北上市議会 2019-02-25
02月25日－02号
令和 １年度 ２月 通常会議（第２４８回）令和２年２月25日（火曜日）議事日程第８号の２ 令和２年２月25日（火）午前９時30分開議 第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
代表質問 ① 18番 高橋光博君（新清会） １ 市長の施政方針について （１）市長が呼称するあじさい都市と地域別構想について （２）
大学等高等教育機関設置に向けた研究について （３）
定住自立圏構想の進捗について （４）
中期財政見通しについて （５）
インフラ資産マネジメントで掲げた基金の設置について （６）地場中小企業に対する支援策について ② 20番 八重樫七郎君（北政会） １ 市長の施政方針について （１）北上市の財政運営について （２）安全・安心なまちづくりについて （３）北上市の農業振興について （４）長寿・高齢化時代の対応策について ③ 17番 小原敏道君（北新ネット） １ 市長の施政方針について （１）働き方改革、内部統制について （２）公共交通の充実について （３）
建築物最適化計画の来年度計画と進捗状況は （４）学校を核とした地域づくりを推進するための、
地域学校協働本部の設置とはどの様な構想なのか （５）農業への支援策について ２ 教育長の教育行政施策の方針について （１）「学校教育の推進」について （２）「社会全体で支えていく環境づくり」について （３）計画されている和賀地区の認定こども園の進捗状況は ④ ４番 平野明紀君（北上まほろばクラブ） １ 市長の施政方針について （１）子育てと医療・福祉の充実した健やかなまちづくりについて （２）美しい環境と心を守り育てるまちづくりについて （３）地域産業の
振興プロジェクトについて （４）市民が主役となり企業や行政と協働するまちづくりについて （５）安心・安全な地域社会の構築について ２ 教育行政施策の方針について （１）待機児童の解消策について （２）学校教育の推進について （３）学校給食の安全・安心な提供について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 武田 勝君 13番 梅木 忍君 14番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 高橋初男君 22番 佐藤重雄君 23番 高橋孝二君 24番 鈴木健二郎君 25番 阿部眞希男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅野浩一君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 千葉謙太君 主任 佐藤 裕君 主任 鈴木将司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 菊池和俊君 財務部長 及川勝裕君 まちづくり部長 小原 学君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 小原賢司君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 鈴木 真君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 清水正士君
農業委員会会長職務代理者 佐藤良一君 総務課長 菅野和之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（阿部眞希男君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第８号の２によって進めます。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第１、これより代表質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。18番高橋光博議員。 （18番 高橋光博君 登壇）
◆18番（高橋光博君） おはようございます。新清会を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。 最初に、市長が呼称するあじさい都市と地域別構想について質問します。北上市の
あじさい都市構想と並行してよく耳にする一つに富山市の
コンパクトシティ政策があります。地域の拠点をだんごに例え、公共交通を串に見立てただんごと串の都市構造です。沿線には居住、商業、文化といった都市機能を集積した拠点集中型のコンパクトなまちづくり、中身はもっと深いわけですが、一言で言うとこういうことです。 これを当市に置き換えると、単に公共交通を走らせ、地域の拠点をつなげるだけでは用をなさないわけで、都市的な土地利用として空洞化を抑える点やにぎわいとして歩いて生活できる環境整備、さらには広域的なネットワークで結ばれた地域拠点が相互に共存、共生できる環境を構築することが最終的な狙いというふうに理解しております。 果たしてこういった構想が順調に推移しているのだろうかという視点から、大きく３点について質問させていただきます。 平成26年１月発行の広報きたかみの
コーヒーブレイク欄に市長は、あじさい都市は北上市が目指そうとしている理想都市の呼称である、というふうにありますが、以下２点について質問します。１つは、市長が掲げる理想都市実現の最終ゴールのイメージを具体的にお示しください。 ２点目として、これは未来永劫にわたって継続しなければ意味をなさない政策というふうに思われますが、どのようにしてその後の継続に結びつけていこうとしているのか、お伺いします。
都市計画マスタープランでは、あじさい都市とは、都市を構成する
地域コミュニティーごとに歩いて移動できる範囲に生活を支える都市機能を集中させながら、都市全体を支える核、都市拠点や地域拠点というふうに呼ばれる個々の地域と連携・共生していく都市の在り方というふうにあります。
