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1. 北上市議会 2019-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   令和　１年度　　６月　通常会議（第２４２回）令和元年６月19日（水曜日）議事日程第２号の２　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月19日（水）午前９時30分開議　第１　代表質問　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　追加日程　八重樫善勝議員の議員の辞職　第１　代表質問　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　藤本金樹君（新清会）　　　１　　市長の施政方針について　　　　（１）あじさい都市推進戦略の３つの戦略について　　　　（２）緊急課題への対応について　　　　（３）財源の創出と財政運営の安定化について　　　　（４）政策形成の４つの視点のなりわいについて　　②　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　及川　誠君（北政会）　　　１　　市長の施政方針について　　　　（１）次期総合計画の策定方針について　　　　（２）北上の財政運営について　　　　（３）建築物最適化計画の地域協議と進行について　　　　（４）「あじさい都市」の第３ステージの重点政策について　　　　（５）強靱で多様な農業基盤と後継者育成について　　③　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　小原敏道君（北新ネット）　　　１　　市長の施政方針及びマニュフェストについて　　　　（１）暮らしを支える社会インフラの再構築について　　　　（２）強靱で多様な農業基盤と後継者育成について　　　　（３）教育環境の整備と学力の向上について　　　　（４）芸術文化・スポーツ、多様な能力の育成について　　　　（５）技術革新によるスマートワークの実現　第２　一般質問　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　菊池　勝君（新清会）　　　１　　重点施策、健康福祉ポイント制度の構築・「健康マイレージ」及び「介護支援ボランティア制度」の導入について　　　２　　市内中学校部活動指導員の取組み内容について　　　３　　市内小中学校への空調設備設置について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名）　　　　　　１番　　菊池　勝君　　　　　　２番　　昆野将之君　　　　　　３番　　高橋晃大君　　　　　　４番　　平野明紀君　　　　　　５番　　熊谷浩紀君　　　　　　６番　　小田島徳幸君　　　　　　７番　　小原享子君　　　　　　８番　　佐藤惠子君　　　　　　９番　　齊藤律雄君　　　　　　10番　　藤本金樹君　　　　　　11番　　三宅　靖君　　　　　　12番　　阿部眞希男君　　　　　　13番　　武田　勝君　　　　　　14番　　梅木　忍君　　　　　　15番　　安徳壽美子君　　　　　16番　　星　敦子君　　　　　　17番　　小原敏道君　　　　　　18番　　高橋光博君　　　　　　19番　　及川　誠君　　　　　　20番　　八重樫七郎君　　　　　　21番　　八重樫善勝君　　　　　22番　　高橋初男君　　　　　　23番　　佐藤重雄君　　　　　　24番　　高橋孝二君　　　　　　25番　　鈴木健二郎君　　　　　26番　　高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　菅野浩一君　　　議事課長　　　　　　小原昌江君　　　議事調査係長　　　　千葉謙太君　　　主任　　　　　　　　佐藤　裕君　　　主任　　　　　　　　鈴木将司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　高橋敏彦君　　　副市長　　　　　　　及川義明君　　　企画部長　　　　　　菊池和俊君　　　財務部長　　　　　　及川勝裕君　　　まちづくり部長　　　小原　学君　　　生活環境部長　　　　齋藤賢也君　　　保健福祉部長　　　　石川晴基君　　　農林部長　　　　　　小原賢司君　　　商工部長　　　　　　石川明広君　　　都市整備部長　　　　鈴木　真君　　　消防防災部長　　　　佐藤　晃君　　　教育長　　　　　　　平野　憲君　　　教育部長　　　　　　高橋謙輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淺田　格君　　　監査委員　　　　　　清水正士君　　　農業委員会会長　　　小原富美雄君　　　総務課長　　　　　　菅野和之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時31分　開議 ○議長（高橋穏至君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　これより議事に入ります。本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の２によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君）　八重樫善勝議員から議員の辞職願が提出されております。　お諮りいたします。この際、八重樫善勝議員の議員の辞職を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋穏至君）　御異議なしと認めます。よって、八重樫善勝議員の議員の辞職を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君）　追加日程、八重樫善勝議員の議員の辞職を議題といたします。　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、八重樫善勝議員、退席を求めます。 ○議長（高橋穏至君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前９時32分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時32分　再開　　　　　（21番　八重樫善勝君　退席、退場） ○議長（高橋穏至君）　再開いたします。　書記をして辞職願を朗読いたさせます。書記。　　　　　（書記朗読） ○議長（高橋穏至君）　お諮りいたします。　八重樫善勝議員からの申し出のとおり、議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋穏至君）　御異議なしと認めます。よって、八重樫善勝議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君）　日程第１、これより代表質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。10番藤本金樹議員。　　　　　（10番　藤本金樹君　登壇） ◆10番（藤本金樹君）　おはようございます。高橋市政も今期で３期目ということで、あじさい都市宣言をやりまして、２期を過ぎました。北上市は９年連続住みよさランキングでは県内１位ということですけれども、市民においてはなかなか隣近所の市町村に比べてどうなのだという話も聞きますので、３期目はあじさい都市がうまく機能し、各都市からきれいな花が咲けるような施策を望みたいと思います。　平成から令和に改元されて初の定例会において、新清会を代表して市長の施政方針について通告に従い順次質問していきたいと思います。　まず第１項目めとして、あじさい都市戦略の３つの戦略について。そのうちの１番目としては、拠点戦略とした都市と地域の拠点強化とうたっているが、人口減少が全国的に顕著にあらわれている状況の中で当市はほぼ横ばいと健闘しているものの、地域間格差はますます鮮明化されているのでは。今後は、市の財政状況において将来の子供たちへ負担を回すべきではないとの思いから、公共施設の適正化に取り組んでいくこととなっているが、地域においては公共施設や商店、農協、郵便局等事情が一律ではないことから、地域での公共施設の適切なあるべき姿はどのような状況とお考えでしょうか。　２番目は、ネットワーク戦略とした快適で魅力ある公共交通網の完成についてお伺いいたします。平成から令和とかけ、また今月に入っても、高齢者の絡む交通事故が多く、その犠牲者が幼い子供たちと報道されるたび、御遺族の悲しみや苦痛ははかり知れません。被害者はもちろん加害者にとっても、その後の人生においても言葉に言いあらわせない悲しみと苦しみは察するに余りあります。　このような事故はなぜ起こるのか。いろいろな事情はあるとは思われるが、一つには高齢者となり体力も落ちたことが自分でもわかり、日常的にも自動車運転に不安を持ちながらでも、通院、日常の買い物等、手軽で便利な交通手段の乏しい地域においては、自治体や警察または社会福祉関連の方々より自動車運転免許返納の説明がされても、自家用車以外に移動手段がない方々においては行動の制約が伴うことから進んでいないと考えられる。　その対策として当市では、あじさい都市形成とした施策に従い、地域間交通として新車両でのおに丸号が立花－岩崎間で運行されております。その立花－岩崎間の運行に伴い、地域間交通として運行していたコミュニティバスの運行も見直し、利便性の向上を図ったが、その運行見直しで公共交通路線より外された地域の、地域内交通の対応状況はどのようになっているか、お伺いいたします。　また、現在地域内交通を行っている地域の利用状況並びに利用者の方々から利用状況等について御意見、要望等はどのようになっているのか、お伺いいたします。　３番目は、まち育て戦略について。人口減少であっても持続的発展する街の姿とあるが、国の目標では2025年度まで希望どおりに子供が持てる希望出生率は1.8と掲げていたが、2018年度では目標を下回り1.42だったと、この間の６月７日の報道にありました。　北上市では、企業誘致の恩恵を受け、県内の他市町村では人口減少が続く中、横ばい、このごろでは増加している状況ではあるが、長期的に見れば人口減少は避けられないと思われる。それゆえ、人口減少となれば当然に公共施設の施設数もそれに伴い減少していくことは避けられないのではと思われるが、今後の対応等をお伺いいたします。　２項目めは、緊急課題の対応についての中で、周年事業を生かした都市プロモーションについてお伺いいたします。　その１番目として、令和元年度北上市の重要課題でもありました2021年周年事業の推進としている展勝地開園100周年、また市制施行30周年、第60回みちのく芸能まつりなどが2021年度に行われることから、記念行事や記念事業を開催し北上を知る機会及び市民参加による盛り上げ等考えられると思うが、近年多くの外国人が日本に訪れ、日本各地を観光し、北上に訪れていることは日常的にも見受けられることから、北上の観光を考えていく中では周年事業は取り組むべきものと思います。　あわせて、訪日外国人を含めた交流人口拡大策として、36年ぶりで東北６県とＪＲ東日本と連携した取り組みとして東北デスティネーションキャンペーンを2021年の４月から９月にかけて東北６県で実施することがこの間、６月４日の報道でありました。東北デスティネーションキャンペーンとともに北上の周年事業もともに行うことで今以上に東北各地よりの観光客、またインバウンド事業取り込みが見込まれると思うので、相乗効果を考えた取り組みが必要と思うが、見解をお伺いいたします。　２番目として、展勝地開園100周年の事業目的として「展勝地の歴史及び先人たちの思い」を掲げているが、展勝地にかかわる方々の歴史的足跡、また現代の方々の思い等は定期的に発行されている展勝地風土記の中でも紹介されており、改めて展勝地にかかわる多くの方々がいることを知ることができました。それら歴史や先人の思いは、どのような手法を用い、展勝地開園100周年事業に訪れていただいた方々にあらわしていくのか、その取り組みをお伺いいたします。　３番目として、日常生活を離れ有名観光地を訪れる喜びは、名所旧跡を訪れ、文化、歴史に触れること、訪問先の四季及び暮らす人々との交流、また食事とともに味わうお酒など、多種多様な地域の特色を堪能することも目的の一部であるのでは。観光先で楽しいひとときを送った方々は、そのうれしい気持ちを家族、友人、同僚等にも分けてあげたいと思いお土産品を選ぶことになるが、花巻市ではワイン、大船渡ではかもめの玉子、西和賀町では西わらび等地域を代表するお土産が各地にあるのでは。当市でもいろいろなお土産があるが、それらは北上を代表するお土産ですかと問われれば、これが北上を代表するお土産ですと言える状況ではないように思える。北上市民がこれが北上のお土産だと言える逸品があるべきと思う。その対応状況とその思いをお伺いいたします。　３項目めは、政策形成の４つの視点のなりわいについてお伺いいたします。　最初は、地場産業の潜在能力発掘とうたっているが、北上は総面積４万3,755ヘクタール、そのうちの約半分強を占める２万3,430ヘクタールが森林面積であります。その多くは植林後手つかずの状況となって、かつては宝の山として日常的に森林の恩恵を受けておりましたが、現在は負担と感じている所有者が大半ではないだろうか。　しかし、現在では地球環境を考えていく上で森林の価値が再認識されている。そのような状況で、森林の持っている価値は手入れいかんでは再度宝の山に復帰と思われることから、資産価値向上に向けた取り組みが必要と思うが、御所見をお伺いいたします。　２番目として、平成26年度より森林計画制度として当市は取り組んでいますが、令和元年度より税徴収を行う前より事業着手することになりました森林環境税と事業内容が似ている事項が多く、森林経営計画制度との整合性はどのようにとられているのか、お伺いいたします。　３番目として、森林整備を行おうとした森林経営計画は、森林所有者及び関係者においては管理が進み、利用価値向上に寄与できるのではと思っていたが、現在余り利用されていないと感じている。その進捗状況とその課題についてお伺いいたします。　４番目として、当市としても林業ビジョンの中で、また今回の森林環境譲与税においても、木材の有効利用の促進と森林資源の有効活用と掲げているが、その取り組みとその成果はどのようになっているのか、お伺いいたします。　５番目として、現在当市では雇用環境の好転から従業員確保が難しくなっておりますが、林業業界において従業員確保は、過去においては業務形態が農閑期での雇用という常勤雇用ではなく、その上請負事業形態が多かったこともあり、その時代としては確保できていましたが、しかし労働環境の変化に伴い、今までの労働状況では就労者の確保が難しい状況であり、従業員確保策は重要項目であります。　今後森林環境譲与税が本格稼働されますと、今以上に多くの人員が必要になるのではとの思いから、林業ビジョンでも人材を育成していくと掲げていますので、その取り組みとその経過についてお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　市長。　　　　　（市長　高橋敏彦君　登壇） ◎市長（高橋敏彦君）　おはようございます。藤本金樹議員の御質問にお答えいたします。　最初に、あじさい都市推進戦略の３つの戦略について申し上げます。あじさい都市の次のステージの重点政策の一つとして、あじさい都市推進の３つの戦略を掲げたところであります。第１に都市と地域の拠点機能の強化、第２に快適で魅力ある公共交通網の完成を目指すネットワーク戦略の実現、そして第３にまち育て戦略の推進であります。　まず、拠点機能の強化についてでありますが、北上市都市計画マスタープランにおいて、都市拠点には市全体の活動を支える都市機能を、地域拠点には地域の暮らしを支える生活機能を、既存ストックの有効活用を図りつつ、それぞれ誘導を図ることを目指すこととしております。そして、行政機能のみならず商業、交通、文化、医療、防災等さまざまな機能が都市及び地域拠点内に集約されるとともに、拠点間を互いに公共交通で結び、不足している機能を拠点間で補完し合いながら市全体として暮らし続けることができるまち、すなわちあじさい都市の実現に向け取り組んでいるところであります。　済生会新病院移転に向けた支援やツインモールプラザへの健康管理センター移転に伴う子育て機能の充実、町なかターミナルの待ち合い環境の改善など都市拠点の整備が進展している一方、今年度は重要課題として地域拠点形成に向けた施策の構築に取り組み、あじさい都市推進本部において実現化に向けた施策の検討を進めております。　次に、市の公共交通についてでありますが、市では平成29年に策定したあじさい都市きたかみ公共交通網形成計画のプロジェクトの一つである拠点間交通整備事業の一環として昨年度コミュニティバスの経路見直しを行いましたが、これらの路線見直しに伴って既存路線から外れた地域はございません。　なお、この見直しに合わせ、新たな拠点間交通路線としてこの４月から立花岩崎線の運行を始めたところであります。　一方で、依然として停留所まで遠い地域が存在していることから、市は引き続き地域内交通による生活の足の確保に係る取り組みを支援しているところであります。　現在までに和賀地区等の乗り合いタクシーや口内地区の公共交通空白地有償運送などが運行されており、本年度は黒岩地区において地域が主体となる新たな地域内交通の運行について検討協議を進めていただいております。市は、昨年度委嘱した北上市地域公共交通アドバイザーとともに地域へ出向き、実現に向けたアドバイスや、関係機関との調整などを行っているところであります。　また、地域内交通の利用状況についてでありますが、全体的に利用者数は年々増加している傾向にあります。特にも和賀地区内で運行しているのりたくんは、昨年度運賃の見直しや増便等の改善を実施した効果もあり、和賀３地区合計の平成30年度実績で1,067人の利用があり、対前年比で395人の大幅増となりました。利用者の声として、家の玄関先まで迎えに来てくれるのでありがたい、面倒な予約もなれれば問題ないと、おおむね好評をいただいております。　次に、まち育てにおける公共施設についてでありますが、まち育てとは身近な地域資源を守り育てようとすることで、地域を豊かにし、地域の誇りを醸成するものであります。ことし３月に建築物最適化計画を策定しましたが、既存の公共施設がその使命を全うするよう大切に御利用いただき、地域への誇りを育てていただきたいと考えております。　次に、緊急課題への対応について申し上げます。初めに、周年事業を生かした都市プロモーションについてでありますが、2021年にはさまざまな周年事業が重なることから、市民の愛着や誇りの醸成、市外への北上市の認知度向上の絶好の機会と捉え、市内外へのプロモーションに取り組むこととしております。　事業の実施に当たっては、６月27日に設立される展勝地100周年記念事業実行委員会などの関係団体や市民と連携を密にしながら、全庁一丸となって強力に推進してまいります。　展勝地の歴史及び先人たちの思いを訪れた人々にあらわす手法については、今後展勝地公園整備事業、記念式典事業、展勝地エリア観光プロモーション事業を軸とした展勝地100周年記念事業において検討されることになります。現時点では、展勝地公園由来の説明看板を整備するほか、博物館、みちのく民俗村や陣ケ岡など既存資源の活用方法を模索してまいりたいと考えておりますが、具体的には今後の検討事項でありますで、御提案のあったインバウンド需要の取り込みを狙った東北デスティネーションキャンペーンとの相乗効果を考えた取り組みとあわせて事業計画策定に重要な視点として考慮してまいります。　次に、北上市の土産品についてでありますが、北上市には数多くの銘菓や県外にもファンの多いチーズケーキ、展勝地の酵母を原料とする展勝地さくらエール、桑茶、二子さといもを使用したタルトや北上コロッケなどのほか、さくら染め商品や鬼剣舞をモチーフとした工芸品など、贈る相手や場面に合わせて選べるさまざまな土産品が販売されており、またことし３月にはラグビーワールドカップ開催による関係者や東芝メモリ新工場建設に伴うビジネスマンの増加を見据え、市が県南広域振興局と協力して開発を支援してきたチーズ焼き菓子、北上ガレットが誕生し、好評を博しております。　事業者への支援といたしましては、産業支援センターにおいて新事業創出支援事業の製品開発の相談、助言を行っているほか、北上市物産開発推進協議会では各地の物産展での特産品ＰＲや首都圏等への販路拡大に取り組んでおります。　さまざまな種類の土産品がある現状においては、市民一人一人が自信を持ってお薦めできる一品を持つことが大切と考えておりますので、シティプロモーションを通して地域のことを知り、地域に愛着を持ってもらう取り組みを進めてまいります。　次に、政策形成の４つの視点のなりわいについて申し上げます。初めに、森林の資産価値向上に向けた活用促進の取り組みについてでありますが、ことし４月施行の森林経営管理法では、経営管理されていない林業経営に適した人工林について、集積や集約化、路網整備を進め、林業的利用を積極的に展開することとしております。法の考えに基づき市も森林経営管理事業を進める中で、活用促進に向けた整備について検討してまいりたいと考えております。　次に、森林経営計画制度と環境譲与税による森林経営管理制度との整合性についてでありますが、森林経営計画は森林所有者みずからが森林の施業や保護について作成する計画であります。この計画制度に新たな制度として追加されたのが、経営管理されていない森林について、市町村が仲介役となり所有者と意欲のある林業経営者等をつなぐ、あるいは市町村が管理するものであります。　次に、森林経営管理制度の進捗状況についてでありますが、市は本制度を進めるに当たり、今年度、市域を数地区に大別し森林情報や所有者情報等により実施の優先度を示す基本設計と地区ごとに調査の手法やスケジュール等を示す実施設計を策定することとしており、現在業務委託に向け作業を進めているところであります。　また、課題についてでありますが、全国的に所有者不明森林への対応が課題となっていることから、本市においても今後所有者情報を整理する際には同様に課題になるものと考えております。　次に、木材利用の促進と森林資源の有効活用についてでありますが、合板会社の立地と近隣自治体へのバイオマス発電所の建設により木材需要が高まっていることから、平成28年度に木材運搬に係る経費の一部を助成する北上市木材流通促進事業補助金を創設したところであります。平成28年度の申請は3,274立方メートルでありましたが、平成30年度の申請は5,100立方メートルと増加していることから、木材利用の促進に寄与しているものと考えております。　次に、人材育成の取り組みとその経過についてでありますが、平成29年度から地域における間伐や作業道の作設、森林施業技術の向上に向けた研修など、自伐型林業を取り組む団体に対し国、県、市の負担による森林山村多面的機能発揮対策交付金を交付しているところであります。地域における担い手の育成につながる活動であることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。　また、岩手県が実施している林業アカデミーの修了者の当市への就業について、県と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　それでは、再質問させていただきます。　まず最初に、あじさい都市の拠点誘導策ということで、地域拠点のつくり方、または今後のやり方ということをお話しされましたけれども、誘導策と言っている部分で、地域に公共施設や、または公共機関またはいろんな部分を集めていくというのはそのとおりだと思うのですけれども、その手法としまして、実際的には老朽化したとか新しく建てるというのはその地域拠点内に誘導というのか、そこにやってくれというようなやり方というふうに見ていますけれども、実際なくなるというのですか、撤退するとか、そういう方々には全く何も縛りもないし、出ていくのはいいのだよと、いいとは書いていませんけれども、そういうふうに読めますし、あと本当は集めることに何らかの……あってもいいのかなと、そのやり方が。このままで黙っていると実際的には集まってこないのではないかなと、私は見ているのです。そういう施設を持っている方々の意思によって実際的には集められないという状況で、これが政策として成り立つのかなという思いがあるのですけれども、その辺はどういう思いで書いているか、その誘導策という部分で言っているのか、もう少し何か策があって言っている部分をお知らせください。 ○議長（高橋穏至君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　それでは、今の藤本議員の御質問にお答えいたします。　まず、拠点エリアにどういうふうに集めていくかというようなことかと思いますけれども、基本的には公共施設につきましては拠点エリアを中心というのはおっしゃるとおりということでございます。それから、その中に民間の施設をどのようにして集めていくかという策につきましては、今後あじさい都市推進本部という中でどのような具体的な策をつくっていったらいいかということを検討していくことにはしてございますけれども、例えば都市計画の、簡単に言えば民間施設がどのようにしてその中に集積していくかということになりますと、そこに誘導するための都市計画のいわゆる施策が必要になってくると。そして、例えばその中につくれば何か優遇措置が得られるとか、そういうことをやっていくことによって民間施設をこの中に集めようとしていくというのがまず一つの視点として考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　今現在そういう具体的なものがないという状況らしいのですけれども、私もそう思うのです。何かないと集まらない。結局基本的な考えの中でもいろいろな施設を書いていました。交番、駐在所、あとはＪＡ、銀行、あとは介護施設とか、いろいろ書いていましたけれども、実際過疎、特に７地区と言われているところ、これら黙っていても来ないのですね。何かこうメリットというのか、行政的手腕でやらない限りは、まず減ることには何もうたっていませんから、減ってもいいのだよなという状況だと思うのです。ですから、その辺を具体的にこれから考えるというより、もう本当はこれ出した時点で考えてもらえればなと私は思っておりました。でも、その後も何か進まないからどうなるのかなということで、これは大至急やってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　企画部長。
