらっしゃるということで、アナフィラキシーショックになった場合、例えば誤飲して食べた場合にそのアナフィラキシーショックの治療器具、そういう方々はエピペン、多分どこかで聞いたことあると思うのですが、エピペン、アドレナリンの自己注射ということで、多分医師から処方されていると思うのですが、その医師から処方されている薬や、それから自身が食物アレルギーとわかるために、そういう災害があった場合、お願いカード、それから私がしょっちゅう言っていますヘルプマーク、そういうものを使って意思表示ができるものを一緒に備蓄していければいいのではないかなと思いますが、さすがに医薬品とかその辺の部分では公的な備蓄倉庫ではたしか備蓄できないという部分があると思いますが、そういう場合、まず家庭内備蓄の周知という部分でその辺も必要ではないかなと思いますが、まずいかがでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) お答えいたします。 アレルギーを持った方が医師からエピペンを処方されているということは存じてございます。ただ、そのお願いカード、ヘルプカードに関しましてはちょっと私も勉強不足でまだ認識しておりませんので、今後少し研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) ぜひとも困っている方のために、見た目にはわからないいろんな症状をそのカードに書くことで、何かあったときにそれを見れば、そこで倒れたときに、あっ、この人はアレルギーで倒れたのだなとか、この人は多分いろんな部分で体にどこか支障があるのだなという部分も、そのカードを見ればすぐわかるような仕組みになっておりますので、ぜひとも使っていただきたいなと思います。 次に、液体ミルクのほうの再質問させていただきます。災害時に乳児を持つ親にとって食事の粉ミルクをつくる手間は、大変な作業で、負担になります。スプーンで正確に量をはかり、70度以上のお湯で溶かしてから、さらに飲める温度まで冷ます必要があり、非日常な環境変化があっても、夜中でも、数時間置きに泣き出し、体力も、精神も追い詰められる方が多く、災害が収束するころには鬱病を発症された方もいらしたという話をよくお聞きしました。粉ミルクが直接的な原因ではないにしろ、手間を考えればストレスなく、すぐに飲ませることができる液体ミルクが今後有効かつ実用的で、災害時には特に力を発揮すると思いますが、この辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) お答えいたします。 液体ミルクにつきましては、確かに議員おっしゃるとおり、水も必要としませんし、すぐに使えるという面で、災害時には非常にいいものだというふうに認識しております。また、3月に発売されてから、メーカー側でも予想していた以上に、2倍から3倍の売り上げがあるということで、メーカー側もびっくりしていたようですが、その背景にはやはり災害備蓄というよりも、出かけるときとか、あと深夜の授乳の際に非常に便利で、育児負担軽減もされるということで使われているということで、今後メーカー側としてもその販路の拡大を図るということで、需要の拡大も期待できるところでございますので、価格も今よりも、今はまず粉ミルクなんかのやはり倍くらいしますので、それがだんだん抑えられてくるというふうに思いますので、それらの市場の動向を見ながら考えていきたいなというふうに思いますし、また開発が進めば、今はまず最長で1年ということでございますけれども、それがやはり1年6カ月とか、2年とかというふうなものが開発されれば、まさに備蓄にも合うと思いますので、そこは考えていきたいと思いますし、また先ほども答弁いたしましたけれども、協定ですね、現在協定を結んでいる事業者でこの液体ミルクを扱ってくれる事業者があれば、そのまま提供していただきますし、もしなければ今後さらに扱う事業者を探して協定の締結のほうに考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) やはり防災時だけではなく、育児負担の軽減にもなりますし、それから男女共同参画の視点からも、奥様にかわり旦那様が不安なく授乳ができると思いますので、かなりよいことではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 次に、食料備蓄品のローリングストックに関して再質問させていただきます。先ほど家庭内備蓄の話をさせていただきましたが、現在防災備蓄品は、水や乾パンなど余り味としておいしくない長期保存品を懐中電灯などと一緒に銀色の袋に入れて管理されていると思います。ふだんから各家庭で加工品や長期保存できる食材を多目に買っておき、使った分だけ新しい食材を買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄していく方法がローリングストックという名前になっております。古いものから消費して、使った分は必ず補充することで、防災備蓄になるということです。日常的に私も行っているよという部分でもあるとは思うのですが、そういう部分もしっかりと備蓄ということで、家が被災しなかった場合、有効なものに非常になります。家族が3日から1週間食べることができるもの、火も、道具も使わずに済む食材ならなおよいそうです。ローリングストックは、我が家の備蓄防災としてまず広報として周知を図ってみてはどうでしょうか。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) お答えいたします。 家庭の備蓄につきましては、地域防災計画のほうでも家族の3日分程度の物資を備蓄して、定期的に点検、更新を行うように努めてくださいという形で定めております。確かにそれが皆さんに広報なっているかといえば足りない部分もございますので、広報等、また出前講座等で周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員。 ◆5番(熊谷浩紀君) ぜひとも家庭内防災備蓄、案外いろんな方が自分独自の防災の形として備蓄はされているとは思いますが、形式としてローリングストックという形の中で非常に有効的だなと思いますので、ぜひとも周知していただければと思います。 食品ロス、最後の質問です、食品ロスの対策推進法が今国会で成立しました。ほかの自治体でも、ロスしないためにさまざまな工夫や努力がなされております。社会福祉協議会で行われているフードバンクは弱者対策としてまず有効でございますが、バンクに来られない事情があり、または来ない方もたくさんおられるということです。そこで、ひとり親世帯の方々が貧困にまず見られたくないと、バンクに行くということで貧困に見られたくないという方もいらっしゃるそうです。そういう方々に、備蓄の物品だったら受け取ってもいいよと、受け取りたいなという方も結構いらっしゃいます。 そこで、そういう方々の負担を少しでも減らすために有効的な活用を考えてほしいと思うわけです。そこで、子ども食堂や新しい取り組みの方々への補助としてお願いをしたいわけですが、もう一度答弁お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 消防防災部長。 ◎消防防災部長(佐藤晃君) お答えいたします。 まず初めに、北上市ではアルファ米につきましては廃棄しているものは一切ございません。全て、先ほど答弁したように、訓練時の使用とか、あとはフードバンクへの提供という形で行っております。議員から提案いただきましたひとり親世帯等への提供につきましては、我々はそれらの情報は持っておりませんので、社会福祉協議会であれ、福祉の担当と協議しながら提供につきましては考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(高橋穏至君) 5番熊谷浩紀議員の質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、6月28日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     午後4時17分 散会...