高橋敏彦市長就任以来９年が過ぎようとしていますが、その地域拠点が現実的に形成されている、あるいはされようとしているという実感が湧かないのは私だけでしょうか。 また、市長は自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村会を設立し、
あじさい都市構想の中でも車が運転できない高齢者や子供たちの移動手段として自転車の活用を推進しているやに聞いております。 以上のことから２点について質問しますが、１点目は、各地域ごとに支えるための都市機能の集中を実現するための地域拠点の形成に向けた今後の具体的な計画をお伺いします。 ２点目は、都市機能を集中させた圏内を歩いて用が足せる１平方キロメートルの範囲としていますが、実現の可能性とその時期はいつなのか、お伺いします。また、自転車構想との関係も併せてお聞きします。 次に、地域別構想ですが、地域別構想とは、それぞれの地域が目指す姿、形ですね、とその実現に向けた取組の指針を示すものとなっております。また、地域別構想の策定方針としては、まち育て３条例、自治基本条例、
まちづくり協働推進条例、
地域づくり組織条例、この３条例の理念と自治協議会を中心とした活動組織が位置づけられ、各地域が主体的に取り組むこととなっています。 以上の状況を踏まえながら、以下３点について質問します。１点目は、平成27年だったと思いますが、非常に余裕のない日程の中で地域拠点を策定した記憶がありますが、その後どう生かされているのか、進捗状況をお伺いします。 ２点目、現在各地域では次期総合計画に向けた地域計画に着手しております。これは、まさに各地域の
あじさい都市づくりで、そこには地域別構想で設定したエリア、いわゆる地域拠点と密接な関係にあると思いますが、その関連性をどう捉えているのか、お伺いします。 ３点目、まだまだ理解が浸透されていないと思われるまち育て３条例が大前提にあることで、行政本来の役割を地域に転嫁した行政からの強要、押しつけではないかという声がいまだに一部から聞こえてきますが、このような実態をどう捉えているのか、お伺いします。 次に、
大学等高等教育機関設置に向けた研究についてお伺いします。市長演述の中では、子育て支援の一環として位置づけているというふうに理解しました。私は、むしろ高度な技術に特化した人材育成のための高等教育機関という位置づけのほうが、これからの北上市にとってふさわしいのではないかと思いますが、市長の考えているその目的と構想をお伺いします。 次に、大きな項目の３つ目です。
定住自立圏構想の進捗についてお伺いします。平成27年度からスタートした
定住自立圏構想も、５年が経過した令和元年度が一つの節目ではないでしょうか。そして、北上市は中心市として共生ビジョンを策定する役割を担っており、要するにこの構想を牽引する立場にあると思いますが、それらに関するこれまでの進捗状況をお伺いします。 また、これまでの事業の成果と目的の達成度をどのように捉えているのか、今後の方針をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、
中期財政見通しについてお伺いします。昨年２月の説明では、一般財源の収支改善の時期は令和６年度以降ということでしたが、その見通しに変化はないのか。もしあるとしたら、その要因をお伺いします。 次に、大きな項目の５つ目です。
インフラ資産マネジメントで掲げた基金の設置についてお伺いします。これは、長期にわたるインフラ資産の維持管理を行うためには多額の財源が必要になることが想定されることから、新たな基金を設置するというものです。私は、平成28年の12月議会で基金の捻出方法と設置の時期をお聞きしましたが、当局からの答弁は、基金の設置時期は必要な基金の規模、積立てルールの設定などが課題であることから、劣化調査と最適化計画の策定後になるということでした。これらは既に完了していると思いますので、その後の進捗状況をお伺いします。 最後に、地場中小企業に対する支援策について質問します。少し歴史を振り返ってみますと、昭和30年代後半、我が国は高度成長期に入り、中小企業は経営の合理化、設備の近代化とともに企業規模の拡大が要求される時期だったそうです。そこで、北上市内各所に散在する機械鉄工業の有志が集まって理想的な鉄工団地をつくり、それぞれの特技を生かしながら企業の合理化、近代化を図るべく乗り出したということです。 そういう背景の下、現在の当市には県の支援制度に沿った
企業立地促進補助金や
企業設備投資奨励補助金といった主に企業誘致を推進するための優遇制度がありますが、これらの制度だけでは事業規模によっては雇用人員や投資総額に対する要件が満たされないケースが生じています。先ほどの機械鉄工業団地に代表されるように、半世紀以上にわたり機能立地都市として歴史ある当市を支え続けてきた地場産業にも目を向けた市独自の制度を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。これは決して単なる優遇策というものではなく、地場企業と誘致企業の連携によるまさにマザー工場化の促進という視点からも有効な施策ではないでしょうか。 もう一点は、現在の
北上機械鉄工業団地は準工業地域のため企業と民家が混在していますが、この現状と今後の方針について見解をお伺いします。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。高橋光博議員の御質問にお答えいたします。 最初に、あじさい都市と地域別構想について申し上げます。初めに、あじさい都市の目指す姿についてでありますが、あじさい都市とは人口減少、超高齢化社会にあっても将来にわたり持続的に発展していく力強い地方都市の姿をイメージしたものであります。具体的には、市内16の