   ◎企画部長（菊池和俊君）　そういう視点でことしから具体的な施策ということであじさい都市推進本部と、その中で施策を検討していくということで重要課題としたところでございます。　それからもう一つですが、実際にはハード面と、今ハード面のことを議員はおっしゃっておりますが、あじさい都市の大きな考え方の中にはハードだけではなくて、いかにしてこの地域が輝いていくかという大きな視点があるというところでございます。施設を拠点に誘導するということは、それは重要なことでございますけれども、いかに持続可能なコミュニティーを形成していくかというソフトも、こちらのほうも重要な視点と考えてございます。地域拠点の周りにいろいろお住まい等点在していて、そのお住まいのところから拠点のところ、地域の拠点でいろんな便利さを享受することによってその地域に住んでいけると、しかもそこでコミュニティー活動が盛んになっていけば人々が輝いてくる、そのような視点で施策をつくってきたと、こう考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　大体そのような考えかなというのは思っていましたけれども、実際的には拠点があって、施設があって、人が集まるのですね。集まったからつくるという考えもあるけれども、それは今の７地区あたりでは逆に減ればそのままだという状況なので、人が先か、施設が先かというと、それは難しい部分もあると思いますけれども、その辺は考えてもらいたいなと。地域が輝く、物がなくて地域が輝くというその、実際的にそういう事例ってないでしょう。私見た中ではちょっとありそうでない話かなと思って、非常にあやふやというか、難しい考え方かなと思って、実際的にはその具体策を本当に進めて、地域が守れる状況、あじさい都市の考え方は地域で輝くという、それは地域が成り立つ方向を考えてもらいたいなと、そのように思うのです。　公共施設、これから、来年あたりですか、今最初に３割やる、３割削減したいということも実際この間出たのは11.1％で、今後ともこれは減らすことを考えていくことという、適正化案の中には書いていましたので、そのように進んでいくと思うのです。その中で地域って本当に輝けると思っているから出していると思うのですけれども、ちょっとその辺もう一度お願いできますか。 ○議長（高橋穏至君）　財務部長。 ◎財務部長（及川勝裕君）　最適化計画のことでの今御質問というところもございましたので、私のほうからお答えいたします。　まず、公共施設最適化計画、３月に策定させていただきまして、いわゆる人口減少、藤本議員がおっしゃるように人口減少とともに総量としては目標値として３割を削減するということで、まだ目標としての11％というところは、これはまず第１点としてはいわゆる学校等々、あとは市営住宅に関してまだそこら辺が精査がちょっとその計画に追いついていないということ、今回３月に策定した市内全体の公共施設の総量については一旦教育施設と市営住宅を除く部分についてさらに減らしていくというところでは、今策定したばかりですので、考えてございません。あとは、これからその廃止であったり、集約であったり、複合化というところで、３月に策定した計画そのものでどのように推進していくかということにつきましては、いわゆる個々個別の実施計画につきましては今年度中に庁内の組織を立ち上げて、さらには保全等も考えながら、今度は地域に入ってそういったことを説明しながらそれをどのように推進していくかというところを今年度中にまとめて、実際時期としては間もなくそういった個別の実施をしていかなければならない時期にも来ておりますので、そこら辺を踏まえて進めていきたいと考えております。　ただあとは、各地域の部分については総量の抑制はしますけれども、やはり機能はきっちりと維持していくという両立をしながら進めていくという考えで、今後進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　ちょっと最初間違っていました。もう全体的に地域３割削るのかなという思いがありまして、その旨言ったのですけれども、実際的には地域の部分はまだそれは今後というところで、今のところは考えていないような捉え方でよろしいのですよね。ということは、これから北上市も人口減少のカーブで６万何人ぐらいというのはあと50年でしたか、やっていましたけれども、そうなると今のあじさいの16地区というのはずっと、どういうところでターニングポイントというか、変わるとか、そういうことはまだ考えていないとは思うのだけれども、考えるものとは思うのですが、その辺は、ちょっと聞き苦しいのだけれども、どうなのでしょうかね。 ○議長（高橋穏至君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小原学君）　ただいま16地域について将来的に再編があるのではないかという御質問と捉えました。そのような考えは全くございません。これが答えでございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　それを確認しました。ありがとうございます。地域的には大変厳しい中でありますので、その辺を確約できれば幸いです。　この公共施設の部分でちょっとあれなのですけれども、これからますます減ってくる、または地域から物がなくなるというのは、この間農協もありましたから、多分ほかでも、ほかの施設でもあり得ることかなと。そういうことで、特にも地域またはいろいろな部分がこれから入ってくる、市民会議の中でもありましたけれども、機能は集約せよ、サービスは下げるな、あとはとにかく地域に、市民にお知らせしてくれということが一番言われていましたので、これはやっぱり守るべきかなと。そうでないと大変なことになるのかなと思っていますので、いろいろ変わることあると思います。公共施設は特に、民間企業がなくなるのはその会社の都合というのがあるのだけれども、行政機関のほうは違うと思うので、その辺は、市民会議の中に来ているから、多分皆さんよく御存じだから、どういう対応をしていかなければいけないか、その辺はわかっておりますので、その対応はぎっちりお願いしたいなと思っております。　次、地域交通についてお伺いしたいなと思います。今確かに地域で乗り合いタクシーとかいろいろやっていまして、黒岩地区でもやるという話は聞いていました。これは主体というのは自治協がやるのか、それとも何か有志の方がやるのか、あとは年齢構成とかというのはどうなっているのでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　地域内交通のあり方について、まず全般的なもの、それから個別のものというふうな意味あろうかと思いますが、地域内交通は基本的には地域の実情に応じて地域の中でやっていただくというのがすじでございます。その中でそれぞれの地域に合った主体がありまして、今大体２つのパターンがありまして、乗り合いタクシー型、それは別のタクシー会社などの担い手がございますし、タクシー会社が入れないようなところについては有償運送という形で、例えば口内のＮＰＯがやっているというふうなタイプもございます。それぞれの地域で考えていただいて、うちはどのようなタイプが合っているのか、どんな需要があるのかというのをそれぞれの地域で考えていただきまして、進めていただければと考えております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　今私聞いたのは、有償運送とかそれはわかっています。それで、今度黒岩でやるって、さっき市長の答弁ありましたので、それをやる実施主体と、あとその方々の年齢構成聞きたいのです。逆に今年寄りの方が多いのです、実際60歳過ぎ、地域にいて一番活躍しているのが。その中でできればある程度若い方がやってもらわないと、高齢者の事故等あるから、それで年齢をちょっとお聞きしたかったのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　失礼しました。今黒岩地区で確かに検討しております。検討しておりますが、まだ細かいところまでは詰まっておりませんので、詳しいところまではお話しできるような状況ではございませんが、先ほど申した２つのパターンのうち地域の方が運行する、車のほうは別なところが提供を考えておるというふうなことがあるようでして、そのような事情の中でどういうふうなあり方がいいのかなということを検討しているというところです。　年齢構成などについては、詳細なところは今この場でちょっと私も把握してございませんので、確認を後ほどしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　この有償運送なのですけれども、口内で今やって、今度黒岩あたりでも、どういう状態かわからない、検討中だという話なのだけれども、これって地域を越えてやってもらえることってできるのか。例えば口内でやっているのを黒岩でもやる、そのエリアを広げるとか、その地域の中でしかできないのか、その辺はどうなの。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えします。　これについても、基本的にはその地域の中でその実情に合った形で対応していただくということになりますので、例えば２つの地域が合同でということも十分可能だと思います。ただ、その場合それぞれの地域がどういうふうにお話し合いをされるのか、どんな組み立てになるかというのはそれぞれの状況に応じてと思いますが、例えばその御相談があったときにそれぞれのところが会ってお話しするのは十分可能、やっていけるのかと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　では、その地域間で話し合えば何とかできるということですね。結局全ての地域でそれをやれるというか、組めないところがあったとしても、ほかの隣とかそこからやってもらえるということは、それは可能だということだな。それは大変いいことですね。　それで、口内では車両はたしか無償貸与、今度車両の手はずがあるかもしれないというのは、今部長言いましたけれども、やはりそういう道筋がある上での発言だったのか、それを確認します。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えします。　今黒岩で検討が進められているものは車の確保をどうするという話が具体的に出ているので、そこの道筋がある程度見えているというものでございます。実際まだ何もなくて何かやっていきたいという場合は、どういうふうにするのかというところから考えていくことになるでしょうし、また一旦そのパターンができたとしても、それがいつまでもその形で続けられるかどうかということは難しいことだと思います。その場合に行政側として、ではどういう支援ができるのかというふうなこともあわせて検討していくことになると思います。その辺も含めて今委嘱しておるアドバイザーが地域とお話をしながら、この後の形、さらにその後の形というのも視野に入れて検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　わかりました、大体。できれば、その地域に余り負担かけない、本当は市で買ってもらって全部面倒見てもらえれば一番いいのだけれども、それはまた難しいかなと思うけれども、地域に余り負担かけない程度でやれる方法を考えてもらいたいと思います。　３月議会でしたか、たしか今度はコミュニティバスが予算計上されたはずですよね。多分９月、10月ごろかな、入る時期も、私の勝手な考えだけれども、半年ぐらいかなと思うのだけれども、またラッピングすると思うのですけれども、できればおに丸プラス地域のいろいろなキャラクターとかも、その乗る方々が愛着持てるような方向も考えてもらえればなと、今現在まだ手つかずだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えします。　御指摘のありましたバスの更新ということで、新しいものを10月以降を目安に今発注をしておるところです。確かにおっしゃるとおりラッピングなどについてはまだ具体的なものを出してはおりませんので、御指摘のようにそういうような市民に親しまれるようなものをちょっと考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　考えてもらえるなら、それでお願いしたいなと思っております。　次に、100周年記念についてお伺いしたいと思います。平成24年ですか、前にデスティネーションキャンペーンありまして、どういうことを行ったのかなと調べてみたのですけれども、ちょっとなかった、評価シートでも。予算計上はあったのですけれども、実際どういう内容で、その成果というのが。課題とかそういうもの、実際的にはデスティネーションキャンペーンやって、北上市としてはどうだったのか、評価そのものはどうだったのかをちょっとお伺いします。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　お答えいたします。　以前に行ったデスティネーションキャンペーンのことでございますが、ＪＲの事業でございまして、その結果の面についてちょっと細かなことは当方では聞いてございません。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　何かそのように私も見ました。それで、実際に前やったことを総括しないで今回やるというのは、それは何をどうするのか、全くわからない。今後だと最初にお答えされましたけれども、実際にはその評価がなくて、今後考えていくというのは、それは少し、予算出している割には、ただ協議に行ったというだけのかかわり方かなというしか見ていないのですけれども、やっぱりこれはまずくないですか。実際やっているなら、その内容をやっぱり精査するべきだと思うのだけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　前回のデスティネーションキャンペーンのときにはちょうどさくらまつりの時期だったようです。それで、北上市での芸能公演とか、観光案内とか、手荷物の一時預かり所などの開設などのもてなしは、その辺で強化したというふうなことは何か総括ではしておりました。それから、無料シャトルバスとかですね。そこで少し増便したよというような取り組みをしたというようなことはありましたけれども、それによって大きな観光客の伸びとかにつながったとかというようなことではなかったというようなことにはなってございました。恐らくそのときには県のデスティネーションキャンペーンということで期間も短くて、震災の後ということもあったかと思いますが、北上市としてはそこまでそれに取り組んでいったというようなことではなかったのかなと。　今回につきましては、その辺は十分時間があって、しかもシティプロモーションという視点が加わったことによって、全く違うような考え方と考えてございます。この機会が非常に有効な機会でありますし、今回のデスティネーションキャンペーンですね、36年ぶりということで、東北６県で開催されます。期間も６カ月ということでＪＲも大分力を込めてやるというようなことになってございますので、ぜひこの機会を利用していきたいなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　わかりました。今回は十分時間がありますし、東北６県やるということで、北上市としてはさくらまつりから夏まつりまでずっと続く間、ＪＲが東北から、または全国から呼んでくれる可能性がありますので、うまく利用したほうがいいと思います。　それで、特にも外国人の方々、あとは今の若い方々が観光地に来ると、やっぱり一番使うのはスマホで情報を得て、またどこに行くとかいろいろやっているのだけれども、ですからＳＮＳの発信も特にも力を入れてほしいな。シティプロモーションの中でも言っていましたけれども、これはやっぱりやるべきだと。あと、民俗村または展勝地の一部でもいいのですけれども、多分Ｗｉ－Ｆｉの準備というのですか、整備もあればいいかなと思うのですけれども、その辺で検討したことはあるでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　Ｗｉ－Ｆｉ等についても今までは夏油温泉とかそういうところでしたこともございますが、民俗村のエリアについてもちょっと、まだ未整備であればそちらのほうもちょっと検討していきたいなと思っております。今おっしゃるように、スマホ関係とか非常に今回決済とかいろんな点でも進むと思いますので、そういった面も今後に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　そのように検討して、できれば幸いかなと思います。　もう一つ、展勝地または展勝地開園100周年であれば、80周年のときでも陣ケ丘またはみちのく民俗村または樺山まで広げていましたので、やっぱり今回もそのようなことは考えられるのかなと思うのです。そうすると、観光客というか観光に訪れた方々のやっぱり足というのですか、私、レンタサイクル、あれが必要かなと思うのです。この間、黒岩で20台だか50台入れましたよね。ああいうのは訪れた方々にとっては、バス、タクシー等ある中でも、自分で動ける部分、手軽、気軽に動ける部分では有効だと思うのです。ですから、今それこそスマホで調べると、北上・レンタサイクルって１件出るのだけれども、１件しかない、自転車屋さん。本当は駅とか、展勝地レストハウスとか、ああいうところにあればもっと利便性が上がるのではと思うのですけれども、こういう検討は今まだしていないですか、それともこれからやる可能性はあるのですか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　今回のさくらまつりで初めていわゆるシェアサイクルと、海外等では進んでいますけれども、スマホで申し込んですぐやって、戻ってくるのではなくて、違うところで置いていいということを今回実証実験やっていました。これ観光コンベンション協会がさくらまつりにおいて行いましたが、やはり外国人の方も利用したというような実績ありまして、これを今後広めていく、観光とか、公共交通とかいろんな点がございますけれども、まず観光の視点で当課でちょっと実証実験を２年ぐらい行おうという、今計画を立てております。これは市と事業者と、あと置く場所とか、みんな協働の上ですけれども、それを進めていこうと今計画立てているところでございますので、これが進めば、年内に近いうちに発表できるのではないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　そのように、ではやってもらえれば、私は来てもらった方々には利便性が上がると思いますので、そうするとまた来たいなという思いがあるかもしれませんので、お願いしたいと思います。　あと、展勝地の開園を行いますと、ほとんど展勝地レストハウスの前の駐車場、あそこあたりにとめると思うのだけれども、あそこに過去にいろいろな思いでつくったものだと思うのですけれども、今は粗大ごみ化しているひらた船、あれどうにかならないものかなと。見ている方は、ほとんどごみとしか見ていません。また、わざわざ見ている人、私もちょっと見ていましたけれども、いないという状況で、あれはやっぱり展勝地の100周年をやるという中では、我々の言葉でめぐさい、その辺はどう考えていますか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　今、庁内的にはそれを移転展示するような方向で協議を進めているところでございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　検討、検討ですね。わかりました。あと２年ありますので、早い段階で、本当は活用を考えてもらえれば幸い。最初水路にあったときは私も見に行きました、いいものだなと。でも、あれ、なくなったなと思って、気にしていませんでしたけれども、気にしたらすっかりおかに上がった船でした。その辺はやっぱりつくったときの思いというのがあると思うので、活用方法とか、展示方法とかを考えてもらえればなと思います。　あとは、重要課題の中にものっていましたけれども、特にもやっぱり渋滞ですよね。多分長い期間、４月から９月までのキャンペーンとか、または北上市の行事ともいろいろ重なってくるとますます大変だと思うのですけれども、渋滞対策して今回さくらまつりもやったと言っていましたけれども、実際的にはそれでもまだかなりの２キロ程度の渋滞があって、住んでいる方々にすればすごくおもしろくないというのですか、煩わしいという話も聞くのです。ですから、やっぱり渋滞対策、あと駐車場対策、これもあわせて考えていくべきと思うのです。できれば、駐車場というのは道路の左側にあればいいのですよね。右にあると横断するから、そこで渋滞になることもあるので、やっぱりその辺考えながらこの渋滞対策には十分力を入れてもらいたいと思います。内容的には多分これから検討の話だと思うのですので、それも答弁はお願いします。そいつはやってもらえれば幸いと思います。　あと、お土産なのですけれども、先ほどの答弁、北上ガレットですか、これも出ていました。北上市にはお土産は数多くあります、確かに。でも、来た方、または持っていくとき、何お土産にすっかなと悩んだときに、これっていうものが余りないので、いや、北上のお土産はまずいとかではない。おいしいのです、全部、どれでも。ただ、インパクトが少ない。これは逆に言えば、宣伝方法または北上市の観光のホームページの中にもお土産あるのだけれども、皆ざっと載っているだけで、実際的にはどういうもので、これがどのくらい売れているとか、どういう方々に求められているとか、そういうリサーチしたという格好がないのですよね。やっぱりいいものつくる、また皆さんに知ってもらうというのは、ある程度誰が買って、どこでどんな方がどういうふうに使うか、そういう一定のリサーチがないと、残せないというか、やっぱりいいもの出ない。各そういう物を売るところでは、誰が買って、どういうふうなところに使うのか、それ全部リサーチしているのですね。ですから、北上市でやるべき、多分業者では自分のはやると思うのだけれども、全体にはしないのです。