地域コミュニティーごとに、歩いて移動できる範囲に生活を支える機能を集中させながら、市全体を支える核や他の地域と連携・共生するとともに、各地区が地域の資源を生かし、魅力ある地域づくりに取り組み、住民おのおののライフスタイルに応じて住み続けられるまちの実現を目指しております。 このようにあじさい都市は、ハード面に加え重要なのが、成熟したコミュニティーを地域住民が維持し、地域に誇りを持つことであり、市はこれに対し支援していくものであります。 これまであじさい都市の実現に向けて、その重要なツールとなる自治基本条例等まち育て３条例を整備したほか、市民主体の協働によるまちづくりの推進や公共交通の利便性向上による魅力ある地域づくりに取り組んでまいりました。 今後も、生活機能の拡充や定住への支援等により、拠点機能の充実を図り、誰もが生まれ育ち住み慣れた地域で生涯誇りを持って暮らし続けられるまちづくりを推進してまいるものであります。 また、あじさい都市が目指すゴールを表す一つの手段として、市では平成26年度からライフスタイルデザインプロジェクトを実施しております。これは、未来の環境制約を踏まえた地域における持続可能なライフスタイルを考え、実践し、世界に発信しようとするものであります。現在、口内地区、立花地区、岩崎地区で実践しておりますが、今後さらに多くの地区に広がることを期待しているものであります。 次に、地域拠点の形成に向けた具体的な計画についてでありますが、地域拠点は
都市計画マスタープランにおいて生活機能の確保を図るとともに、
地域づくり活動の拠点として各地区に最低１か所配置することとしたものであります。 また、車を所有していない場合であっても歩いて移動できる範囲を基本とし、地域との協働で設定したものであります。 地域拠点に必要な機能は、市民の日常生活に必要なものと定義し、交流センターや商店などを挙げております。また、機能の配置に不足がある場合は、拠点間を公共交通で結ぶことにより拠点機能の相互補完を進め、活発な連携や交流を推進しようとするものであります。 今後、交流センターなどの市の施設に係る新築や老朽化などによる建て直しなどが発生した場合、原則として地域拠点内への配置に努めることといたしております。 それ以外に地域が必要とし設置しようとする生活機能につきましては、市は協働の理念に基づき可能な限り支援をしてまいります。例えば口内地区における店っこくちないの設置や特産品を活用した物産の開発、
公共交通空白地有償運送の実施や、黒岩地区におけるまんなか広場での店舗運営や住民互助による輸送、さらには更木地区の更木の里ふれあいセンターを中心とした地域活性化の取組などのように、地域住民が自ら生活機能や交流機能を整備された事例は、まさにモデルケースになるものであります。 次に、自転車を活用したまちづくりについてでありますが、
あじさい都市構想において自転車は拠点間交通を補足する２次交通として、また地域内交通を補完する機能として有効であると考えているところであります。さらには、環境や健康、観光などの面において、まちづくりのツールの一つとして有効に活用できるものと考えております。 そこで市は、来年度において、平成29年に施行された
自転車活用推進法に基づき、
自転車活用推進計画の策定に取り組むこととしたものであります。 次に、
地域別構想策定後の進捗状況についてでありますが、市は平成25年度に将来都市像をあじさい都市として掲げた
都市計画マスタープラン全体構想を策定いたしました。その後、平成26年度から27年度にかけて市内16地区それぞれの目指すべきまちの形やその実現に向けた取組を示すために、地域の皆さんと一緒に地域別構想を策定し、地区ごとに土地利用の更新や地域拠点の位置や範囲などを位置づけました。この考え方に基づき、これまでに都市計画区域の拡大や用途地域の見直し等を実施しており、今年度は用途地域及び都市計画道路の変更作業を進めているところであります。 次に、各地区において検討が進められている地域計画でありますが、地域が自らの暮らしている地域の将来を考え、また実現に向けて行動することを念頭に、各16地区においてそれぞれ策定しているものであります。 今回地域別構想については、市として大幅に内容を見直す予定はありませんが、地域計画は地域別構想と密接な関係がありますので、地域において今回地域計画に大きな変更があれば、地域計画と地域別構想の整合性を図る方向で検討頂きたいと考えております。 次に、まち育て３条例についてでありますが、これらの条例は地域の自治に係る原則を定めたものであり、行政はこの条例を念頭に事務を進める必要があるものであります。したがいまして、地域におかれましては、これらの条例に基づき地域計画や地域別構想の検討をはじめ、
地域づくり活動に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、
大学等高等教育機関設置に向けた研究について申し上げます。当市は、東北有数の工業都市として発展を遂げ、現在では農商工のバランスの取れた産業が集積しております。しかしながら、医療や福祉なども含めた各産業分野においては人手不足が課題となっており、今後ますます深刻化するものと懸念しております。若い人材の育成においては、高等教育機関の果たす役割が大きいところでありますが、当市においては専門学校や高等学校専攻科の設置はあるものの、大学や短期大学はなく、進学を希望する高等学校卒業者の多くが市外や県外に学びの場を求めているのが現状であります。 このような状況の中、当市で生まれ育った子供たちの高等教育機関への進学意欲を満たし、卒業後は市内の事業所などが雇用の受皿となることにより人と仕事の好循環を生み出し、活力ある地域社会形成の一助となるのが当市への高等教育機関の設置であると考えております。 先般既存の大学や福祉系事業者と当市におけるリカレント教育の実施や新学部の設置、福祉系人材育成のための新たな教育機関の設置などについて意見交換する機会があり、法人側の構想や意向を伺ったところであります。市といたしましては、これらの大学や事業者の動きを好機と捉え、当市にとってどのような分野の