ですから、北上市で何が売れているのか、最低限、アンテナショップとかありますので、そういうのでリサーチするべきだと思うのですけれども、今までそういうリサーチしたことはあるのですか。また、そういうことは考えないのですか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　お土産品等の開発云々については、北上物産開発推進協議会を中心としてコンクールだったり、コンクールに出して実際賞をいただくと一つのお墨つきはついたりいたします。そんな中で今確かに、ホームページとかそういうのではいわゆる市、特にコンベンション協会で行っているのですけれども、これをという主観的なお薦めというのはなかなかしづらいものでありまして、今議員おっしゃられたように、それぞれのお土産にはやはり開発に至ったとか、それとも昔からなじんでいる物語とか、ストーリーとか、そういうものが多分あるのかなと。そういうのが逆に購買意欲を引き立てることになるのかなという、そういう予測もありますので、ちょっと今言われたような視点で少し宣伝とか、そういうＰＲとか、そういったものを工夫する中で買い求めていただくようなことも考えていきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　そうですね。そういうことをやってもらえればもっといいかなと。北上はどっちかといえばプロモーションというのですか、都市プロモーション課あるのですけれども、アピールが余り上手ではないというのは前から言っていますけれども、私もそう思います。いいものはやっぱり出していくべき、発信していくのが重要だなと、そう思っています。　あともう一つ、北上お土産開発新事業ということで、今度やるのですね、今募集していましたけれども。こういうものをやっていいものができたら、それもアピールしていく、これが市というまち育てと同じ、お土産品も育てないとならないもので、やっぱりその辺十分考えてもらいたいなと思っております。　あと次、森林経営計画について。森林計画が何か進まなかったということは聞いていました。これは、やっぱりこれもアピールですよ、周知の仕方。所有者がまず物を知らなかったというふうに私は見ています、こういうのがある。ですから、行政側の取り組みに少し物足りなさがあったのではないかと見るのですけれども、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　御質問にお答えいたします。　平成26年から始まりました森林経営計画制度に関しての部分でございますが、説明会等は開くのでございますけれども、なかなか出席していただく方々が少ないというところがございました。ですから、その部分でこちらでの周知もしていかなければいけないのかなというのが一つと、所有者にしてもなかなか森林に価値を見出していないのかなというのを感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　そのとおりだと思います。やっぱり皆さんから所有者に知らせるべきことかなと。ちょっと時間あれですけれども、今度の森林環境譲与税が始まります。これは、森林環境税が徴収になる、５年もさかのぼって最初に払われる。結局今、ことしもたしか来ているのかな。ですから、今までの交付金は事業を行ったことになって、国から来るはずなのだけれども、今回はやる前から来ているということは、この意義はやらなかったら大変なはずだ。実際できない、委託してもいいのだけれども、やれない市町村でもやると決まっているのです。ということは、委託先がもしなかったら、農林企画課の職員が計画どおり山に入って木切らなければならない、整備しなければならない。この辺はどう捉えていますか。 ○議長（高橋穏至君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　今回の新しい森林環境譲与税の関係でやる部分については、経営できない方々が市のほうに移譲すると、お願いしてやるという形になってきております。その場合に実施計画等を立てて進めることになるかと思いますので、その中で検討していくことになるかと思います。また、実際に木を切っていただくような事業者につきましては、北上市内も含めてありますけれども、県内の何カ所かの事業者も北上市でやることを考えているようでございますので、そちらもあわせて考えていきたい。もちろんあわせて市内の事業所の人材の確保についても、こちらも協力しながらやっていきたいなと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　本当にこれ真剣にやらないと大変なことになりますよ。もう今までの税の徴収からいくと、所有者とか物持っている方々から税徴収したのだけれども、今結局全員から取ってこの森林経営計画をしろと言っているのですから、できなかったということは難しいと思いますので、本当に計画ぎっちりやって、やってもらいたいなと思います。それで森林の価値が上がってもらえれば我々も幸いかなと。　あと、所有者に関してはやっぱり持っている方も自分の山を知らないのですよ、そもそもが。だから、その辺からやっていかないと、もう全部任せたいと言われる方々が多いと思いますので、本当に難しいかな、やってもらわなければいけないかなと思っております。　その次、木材利用について。これ、国で市町村に利用促進ということで言っているのですね。私の記憶では、大きくやったのは黒岩小学校かな。それ以後は余り大きいのはなかったかなと思って見ているのですけれども、今度笠松と新しく立花に建てるので、またあとは給食センター等ありますが、そういうものには利用する可能性はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　小学校の関係はこれから実施設計を行っていくというところでございます。幼稚園と、あと認定こども園について、これ民間のほうでと考えておりますけれども、市が建設するものについては小学校、木材の活用も視野に入れて考えていきたいと思っております。　給食センターのほうは、これは性能発注しておりましてＳＰＣのほうでの設計ということになっておりますので、こちらのほうは木材ではなくというふうに考えて進んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　その木材利用に関しては国の定めによって北上市もそれについてやるということになっていますので、今後検討するのであれば十分検討してもらいたいなと思います。　私の質問はこれで終わりますが、関連質問がありますので、議長の配慮をお願いします。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　済みません、私のほうからは、今後インバウンド需要を見込んだ中での当市の取り組み方という部分について、何点かお聞きしたいと思います。　インバウンド対応といえば、以前は多言語化ということで表示方法等、そういった取り組みがなされてきたわけですけれども、現在東京オリンピックを機にピクトグラム、目で見て一回で誘導できる、そういう表示ですね、表示が主流になってきているかと思います。そこで、当市のピクトグラムの設置における状況ということをお聞きします。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　それでは、外国人インバウンド、直接的なものとしては観光というものがございますので、その視点で当部でお答えしたいと思います。　観光施設は主だったものとしては展勝地レストハウスとみちのく民俗村になりますけれども、展勝地レストハウスにつきましては外国人インバウンドの視点も含めながら、昨年度観光庁の国庫補助を使ってトイレを洋式化して、トイレのマークも設置してございます。あと、みちのく民俗村につきましても同様の国庫補助をこれから申請しようとしておりまして、それも洋式化進めたいと思ってございます。　あと、それ以外のマーク等につきましては、指定管理者のほうでいらっしゃるお客様の状況を見据えながら、今後は設置を検討するものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　今、観光という視点でお聞きしました。ピクトグラムには２種類あると思います。常設で観光客等を御案内する、特にインバウンドの方に見やすい位置にというのもありますし、また本年ラグビーワールドカップ開催されます。イベントごとに例えばラグビーボール持っている表示みたいな、そういったものをイベントごとに設置するという方法、２種類あるというふうに思います。ぜひ有効にそういったピクトグラムを活用していただいて、多言語表示というか、看板が余り各国の多言語で見づらくならないような、そういった工夫というのもこれから考えていかなければならないと思います。　もう一つは、先ほど藤本金樹議員の代表質問の中でひらた船の活用方法という部分の質問もございました。今、それこそ観光地ではやっているというか、以前からはやっているのですけれども、ＶＲを活用した体験というのですか、例えば誰でもスマホは持っております。そのスマホをのぞき込むだけで、例えば陣ケ丘に立つとひらた船が動いている姿が見える、デジタルですけれども、そういったデジタル的な部分で観光推進努力をする自治体もあります。ぜひそういった、当市は北上コンピュータ・アカデミーもあります、そういう方たちにも協力していただいて、ぜひ展示だけではなくて、実際に外国の方にも動いているところを見ていただく、それが一番の理解につながるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　今ＶＲ、バーチャルリアリティーということでの御提案をいただきました。確かに桜の視点で申しますと、弘前公園等もこのサービスを導入して人気のトップ10、全国トップに入っているということもお聞きしております。今議員言われたように、当市には北上コンピュータ・アカデミーというところもございますので、そこの連携で何かできるかというのを今後研究してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　10番藤本金樹議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　午前10時44分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（高橋穏至君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番及川　誠議員。　　　　　（19番　及川　誠君　登壇） ◆19番（及川誠君）　北政会の及川誠でございます。まずもって、４月の市長選挙におきまして３期目の御当選を果たされました高橋敏彦市長に、私からも心からお祝いを申し上げたいと思います。市長職は激務であります。健康には十分注意されまして北上市のさらなる発展のため御活躍されますよう、御祈念申し上げます。　それでは、６人の議員で構成する北政会を代表しまして、通告に従い５項目について質問いたします。　１項目めは、令和３年から令和12年までの次期総合計画の策定方針についてでありますが、策定スケジュールによりますと、基本構想はことしの12月に市議会議決、基本計画は来年の６月に議決の予定になっております。　また、16の交流センターごとにつくる地域計画についてはその位置づけを変更したようでありますが、変更した理由とどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。　そして、今まで生活道路の舗装や環境整備などについては、実施順位をつけて地域計画と同時に提示しておりました。この地域インフラ整備については地域インフラ整備等要望取り扱い要領を定めたようでございますが、その根拠はどのようなものかをお伺いいたします。　次に、２項目めでありますが、北上市の財政運営についてお伺いいたします。緊急度の高い財政需要に対応した財源確保対策と起債の返済計画についてお伺いします。　昨年からことしにかけて、箱物の建設計画が一気に計画されております。主な事業を挙げますと、中央学校給食センターの建築、北上済生会病院移転新築補助、ツインモールプラザ西館の１階と２階を市が買い取りして整備する健康管理センターと子育て世代包括支援センター、江釣子中学校大規模改修、東部地区統合小学校用地取得と建設、笠松小学校の新築、和賀地区認定こども園の新築、駅東口駐車場土地利活用事業費補助金、小中学校トイレの洋式化と冷房施設の設置などなど、ここ一、二年で示された事業の財源確保対策はどのように考えているか、お伺いします。　市の一般財源と起債の額、その返済計画はどのようになっているか、お伺いします。　次に、東芝メモリ関連の団地整備の事業費と、見込まれる国、県の補助金は幾らか。また、企業立地促進補助金は幾らぐらい予定しているのか。　次に、第３項目めでありますが、公共的建築物の最適化計画の案が示されましたが、その地域協議と進め方についてお伺いいたします。７会場の説明会での意見聴取と市民アンケートをとったようでありますが、今後どのように地域説明に入るのか。この計画案は任意の計画と言っているので、地域協議が調ったものから市の総合計画の整備計画に位置づけると理解してよいのか、お伺いします。　また、公共施設の集約、建てかえ、廃止が１期５年ごとに６期まで計画されておりますが、その時期までの維持管理費は確実に予算計上されるものでしょうか。　次に、公共施設の中でスポーツ施設は、高齢者の健康寿命を確保する観点や企業の健康経営を促進するためにも、大事な施設と考えます。企業の健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のようでありますが、誘致企業の健康経営のためにも、今後ふえ続ける後期高齢者の健康寿命を延ばすためにも、体育施設は集約化や廃止をすることなく延命策を講じて市民や企業に大開放すべきではないでしょうか。　また、地域拠点である16地区交流センターは、集約化、多機能化など、建てかえ時点での再編はないのか、未来永劫16拠点は変わらないのか、お伺いいたします。　次に、市長はあじさい都市の要件である拠点、ネットワーク、まち育ての仕組みが調い、あじさいの花が咲き始めたと言っておりますが、あじさい都市の第３ステージの重点政策についてお伺いいたします。　都市と地域の拠点機能の強化を図るほか、ネットワーク戦略として快適で魅力ある公共交通網の完成を目指すと言っておりますが、地域拠点から遠距離地区の不満が多いことから、より完成度の高い施策が望まれます。交通機関から遠距離の高齢者や運転免許返上者など交通弱者のために乗り合いタクシーのりたくんの活用がよいと考えますが、御見解をお聞かせください。　また、まち育ての戦略として、次期総合計画の策定に合わせてまち育て型地域計画の実現に向けて地域づくり組織を支援すると言っていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。平成24年９月に自治基本条例が施行され、平成25年４月には地域づくり組織条例が施行されて、６年が経過しました。16の自治協議会長と125の区長、そして自治会長、末端組織の規模の格差が大きくなってきておりますが、組織運営上の課題はないのか。現在までの状況をお聞かせください。　次に、ことしの２月の通常会議で、男女共同参画と多様性社会を推進する条例が全会一致で決定になりました。多様性社会を目指した今後の事業の内容をお聞かせください。　次に、５年前に創設された定住化促進事業費補助金の当時７地区を選定した根拠は何なのか。現在は７地区以上に人口減少地区がふえ続けていることから、事業の拡大の必要がないのか、お伺いいたします。　次に、５項目めでありますが、強靱で多様な農業機関と後継者育成についてでありますが、北上市では農業再生協議会水田フル活用ビジョンを策定し、水田の活用と新規就農者の確保を目指しておりますが、現状と課題をどのように捉えているか、お伺いいたします。　次に、営農組織への農地集積の状況と営農組織の法人化率についてお伺いいたします。　また、農業委員と農地利用適正化推進委員、農業支援センターとの連携はどのようになっているか、お伺いいたします。　次に、多面的機能支払交付金の北上市のカバー率は幾らでしょうか。　令和元年に制度が変わり、農振除外地でも用排水の改修など長寿命化工事ができるようになりましたが、この推進策をどのように考えているか、お伺いいたします。　また、第三次北上市鳥獣被害防止計画における鳥獣被害の現状と対策はどのようになっているか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　市長。　　　　　（市長　高橋敏彦君　登壇） ◎市長（高橋敏彦君）　及川誠議員の御質問にお答えいたします。　最初に、次期総合計画の策定方針について申し上げます。初めに、総合計画における地域計画の位置づけについてでありますが、地域計画は地域住民みずからが地域の将来像を自由な発想で描いている計画であり、策定主体はそれぞれの地域づくり組織であります。一方総合計画の基本計画は、市の発展を目指し市全体のまちづくりの施策を体系的に計画しており、策定主体は市であります。　両計画は策定主体が異なる計画であることから本来独立すべき計画でありますが、現在の総合計画においては総合計画基本計画の中の一部に地域計画が包含されており、地域計画の事業計画の位置づけが不明確になっておりました。具体的には、地域が取りまとめた市等への要望事項があたかも市が既に計画した事業で、早急に事業が進捗するかのように誤認されていたものであります。このことから次期総合計画においては、目指すべき将来像である基本構想の実現に向けて総合計画基本計画と地域計画基本計画を市全体のまちづくりと地域づくりの両輪と定め推進していくよう、明確な計画としたものであります。　次に、地域インフラ整備等要望取り扱い要領を定めた目的でありますが、１つは次期地域計画の前期計画期間の５年間に期間を区切り、実現を望む事業について地域から提出していただき、それに対する市の検討結果を地域にお示しすることで、市と地域でしっかりと内容の共有が図られるようにすることであります。また、現在の地域計画を策定するに当たり、地域に生活道路整備要望の順位づけを依頼した際に、地域からは市が事業を採択するための評価内容や判断する要件等が示されておらず、順位づけが難しいとの意見が寄せられておりました。このため、この取り扱い基準を明確化し、地域における要望路線の決定に役立てていただこうとするものであります。　次に、財政運営について申し上げます。初めに、緊急度の高い財政需要に対応した財源確保対策と起債返済計画についてでありますが、今年度は大規模事業を複数予定しており、御質問のありました新中央学校給食センター建設事業などの事業費は合計で約24億8,000万円となっており、このうち国庫補助金約５億7,000万円、地方債約15億4,000万円、一般財源約３億7,000万円となっております。地方債につきましては、交付税措置のある地方債を優先的に活用し、地方債の種類ごとに定められた償還年数に沿って25年程度で計画的に返還していくこととなります。年間約6,000万円程度の償還額と見込んでおります。また、この起債償還額の一部に後年度の交付税措置が見込まれますが、総額で約７億2,000万円程度と試算しております。　次に、東芝メモリ関連の団地整備費の事業費と国、県の補助金についてでありますが、事業費につきましては平成29年度から令和元年度までの予算ベースの累計で、北上工業団地周辺の道路整備事業等に一般会計約32億円、特定公共下水道終末処理場拡張整備等に下水道事業会計約11億円となっております。国からの補助金につきましては、社会資本整備総合交付金として道路整備事業等に約８億円、公共下水道終末処理場拡張整備に約２億円を、その他起債の借り入れを道路整備事業等で約22億円、下水道事業で約４億円見込んでおります。　なお、道路整備事業等については約５億円の交付税補填を見込んでおり、一般会計における一般財源の持ち出しは、起債償還を含め15年間で約20億円と見込んでおります。　北上市工業団地拡張整備の事業費は工業団地事業特別会計約30億円となっており、100％充当起債を活用し、償還財源には団地用地の販売収入を充てることとしております。　次に、市の企業立地促進補助金についてでありますが、今回の東芝メモリ株式会社の工場建設投資に対し、岩手県は特定区域における産業の活性化に関する条例に基づき補助金を交付することとし、今年度の岩手県当初予算へ計上しております。この補助金は、大規模な工場等を新設または増設する製造業を営む企業に対する補助であり、投資規模や新規常用雇用者数等を考慮し、個別案件ごとに補助額を決定するものとされております。県では、報道によると、１兆円規模とも言われる今般の投資に伴う相当数の直接雇用や関連投資による経済波及効果など、税収面や雇用創出などに多大な好影響が期待される点、関連企業の新たな立地、既存企業の業容拡大が期待される点等も考慮し、５年間で50億円を補助すると伺っております。岩手県からは、同条例に係る特定区域における産業の活性化に関する基本的な指針第５項に基づき、市町村が講ずることが望ましい施策として、当市に対し県の補助に準じた所要の施策を講ずる旨の要請もあることから、今後当市におきましても市への経済波及効果等を考慮し、個別案件として別途補助額、交付時期等について検討してまいりたいと考えております。　次に、建築物最適化計画の地域協議と進行について申し上げます。初めに、建築物最適化計画の地区説明会の開催、総合計画の位置づけについてでありますが、昨年11月に計画案の説明会を市内７会場で実施し、その際にいただいた意見や議会全員協議会、パブリックコメントでの意見を反映して本年３月に最適化計画を策定し、その内容は広報やホームページでお知らせしたところであります。建てかえや統廃合の対象となった施設の地域への説明については、その実施年度の５年前に地域説明会を開催し協議を調えながら、３年前には総合計画実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。　次に、施設の維持管理費についてでありますが、最適化計画で定めた各施設の建てかえや長寿命化工事の実施時期を前提として、今年度は施設ごとに設備等の改修計画を盛り込んだ維持保全計画を策定することとしております。この維持保全計画は、建てかえまでの残期間を勘案し、管理期間全体を見通して適切な時期に行う改修事業を取りまとめるものであります。今後はこれから策定する維持保全計画に基づき、各施設の劣化状態も確認しながら、維持管理経費について適切に予算計上を図ってまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設のあり方についてでありますが、最適化計画の策定に当たり、市民会議の中で施設区分ごとに配置の考え方を定めております。この中で、スポーツ施設についてはおおむね中学校区に１つを想定した近隣圏または市に１つ程度を想定した市域の範囲で配置することとし、集約や複合化を図りつつ、高度、専門的なサービスを提供できる施設として整備することとしております。一方、健康づくりや生涯スポーツの機能については各地区の交流センターへ配置することとし、健康づくり機能に見合った体育室を整備する考えであります。　現在利用されている施設は、可能な限り長寿命化を図ってまいりますが、財源等の制約の中、最適化計画で定めた保有面積の総量抑制は必要であり、機能配置の最適化を図り、市民への影響を最小化していく考えであります。　なお、交流センターの建てかえ時点での再編については考えておりません。　次に、あじさい都市の第３ステージの重点政策について申し上げます。初めに、地域における交通弱者対策についてでありますが、平成29年度に策定したあじさい都市きたかみ公共交通網形成計画において、市民それぞれの住居から地域拠点への移動を担保する地域内交通を位置づけ、地域が主体となって企画、運営を行っていただいております。乗り合いタクシー型については和賀地区ののりたくんなど５地区で、地域住民によるボランティア輸送である公共交通空白地有償運送は口内地区で、それぞれ実施されています。　地域内交通につきましては、現在も導入に向け検討を行っている地域もあることから、交通弱者のための地域内交通の実現に向け、各地区のニーズを確認しながら丁寧に意見交換を行うなど、引き続き支援をしてまいります。　