高等教育機関設置が有効であるかを見定め、設置や運営に向けた課題に対する行政としての支援、参画等の在り方について研究を進めていこうとするものであります。 次に、
定住自立圏構想の取組の進捗状況について申し上げます。初めに、共生ビジョンの進捗状況についてでありますが、担当者会議や副首長会議での検証を踏まえ、
ビジョン掲載事業の７割程度を実施していると首長会議で総括しており、ほぼ順調に進捗しているものと捉えております。 次に、これまでの事業の成果と目的の達成度についてでありますが、この共生ビジョンに基づき圏域全体で必要な生活機能等を確保するために実施する事業に対して、当市では毎年おおむね7,000万円ほどの特別交付税が措置されており、
定住自立圏構想を推進し、地域の共通課題解決のための財源の確保につながっていることは、大きな成果であると捉えております。 また、圏域の拠点病院である北上済生会病院新病院建設への支援事業により同病院の建設が着実に進められているほか、圏域内小中学生の博物館等への入館料を無料にしたことにより、今年度は奥州市、金ケ崎町及び西和賀町から400人を超える児童生徒が校外学習等で市立博物館等に来館し、当市の歴史や文化を紹介することができたこと、消防団幹部による交流事業では、知識や技術の向上に向け切磋琢磨するとともに、連携の在り方等について意見交換を行い、地域防災力の充実を図ったことなども挙げられます。 一方、圏域における雇用人材の確保については、市町それぞれで補助の対象や金額などに違いがあり、統一した仕組みによる実施には至っておりません。また、課税用航空写真の共同撮影事業では、隔年で撮影している当市のタイミングと合わなかったことから、参加を見送ったところであります。今後は、このような実務運営の課題を構成市町間で調整し、広い分野で連携していきたいと考えております。 現在、現行の共生ビジョンが今年度で終期を迎えることから、その成果や課題を踏まえながら、
次期共生ビジョンの策定作業を進めております。
次期共生ビジョンにおいては、これまでの取組を着実に推進するとともに、森林資源を活用した産業の活性化や広域的な物流ルートの構築等、新たな取組についても盛り込むよう協議を進めており、今後も構成市町が連携して圏域全体の活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、
中期財政見通しについて申し上げます。昨年お示しした
中期財政見通しにおいては、今後増加が見込まれる税収等を踏まえた収支改善の時期を令和６年度以降と試算しておりましたが、今年度改めて試算した結果、収支改善の時期が令和８年度以降となる見込みとなったものであります。 これは、国内外の経済状況等の影響により、立地企業を含めた税収の見通しを見直したことや、ローリングによる令和２年度から３年間の政策経費について、新
黒沢尻幼稚園整備事業、
笠松小学校改築事業及び
健康管理センター等整備事業などの事業費が増加したこと、またそれに伴う後年の公債費の増加などによるものと考えております。 次に、
インフラ資産マネジメントで掲げた基金の設置について申し上げます。これまで新たな基金の設置を検討してまいりましたが、財源の見通しが課題となっていることから、新たな基金は設けずに、既存の地域振興基金を活用することとし、普通財産の土地売払収入を翌年度の長寿命化事業に充当しながら一定の財源確保を図りたいと考えております。 次に、地場中小企業に対する支援策について申し上げます。初めに、
地場製造事業所等への優遇制度についてでありますが、現在当市において新たに分譲可能な団地用地が不足する中、市内で操業している企業の増設や老朽化に伴う移転への対応が困難な状況となっており、既存立地企業の市外への流出を招くおそれが生じています。 このことから、市外への流出を防ぐとともに引き続き市内で事業活動を継続できるように、市独自の優遇制度である北上市
企業設備投資奨励補助金の対象に新たに移転の枠を設け、市内において５年以上継続して工場等を有する者が市内移転する際の投資についても補助対象に加え、支援してまいります。 また、当市では中小企業の総合支援拠点として北上市
産業支援センターを設置しており、今後も引き続き企業の経営基盤強化や技術力向上のための支援を実施してまいります。 次に、
北上機械鉄工業団地の現状と今後の方針についてでありますが、現在都市計画上の用途地域として準工業地域に指定されており、民家と企業が混在するなど周辺環境の変化や事業の継続や拡大に当たり、他の工業団地に移転を計画する企業が出てきております。一方で、市内の他用地にて操業されていた企業が自社の拡張整備のため、逆に同団地へ移転された企業もいらっしゃいます。 これらの状況から、当市といたしましては、短期的には移転または投資と二色ある経営ニーズに対応し、現行制度を活用したサポートを継続してまいりたいと考えております。長期的には、現状の課題を踏まえ、先ほどお答えした移転に対する補助と併せ、新たな産業用地の確保とともに、土地利用状況の動向を見据えた用途地域の変更等の必要性について研究してまいります。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） では、再質問させていただきます。 まず最初に、あじさい都市に関しては平成28年の12月議会でもちょっと質問させていただきました。地域拠点のエリアが決まった後の流れはどうなるのかというふうなそのときの質問に対して、当局からの説明はこうでした。まず、
都市計画マスタープランの中で16地区のうち３地区が都市計画の区画外になっているということから、まずそれを都市計画区域にしなければならない。その作業が終わったら、立地適正化計画の中で都市拠点を中心に都市機能をどう構築するかとか、地域拠点内を歩いて暮らせるようにするにはどうしたらいいのか、あるいは都市拠点と地域拠点をどうやって結ぶか、また地域拠点間をどうやって結ぶか、そういうメニューを今つくっているところなのですと、その後あとは地域に行って地域と一緒になって考えていきたいと、そういう回答、答弁でありました。 そういう説明を受けてから今３年がたっていますが、地域のほうにしてみると、私から見ると何ら音沙汰がありません。この地域に根差したあじさい計画、平成28年に言ったそのメニューは今どうなっているのか、いつ地域に入ってくるのだろうか、まずその点お聞きします。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） では、再質問にお答えいたします。 まず、この計画に基づきまして様々、私どもとしては実際にいろいろと内容進めておるつもりでございます。都市計画の区域につきましては、その区域外にあったところも都市計画区域の見直しの中で都市計画区域を設定いたしましたし、それからあとは地域拠点と、それから都市拠点の位置づけというものがございますので、どちらかというとまず都市拠点のほうに立地適正化計画、これを整備いたしまして、そこの中でどういうふうな都市拠点をつくっていくのか、計画をつくって、今はその中の主要なメニューである、例えば病院の再配置の部分とか様々進めておるというようなところはございます。 それからあと、交通ネットワークを整備していくというようなところがございますので、ここの拠点間交通につきましては計画をつくりまして、いわゆる公共交通網形成計画というふうなものをつくって、その中で順次整備を進めておりますが、これにつきましては幹線のほうはかなり進んできておるというような認識がございます。 それからあと、各地域内の交通についても、まず順次進んできておるというふうに、ここについては支援をかなり地域の方々と行って、支援は進んできているというふうな認識でございます。 それ以外に様々、地域拠点の形成というところについてはまだ進んでいない部分というのも多少あろうかとは思いますが、ここについても今年度からかなり政策、研究を始めて、次の支援方法というのを進めておりますよというふうな認識でいるところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 今るる説明頂きましたが、聞いていると、これは都市整備部の立場としてのお話の部分だけということもあってのことかと思いますけれども、結局は今までと同じように中身は土地利用と公共交通、大体これに特化した部分での今の説明ですよね。地域拠点内の部分は今年度からというふうな話が最後にありましたけれども、私が一番気になるのはそこなのです。ということで、口頭でこうやって説明を受けてもそれで終わってしまう可能性がありますので、これからのスケジュール、あじさい都市として今説明された土地利用関係のことも当然含めていいわけですけれども、特にも地域内の拠点形成というものを今後どのようにタイムスケジュールを、できれば今回の会期内にスケジュールつくったものを配布してもらうというふうなことはできないでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、私のほうからお答えいたします。 まず、あじさい都市に関してでございますが、あじさい都市、先ほども市長が答弁したとおり、今拠点と、一番大切なのがまち育てというところだということで御説明したところであります。 地域拠点の考え方でありますが、いわゆる核ということでありますから、そこで生活機能がしっかりあるということでございます。それで、地域拠点形成の施策を展開していくに当たりまして、今年度どういう機能が、16地区に核が整っているかどうかということを調査してみました。その調査の状況によりますと、まず生活拠点機能といたしまして、日用品とか雑貨とかが買えるようになっているか、それから郵便局とか金融機関があるかとか、それから病院とか診療所の関係、保育所とかの関係、それから交通機関の関係で、バス停とか公共交通、最寄りの駅がどうなのかというようなこと、それから教育文化の関係では、交流センターはどこにもあるわけですが、交流センターがどのような状況なのか、あと防災機能が十分なのかどうか等々調査してみました。 それで、現在の拠点の中で少し機能が弱いなというところがあるのが、日用品の雑貨の購入の関係、それから病院とか診療所の関係、これが弱いところが現在の16地区の中にはあるということでございまして、その他の機能については地域拠点の中にはおおむね整っているというのが現状だということでございます。 そこで、来年度からの事業といたしましては、そういう機能をどういうふうにそこに整わせていくか、これから後退させないようにしていくのかというようなことを考えた拠点の形成事業ということで、来年度からそれを展開していくというような方針で進めているところでございます。いわゆる現状の状況を人口が減少してもその機能を低下させないで維持していくということで、将来にわたって拠点に市民が住めるようにというようなことを整えていくというものでございまして、その方向、方針で今後も進めていきたいと、こう考えているところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） さっき私、今までるる説明あったことを整理したものをタイムスケジュールとしてつくってくれないかというふうにお聞きしたところなのですが、それに対する回答は今ありませんでした。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 来年度の事業の部分は、事業展開という部分では今お話ししたとおりでございます。議員がおっしゃるタイムスケジュールというのがどの程度の長さのものが、中期的なものか、長期的なものかというところで違ってくるのかなと思いますが、どういう意味で先ほど説明したかというと、現在機能がある程度整っているというところでございまして、それをちゃんと維持できるような形でございます。