次に、まち育て型地域計画の実現に向けた地域づくり組織への支援についてでありますが、市は地域づくり組織条例に基づき、地域づくり組織の活動を支援するため地域づくり総合交付金を交付しております。さらに支援を強化するため、平成３年の合併時に比べて人口が減少している７地区に対し、人口減少地域まち育て支援事業費の補正予算を本会議に提案しているところであります。また、毎年春と秋に16地区全ての交流センターを訪問し巡回相談を行っているほか、随時地域へ赴くなど、常に情報共有を図り、継続的に地域づくり組織を支援しております。さらに今年度は、次期地域計画の策定に当たり、会議の進め方やワークショップを行う際のファシリテーターの派遣など、計画策定の支援も行うこととしております。　次に、組織規模の違いによる組織運営の課題についてでありますが、地域では地域づくり組織による地域計画の策定、指定管理者制度導入による交流センターの運営など協働によるまちづくりを進めており、地域が主体的に地域課題を解決し、まち育てを推進するという機運が高まっているところであります。　一方で、地域づくりの担い手が固定化し、新たな人材の確保が難しいことは、どの地域においても共通した悩みであり、市としても課題と捉えております。また、地域によって自治会費に違いがあり、負担の差も課題であると認識しております。　これまでも地域づくりの担い手育成や地域運営をテーマとした講座を実施しており、今後も地域の課題解決に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。　次に、男女共同参画と多様性社会を推進する条例に基づく多様性社会を目指した今後の事業についてでありますが、この条例は市全体の施策にかかわることから、先月庁内の部長、課長級向けに勉強会を実施したところであり、来月は一般職員向けに勉強会を実施する予定であります。また、条例の理念を広く理解していただくため、７月と11月にはワークショップ、８月にはフォーラムを順次開催してまいります。さらに、普及啓発を図る必要があることから、先進地を参考に子供向けと大人向けを分けたパンフレットの作成や、高校生と一緒に条例の解説書をつくり上げていくことにしており、あわせて現在の北上男女共同参画プランの見直しも行ってまいりたいと考えております。　次に、定住化促進事業費補助金についてでありますが、この補助事業は実施期間が平成26年度から30年度までの５年間の事業であり、平成３年３月31日に比べ人口が減少した地区を対象としたもので、対象となった７地区において定住化に主体的に取り組む地域づくり組織やＮＰＯ法人を支援するため交付したものであります。　なお、この事業は昨年度で終了いたしましたが、人口減少が進む７地区に対してはまち育て型地域計画の実現に向けた人口減少地域まち育て支援事業を新たに実施いたします。この事業では、平成３年に比較して人口が減少した地区がふえる場合には対象に加えていくものであります。　次に、強靱で多様な農業基盤と後継者育成について申し上げます。初めに、水田活用の現状と課題についてでありますが、水田フル活用ビジョンは平成26年度から始まりましたが、平成30年度では水田面積8,091ヘクタールのうち主食用米が4,815ヘクタール、飼料用米・加工用米・小麦・大豆などが2,546ヘクタール、野菜・果樹が328ヘクタールなどとなっており、徐々に主食用米の栽培面積が減少しております。　課題としては、水稲、麦、大豆などの土地利用型農業の収益性向上を進めていくためより一層の土地利用集積に取り組む必要があること、また収益力向上のため重点振興作物や振興作物などの高収益作物への転換を図っていく必要があると考えておりますが、地域によっては集積率が上がらないことが課題となっております。　市としては、地域での農地の集積率を向上させるための取り組みとあわせて、集積した農地が点在していることから、農作業等の効率化を推進するため、集積した農地の集約化を支援してまいりたいと考えております。　次に、新規就農者の確保の現状と課題についてでありますが、新規就農者は、岩手県中部農業改良普及センターの調べによると平成28年度が15人、平成29年度が10人、平成30年度が８人となっております。課題としては農家の後継者を含めた新規就農者の掘り起こしや、他産業と比べて天候に左右されやすく、収入や時間、体力などの面で仕事にするには厳しいというイメージを変えることなどが挙げられます。　次に、営農組織への農地集積についてでありますが、市全体の担い手への農地集積率は平成31年２月現在で約67％であり、そのうち営農組織への農地集積率は約31％となっております。また、営農組織の法人化率は約42％となっております。　農業委員会、農業支援センターとの連携につきましては、商工部と農林部が連携し毎週開催している産業連携連絡会議に農業委員会事務局及び農業支援センターも参加して産業連携を進めているほか、毎月１回開催されているチームきたかみの会議に岩手県花巻農林振興センター、中部農業改良普及センター、北上農村整備センター、ＪＡ花巻・北上地域営農センターなど関係機関とともに、農業委員会事務局及び農業支援センターも一緒になって、北上市における農業の支援を一体的に進めるための情報交換を行っております。　また、毎年市内13地区において、地域の農業のあり方を定めた地域農業マスタープランの更新に当たって地区ごとの話し合いの中には、その地区の農業委員や農地利用適正化推進委員、また農業支援センターも入っていただいており、情報の共有を図りながら担い手の確保と育成に連携して取り組んでおります。　次に、多面的機能支払交付金についてでありますが、北上市内の農振農用地における平成30年度のカバー率は87％となっており、制度が創設された平成26年度と比較して５年間で15％増加しております。また、今年度の制度改正に係る推進策についてでありますが、５月21日と５月23日に活動組織を対象とした説明会を開催し、改正内容について説明したところであります。本年度の改正については、新規の加算措置の拡充、資源向上支払の交付対象農用地の拡大、長寿命化工事の１件当たりの上限額の設定など改正内容が多いことから、活動組織から要請があった際には必要に応じて個別に対応するなど支援してまいります。　次に、鳥獣被害の現状と対策について申し上げます。平成30年度の鳥獣被害ですが、ニホンジカによる水稲への被害は約106アール、イノシシによる水稲への被害は約37アールとなっております。また、ツキノワグマに関しては飼料用作物への被害と比内地鶏への被害、カワウによる和賀川一帯のアユ、ウグイ等の淡水魚の被害となっております。　ニホンジカなどによる水稲被害対策として、平成30年度に平沢地区の沢目集落一帯において、地域住民によって総延長約２キロメートルの電気柵の整備が岩手県鳥獣被害防止総合支援事業補助金を活用して行われております。また、北上市鳥獣被害対策連絡協議会でも平成27年度から電気柵整備に対し補助金を交付しており、電気柵による被害対策はニホンジカのほかにハクビシン、イノシシ、ツキノワグマ等にも有効なことから、今後も事業の周知を図り、被害対策の普及に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　ありがとうございました。３月にも代表質問ありましたし、先ほどは藤本議員もあったわけでございまして、非常にダブるところがたくさんございますが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、次期総合計画でありますけれども、今までとは若干ニュアンスが違うと。地域で立てるものと市が立てるもの、基本構想、基本計画についてはまず市が立てると、それからきたかみ未来創造会議には市民が出るわけでございますが、それと交流センターごとにつくる地域計画は市民が地域でつくると、両方が両輪だよと、こういう説明でありましたけれども、これからはそうすれば基本計画の中にこの地域計画というのは盛り込まないと、冊子の中に今まで入っておりましたけれども、それはなくなるという理解でいいわけですか。 ○議長（高橋穏至君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　お答えいたします。　そのとおりでございます。基本的には別物という考え方でございますので、地域計画は地域計画、基本計画は基本計画と。ただ、その上に基本構想というのは１つのものとなってございますので、基本構想がありまして、その下に基本計画、横並びに地域計画ということになってございます。　その仕上げ方でございますが、冊子の中からなくなるのかということを御質問いただいたわけでございますけれども、形とすれば両輪の計画ということになりますので、別々の形でちゃんとしかるべきものと仕上げていきたいなと考えてございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　基本構想なり基本計画は夢をつくるものでございますから、具体的なものは地域計画の地域要望事項ということで整備されるということなわけでございますけれども、心配なのは地域要望、生活道路なり、環境整備なりあるわけでございますが、それぞれの地区から出てくるわけですけれども、それを市で概算費用を設けて地域に返して、そこの中で、じゃあ、これが１番の順位だよということで決めるということでありますけれども、そのやる実施時期までその協議の中で示されるのか、それともここは１番だけれども何年たってもできないというのが出てきては大変だなと思うわけで、そうなれば交流センターの陳情合戦みたいになってしまったのでは大変だなということでございますので、そこら辺のやる時期まで、その地域で一番大事なのはこれだというものについては時期まで示せるものか、そこら辺を聞きたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　お答えいたします。　初めに、地域から出してもらうに当たりまして、５年間という期間を区切って、この間にやってほしいというような要望事項を取りまとめると。それにつきまして市では、これはできる、これは次だというような形でしっかりとした御回答をすると。こういうことによりまして地域と内容の共有といいますか、市のやるべきことに関してはしっかりとした時期というものを共有していくということを行っていきたいと、こういうことでございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　地域からの要望で一番多いのは生活道路のことということになりますけれども、この生活道路の要望の要項みたいなものができたようでございまして、例えば幅員が４メーター未満のものはだめだよと、行きどまりの私道はだめだよとか、そういういろいろ制限を設けているようでございますが、なぜこういう制限を設けたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えいたします。　先ほど市長のお答えにもありましたところですが、最初のときに何でも突っ込めばといいますか、たくさん挙げて、それが全て担保されるというような誤解があったというようなこともございました。それでは、実際の市のほうができるのかというと、現実のこの状況の中で全て一定の期間内にやってしまうというのは到底無理なものでございまして、そのためにやっぱり優先順位というものをつけていかなければなりません。今回はその優先順位というのをどういうふうにつけられるのか、その基準というのを共通理解として、そして例えば事業費はこうだ、それから効果はこうだというふうなものを並べた上で、ではこれが一番先になるよね、次は２番目になるよねというようなのをつけられるようなものにしていきたいというふうにしたものでございます。そうなると、やはり効果という中で、できるだけ多くの世帯が活用できるようなものというのが望ましくなるというふうなことになると思います。　あとは、地域の実情に応じたということもあろうかと思いますが、そのような中で効果、対費用効果、それからあと実現性というようなものを並べれば、やはりこのようなことを考慮していただきたいというふうな条件というものをつけざるを得ないだろうなというふうになったものでございます。　その中で点数をつけていただきまして、それを参考にこれが１位だよ、２位だよというふうに並べていただければ、実現のめどが私どものほうでもつけやすくなるというふうな流れでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　なかなかわかるようでわからないわけですけれども、次に財政運営についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの質問の中でこれからたくさんの事業が行われるのだということで、私がちょうど議会にお世話になったのは平成16年、盛んにもう行財政緊急プログラムという聞きなれない言葉で88項目の経費節減ありました。それから、その後平成18年には31項目ということで、職員の削減やら行政サービスの見直し、行財政構造改革というのでまたありました。非常に大変財政が逼迫して、平成31年のさくらホールの返済が終わるまで我慢せえというのが合い言葉のような形でずっと来たわけでございますが、ちょうど31年になったところが、次から花火のようにたくさんの事業が一気に検討されてきたということで、非常に心配性でありますので大変、また歴史は繰り返すのかなという心配をしているわけでございますが、３月の高橋光博議員の代表質問で収支の改善されるのは令和６年以降だと、これから５年ぐらいは厳しいよということを言ったのかなと思っておりますが、これからの見通しというのが大丈夫だというのか、非常に厳しいというのか、そこら辺ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　財務部長。 ◎財務部長（及川勝裕君）　財政運営についてということで、今議員がおっしゃるとおり、過去においては構造改革、そして経営改革等平成22年と、そういったものの原因というのが、御質問にもありました起債の残高であるとかいろいろなところで基点、基点で投資をしてきたということで、先ほど議員がおっしゃられたとおり、起債に関してはいわゆる平成29年、さくらホール等の返済、償還が完了して起債残高がぐっと減るというような状況が先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。そして、さらにその中で今回、今般、企業進出でありますとか学校建築、大規模な投資が必要になったということで御心配をされておられるのは、私どもも心配といいますか、慎重に考えてございます。それで、今回これから大体４年、５年はやはり投資、歳出といいますか、投資のほうが多くなるということに関しては、今現在の基金、四十数億円ある起債管理基金のほうで不足分は宛てがい、さらには答弁でもお答えしましたとおり、国の補助、あとは交付税措置の大きい借金、地方債等を考えながら財政運営を進めて、何とかやりくりをして、令和６年ころにはいわゆる企業進出等の影響等で好転をしていくというような財政見通しを今年２月につくらせていただきました。そういった形で一応財政運営をきっちりとそこら辺を見越してやってございます。これからの投資、投資先行になっております、現在からあと数年は投資先行になりますけれども、その後はやはり収入のほうで上回ってくるというようなシミュレーションをしておりますので、そこら辺は財政当局としてもきっちり見ながら、あとは安定した財政運営になるというような見通しで進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　部長さん方はこの一番厳しいところを乗り切った方々でございますから、恐らくこれからだって大丈夫だろうと思いますけれども、市債の返済のこの公債費、平成12年は55億円ということで一番ピークを迎えたわけでございますけれども、それ以降は40億円と、こう来ておりますけれども、今後そのピークになるのは何年あたりということで見込んでいるか、もしわかりましたらお聞かせください。 ○議長（高橋穏至君）　財務部長。 ◎財務部長（及川勝裕君）　ピークといいますか、公債費のピークということになれば、今まさしく昨年、今年と投資をしてございます。それで借り入れをしていると。通常起債の場合は３年を据え置いて、利子のほうを３年間支払い続けて、元利を償還するのは３年後ということになりますので、先ほど答弁でお話ししました年間当たり大体今回の投資、議員が御質問でいただいた８事業に対しての投資に対する年間約6,000万円の償還というのは大体、大きくそれが影響するのは３年後ぐらいから6,000万円が加算されると。あと、そのほかに東芝関係の進出に係る地方債についても、そこは大体据置期間が終了する３年後ぐらいに少しかさんでくると。ただし、直近の平成26年度決算のときにも最高、公債費のピークというのが70億円というのがありました。これは三セク債の繰上償還ではありましたけれども、70億円のところからどんどん今年まで下がり続けて30億円台に落ちてきていると。そこがまた少し何年かは揺り戻した形で、トータルはまだ試算してございませんけれども、平成26年の70億円までには至らないとは思いますけれども、少しやはりグラフとすれば上がってしまうというのは確かでございます。そこら辺を踏まえた財政運営をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　それでは、そのように、余り公債費が大きくならないようにひとつ考えていただきたいと思います。　今東芝メモリの話が出ましたけれども、東芝メモリ、メモリと言っておりますが、正式な名称、これは質問の中に入っておりませんけれども、東芝メモリ岩手株式会社というのが正式な名称でしょうか。そして、本体東芝なわけですけれども、どこの子会社なのか、質問事項になかったわけでございますけれども、ふだんみんな東芝メモリ、メモリって言っておりますけれども、正式なのはどういうふうなものかというのを聞きたいし、それから企業立地促進補助金というのは毎回、３億円ということを決めているわけですけれども、恐らく３億円で済むのか、済まないのか、ちょっと心配だなというような気がするわけでございますが、岩手県でも５年で50億円ということを考えているようでございますけれども、今説明ありましたけれども、何かこれもどのくらいになるのか心配になっておりますが、いかがでしょう。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　会社のことでございますけれども、いわゆる東芝グループから東芝メモリというのは売却されておりまして、独立してグループ外となってございます。この中には産業支援機構とか公的機関が株主になっているというところもございますが、ここは東芝メモリ岩手株式会社という、そこの100％子会社になってございます。　そして、あともう一つの補助金のことでございますけれども、従来企業立地促進補助金、議員が言われた３億円というものも、これ県と一緒につくっておりまして、半分は県から補助金を市にいただいているというものでございますが、それで今市長答弁にもございましたが、今回は、これ県の条例でつくってございますが、ホームページでも確認できます、特定区域における産業の活性化に関する条例ということでございますが、これ一言で言いますと、大きな、大型の投資がある企業誘致の案件については、３億円ではなかなかできないだろうということで、その枠を越えた補助金ということでございます。これ北上市では今まで例がございませんでしたので、多分耳にする機会なかったと思いますが、県内には幾つかほかの市でも例がございまして、これは大体その内容から察するに、すごいいわゆる投資の大きな案件になると市町村、例えばさっきの３億円レベルではなかなか進まないだろうと、さらにと言っても多分市町村が独自に大きな予算を単独で講じるというのは難しいだろうということで、これ県が一緒に企業誘致した案件でありますが、いわゆる県が主導的な立場に立って先ほど申した補助金を決めて、さらにその中身ですね、要綱か何かには市に対してもいわゆる準ずるようなものを講じてほしいというようなことを言う制度でありますが、実際これもともとのメニューで、これホームページにあるものを見ますと、県は県税とかそういう免除とかをするのですけれども、市町村に対しては固定資産税の免除を講じたり、あとは補助金も県の補助金に準ずるようなものを用意してほしいというようなものがございます。ちなみに、当市においては固定資産税の免除のメニューは用意してございませんので、いわゆる補助金一本に絞って、その波及効果等を捉えながら今後検討してまいりたいというものでございます。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　そうすれば、固定資産税の免除等はやらなくてもいいと。ただし、補助金はこれからだってあるよと。今の条例以外の補助金もあり得るという解釈でよろしいですか。 ○議長（高橋穏至君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　はい、今御質問あった点で補足説明をさせていただきますと、固定資産税の免除と、あともしくは補助というものは考えてございません。ちなみに、今回の東芝メモリでは多分復興特区の免除という制度を多分使うはずでございますので、今まで当市では復興特区の免除を使いながらも対象外になった部分については固定資産税のバックの補助金をしておりましたが、今回についてはそういうものが出たとしても補助金をするということは考えてございません。既存の当市が要綱で持っている企業立地促進補助金につきましては上限３億円ですので、今回県からの要請を受けて、いわゆるこれ新たな要綱をつくるか、単独の決裁、議決案件になるかはこれから検討してまいりますけれども、今までの立地促進補助金では使えないと、新たな取り組みと、北上市にとっては新たな補助金ということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　そのときはまた条例改正とかしてやるでしょうから、いいでしょう。　まず、この件については以上にしまして、次、公共建築物の最適化計画案でございますけれども、実施する場合の５年前に地域に説明に入ると、そして３年前には計画に上げるか、上げないか、はっきりすると、このようなことでございますから、即計画のとおりじゃんじゃん進むというのではないようでございますので、安心しました。　特に質問の中で申し上げましたが、スポーツ施設、これは屋根塗装と照明を若干かえておけば、これは相当長く経費かけないで使える施設だろうと思っています。今度建設する北部地域交流館、３億9,000万円かかるそうですけれども、もし新しくするとなればそのくらいかかるわけでございますが、それを維持するにはそのくらいかからない施設だろうと思っております。地域ではなく、さっきも言いましたとおり、高齢者、それから企業、これに全部貸してもいいようにすれば、企業もいろいろクラブ活動なり何なりであいているところをばんばん使うと、それから高齢者も、じゃあ、卓球始めるかとか、健康管理のために何かやるかというようなことで使える。もしそれを集約して交流センターのたった一つという、大きな交流センターは大変困るわけでございまして、小さいところになれば学校もあるじゃということでいいわけですけれども、このスポーツ施設だけは延命化は図れないものかというのが私の提案でございますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（高橋穏至君）　財務部長。 ◎財務部長（及川勝裕君）　まず、私のほうからはいわゆる最適化計画で策定した計画の基本的な考え方としては、やはり今回つくったその全体計画の中ではスポーツ施設につきましては、御答弁でも申し上げたとおり、いわゆるエリアとしては近隣圏もしくは市域という、近隣圏というのはいわゆるおおむね中学校単位で１つ、あとは市域というのはこれは総合運動公園等、市で１つという大きなスポーツ施設ということになりますけれども、そういった形での考え方を示しております。その中でやはり総量は抑制、抑えなければならないし、機能はやはり必要だということで、そこら辺は計画で今回体育施設という大きなくくりの中では廃止する部分も、集約する部分も、これは計画どおりやはり地域のほうにも入って説明をしながら、決めた計画に沿って進めていくということはそのとおりでございます。