これからどんどん、どんどん増やしていくかどうかというのは、そういうものでないのではないかなと考えてございますし、例えばこれ今インフラ資産のマネジメントを進めてございますが、こちらを進めていくに当たって建て替えとかという場合には、それぞれ公共施設についてはそれぞれの拠点というものを意識して、その中に造っていくということでございますから、これが実現していくのは御承知のとおり30年のスパンとかという形になってくるということでございますので、タイムスケジュールと言われても、いついつまでにこういう形でやっていきますというようなところまではお示しは難しいのかなというふうなことでございます。そういう意味で先ほど説明したところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） こういう構想というのは、さっきの市長答弁の中でもそこは具体的になかったのですが、最終ゴールってないと思うのですよね。これは言ってみると永遠に続いていくもの、これで終わりということではないというふうにも思いますが、少なからず私が一番気になっているのは、地域に入って地域拠点の形成をどうしていくか、地域、地域ごとの考え方をこれから市と一緒になって、市も一緒に膝を交えて相談とか、助言とか、そういったものに入ってくる時期がそろそろあるはずなのになというのは、平成28年に聞いたときにも思って期待していたが、今時点そういうことがないことが私にすれば非常に疑問だなということです。 例えば新年度の事業の中に関連する部分では、地域形成に向けた施策というふうなことで、買物の環境整備であるとか、それから遠隔診療サービスの関係とかというふうなものがメニューとして入ってきていますが、これもちょっと見ると、そういう事業の調査研究をしますというふうになっているのですよね。私からすると、今さら調査研究かい、と。今までそういった部分も必要だという結果が出て、それらに対してどう取り組んでいくかという、もっと具体的なものに踏み込んでいるというのが私の期待だったのですけれども、今さら調査研究って今まで何やってきたのというふうに思わざるを得ない。そういうことも含めるともう少し身近な部分に関するものの具体的なタイムスケジュール、ちょっと一回出してくれやというふうに思ってしまうところなのですが、そういうことも踏まえてもう一度お願います。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 議員おっしゃることも、もっともなことであろうかと思います。まず、そのとおり今さら調査研究かということでございましたが、まずは地域、先ほども議員がおっしゃるとおり、地域というのはどういうふうに考えるかというのが重要でございますので、地域の意向も確認しなければならないということでございます。やるのは地域ということになってきますので、調査研究の中にはその辺、ですから地域のほうに入ってということも、地域の御意見を伺いながらということも必要だということで、これから進める事業についてはその辺もしっかりと踏まえてやっていかなければならないなというところでございます。 スケジュールというところでいいますと、これから総合計画の基本計画になってまいりますし、地域計画、それから地域別構想ということもこれからになってまいっております。その中で、まずは地域との話合いを進めていかなければならないと。今後10年の計画でございますので、そこの中で具体的な部分はお話ししながら、御協議しながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） １つ、市長の今回の演述の中で、その演述の結びのほう、最後のほうに、あじさい都市の実現に向け、徐々にその成果が花開こうとしているというふうにおっしゃっていました。この地域拠点の形成という部分だけに関して見ると、花開くどころか、私はまだつぼみにもなってはいないというふうに思わざるを得ません。私のそういう感想、市長、どのように思われますか。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 確かに私から見ても、地域によって取り組み具合というのですか、それに差があるということは承知しております。先ほど答弁でも述べましたように、もう既に取組が地域で始まって、そして自分たちの生活機能を自分たちで支えたり、あるいは外から交流人口を増やすための施設を自分たちで造ったりといったところをするために、市あるいは県あるいは国に対して働きかけて、協働で事業を進めているという地域もございます。先ほど紹介したとおりでありますし、また地域内交通にしてもしかりでありまして、もう既に動きは始まっている地域があるという状況であると思います。 どちらかというと、もう既に恵まれているような地域の中の地域拠点に関しては、なかなか、ではそれをどう変えようというようなところまでは行っていないというのは、御指摘のとおりであろうというふうに思います。 これは、10年前に始めた地域まちづくり活動で、そのときにあじさい都市という名前をつけましたけれども、そこで初めて各地域にお邪魔をして、そして自分たちの地域のことを考えようよと、それで地域拠点のことを考えようよと、いつの時点を将来の地域像とするのだということで、その時点で30年後ということで設定して行いました。高齢者の皆さん方、自分がいないかもしれないというような状況の中で、子供たちや、あるいは孫のために、この地域がいつまでも元気でいられるような地域になるように考えましょうということで、それぞれの地域、その当時は13地域が参加していただいたところでありますけれども、それを再現したのが今の６年前の計画になろうかというふうに思いますので、まだ少し時間はかかると、そろうのに時間はかかるのだろうというふうに思って見ております。ぜひそれぞれの地域で一緒に考えていきましょうよと、そして前に進みましょうよというような空気をつくっていく必要があるのかなというふうに思っておりました。