あとは機能ですね、機能が先ほど議員のほうから提案のあったように、さまざまな企業さんも含めて使う、使用する施設であるとかというところについては、例えばまちづくり部のスポーツ推進計画、そこら辺のところでも整合させながら機能の部分は考えていくということになろうかと思います。あとは、当然計画で定めたのでその年次に必ず廃止、必ず集約ということではなくて、答弁でも申し上げたとおり、幾らでも長く維持、保全はしていくというところは基本的な考えもございますので、そこら辺をあわせながら進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　次に、あじさい都市の公共交通網の関係でございますけれども、先ほど藤本議員からもありましたけれども、今回コミュニティバスおに丸号で立花岩崎線、それから稲瀬線が新設されて、非常に便利になったなと思っております。　ただ、それからちょっと外れた地区からは、「何だってや」という意見も相当出ているわけでございます。私も平成28年の２月に通常会議で代表質問でも触れましたが、藤根から滑田に行って鳩岡崎、何とかならないのかというような質問をしているわけですけれども、これは江釣子地区の自治振興協議会に公共交通検討会というものを設けてやっていましたが、途中で頓挫しておりました。それで、自治振興協議会の会長が非常に困ったようでございますけれども、先ほどの説明にもありましたとおり、和賀でやっているのりたくん、これが非常に庭先まで来るというのが一番いいわけでございまして、免許返上者なり後期高齢者、非常にいいものだと思っておりますけれども、これをやれるタクシー業者は市内２社しかないということで、そっちまでは無理だよ、運転手もいないよということで非常に困っていますが、これを何とかコミュニティバスから外れたところに持っていけばいいのかなということを考えておりますけれども、それぞれ交流センターごとにやり方さまざまで、任せるのも一つでございますけれども、やっぱりのりたくんが非常にいいような感じがしますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えします。　おかげさまでまずコミュニティバス、おに丸号ですね、大変御好評ということで大変ありがたいと思っておりますが、こっちはまず地域間の、拠点間交通のものでございまして、それのほかに各地域ごとの地域内の交通をどういうふうにするかというのはやっぱりこれは課題でございます。先ほど藤本議員の御質問にもありましたとおり、地域内のものをのりたくん型、乗り合いタクシー型、それからあと有償運送型というふうな形で今北上市内ではその２つのパターンになっております。　確かにその中でのりたくん型というのは関心を持っておられる方があるようですけれども、そこの部分の中でやはりこれが地域の実情に合うのか、それからあと御指摘のとおり担い手がどなたになるかというのがうまく進むところ、なかなか進まないところというのがあるようでございます。この辺につきましても、私どもでもアドバイザーをお願いして、地域の状況をじっくり見ながら進めてまいりたいと思います。　長期的には、先ほどお答えしたとおり、複数の地域の枠組みを越えてということも可能だと思います。すぐすぐ進むものではございませんが、そういうものも視野に入れながら、各地域の実情に合わせて御支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、自治基本条例、地域づくり組織条例ができてから６年たつわけでございますけれども、今も末端組織に行きますと、自治会長もいる、区長もいると。和賀のように兼任やっているところもあるのですけれども、そうでないところは例えば江釣子は半分、半分です。区長と自治会長が別になっているところ。いろいろあっていいと思いますけれども、何年か前にこの関係で区長の業務量を説明したこともあるわけでございますが、それから話ずっと聞かないなと思っておりましたので、この関係はこのままでずっといくのか、将来的には自治会長がその地域の采配をするのか、そこら辺聞きたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小原学君）　ただいま御質問をいただきましたその自治会長であったり区長、その関係というところではありますが、議員がおっしゃるとおり、その地域の実情に合わせながら進めているというところであります。現在そのことにつきましては、ただいまおっしゃられました自治基本条例であったり、地域づくり組織条例であったり、そういったところで役割を明確にして進めてございますので、現在のところその扱いを変更しようというような考えはございません。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　しばらくはこのような形で進めるということなようでございますけれども、でも将来的にはやっぱり一本になって、自治会長でも無報酬の自治会長もおりますので、何かそこら辺うまくいくような方法をとったほうがいいのではないかなというような感じがしております。　次に、男女共同参画の関係でございますけれども、多様性社会、ダイバーシティというのですか、ちょっとわからない、横文字には弱いわけでございますが、我々の年代は非常にこれ理解しがたい人が多いような気がしますけれども、これはやっぱり末端までこの関係は細かく話をして、いろんなそれに伴うような事業も計画して、やはり理解させなければならないことだろうと思いますので、フォーラムとか、パンフをつくるとか、いろいろあるようでございますけれども、何かわかりやすい事業というのはないのかということですし、それからこれが進むによって北上市の条例に影響するようなことも出てくるのではないかと、将来的に、思うわけでございますので、これの徹底をやっぱりやらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小原学君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　確かにダイバーシティとか横文字が多いのでございますが、ＬＧＢＴとかございますので、確かに理解のしづらいところであります。ですので、この理解のしづらいところを理解していただくというところが今一番の事業かなというふうに思っているわけです。先ほどの答弁の中でもございました、まずは市の職員にもきちっと理解をしてもらう、そして市民の方々にもわかりやすい形で、まずはそのパンフレットも工夫しながら子供向け、大人向けであったり、あとフォーラムを開催したり、ワークショップを開催したりということで、何とかわかっていただけるような仕掛けをしていきたいなというふうに思っております。　また、議員がおっしゃられたように、それ以上にわかりやすい事業ということにつきましても鋭意考えながら進めたいとは思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　それでは、次に定住化促進の事業ですが、一般質問もあるようでございますのでちょっと省きますけれども、人口減少地域というのが７地区から始まったわけでございますけれども、既にもう今は11地区に広がっておりますし、それからたとえ若干人口増加しているところでも周りは極端に、その学校周辺は物すごくふえているのですけれども、周りは極端にそれこそ人口が減っているところもあるわけでございまして、北上全体としては将来的には、例えば2045年には７万8,000人ということに下がる計画になっておりますので、これはやっぱり市全体として取り組まなければならない事業ではないかと、その部分、部分ばかりやっていったって全体、さっきも言ったとおり学校周辺だけなのです、ふえるの。あとは極端に減ると、こういう状態でございますので、何かいい策、今年度の事業でも結構でございますから、いい策を練ってほしいわけでございますが、いかがでしょう。 ○議長（高橋穏至君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小原学君）　ただいまの御質問でありますが、その市全体の取り組み、今後必要ではないかということの御質問ではありますけれども、まず一旦直近といいますか、近い話をさせていただきますと、定住化促進事業というのは、答弁でもお答えしましたが、昨年度で終えまして、今度人口減少地域に対する支援の事業を新たに今回の会議に補正予算として提出させていただいております。これについては、平成３年３月31日に比較して減少地域ということになりますので、現段階では７地区ということにはなります。　議員がおっしゃられました現在は減る傾向にあるよというのはそのとおりでありますが、基準としては合併時を基準とさせていただいていますので、当面この事業に関しては７地区ということになります。この事業に関することでしかお話はできませんが、以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　それでは、次に市長のマニフェストにもございましたが、強靱で多様な農業基盤と後継者育成についてということでありますけれども、北上は稲作主体なわけでございますけれども、この直接払いが最初10アール当たり１万5,000円、平成26年からは7,500円、そして30年でもう直接払いがなくなったということでございますが、それにかわって多面的機能支払い、これは全部やれば１反歩当たり9,200円、その地区に入るわけですけれども、これに変わってきたということで、先ほどこの多面的機能支払いは87％のカバー率だよと、まだまだやれる部分があるわけでございますが、ことし、特にも改正されたということで、農振外れた地域、そこに排水溝の工事とかそういうことはできなかったのですけれども、それやってもいいよということなようでございますので、ぜひ町場でもこれは取り入れて、排水がほとんど町場のところは埋まってしまっているような状態でございますので、そこにＵ字溝を入れるとか、そういう事業ができるように変わったということでございますから、今やられていない地区、ほとんど行政区単位でやっているわけでございますが、やらない地区に特にもこれを勧めたほうがいいのではないかと、江釣子地区もまだ何カ所かあるのですけれども、やはりこの農振が外れたところが余りにも多い地域で、これやったってわがんねんだじぇというようなことでやっていないわけでございますが、ことしからそういう事業ができるということになりましたので、ぜひ勧めてほしいということでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　ただいまの議員の御質問でございますが、そのとおりでございます。各地域で積極的に取り組んでいただいて、農地の保全等に生かしていただければありがたいなと、こちらでも思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員。 ◆19番（及川誠君）　私の地区にもまだ入っていないところがございますので、入るように勧めたいと思っております。　最後になりますけれども、市長からこの農業関係、今度再生協の総会が６月26日にあるようでございますけれども、農業もこれからやっぱり元気出してもらわなければ、特にも農協の支店が北上管轄は３地点ということになるようでございまして、営農指導関係、非常に弱くなると思いますので、ここでやっぱり農業支援センター、北上市がつくっているセンターが中心になって引っ張ってほしいなと思うわけでございますので、最後に市長から農業関係の振興につきまして答弁をお願いいたします。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　お答えをしたいと思います。　北上市の農業については、御承知のとおり２つの方向、農地集約型を進めて強靱化するという一方で兼業農家も産業を支える上で大事だということで進めてまいりました。先般農水省の東北農政局が北上を訪問して、北上が取り組んでいる大規模の集約型の農業について先進的であるということでの評価をしていただきました。これは、ある地域、集積をしたはいいのですが、飛び地になっているということを市が、農業支援センターも含めてコーディネートをしまして、ある大きな団体ごとにエリアをまとめて作業しやすい、作業効率化しやすいようにまとめた、今２地区手がけておりまして、それが非常に先進的な取り組みだということで来たわけでありますけれども、そういった形で市が特に農業支援センターとしての大きな役割を果たしてくれたなというふうに私は思っておりまして、この方向でしっかりとコーディネーター役を務めていく必要があるだろうというふうに思っております。兼業農家と一緒にこの２つの方向性をしっかりと維持していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　19番及川　誠議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　午後０時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時16分　再開 ○議長（高橋穏至君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番小原敏道議員。　　　　　（17番　小原敏道君　登壇） ◆17番（小原敏道君）　北新ネット会派を代表して、高橋市長の施政方針及びマニフェストについて質問いたします。　まずもって、私たち会派からも、先般４月に行われました市長選挙において御当選果たされました高橋敏彦市長の３期目の就任、まことにおめでとうございます。お祝いを申し上げますとともに、北上市のさらなる発展のために高橋市長の公約が確実に果たされ、北上らしいあじさい咲き誇るまちづくりが推進されますよう御期待申し上げますとともに、御健康での御活躍を御祈念申し上げます。　そこで、市民の負託に今後どのように応えていくのか、市長の頭の中ではあじさいが咲き誇り、それぞれの地域が将来にわたり希望の持てる地域が構築されることを願い、市長の公約が市民理解を得るためいろいろと思いを描いていると思いますが、向こう４年間の市政運営、マニフェストに掲げている政策形成４つの視点から５項目について会派として市長の考えをお伺いします。　まず１項目めに、暮らしを支える社会インフラの再構築について、５点お伺いいたします。１つ目に、地域拠点づくりの支援とまち育て戦略として次期総合計画と地域計画をどのような形で市民に周知と理解を促すのか。市民からは、地域計画が総合計画に余り反映されていないように感じるという話も聞こえます。あわせて、建築物最適化計画について実行に当たり地域住民への説明と理解を深めるべきと思いますが、どうでしょうか、考えをお伺いします。　まちづくりを進める上で行政主導で全てを管理するトップダウン方式のまちづくりは、協働によるまちづくりの考え方からしても市民の反発を買うことになると思います。あじさいは、土壌によって色の濃さや大きさも変わります。地域の特性、市民の声を生かしながら進めていただきたいと考えます。　２つ目に、あじさい型公共交通網の早期完成を掲げておりますが、どのような考え方なのか。今後地域公共交通会議及び地域住民との話し合いを計画しているのか。また、県交通、ＪＲ北上線の利用促進の取り組みと課題は何か、お伺いします。　高齢化社会になり公共交通の利用しやすい環境を構築することも促進につながるのだと考えますが、どうでしょうか。　３点目に、これからふえると予想される免許証返納者への交通利用補助金の今後の考え方についてと、あわせて高齢者バス券のＪＲなどへの利用拡大と増額の考えはないのか、お伺いします。　地域によっては高齢化率が進み45％を超える勢いである地域もあり、超高齢化時代に入ると予想されます。　４点目に、就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトについて。私は、以前に一般質問でも、柏野住宅団地の販売低調に加え管理費がかさむ解消策として、誘致企業の寮として活用できるように土地用途の変更はどうかとの提案をしました。　そこで、今回の就労支援共同住宅建設促進プロジェクトにのせてはどうでしょうか。あじさい都市推進や都市と地域の均衡のとれたまちづくりの考え方からしても、人口減少地域の活性化につながるような政策にすべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。　５点目に、あじさい都市推進の戦略について。あじさい都市推進本部、総合戦略本部の取り組みが市民によく見えません。円滑な組織運営を目指して部長クラス、職員の幹部で構成されているが、それぞれの部署間の連携が果たしてとれているのか疑問の声と、地域住民、市民への聞き取り手法はどのように行われているのか、またまち育て型地域計画実現への支援とはどのようなことを考えているのか、お考えをお伺いいたします。　次に、２項目めに強靱で多様な農業基盤と後継者育成について３点お伺いいたします。１点目に、現在の農業経営は米価の下落、農地の維持、後継者難など大変厳しい環境に遭遇しています。また、区画整理事業などの経費償還に加え、水利維持費などの経費がかさみ、委託耕作や耕作放棄地があらわれ、農業をやめる人がふえているのが現実だと思います。これからの農業経営、専業農家への支援を含め、農家に対しての強化策をどのように考えているのか、お伺いします。　私は、北上市の美しい景観を維持するためにも、兼業農家を含めて強力な支援、対策が必要と考えます。　２点目に、農業経営者の声を反映させるためにも、農協とは親密な関係を持っていかなければならないと思います。ＪＡいわて花巻の中期経営計画が打ち出され、多くの農家が戸惑いを隠せないでいる中で、行政とＪＡいわて花巻との連携をどのように考え押し進めていくのか、お伺いします。　ＪＡいわて花巻の中期経営計画の中で支所の統合が打ち出されておりますが、あじさい都市づくりや地域拠点づくりに影響するのではと考えますが、どうでしょうか。　３点目に、市長はマニフェストの中に地産地消の食文化創造を掲げておりますが、具体的にどのようなことを考えているのか。また、学校給食の地場産品の割合をどこまで上げるのか。そしてあわせて、産業支援センターを立ち上げ北上の特産を売り込む計画であったが、特産品の開発には余り効果があらわれてこないような気がします。６次産業化による名産品の開発をどのように進めるのか、期待できる商品開発があらわれているのかなど、今後の方向性をお伺いします。　３項目めに、教育環境の整備と学力向上について４点お伺いいたします。市長のマニフェストに、子供の多様な能力を育てる教育環境の整備とあります。そこで、学校適正配置基本計画を策定してから10年を経過しますが、北上市も少子高齢化が進み、今後の地域づくりにも関係してくると考えられることから、学区割りの見直しも含め小中学校の適正規模と適正配置と望ましい姿を検討すべきと思うが、考え方をお伺いします。　隣の花巻市では、小中学校一貫校も視野に入れて検討しているようです。私は、議員になってからも、子供の多様な能力を引き出すため、また今後も少子化が進み複式学級が危惧されることから、教育環境の整備の思いから小中の一貫校を提唱してきましたが、市長の考えをお伺いいたします。　教育についての研修会に参加すると、たびたび義務教育９年制の話も出てくるので、市としても一貫校に取り組みやすい環境のところから取り組み、検証してみてはどうでしょうか。　２点目に、スクールバス運行方法についてお伺いします。近年異常気象や熊の出没などが頻繁に発生することから、ゲリラ豪雨や台風、熊の出没情報をもとに、通学の危険回避のために集団登校や下校時のスクールバスの活用やタクシー利用などの環境整備が必要ではと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。　３点目に、子供の居場所づくりに取り組む団体の支援もいいですが、いじめや不登校、ひきこもりなどの児童生徒を出さない一つの方策として、また学校と保護者との問題意識の共有と児童生徒と家庭の小さな変化も見逃さないためにも、担任と保護者の意思疎通を図る手段として家庭との連絡帳や地域住民も入れた学校評議員会での学校方針の話し合いも必要ではと考えますが、どうでしょうか。　４点目に、マニフェストの中に大学等高等教育機関の設置を掲げておりますが、具体的にどのようなことを考えているのか、構想をお伺いします。また、以前当会派の要望に掲げてありました北上コンピュータ・アカデミーの県立化の考え方はどのように進んでいるのか。企業誘致が進みＩＴ産業が活況を呈しておりますので、人材育成が必要になってくると考えます。　次に、４項目めに、芸能文化・スポーツ、多様な能力の育成について２点お伺いします。まず１つ目に、スポーツ施設の計画的な更新とトップアスリート育成と市長の公約に掲げておりますが、どのような考え、計画で進めようとしているのか、お伺いします。　スポーツ団体から武道館の建設や公認の大会ができるプールの改修の要望が聞かれますが、どのように考えているのかもあわせてお伺いします。　２点目に、地域に伝わる芸能の伝承、継続を後押しする考えをお伺いします。芸能発表に欠かせない衣装や小道具を製作する企業が少なくなり、道具を新しくつくると高額の金額になり、取りそろえに多額の金額がかさむという悩みも聞こえてきますが、どのように支援し、地域の伝統芸能継承につなげるのか、考えをお伺いいたします。　最後に、技術革新によるスマートワークの実現についてお伺いします。ＡＩを生かした業務の効率化もこれからの時代には働き方改革の考えからしても必要不可欠と思いますが、どの部署にどのようなものを想定しているのか、お伺いします。　あわせて、行政としての役割として市民サービスを後退させない、行政の働き方改革をどのように進めるのかもお伺いします。健康管理センター建設に合わせ福祉や子育てに精通した専門職の育成、例えば保健師、保育士、助産師、手話通訳などの増員を図ってはどうでしょうか。人工頭脳の活用もいいですが、感情がうかがえる担当者の方が対応することによって悩み事を相談に来た市民に安心感を持たせることができると思いますが、どうでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（高橋穏至君）　市長。　　　　　（市長　高橋敏彦君　登壇） ◎市長（高橋敏彦君）　小原敏道議員の御質問にお答えいたします。　最初に、暮らしを支える社会インフラの再構築について申し上げます。初めに、次期総合計画及び地域計画の市民への周知についてでありますが、次期総合計画では計画の体系を見直し、これまで基本計画の一部としていた地域計画を独立させ、基本計画と両輪の計画に位置づけております。また、地域計画の事業計画のうち市等への要望事業については、地域インフラ整備等要望として別に取りまとめることにより、総合計画における地域計画のありようが明確になりますので、この内容について策定におけるワークショップ等機会を捉えて市民の理解を得るよう説明を行ってまいります。　建築物最適化計画の実行に当たっての地域への説明については、建てかえや統廃合の対象となった施設の地域への説明については、その実施年度の５年前に地域説明会を開催して協議を調えながら、３年前には総合計画実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。　次に、北上市の公共交通網についてでありますが、市では平成29年度に策定したあじさい都市きたかみ公共交通網形成計画に基づき、拠点間交通の整備や地域内交通の再編、利用促進など、あじさい都市の骨格となる事業を実施してまいりました。今後も計画に沿って事業を進めてまいりますが、実施に当たってはこれまでと同様に地域の方々と丁寧に意見交換を行うとともに、北上市地域公共交通会議などを通じ交通事業者や関係機関との調整を行ってまいります。　既存路線バス及びＪＲ北上線の利用促進への取り組みについてでありますが、市では公共交通機関の利用促進を目的として、おに丸号、県交通の路線バス、東北新幹線の３つの時刻表を一冊にまとめた北上市総合交通ブックを作成し、ことし４月に市内全戸に広報とともに配布したところであります。　また、ＪＲ北上線につきましては引き続き沿線の西和賀町及び秋田県横手市と連携し、利用促進に努めてまいります。　次に、免許証返納者への利用補助金の今後の展望についてでありますが、全国と同様に当市においても高齢者ドライバーが増加しており、免許証返納の問い合わせや相談はふえております。現在当市では、公共交通の利用促進と高齢者の事故防止を図るため、運転免許証を自主返納した満75歳以上の高齢者を対象にバスやタクシーに利用できる１万円分の免許返納サポート券を交付しており、今後も利用者は増加するものと考えております。　高齢者バス等運賃助成券の利用拡大と増額の考え方でありますが、平成29年度から助成券の利用をタクシーまで拡大後、利用対象者の交付率及び利用率が上昇傾向にあることから、年度当たりの助成額の増額などについて検討することとしております。　また、ＪＲ共通利用への拡大につきましては今のところ考えておりませんが、今後も利用動向や利用者の御意見を伺いながら改善に努めてまいります。　次に、就労支援共同住宅建設等促進プロジェクトについてでありますが、社員寮の建設補助につきましては、企業の立地場所への利便性や土地の所有状況から建設場所を選定すると見込まれることから、建設エリアは要件としない考えであります。そのため柏野住宅団地につきましては、近隣に立地する企業を中心に社員寮建設のための用地を検討されている企業に対し紹介し、意向把握の上必要な対応を行うなど、積極的に活用を図りたいと考えております。　また、このプロジェクトは流入人口の受け皿となる住居の不足を解消することを目的としたものでありますが、共同住宅等の建設に当たっては市内16地区の地域拠点、準拠点も対象エリアと考えております。補助金を活用し人口減少地域の地域拠点に共同住宅等が建設されることは、当該地区における住民の増加をもたらし、地域コミュニティーの維持につながり、あじさい都市の実現につながるものと考えております。　次に、あじさい都市推進に向けた戦略についてでありますが、これまでの２期の市政運営におきましてあじさい都市の要件である拠点、ネットワーク、まち育ての環境が整いました。本年度は、重要課題として地域拠点形成に向けた施策の構築に取り組み、具体的な施策についてはあじさい都市推進本部を中心に組織横断的に検討を進めているところであります。このあじさい都市推進本部は、庁内における施策の検討組織であり、直接市民からの意見聴取等を予定しているものではありませんが、市政座談会等における地域との協議内容や総合計画基本計画、国土利用計画北上市計画及び地域計画等の策定過程においていただいた市民の意見、ニーズを踏まえて施策の構築を図ってまいります。　次に、まち育て型地域計画実現への支援についてでありますが、地域計画は総合計画基本計画と両輪となって基本構想を実現していくための計画であります。総合計画基本計画は市が策定した多様な主体のための計画でありますが、地域計画は地域みずからがあじさいの花となるためにどのようなコミュニティーにしていきたいかを描く共助を主とした計画であります。私は、この２つの計画がバランスよく共振してこそ暮らしやすい地域が実現するものと考えているものであります。特にも市民がふだん生活しているのはそれぞれの地域コミュニティーの中であり、幸せに暮らすためには共助を充実させていくことが重要であると考えているものであります。地域が地域計画実現のために取り組むことによりコミュニティーの充実につながり、この流れの繰り返しにより主体性や独自性が高まり、市民自治が徐々に進む仕組みがまち育てであります。この流れが継続するよう地域づくり活動を支援し、地域計画の実現を目指し支援してまいりたいと考えているものであります。　次に、強靱で多様な農業基盤と後継者育成について申し上げます。初めに、農家に対する強化策についてでありますが、専業農家など規模拡大やコスト削減に意欲的な担い手には強い農業、担い手づくり総合支援交付金や岩手地域農業マスタープラン実践支援事業などにより農業用機械、施設の導入を支援しており、園芸作物の拡大を目指す担い手には北上市重点振興作物強化支援事業や北上市園芸支援事業産地拡大支援事業により資材や機械、設備等の支援と経営規模拡大のための農地集積を図っていきたいと考えております。　また、当市の産業や地域コミュニティー、農村景観は兼業農家にも支えられてきたことから、昨年度から実施している兼業農家の魅力創出と高収益を目的とした次世代農業創出プロジェクト事業などにより有効な手段を見出すとともに兼業農家の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、農協との連携についてでありますが、支店再編等の中期経営計画は２月の営農座談会において示されたものでありますが、市としては、農家を初め地域住民への影響が懸念されたことから、４月26日に阿部代表理事組合長を初めとする農協役員と懇談会を行い、その中で再編による市民生活への影響を考慮して農家への支援を行政と連携して行うよう要望したところであります。今後も、農家や市民への影響が最小限に抑えられるよう、農協と緊密な連携をとってまいりたいと考えております。　次に、地産地消の食文化創造についてでありますが、市では現在北上産品の信頼性を高めていくこと、また地産地消を促すことで地域の魅力を発見することを目的に、生産者の思いやこだわりを消費者までつなぐ取り組みを食のつながりとして認証する北上市食のつながり認証制度を実施し、現在生産者、販売店、飲食店、加工業者、合わせて41事業者を認証しております。この認証制度の一環として、ホームページや情報誌により旬の食材の食べ方や調理方法を紹介しているほか、生産体験や料理教室などを実施し、認証者と消費者をつなぐイベントを開催しており、これらの取り組みをきっかけとして多岐にわたる連携が将来的には食文化の創造につながるものと捉えております。　学校給食の地場産品の割合の目標値につきましては、北上農林業ビジョンにおいて平成32年度、いわゆる令和２年度時点で35％としており、平成30年度の実績が34.5％となっていることから、引き続き目標達成に向け生産者とともに取り組んでまいります。　産業支援センターの６次産業化による名産品の開発につきましては、北上市産業支援センターでは６次産業化を得意分野とする産業支援アドバイザーを配置し、平成29年度からの２年間で新事業創出支援事業補助金を活用した北上牛すじレトルトカレーの商品開発など、４件の商品開発にかかわり、アドバイスを行っております。　今後も、商品開発、販路拡大に対し、農業支援センターと連携し情報収集に努め、個々の経営状況に合ったアドバイス等を支援することとしております。　次に、教育環境の整備と学力の向上について申し上げます。初めに、小中学校の適正規模と適正配置の望ましい姿についてでありますが、少子高齢化が進んでいる中で市教育委員会が平成22年に示した北上市立小中学校適正配置等基本計画案からおよそ10年経過しており、今後教育委員会で望ましい姿を検討していく必要があると考えております。　議員御指摘の学区の見直しにつきましては、学区が地域コミュニティーと密接に関係していることから、教育委員会での検討にまちづくり部など市長部局が連携し地域との協議が重要であると考えております。　小中一貫教育の導入につきましても、９年間の一貫した系統的、継続的な教育により特色のある教育課程の編成が可能となるメリットがあります。一方、小学校高学年のリーダーシップや自主性が養われにくいこと等のデメリットが指摘されていることも伺っております。小中一貫教育は、学校の適正配置の趣旨とは異なる部分を目的とするものであり、学習指導等のあり方等さまざまな課題について教育委員会において検討されるべきものと考えております。　次に、スクールバス等の環境整備についてでありますが、市内の各小中学校で危機管理マニュアルに基づき臨時休校の措置や登校時刻や下校時刻を変更するなど学校長を中心とした組織で対応され、熊の出没等についても教師が付き添った集団下校が行われていると伺っております。今後も児童生徒の安全を第一に考え、環境の確保を行っていくことが重要であると考えております。　次に、学校と父母及び地域との問題意識の共有についてでありますが、連絡帳や生活ノートがいじめの早期発見等に有効であり、小中学校では教員と保護者、生徒と教員における連絡ツールとして使用し相談する体制があると伺っております。　また、学校評議員制度については地域住民が学校評議員として会議に加わり、学校の経営方針が協議されております。今後は、コミュニティ・スクールの検討が必要であると考えております。　次に、大学等高等教育機関の設置についてでありますが、当市の人口の社会移動の特徴として高等教育機関への進学や就職を契機として人口が大きく流出する傾向となっており、国の有識者会議の資料によると、地方から東京の大学に進学した学生は就職時に東京に残留する割合が高い傾向が示されております。　市内への高等教育機関の設置により、進学期における若年層の流出抑制や、市外からの人口流入も見込まれ、卒業後に地元企業へ就職することで安定した地域経済の発展と地域の活性化に資するものと考えており、設置についてさらに調査研究を進めていこうとするものであります。　また、北上コンピュータ・アカデミーの県立化につきましては、同校は学生の９割以上が県内出身者であることに加え、卒業生のおよそ８割が県内に就職しており、若年層の県内定着に大きく貢献しております。こうしたことから、同校の今後の安定的な運営のため県の関与を深めていただくよう、県との政策協議において毎年要望しているものであります。これに対する県からの回答は、コンピュータ機器のリース料について国の全額負担による支援が継続されるよう、市と連携して国に働きかけていくという内容にとどまっており、現時点で県立化に関する考え方は示されておりません。市といたしましては、県立化を含めた県の関与について引き続き要望していくとともに、さきに述べた高等教育機関の設置に向けた調査研究の中で同校の高等教育機関への移行の可能性についても探ってまいりたいと考えております。　次に、芸術文化・スポーツ、多様な能力の育成について申し上げます。初めに、スポーツ施設の計画的な更新とトップアスリートの育成についてでありますが、市では北上市におけるスポーツの推進について基本的な方向性を示すため、平成28年７月にスポーツ推進計画を策定しております。計画では、10年間の計画期間内において市民柔剣道場及び弓道場については現在の場所に建てかえ、市民展勝地プールについては50メートル公認コースを継続し、現在の場所で長寿命化を図ることとしております。　また、ことし３月に策定した建築物最適化計画においても同様の内容であり、スポーツ推進計画と整合が図られているものであります。　トップアスリートの育成につきましては、スポーツ推進計画の基本施策である競技スポーツの推進として位置づけております。競技者や指導者がハイレベルな環境に身を置くことで成長が図られるよう、国内外のトップレベルにある選手や指導者に触れ、学びを得る機会の創造、全国等上位大会参加への支援など、北上市体育協会や市内競技団体等で組織する選手強化本部と連携して取り組みを進めております。　市内の小中学生が全国大会で上位入賞や年代別の代表候補入りを果たしているほか、先日開催された県高校総体で市内の高校が大活躍するなど成果が出ておりますので、引き続き連携しながら推進してまいります。　次に、地域に伝わる芸能の継承を後押しする考えについてでありますが、現在市内の各地域で多くの団体が多様な民俗芸能の保存・伝承に取り組んでおります。市では、各地域で行っている民俗芸能の伝承活動に対し、補助金などによる用具整備の支援や民俗芸能支援事業などによる発表機会の提供を行っております。昨年度には、北上市民俗芸能団体連合会が加入団体を対象として課題やニーズの調査を行っており、その調査結果は市にも届けられております。また現在、より広く民俗芸能団体の保存・育成に取り組むため、芸能団体、市民、企業等が一体となった新たな組織の立ち上げが検討されていると伺っております。今後より広い団体ニーズも把握の上、芸能団体と連携しながら支援内容を充実し、地域に根差した多様な民俗芸能が長く伝承されていくことが必要であると考えております。　次に、技術革新によるスマートワークの実現について申し上げます。近年のＡＩやロボット等のＩＣＴ技術の進歩は目覚ましく、自治体業務においても会議録の作成や保育所入所の選考業務などさまざまな分野において実証実験が進められ、また実用化が図られております。自治体業務におけるＡＩ等のＩＣＴ技術の活用に当たっては、導入できる業務を十分に分析し、その特性に合った活用を行うことが重要であることから、当市においてはまずは情報の入力や取得、転記といった人の判断を必要としない単純作業をロボットがかわりにこなす技術であるロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入による定型業務の自動化に向けた実証実験に取り組み、住民サービスの向上や業務の効率化、業務量の削減につながるよう、その活用について具体的に研究していきたいと考えております。　行政の働き方改革につきましては、当市では限られた時間の中で計画的かつ効率的に業務を行う生産性の向上と事業選択による業務量の抑制という視点によりスマートワークを推進しております。生産性の向上に関しては、事務事業計画書及び業務手順書といった進捗管理のツールを活用し、無駄のない業務の遂行に取り組んでおります。また、業務量の抑制に関しては外部委託の検討や市民ニーズが低下している事業の廃止を検討するなど、限られた人員で最大限の成果を発揮できるよう取り組んでおります。　なお、先ほど申し上げましたＲＰＡの導入も、庁内の働き方改革の一つとして生産性の向上に結びつけるよう、取り組んでいくものであります。　新健康管理センターの開所に合わせた専門職員の育成及び増員についてでありますが、新センターでは現在の保健施設機能に子育て支援施設機能が加わり、相互に密接な連携が必要となることから、まずはセンターとしての機能について詳細に整理し、必要となる職種や人員、庁内関連部署間での配置など組織の検討を進めてまいります。場合によっては部の再編に及ぶ大規模な組織見直しとなりますので、その中で各専門職の配置や人員についても精査していくこととしております。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　再質問をします。ほとんど私質問したのは市長のマニフェストについての質問でありますので、できるだけ市長が考えを述べるようにお願いしたいと思います。違う、いろんな事業については部課長の考えはよろしいかと思いますけれども。再質問したいと思います。　それでは、再質問したいと思います。まず初めに、暮らしを支える社会インフラ、１項目めのこれは４番、県交通とＪＲ北上線の利用促進について、今広域でもＪＲ北上線については進めているというのは市長からの答弁でありましたけれども、私、質問の中でも言いましたけれども、使いやすい状況といいますか、使いやすいような環境を整えるのも政策の一つではないかと感じるのです。そういったことで、今北上線の場合、北上駅から横手まで行って、広域で西和賀町とか、横手市とか、今取り組んでおりますけれども、ほとんどが今ＪＲでは無人駅になっているのですね。そういった部分で冬場、市長もわかるとおり、すごく豪雪地帯、西のほうに行くと多いのですよ。そういう中で無人駅になって、吹雪の中駅に来て、ストーブもたかれていないような状況があるのです。そういったことを考えた場合に、例えば関連するそばの行政に指定管理みたいな形で駅のストーブを朝だけ、通勤通学、例えば時間区切って、のべつ幕なく一日たいていろなんていうのはちょっと無駄な部分あるのですけれども、そういった環境を整えるような話し合いとか、考えは出されて、３市町の話し合いの中で出されている。以前私は一般質問でラーメン屋であるような電光掲示板もつけたほうがいいのではないのという話もしたのですけれども、それについてはこの間ＪＲとの話し合いの中で話は出たというようなお話は聞いておりますけれども、そういった駅のよい環境づくりをしたほうがよいと思うが、市長はどのように考えているか、１点お伺いしたいと思います。　もう一点は、職員の公共交通の利用の日を設けて、そうすることで、これはやっぱり市長しか発言できないと思うので、そうすることで職員の残業のゼロの日が、今ありますよね、職員の残業ゼロというか、残業なしの日というのが月にあるのですけれども、それがふえて職場の働き方改革にもつながるのではないかなと思うのですけれども、その辺は市長の考え方はどのような考え方でいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　お答えしたいと思います。　まず、公共交通でＪＲあるいは路線バスの利用促進等について、ＪＲ北上線等については横手あるいは西和賀町と連携をしながら使い勝手等についても含めて、ＪＲサイドあるいは利用者の団体もその中には入っておりますので、利用者の団体などもいろいろ意見を出しながら、取り入れられるものについては取り入れていただくように働きかけはしております。ただし、経営側につきましては、まさにその路線を運営すればするほど赤字になるというような状況では、これは継続性というのは非常に難しくなるということでありますので、例えば駅の問題でありますとか、そういう駅を守るためには、例えば経営サイドあるいは地域の側あるいは行政の側、やっぱりある程度協働してそこを維持していくというような工夫が必要になってくるのだろうなというふうに思っておりますので、今後はその工夫についても議題、テーブルに上げて、地域と一緒に考えていく必要があるだろうというふうに思っています。この促進協議会の中には地域の代表も入っておりますので、そういったところも会議のテーマとしていきたいなというふうに思っております。　それから、職員が公共交通を利用するというのは非常に大事なことでありますので、今でも、強制的にはしておりませんけれども、自発的に職員はある一定日を決めて、そしてＪＲを使ったり、あるいは路線バスを使ったりしているようでありますので、この辺は少し整理をして調査をしながら、どのようにしたらばよりまた深く、多く利用してもらえるかというようなことを検討していきたいなというふうに思っております。　これをもっともっと使い勝手をよくするためには、例えば、今提案しているわけですけれども、ＪＲでも、路線バスでも、例えば２次交通ですね、駅におりて、その後、次何もないというような状況だと大変使いにくいというわけでありますので、例えば自転車を自分で持って乗せて、そして使いたい駅でおりて、また自転車に乗るというような使い方あるいは自転車で通勤をして、帰りにはＪＲを使って帰れるというような使い方、さまざまな使い方ができるような提案も、これは重要なのだろうというふうに思っていまして、それを提案するべくさまざまな環境づくり、これは法的なこともあるようでありますので、そういった提案もしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　ありがとうございました。考えをお伺いできました。　それから２点目ですけれども、今の１項目めに関係あるのです。これは、就労支援共同住宅の件なのです。これ一般質問でも出されていますので余り深くは私のほうからはお聞きしないのですけれども、ただ１点だけ、柏野住宅については要望もあるあれで進めたいというお話は、今市長の答弁で聞きました。私は、それとあわせて市の所有地、いろいろありますよね、目的ない、去年でしたっけか、柳原の造成、下に何か埋まっているから土を入れかえたとか、そういったこともありますし、市の使い勝手の悪いという言い方はちょっとおかしいですけれども、余り利用されていないそういう土地を少しでも減らす方法として、これは利用する、しないは相手側ある話ですから、こっちの考え方だけをちょっとお聞きしたいのですけれども、そういったものに今回の就労支援共同住宅建設促進プロジェクトなのですから、それにのせることはできないのか。そうすることによって少しでも管理費が浮くということで、市の財政にも寄与することができるのではないかなと、そう感じるのですけれども、市長はその点についてはどのような考えでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　今市が所有している土地、結構これあります。それをうまく使うというのか、早目にこれは売却したいということで担当部では動いております。その施策と今回の共同住宅の支援との組み合わせというのは、これは可能なものだろうというふうに思っておりますので、できるだけ使ってもらえればなというふうに思っているところです。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　いや、別個な考え方かもしれないのですけれども、管理費は毎年かかっていますよね。草刈ったりとかいろいろね。それが、例えば今回のそのプロジェクトの中では補助金を出して、極端な話だけれども、補助金を出して土地代金は半額になるとか、全体、土地買って家を建てると金がその分かかるのだけれども、その土地代が半額ぐらいの補助金、そのくらいにならないのだけれども、そういった考え方からすれば、その市の所有の土地を無償で提供……無償というのはちょっと虫がいい話だけれども、半額とか、３分の１とか、そういう値段にして売却するとかという考え方はどうでしょう。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　その考え方が直接的に適用なっているかどうかはわかりませんけれども、似たような考え方は北上駅東の駐車場の考え方になるわけであります。それが直接今回の補助とつなげることができるかどうかは、ちょっと検討を要するかなというふうに思っております。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　それでは、２項目めの再質問、先ほどＪＡいわて花巻の連携について質問しましたけれども、答弁の中では、これからも綿密にＪＡいわて花巻とは話し合いを持ちながら進めていきたいというような話で、ぜひこれをやって、隣の市でも行政としてもやはり意見を少し言うように聞いているのですけれども、それは本当かうそかわからないのですけれども、そういった話も聞きますので、隣ともまた連携もしながらＪＡいわて花巻とも協議を重ねてまいってもらいたいなというふうに思います。　それで、そういった中でＪＡいわて花巻の中期計画の中では取り扱い金額の少額化、そういったことや、支所の維持費の経費、それがかさむということで、その削減のために今回の支所の統廃合を考えているという一つの選択肢の中で、経営計画の中でそういった話があるのですけれども、私、市が今、先ほども出たのですけれども、北上駅の再開発もあるのですけれども、やはり無償で、例えば横川目支所がなくなるといった場合に、和賀庁舎ありますよね。あの中まだあいている部分あるので、その和賀庁舎の一画を農協に例えば無償貸しつけして、そこで電気料とかそういうのは当然もらうのだけれども、そういったことも考えてはいいのではないのかなと思うのですけれども、そういった考えはどうなのでしょうか、市長。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　今回のＪＡいわて花巻の支店統合、基本的な考え方は、その支店における採算性ということのようであります。ですから、その建物の維持費がどうのこうのということではない。そこに人を置くことの採算性ということが主な理由のようでありますので、最近伺ったところによると、あいた支所の建物の利用の仕方などについても地域あるいは行政としっかりと協議をしながら、今必要としている、事務所として必要としている、あるいは作業場として必要としている企業などもありますので、そういったところで有効活用ができるようなことが、それがまた地域へのサービスにつながるようなものであれば、我々としても非常にいいのではないかなというふうに思っておりますので、いずれ農協が進めようとしているその改革と北上市が進めようとしているあじさい都市の進め方、地域の考え方、できるだけ一致するように協議を深めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　ぜひ市長が掲げているあじさい都市づくりに障害の残らないような、支障の残らないような持っていき方で意見を言ってもらいたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、３項目めのスクールバスの件ですけれども、いずれ近年の異常気象で想定外の出来事とかいろいろ、何が起きるかわからないような、何が起きるかわからないというか、そのようなことでありまして、やはり通学、下校、先ほどの答弁では学校ごとにその対策というか、登校・下校時のそういった対策を立ててやっているということですけれども、それはいいことで、それはぜひ続けてほしいと思います。　ただ一つ、今スクールバスの距離数が４キロとかっていうのがありますよね、制限が。