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 確かにそうなのです。地域別構想に入る前だったのでしょうかね、各地域のほうに来て、30年後どうしようかというふうな部分で、これ地域の中でも私記憶あります。大体40代前後のメンバーをつくったのです、地域の中で。そして、市のほうにも来てもらいながら、30年後どのようにしようかという夢を語り合いながら、それを実現に向けていくためにはというふうなところまでその時期は行ったのですが、結局その後の話、また戻りますけれども、その後に地域別構想、そして拠点というふうなものを設定したところから、今五、六年でしょうか、もう時間がたって、ほとんどのというか、私ほとんど見ていないから全部は言えませんけれども、少なからずもう今は熱が冷めてしまっていると。あの頃の30年後を語り合った思い、熱意というものが今冷めてしまっているというのが実態ではなかろうかな、それが非常に残念でならない。 ただ、中には、私もすごく感心していますが、岩崎地区の虹色の会ですか、ああいうすばらしい団体が非常にすごい活動をしている。ああいうものを一つ見本にしながら各地域に欲を持ってもらいたいなと思うのですが、欲がある、なしの以前に、もしかしたらもう問題意識そのものが薄れているという今の状況ではないのかなと。その原因はなぜかといったら、５年もの空白がそうさせてしまっている今ではないのかというふうに、非常に私は心配する、気になるところです。 それに関連した部分でもっと心配というか、気になる部分が、冒頭に言いましたけれども、まち育ての３条例に関してでございますが、その部分にまたちょっと触れたいと思います。先ほどの市長の答弁では、地域づくりに取り組むためのまた原則、そこからのスタートで、それがまず原則にあるのだというふうな御答弁だったのかなというふうに聞きましたが、確かに理屈上はそうなのでしょうけれども、私もそう思いますが、でも現実は残念ながら住民たちにはその３条例というものはまだまだぴんときていない、これが事実だということを認めてもらいたい。 その要因は何だろうか。私が思うには、今まで話ししたように、市が推奨する
あじさい都市構想の進め方そのものにやっぱり問題があるというところから、この３条例が今生きていないということにつながるのかなというふうに私は思います。四、五年前からの地域別構想の設定以来、今日に至るまで地域に対して何のアクションもないというのが一番の要因ではないのかなと。もう地域拠点って何なんだろう、地域別構想って何なのという、そういう言葉すら多分ぴんときていないほうが多いのではないのかなというふうに私は思っています。 今までは結局は
都市計画マスタープランとか、立地適正化計画であるとか、そして今は土地利用計画という名で動いているというふうに取っていますけれども、こういうことはやっぱり次のステップに行くために確かに必要なことだというふうにも私も思うのですけれども、住民にとってはそんなこと関係ないのですよね。うちの地域どうなるの、どうやってつくっていけばいいのという、今は現実は意識すらちょっと消えてしまっているけれども、これ以上消えないように早く入り込んでいただきたいというのが私の思いでございます。 そうするには、ではどうしたらいいのだろう、非常に生意気な言い方になりますけれども、やっぱりここはトップとしてのマネジメントではないのかというふうに私思っています。今まではどちらかというと都市整備部中心の、都市整備部の範囲の中での活動だけ、ここ数年ずっとそれだけになってきていますが、これからはまちづくり部、これは当然でございますけれども、だけでなく、やっぱり庁内全て横断的に取り組める組織マネジメント、これをきちっと構成するのがトップのマネジメントにかかっているのではないのかというふうにすごく思うのです。市長、どうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） マネジメントというかリーダーシップということになるのだろうというふうに思いますけれども、この方向に進むからついてこいというのが今までのリーダーシップだったのだろうというふうに思いますけれども、私が考えるリーダーシップというのは少し違うということでありまして、例えば地域のことで考えると、それぞれの地域が目指す方向が異なれば、異なる方向に向けてそれを支えていく、押していく、そういうことが重要なのだろうというふうに思っています。それが協働を成功させるための最低限必要なことなのだろうなというふうに思っています。 その上でですが、それぞれの地域を見ておりますと、積極的にこのまち育て３条例を活用して、そして自分たちの地域を考え、そしてアクションを起こしている地域は、市を巻き込み、県を巻き込み、国を巻き込み、そして成功させて、その行為自体がそれぞれの地域の誇りにつながっているということでありまして、それを待ちの状態で、なかなか行政が入ってこないというような地域は、これはなかなか前には進まない、これは当然のことでありますので、その辺のところを我々がどうアシストしていくかというようなところが問われてくるのかなというふうには思っておりますけれども、いずれ先行して活力のある地域の情報を共有する、そういう場をしっかりとつくりながら、地域のほうから攻めていくと、そしてその攻める道具としてこのまち育て３条例をしっかりと使っていくというような形にしていきたいという我々の気持ちは大いにあるというところであります。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 地域住民がまち育て３条例が非常に薄らいでいるという現実は、いま一度市長にはそれを認めてもらった上で、今市長がおっしゃったようなこれからの引っ張り方によっては、その３条例が生きてくる、生かせるというものにもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次の再質問に移ります。