私、やっぱりそういった今の子供たちのあれで４キロを見直すとか、それからスクールバス、１時間かけて登校してくる人もいるのですよね。そういった部分をやっぱり考慮した考え方で、スクールバスもうちょっとふやすとか、コースを変えながら、ふやすか、コースを変えながら通学しやすいことを考えてはどうなのかなというふうに思うのですけれども、市長の考え方はどうなのでしょう。教育委員会ではない。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　実際の話ですので、私のほうから答えさせていただきます。　スクールバスについては、全ての地域にスクールバスが入っているという状況ではなくて、基本的には遠距離通学、小学校であれば３キロ以上のところで必要のある部分について今スクールバスがあるという状況です。したがって、スクールバスも限定されているところで、通学のため、それから学校行事とかそういった前もって年間行事の中でわかっている部分についてはそれがスクールバスで対応されているという状況となっております。したがって、例えば議員から御質問がありましたように、非常時の場合の対応だとかそういった部分が、その運行の詳細の部分には想定されたものとは現実なっていないというのがあります。したがいまして、市長から答弁ありましたとおり、まずはそれによらないものとして教員による通学、下校のところも含めてですけれども、対応しているというところであります。スクールバスについては、市全体の中で見回して、あり方というのは検討していく必要があると思っております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　ぜひ検討していただきたいなと思います。　５番目の５項目め、技術革新によるスマートワークの実現、それについて再質問したいと思います。先ほどの答弁でもありましたけれども、スマートワークとは新たな働き方を取り入れる労働生産性の向上であるのですけれども、それが私はやっぱり働き方改革にもつながるのではないかなと、そう感じておるのですよ。そこでですけれども、以前に私は話したこともあるのですけれども、行政としてやっぱり市民の専門的な相談などに対応するために、また多様な人材確保、そういった観点からも職場に配転のない職種を設けてはどうでしょうか。当然これは本人等の意向も伺いながら進めるのですけれども、１級建築士とかそういった部分はいろいろ特殊なあれであるのですけれども、今いろんな相談が行政に寄せられるのですよね。そういったときにやはり専門的な用語使われたり、専門的なことを聞かれて、配転してきた人が答えられるかというとなかなか難しい部分もあるものですから、そういった職種、職場によっては配転のない、当然、だから本人の意向もあるのですけれども、自分の特技を生かせるような職種をつくってはどうなのでしょう。これは市長。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　私もやっぱり場合によってはそういうことを感じるときが多々あります。一つ事例とすれば、今展勝地公園の100周年の話がありましたけれども、展勝地公園も大きくなり、そしてまた陣ケ丘もあり、そしてまた国見山廃寺跡がある、あそこをこれからしっかりとした観光というのですか、人々を受け入れるためにしっかりとそういう専門的な知識を持って管理する人が、弘前とか角館にはあるのですけれども、北上市にいないということで大変困っているというところでありますので、その人材が見つかればでありますけれども、そういう人材が見つかればぜひ置いて、そして専門的な、配置がえなしにやっていただくということ、これは十分考えられることということであります。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員。 ◆17番（小原敏道君）　ぜひ時代に合った対応をしてもらいたいなと思います。　関連質問がありますので、議長の取り計らい、よろしくお願いします。 ○議長（高橋穏至君）　12番阿部眞希男議員。 ◆12番（阿部眞希男君）　それでは、代表の質問に関連してさせていただきます。　総合計画に関して、次の2020年からの10年間の総合計画というのはいよいよ市長の言うあじさい都市づくり、持続可能で30年後も住民が生き生きと暮らすまちづくり、どんなに社会状況が変化してもということをいよいよ体現する施策づくりがスタートするわけで、非常にことしは重要な年に当たるのではないか、今からの北上の20年、30年後を見据えた施策ということで、非常に大事な時期だろうと思っております。それで、あじさい都市を本当にいよいよ本格的に完成に近づけるためにも動き出す年になるだろうということに関してですけれども、基本構想は12月議会での可決を目指す、それから同時に国土利用計画北上計画も総合計画と同時に見直す、利用計画のほうは来年の……計画決定が３月でしたっけか、ということ、そしてそれに連動した地域計画はいよいよ基本計画が……済みません、そう言う中で基本構想、それから国土利用計画、これはもう非常に密接に連動するわけでして、見直しの、どういうところを見直しするのか、あるいは継続してもっとこれを重点化するのかとか、それについてお聞かせ願いたいなと。　それから、国土計画利用計画見直しとなれば都市計画マスタープランの見直しも当然視野に入っているのだよ、それから課題に挙げられています次期工業団地の拡張あるいは新設とか、そこまで視野に入るのかどうかというようなことで、その見直しの要点をお聞かせ願えればと、まず１つその点についてお聞かせください。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　まず１つ目の基本構想につきまして、10年前とちょっと比較してみたいのですが、10年前の状況、私、市長という立場ではなくて基本構想等審議会委員として参加させていただきました。当時の状況とすれば、人口減少とは言われているけれども実感が湧かないという、ほぼ全員の状況でありました。ですので、突っ込みが各施策、基本構想あるいはそれにぶら下がる施策等についての突っ込みが少し甘いのだろうなというふうな思いをしながら見ておりました。　今度はそうではなく、北上市の総合戦略等で確実に人口減少時代に日本全国入っていると、今たまたま東芝メモリなどで人口増あるいは世帯増になっておりますけれども、またしばらくすると人口減少の局面に入ってくる、これはもう確実でありますので、その人口減少であっても地域が元気であるためにはどうしたらいいのか、これは本当にあじさい都市構想の原点でありますので、そこをまたしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。それを考えていただくきたかみ未来創造会議の中に多くの高校生が手を挙げてくれたということは、本当に心強いことだなというふうに思っておりまして、ぜひ若い人たちが北上市の将来を考えて、その基本構想を練り上げてもらえればありがたいというふうに一つは考えています。　もう一つは、国土利用計画については基本構想と並ぶのだろうというふうに思いますけれども、今現在北上市が今までの10年間とこれから10年間と比べると動きがまるで違っているということがありますので、そこに対応した国土利用計画を早目に方向性を見出していかなければ対応が後手になるというふうに思っておりますので、これについては少し今急いで進めると、原案を早目に出すというようなことで事務的には進めてもらうようにしております。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　12番阿部眞希男議員。 ◆12番（阿部眞希男君）　こういう計画づくりの中で一応庁内なり何かで計画して最後、ほぼでき上がった段階でパブコメというのを経過して計画決定なり、事業決定なりという形になるわけですけれども、総合計画に関しては、この土地利用計画、国土利用計画についても、地域計画づくりにも大きく関連するというお話でした。ですから、地域の20年後、30年後大人になる、あるいは元気に壮年になる若い人とか児童生徒も含めた、そういうようなぜひワークショップとかそういうのに参加させるとか、独特のそういう機会をつくるべきではないかと思うわけです。もちろん地域の役員の方々の計画づくり、当然いいのですけれども、それは各地域によってまちまちでしょうけれども、若い人がどれだけ参加するかしないかは。ただ、その中の条件としてそういう児童生徒のワークショップなり何かの意見も聞きながらつくらせるという、つくらせると言ったらおかしいのかな、つくってもらうというのかな、そういうふうな仕掛けづくりをぜひやってほしいなと。私も総務常任委員会でいろいろ地域づくり活動の話し合いの中で、二子小学校だかの子供、児童会の子供たちの二子の未来とかそういうのを話させたときに非常におもしろい話がいっぱい出たということも聞いております。将来を担う子供たちあるいは将来のリーダーづくりのためにもそういう、もう小学校高学年、中学生あるいはもう高校生になれば、高校生なら半分大人ですから、あるいは中高生、中学生、高校生でも非常に地域というのをよく知っていますので、将来どういう地域にしたいとかという夢はもう非常にいい考え、アイデアがいっぱい出そうな気がします。ですから、今度の総合計画づくり、地域計画づくりにはそこをぜひ関与させていただきたいなと思うのですけれども、そこについてはどうですか。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　先ほどのきたかみ未来創造会議の構成について少し触れさせていただきました。実は無作為抽出と公募とありまして、合わせて80人になりました。そのうち、80人のうち40人が10代です。半分10代です。これはすごくありがたいことだなというふうに思いますし、その次に多いのが20代、30代というふうに、若い人たちが参加してくれる未来創造会議になったなということで、非常に喜んでおります。　そのことをぜひ各地区にもお話をさせていただいて、各地区にいる年代構成も、20年、30年後を想定して地区を考えてもらいたいので、そういう年代構成にしてもらえないかというお話はぜひさせていただきたいというふうに思いますし、会議の進め方というのはワークショップ形式になろうかというふうに思います。 ○議長（高橋穏至君）　12番阿部眞希男議員。 ◆12番（阿部眞希男君）　大いに期待したいと思います。もちろん議会の我々議員の責任も非常に重大になるわけでして、ぜひ未来創造会議の集まりには時間がとれれば見ていきたいなと思います。　それで、２点目、先ほどから出ています、あじさい都市推進本部、これひょっとしたら非常に大事な拠点づくりの具体化に向けた政策がいよいよ始まるわけですね。わっと気がつきませんでしたけれども、11月に来年度予算の、事業の予算化まで進めるということでして、これはもちろん16地区全部がどうのこうのというわけではないと思います。共通政策とかが出てくると思いません。いわゆる減少地域７地域とか、あるいは学校の統廃合の問題で学校がなくなった地域の問題とかいっぱいあるわけですから、これこそが地域の声を、政策づくりの前にそれぞれの課題を抱えた各地域のヒアリングなりということを十分に行った上で庁内でじっくり検討を重ねると、私はそうすべきだと思うのですよ。ですから、市長先ほどは庁内で検討した上での政策ということ、いろいろ今までのデータを集めてということですけれども、それらのデータから出た課題はあるはずですから、それぞれの地域で。それを生かすためにもやっぱり予算化する前には、あるいは事業、いっぱいの課題の中の事業化するのは何割とか、１割とかということになるのでしょうけれども、次の事業化、予算化ということも考えて、やっぱりそれぞれの地域のヒアリング十分やった上での政策づくり、事業づくり、事業立案、それに持っていくべきだと思いますけれども、どうでしょう。 ○議長（高橋穏至君）　市長。 ◎市長（高橋敏彦君）　このあじさい都市推進本部については、それぞれの部署が関係する団体、市民、そういった方々からしっかりとヒアリングをした上で、しっかりとしたエビデンスを用意した上で施策のたたき台をつくりこの会議に出してくると、それを各部長あるいは我々でたたき合うというような会議でありますので、そうして一つの成案が生み出されていくというような流れになっておりますので、議員おっしゃることと同じことではないかなというふうには考えております。 ○議長（高橋穏至君）　17番小原敏道議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　午後２時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時41分　再開 ○議長（高橋穏至君）　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君）　日程第２、これより一般質問を行います。　通告に従い順次質問を許します。１番菊池　勝議員。　　　　　（１番　菊池　勝　登壇） ◆１番（菊池勝君）　１番、新清会の菊池　勝でございます。代表質問後、本日最後の質問となりますけれども、令和元年一番最初の一般質問となります。よろしくお願いいたします。　事前の通告に従い３項目について御質問をいたします。１つ目は、健康福祉ポイント制度の構築・健康マイレージ及び介護支援ボランティア制度の導入について質問をいたします。　北上市市民意識調査から、当市で週１回以上スポーツ・運動を行っている人の割合を見ると、平成28年度22.5％、平成30年度23.9％であります。文部科学省のスポーツ実施状況に関する世論調査、全国と比較すると、平成28年度は42.5％、平成30年度は55.1％であり、平成30年度で比較すると31.2％も当市が低いことがわかります。また、平成28年７月、北上市健康づくりプラン評価に係るアンケート、１日30分以上の運動を週２回以上行っている人の割合は、14歳で77.7％、15歳から19歳で82.4％、20歳から24歳29.1％、25から44歳19.5％で、私は43歳ですのでこの世代が最も低くなっております。45歳から64歳が27.5％、そして65歳以上は49.8％であります。ふだん忙しくて自分の体を気遣えない方や無関心など、生活習慣病のリスクを抱えている働き盛りの年代で運動量が不足していることがわかります。　また、北上市健康づくりプラン特定健診受診率及び特定保健指導率を見ると、平成29年度特定健診率は36％、特定保健指導率は39.8％と、前年度に比べむしろ低くなっております。また、各種がん検診受診率については、平成29年度、乳がん検診45.7％、前年比1.8％プラスを除いて、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん検診率は前年比マイナスとなっております。　さらに、北上市総合計画後期基本計画、平成30年度中間目標値、特定健康指導実施率60％、特定健診受診率60％、各種がん検診受診率においては50％であり、成果指標に達していない、かけ離れている現実もあります。　健康診断等を企業内で定期的に行っている場合もありますが、これまでのデータから生活習慣病の予防につながる運動習慣のある人の割合が低いこと、また特定健診、各種がん検診受診率が伸び悩んでいることがわかります。　個々それぞれに理由は考えられますが、市民みずから健康に興味を持ち、健康増進に向けた取り組みへの支援や工夫、仕掛けが急務であり、そのため特にも特定健診、各種がん検診受診率の向上を促進する手段として、健康マイレージの導入は効果が期待されるものと考えております。　次に、高齢者の社会参加促進の視点で介護支援ボランティア制度を考えると、当市においても介護保険サービスの施設の整備が進む一方で、既存の施設では介護人材不足によりサービスを休止、廃止する事業所も出ております。平成27年度以降３施設、グループホーム、地域密着型通所介護施設、小規模多機能型通所介護施設で休止、廃止があり、２施設、介護老人保健施設、グループホームで定員の縮小が課題となっております。　その対応として、もちろん施設からの要望を聞きながらでありますが、例えば高齢者が介護施設などでレクリエーション等の指導または参加支援、話し相手や食堂内の配膳、施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動、行事等のお手伝い、散歩・外出・館内移動の補助等のボランティア活動を行うことから、介護人材不足の補完的な役割の担い手として、またボランティアすることで自身の閉じこもりによるフレイル、認知症予防にもなり、介護予防、健康寿命の延伸につなげる社会参加活動推進の後押しとしての介護支援ボランティア制度導入は有効であると考えます。　それぞれの背景から課題を抽出いたしました。この２つの取り組み、健康マイレージと介護支援ボランティア制度に共通していることは、これまで挙げた課題解決の一助となるインセンティブ、体にいいことをしてポイントをためる、ボランティアをしてポイントをためる。このポイントを楽しみながらためること、そのポイントを楽しみながら使えることであります。それぞれが参加活動意欲の推進につながるものと考えております。　制度設計として検討する内容は、全国の他自治体の例を見ると、健康マイレージ、そして介護支援ボランティア制度を一元化して考えるまずその以前に、それぞれの対象者の年齢やポイントの評価方法、例えばカードなのか、電子データで管理するのか、またポイントの付加基準やポイントの上限、参加する活動範囲や実施する機関、さらにはたまったポイントを何と交換できるのか、ポイント還元やその管理運営を主とする業務の委託先はそれぞれであります。中には、大手通信会社がアプリ等を使ってコンビニの端末を活用したポイントデータの一括管理をしているところもあります。また、アシストしていただける協賛企業の募り方、協力方法、成果となる指標の出し方等、それぞれの制度設計の幹となる部分はどこも共通しておりますが、対象年齢や事業の広げ方により複雑化することも当然考えられます。　私は、このような全国の先進事例を参考にした制度設計以外に、市民が楽しんで参加できる、参加意欲を高めるための当市ならではの特色づくりも必要であると考えます。それは、制度の枝や葉に当たる部分であります。検討し始めた今だからこそ、私はむしろワーキンググループに携わる職員を初め関係者などと一緒に参加したくなるアイデアを出し合うことも、当市ならではのアイデアを生み出す方法の一つであると考えます。職員自身が楽しみながら企画できる内容となることも、参加したくなる市民をふやす、楽しさを伝える、北上らしい手段の構築につながるものと考えます。　将来的に介護予防と保健事業を一体的に推進し、大きな成果となる健康寿命の延伸、そして社会保障費の削減、地域活性化へ結びつけるとお聞きしておりますが、短期的・長期的視野での課題の検証、段階的な改善や取り組みは必要となってくると思います。　今年度より、北上市重要課題として健康福祉ポイント制度の構築、健康マイレージ及び介護支援ボランティア制度の導入に向けワーキンググループ内で検討を始めており、制度の理解や先行事例を研究し、ニーズ調査等の素案作成に向け動き始めている今だからこそお聞きをいたします。　１点目は、制度の内容、期待される成果は何かであります。　２点目、現在検討されている課題は何かについてお聞きします。　３点目、制度の構築、導入に向け今後どのように進めていくのかをお聞きいたします。　２つ目は、市内中学校部活動指導員の取り組み内容について質問をいたします。全国的に教職員長時間労働が重大な問題となっており、当市では特に中学校において部活動指導は長時間勤務の大きな要因の一つとなっております。　国は、学校における教育の質の確保、向上を図る働き方改革を進めるため、平成29年４月に学校教育法施行規則が改正され、新たに校長の監督を受け部活動の技術指導や大会参加への引率等を職務とする部活動指導員が規定されております。これにより、教職員の時間的ゆとりはもちろんでありますが、得意分野を生かした部活動指導員の配置により、特にも未経験競技の部活を担当している教職員の心理的ゆとりも生み出すものと考えます。　第240回２月通常会議、新清会、高橋光博議員の代表質問、中学校部活動指導員の取り組みについて、教育長より今後の方針について、今年度より全ての中学校に１から２名程度、合計12名の配置を予定しており、今後各中学校の配置希望をとり、現在外部指導員として御協力いただいている方々の中から各中学校長の推薦をいただき部活動指導員として任用するほか、北上市体育協会及び各競技団体並びに総合的スポーツクラブにも協力を依頼し、適任者を任用できるよう準備を進めてまいりますと、答弁ございました。　その後の対応についてお聞きします。１点目は、市内中学校部活動指導員の配置状況は各校どうなっているのか。　２点目、現在成果として考えられることは何か。　３点目、課題は何かをお聞きいたします。　３つ目は、市内小中学校への空調設備設置について質問をいたします。平成30年度国の緊急特例交付金により全国的に小中学校普通教室へエアコン設置の需要が高まり、また他の自治体と施工時期が重なっている状況も見られます。県内でも連日新聞紙面に、メーカーの納品が追いつかない可能性がある、稼働時期のおくれ、作業員不足、材料不足等、危惧されております。　当市のスケジュールでは、２月から４月実施設計、８月入札手続をし、９月から３月施工としております。今年度中に市内全小中学校へエアコン設置を予定しておりますが、そこでお聞きをいたします。　１点目は、電気またはガスエアコン各校設置予定台数。　２点目は、機器調達も含めたスケジュールに変更はないか。　３点目、将来的なランニングコスト、光熱費及び保守点検の算定。　４点目は、配置後の使用基準等をどのように考えているのかをお聞きをいたします。 ○議長（高橋穏至君）　市長。　　　　　（市長　高橋敏彦君　登壇） ◎市長（高橋敏彦君）　菊池　勝議員の御質問にお答えいたします。　最初に、健康福祉ポイント制度の構築について申し上げます。まず、制度の内容と期待される成果についてでありますが、医療費や介護費の増大が社会問題化しているとともに超高齢社会に対応した支え合いの仕組みづくりが喫緊の課題となっておりますが、成人病の重症化予防や高齢者がフレイル状態となる前の早期対応、早期予防が重要であることに着目し、みずから健康づくりに取り組む活動にポイントを付与する健康マイレージや介護施設などでの清掃や花壇づくりなどのボランティア活動にポイントを付与する介護支援ボランティアポイント制度の導入が全国的に拡大し、成果を上げているところであります。　当市においても、これらの制度を研究し、市民や高齢者みずからの健康増進に向けた取り組みや社会参加促進に向けた取り組みへの応援につながる制度の導入を図ろうとするものであります。これらの取り組みを活性化させることにより、生活習慣病リスクの低減や要介護認定者の抑制につながり、市民の健康増進とともに健康寿命の延伸、さらには介護人材不足に対応する支え合いの地域づくりにつながるというような成果を期待しているところであります。　次に、現在検討している課題についてでありますが、健康マイレージにつきましては各種健診事業、健康講座、運動教室など指定された事業への参加を評価する参加型と、ウオーキングやジョギング、体重、血圧、食事などの記録の達成状況を評価する努力型などがあり、事業の枠組みをどうするのか、またポイント還元の参加対象となる年齢や国民健康保険以外の保険者に加入している市民の健康情報の取得方法などが課題として想定されております。　ボランティアポイント制度につきましては、ボランティア活動を希望する高齢者と活動を提供する介護事業所などとのマッチングの方法や、その運営主体となる組織や担い手の検討が必要であると考えております。　両制度の共通の課題としましては、健康づくりやボランティア活動に対して余り関心がない市民にも広く参加していただけるよう、効果的かつ魅力的なインセンティブを設定していく必要があると考えております。　次に、制度の構築、導入に向けての進め方についてでありますが、本年５月に保健福祉部内に検討のためのワーキンググループを立ち上げ、検討を開始したところであります。今年度は先行事例の研究を中心として、地域や企業などにおける健康づくり活動の取り組み状況の把握、運営拠点となる組織の検討などを行い、制度の素案を作成したいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　教育長。　　　　　（教育長　平野　憲君　登壇） ◎教育長（平野憲君）　私からは、中学校部活動指導員の取り組みと小中学校への空調設備設置についてお答えいたします。　最初に、市内中学校部活動指導員の取り組みについて申し上げます。初めに、各中学校への部活動指導員の配置状況についてでありますが、今年度当初予算では中学校９校に12名の任用を予定し予算を計上しております。５月末時点では、上野中学校、和賀西中学校を除く７校に８名配置しており、現時点ではバスケットボールやバレーボールなど全て運動部での任用となっております。　次に、配置の成果についてでありますが、競技等の知識が豊富な部活動指導員がかかわることによって、生徒への指導が充実することや、競技知識の薄い教員が部活動を担当する際の負担軽減が図られております。また、教員の異動があっても持続可能な部活動のための指導体制を維持できることにあると考えております。　なお、教員の働き方改革における改善での分析には、もう少し時間がかかるものと考えております。　次に、課題についてでありますが、部活動指導員は兼業しながら指導していただくため、休日または勤務終了後の限られた時間の対応にならざるを得ず、各学校が希望する内容での適任者がいまだ見つかっていないところがあります。引き続き、関係団体等の紹介をいただくなど、人材の確保に努めていく必要があると考えております。　次に、市内小中学校への空調設備設置について申し上げます。初めに、エアコンの設置予定台数についてでありますが、現在統廃合または校舎の建てかえを検討する学校を除いた18校の小中学校、274の普通教室にエアコンを設置することで設計業務を進めております。　当市では、設計業務を発注するに当たり、電気式暖房の学校にあっては電気式エアコンを、電気式以外の暖房の学校にあってはガス式エアコンを設置することを基本としており、電気式エアコンが５校、91教室、ガス式エアコンが13校、183教室整備する見込みとなっております。　次に、スケジュールについてでありますが、全国的に夏休みの時期までエアコンの設置工事の集中が見込まれ、当初の予定どおり工事は９月に着工し、年度内に完成することで準備を進めております。　次に、光熱水費等のランニングコストについてでありますが、設置するガス式エアコン及び電気式エアコンの機器によりガス使用量及び電気使用量が違ってくるため、事業を進めていく中で確認と精査を行い来年度予算に反映させていきたいと考えております。　次に、エアコンの使用基準についてでありますが、文部科学省が定めた学校環境衛生基準には教室の温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされております。エアコンの使用または換気による適切な教室の温度管理が必要となっていることから、各学校にエアコンの使用基準を示していく必要があると考えております。　以上であります。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　まず最初に、健康福祉ポイント制度、健康マイレージと介護支援ボランティア制度について再質問をさせていただきます。　私も全国の自治体で行われている健康マイレージ、そして介護支援ボランティア制度というものをいろいろ見ました。見ましたし、話も聞きましたけれども、まずは対象によってかなり広がりが変わってくるというところもあり、まずは健康マイレージ導入に至ってどういうふうなことができるのかということをちょっと質問させていただきたいと思います。　健康マイレージ導入には、例えば健康のために歩くことと、運動することにどのようにポイントを加算していくのか、シンプルに考えれば、そうなると思うのです。そこに私が考えたのが、前年度の健康診断の例えば結果等と比較して改善が見られるごとにポイントを加算できるような、そういうふうなことも考えました。そして、最初の取り組み段階では本当に余り複雑化せず、まずは受診率向上という部分に焦点を当てて、健康診断結果にポイント加算を厚くして、できるだけ私は早くスタートさせてもいいのではないかなというふうに思っております。というのは、いきなり令和３年のスタートで考えているようでありますけれども、まずは事前に課題がもう見えているものですから、その課題に向けて余り費用をかけなくてもできる方向で実は検証できると思うのです。例えば紙のポイントにして、健康診断に来ていただくごとに本当に判をつくと、そんな形で、あとはアシストしていただける協賛企業の協力もポイントを加算してクーポンにするのか、賞金にするのか、また抽せんにするのかというようないろいろ例もありますけれども、まずはやりやすい、わかりやすいというものを考えると、こういった形でシンプルな形でまず進めてみてもどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川晴基君）　お答えいたします。　確かに今回この健康マイレージあるいはボランティアポイント制度、重要課題として取り上げたわけですが、いろいろ私たちも勉強していく中で本当にさまざまな全国いろんな事例がございました。本当にＩＣＴのようなデータ整理もあれば、本当にアナログ的なカードに判こを押して、それをポイントにしていくと、本当にさまざまな事例がございまして、果たしてどれがいいのだろうということで迷うぐらいさまざまな事例があったというのは事実でございます。　それで、今御質問で、できるところからやったらどうだということだったと思いますので、まず最初の取っかかりは確かに特定健診がなかなか伸びないと、伸びないイコールなかなか健康寿命も延びないのではないかという部分もございましたので、もちろんやれるところからやるというやり方も確かにあろうかと思います。特に地域によっては独自にそういったポイントみたいなものを使って特定健診率を伸ばしている、16地区の中でもございますので、それをちょっと参考にしながら、その辺のところは臨機応変に、今後ワーキンググループの中で考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　そういうふうに考えると、今度もっと大事なのは国保以外のところで、例えば企業独自に定期的に診断されている方、特にも北上市は企業立地が盛んで、企業独自で行っている会社も多々あると思います。その方たちの巻き込み方。巻き込み方としては、他事例になるのですけれども、例えばその企業で受診された後に、独自にこちらでつくったアンケートに記入をしていただいて、そのアンケートを返信していただいてポイントを付加すると。なぜそれがいいのかというと、それによって国保以外で健診を受けている方たちの動向がつかめる。例えば、アンケートの内容にもよりますが、こちらで必要なデータの収集にもつながるという部分ではそういったやり方も有効ではないかというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川晴基君）　お答えいたします。　確かに答弁でもありましたように、国民健康保険以外のいわゆる社会保険と言われる部分の方々の健康情報というのがなかなか入りづらいと、ビックデータとしてなかなか来ないということでございます。例えば静岡県のように県全体で取り組んでいるという県については、もう全部のデータを県のほうで掌握して分析をしているということで、非常にうらやましいところもございますけれども、なかなかできないということでの今の御質問だったと思います。　確かに北上市は企業がたくさんあると、これが一つの特徴であって、北上市民の健康増進、あるいは健康寿命を延ばすためにはどうしてもやっぱり企業の協力もこれ非常に大切であり、またそれも特徴であるということで、その辺のところは何とかして企業も取り込みたいなというのが実際ワーキンググループでも出された意見でございます。その辺についても、その社会保険の方々の情報をどのような形でとるのか、今アンケートというお話もございましたので、その辺ももちろん参考にしながらどういうやり方が一番とりやすいのか、ちょっとそこはまた研究させていただきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　本当に部長が言われたとおり、やり方はたくさんありますし、広げ方も幾らでもあると。どれをやったら失敗かということではなくて、どれも全て調べると有効に活用できるなというところでありますので、むしろ独自の北上市としての選択肢の幅というか、まずは幹になるルールであったり、年齢対象であったりというところは今後詰めていく必要があるのではないかなというふうに思います。それもいかにシンプルで、市民にわかりやすくて、市民が参加しやすいような、市民の意識の啓発につながるような、そういったまずは柱づくりというものはつくっていく必要があるというふうに思います。　今までは健康マイレージについて主にお話ししましたけれども、介護支援ボランティアポイント制度についてちょっと、また制度別にしてちょっとお話を聞きたいというふうに思います。介護支援ボランティア制度のポイント、どちらもポイントでありますので、そのポイントの使い道として、他の自治体の例で見ると、介護保険料にそのポイントを使用できるような自治体もございます。そういったことというのは、まだ今考え始めた時点でありますけれども、そういったものを導入というのも今後考えられると思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川晴基君）　お答えいたします。　実はこの介護支援、いわゆる高齢者のボランティアポイント制度の発祥であります東京都の稲城市も含めて、最初このボランティアをしてポイントを例えば5,000ポイントためて、これが大体5,000円分になるよと、それを現金なのか、あるいは商品券なのか、あるいは介護保険料に充当できるという制度もございます。それを国のほうで果たしていいかどうかということで検討した結果、国では介護保険特別会計でオーケーだというお墨つきをもらったということで、全国的にこれまた広まったものです。　ただ、私が考えるには、確かにポイントを介護保険料に直接充当できると、これも確かにいいかも、直接的で、高齢者、保険料実際払っているわけですから、ボランティアで活動してそれを保険料に充当すると、直接的でいいにはいいのでしょうけれども、個人的にはどうかなとちょっと思っているのです。それをどういった形でポイントを還元させるかというのは、それも一つの手ですけれども、もう少し経済の活性化であったり、いろんなやり方、これももちろんあるかと思いますので、それも含めてちょっとここも先進事例ももう少し検討し、あるいは成果、効果も検証しながら検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。
   ◆１番（菊池勝君）　本当にそういった部分でも今いろんな可能性があると、いろんな実施例があるというところで、実はいろいろ先進事例を見てこういった例があるよというふうにお示しできればいいのでしょうけれども、かなりあるのです。似たような部分もありますし、これが先進事例というのがなかなか私も見出せないでおりましたので、その中で私大事だなと思うのは、むしろ北上らしさという部分出せる事業になるのではないかなというふうに思っております。それは、そのポイントの評価する部分であったり、あとはそのポイントを何と交換できるのか、そういったところ、その地域、地域の活性化にもつながるような、そういったらしさというものは全国の先進事例からは学べないところであると思うのです。そこは独自の、当市で生み出していくものであるというふうに考えておりますので、ぜひワーキンググループで制度の設計、またこれ今後の進め方というところと同時に、まずは職員の方たちもこうやったら、私だったらこれだったら参加できる、したいよねとか、そういったさまざまなアイデアも生かしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川晴基君）　お答えいたします。　ワーキンググループを中心にこれから進めてはまいりますけれども、先進地事例の研究のほかにさまざまな方々の御意見、もちろん御感想、いろんなことを聞かなければならないと思います。まず手っ取り早いところではもちろん職員、いろんな各世代の職員もおりますので、健康については全く興味のないという方はいらっしゃらないと思うのです。やはり何らかの形で健康には留意されていると思いますし、気にしていると思いますので、そういったところのいろんな意向も聞き取りしながら、そしてまたなおかつ議員がおっしゃるとおり北上らしいのは一体何かというものまで探りながら、この制度設計を進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　その北上らしさというところも、それを目指していくためには、今言われたとおり、ワーキンググループもありますし、まずは、私最初に質問させていただきました、できることからまず進めながら、事前にそういった本当のそれに携わる北上市民の声を聞きながら、改善を重ねながらというような形での進め方というのもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　今回はどちらかというと幹になる部分、本当にルールになる部分についての御質問を、提案をさせていただきましたけれども、今後素案等が、方向性が出されてくると思います。その方向性が出されながら、事業構築に向けた、並行した形で、中身についての質問というのは今後の質問の機会を生かしながら、まずは継続して質問をさせていただきたいなというふうに思っております。　次に、市内の中学校部活動指導員の取り組み内容について再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、先ほど御答弁ありました12名の任用の予定で今８名しか任用できていないという……ということは現在おられない中学校に対しての対応というもの何か、今現状で考えているものはありますか。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　当初予算では９校12名で予定しておりまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、５月末時点になりますけれども、７校８名ということになっております。今欠けているのは、配置になっていないのは上野中学校、それから和賀西中学校ということになります。また、２名を予定しているけれども１名しかいないというところがございます。上野中学校、和賀西中学校、今どちらも配置になってございませんが、学校側の希望としては、具体的には上野中学校は女子バスケ、和賀西中は男子バレーということで希望があります。これも先ほど答弁申し上げましたけれども、兼業している中でその人材、その競技に合った形で見出すというところが、やはりマッチングが結構大変だというところがあります。体協等に紹介はお願いしているところでございますけれども、引き続き、加えて競技組織、それから総合型スポーツクラブ、そこの紹介を何回か重ねていく必要があると思っております。それで、学校側のニーズに対応していく必要があると思っております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　ぜひ、欠員している中学校に対しての対応というものも早目に対応していただきたいなというふうに思います。部活動指導員という制度の前に外部指導員というものは過去おったと思います。今もおられると思いますけれども、そういった方たちへの声がけ、さらなる声がけや、今言われたとおりスポーツクラブというのですか、とか体協に対しても一度任用については御相談いただいて、中学校の１年間というのは本当あっという間ですので、中体連終わればもう新人戦になってしまいますので、きちんとなるべく早いような御対応をお願いしたいというふうに思います。あくまで目的は教職員の時間の短縮という部分でありますけれども、子供の目線に立って考えるとそういったことも言えるのではないかなというふうに思います。　そして、私、２つ目にこのスポーツ庁が示されております部活動指導員等への研修内容についてというところで、ガイドラインがちょっと示されておりまして、学校において部活動指導員を任用する前に研修をすることが求められると。任用後も定期的にフォローアップのための研修や相談が適切であると考えられるというふうにあります。研修にも２種類ありまして、学校設置者による研修と、設置者というのは教育委員会ですね、それから学校による研修、これは各校による研修だと思われます。その任用前、任用後の研修がまず行われているのかという部分をお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　部活動指導員の配置については、議員からもお話ありましたとおり、本来はこれは教職員の働き方改革に係る手法として導入するということで、４月において北上市における部活動のあり方に関する方針というのをその中で北上市の教育委員会としても示して、各学校に校長会、それから文書で通知をしているところでございます。　議員から御指摘があった部分についても、部活の指導員として雇用に当たって学校との研修、それから打ち合わせ、そういった部分についてはきちんとやっていくということになってございます。実際にやっているというところの把握、そこについては今現時点でやっておりませんけれども、これは改めてきちんとそのお話があったフォローの状況も含めて確実なものにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　ぜひ各校、研修内容についても十分に確認をしていただいて、多分この後研修も、全体としての研修というのも考えられてくるのかと思いますので、そちらのほうにも生かしていただきたいなというふうに思います。この部活の指導員というのはあくまで部活動に携わる、学校教育の一つとなっておりますので、研修内容についてもガイドラインが示されておりますので、それに沿った中で、いろいろ選択肢の中でぜひ行っていただきたいなというふうに思います。　子供たちの視点で考えると、この部活動指導員が１名いるだけで、実は中学校の部活動全体の向上というものにもつながっていくのではないかなというふうに思っております。例えば、本当に例えばですけれども、基礎的な運動方法とか、大会前の食事のとり方、大会に何持っていけばいいの、飲み物等、そういった本当に基礎の基礎的な部分というのは、やっぱりそうやって運動に携わっている指導員の人たちというのは熟知しているものというふうに感じておりますので、ぜひそういった知識を生かしてもらえるような学校ごとにも、また全体的にもそうなのですけれども、そういうふうな相乗効果を求めたようなそういうふうな取り組み、研修会みたいなもの、研修会というか意見交換会とか、あとは部活動に携わる教職員の方々へのちょっとした研修というか、知識というか、そういった取り組みというのも必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　今回部活の指導員の各学校の希望は２通りあるのかなと思っております。かなり活動として活発で、例えば競技として実績を残しているようなところあるいは正反対に、これ答弁のほうにもありましたけれども、競技知識がない教員が当たっているところというふうにさまざまなパターンで希望していると思っております。議員からお話ありましたその学校ごとでの働き方改革につながる運用ということで今言っておりますけれども、教育委員会としても各学校に任せっきりにするのではなくて、効果、進め方の進捗管理も含めて、議員からお話ありましたその研修、情報共有のあり方というのは非常に重要だと思いますので、そこについては具体的に検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　ぜひそういった形で進めていただきたいなというふうに思います。　資料いただいたのですけれども、北上市立中学校部活動指導員設置規則も定められておりました。その中で、第３条になるのですけれども、指導員の任期期間は１年とするというふうに記載されておりますけれども、私が聞きたいのは、年度途中に例えばこれから任用になりましたという部分であっても１年でよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　はい、任用期間については同一の年度内において12月以内の期間というふうにしております。したがって、同一の年度で、年度越えると違うくなるという今状況になっております。なので、できるだけ早くに任用する、あるいは１年ですぐに更新していくということには恐らくならないのであろうというふうに考えておりますので、そこの部分については議員の御意見も参考にしながら、任用について、あるいはその更新等の部分についても当たっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　そうですね、１年というところで、１年ない方も発生するということですね。年度途中であれば。それを再任すればまたそのまま、再任は妨げないということですので。わかりました。　これ自体の本当の目的というのは教職員の携わる勤務時間の短縮と、削減というか、80時間以上の削減という部分があると思います。この効果というものは、例えばいつ示されるものなのですか。これは１年ごとというか、年度ごとに示されるものなのか、ある程度期間を置いて示されるものなのか、そこをお聞きします。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　教職員の方々の勤務状況の把握というのは、昨年からタイムカードを導入しているというところがありますけれども、時間外勤務の削減はこの部活動だけではなくていろんな要素を含めて時間外勤務というふうになっているとは思いますけれども、少なくともこの部活動指導員の導入に当たっては教育委員会とすると、80時間以上の勤務している人数が平成30年度で51名いたということでありますので、それを何とか３割の削減に持っていけるような形でいきたいというふうに考えておりますが、今これについては導入が始まったばかりというところでありますので、少なくとも年度の途中で一回把握をしながら、12月とかでも全体でこれまでも時間外の統計はとっているところでございますので、そこで中間で検証しながら年度末で把握をするということになろうかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員。 ◆１番（菊池勝君）　そうしましたらば、３つ目に参ります。市内の小中学校の空調設備設置について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　こちらにつきましては、設置後の使用基準等について先ほど御答弁いただきました。各校、例えば学校の場所、位置等もばらばらですし、またその各教室の環境と、日当たりのいい教室もあれば、悪い教室、悪い教室というのは失礼ですけれども、ちょっと日が当たりにくい教室等もあります。その教室ばらばらである中で、余り使用頻度、温度管理については縛りがないように、担当の先生方にある程度、柔軟に先生方が使えるようなそういった取り決めというのも考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋穏至君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　そのように考えてございます。学校環境衛生基準ではあくまでも28度以下ということで、これ昨年変更になったのですけれども、実際にはエアコンの運用については通常の例えばオフィスであっても気温と、それから湿度の組み合わせでいったりだとか、そういったことで聞いております。学校でも目安になるところ、何度以下あるいは何度になったらばいいよとか、わかりやすく、余り縛りがないような、余り冷えないような運転にするとか、そこについてはやはり示していかなければならないと思っております。今後具体的なものを検討して示してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋穏至君）　１番菊池　勝議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日20日午前10時に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後３時32分　散会...