高等教育機関設置の研究についての再質問をさせていただきます。 市長は、子育て支援の一環という中でのこの高等教育機関の設置の研究に触れておりました。私も、確かにそれはそれで大事だなというふうに思いました。というのは、実はうちの会派で先日、リーサス（ＲＥＳＡＳ）の活用という研修に参加してきました。それの説明を聞いていながら、私、手元で操作を、幾らか知った練習にと思って、その中でこの北上市の転入と転出に関する部分をちょっとその中で見ました。そうしたら、その転入、転出、全体的には北上市は転入のほうがちょっと多いなというふうなことが分かりました。ただ、今度はそれが年代別にありました。20代、30代、40代、50代以上、これは全て転入が多かった。ただ、20代未満だけは転出のほうが多いというグラフになっていました。何でなんだろうと、私なりにすぐぴんときたのが、大学がないから、高校終わると大学進学ということになると、少なからず北上をみんな離れていってしまうのだ。確かに仙台のほうに転出が一番多かったです。というふうに自分でその場で決めつけてみましたが、ちょっと待てよと思って、滝沢市を調べてみました。滝沢市は全体的には転出がうんと多い結果でしたが、20代未満だけが転入が多かったです。やっぱり県立大学があるからなのだなというふうなことが私なりに見ました。ということからいっても、市長の今回のこの高等教育機関の設置の研究という部分はヒットだなというふうに期待しています。 ただ、それが今のような部分からいくと、これは子育ちというか、子供たち、学校という部分だけ捉えるとそういうことなのですが、私は今の北上市の実態からいくと、そっちの角度からよりも、やっぱり北上市というのは、今求められているのは、これも北上市で何年、２年ぐらい前ですか、リーサスの研究がありました。その中で言われている企業のどうしても気になるマザー工場化ということであるとか、それから研究開発の拠点というふうな部分、そういう指摘がございました。そのためにはやっぱり専門性を持った人材の育成というふうなことがまず北上の場合は必要ではないかなということからして、結びつけた高等教育機関の設置ということにつながる、そっちのほうに期待したいというふうに私は思っているのですが、私なりに調べてみた中に専門職大学というのを最近立ち上げた、文部科学省のほうで立ち上げて、それが今徐々にできつつあるような状況でございます。そういうものも含めて、企業の人材育成のツールとしての考え方というほうに視点の重きを置くことも十分必要ではないのというふうに私は思うのですが、市長はどうでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。北上市はどちらかというと、今議員がおっしゃるような方向で岩手大学の研究部門を誘致したりしておりました。そのほかに、それはそれで重要なことでありますので、産業にとって必要な人材を自前で養成する、それから外から引っ張ってきて養成する、プラスここから巣立っていく子供たちがもう少し幅広い、地域に役立てるような技術、専門能力を身につけてもらうための分野、両方でいかなければならないのだろうなというふうに思っています。今実際にお話が来ている案件についても両方あるわけでありまして、そのどちらも選べれば一番いいのだろうなというふうに思っておりまして、そのためにちょっと研究、これは研究といいましても、急いで結論を出していかなければならないものではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） いろんな部門から必要だとは確かに思いますけれども、二兎を追う者一兎も得ずにならないように、何に集中するかという考え方も私は必要ではないかなというふうにも思うのですが、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、今市長がお答えになった中で、いつまでもゆっくりはしていられないというふうな思いがあるようです。大体、ばふっとしためどでもいいですけれども、本腰を入れてやる時期をいつ頃に定めていきたいなというふうに思っているのか、気になります。答弁できますか。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 来年度予算を取って研究するということにしておりますので、来年度中にはある程度のスケジュールが決められるようにしていきたいということで取り組む予定にしております。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） ぜひこの部分は具体的なものとして、できれば二兎も三兎も追って一兎を捕まえられなかったということにならないようにひとつお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、
中期財政見通しの再質問をちょっとさせていただきます。今回改めてその資料を提出していただきまして、その中身からちょっと二、三お聞きしたいというふうに思います。 まずは、地方交付税の部分に、これの非常に細かい字で、老眼鏡だけでは見えなくて、さらに拡大して備考欄をちょっと見てみました。そういうときに、地方交付税のところに市税による影響と地総債の償還完了に伴って公債費関連事業額の減少を見込んでいますというふうな書き方になっていましたが、歳出のほうの公債費を見ると、これ説明でもありましたけれども、公債費が年々、年々、どんどん、どんどん大きくなっていっているのですよね。公債費のこういう状況を見ると、借金がだんだん膨れていっているのに、地方交付税全体という部分を見るとだんだん減ってきている。この逆現象というのは、私の見方がおかしいのか、ちょっとそう思って見ましたけれども、ここはどういうふうな整合性を解釈すればよろしいのでしょうか、説明できる範囲でお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えいたします。 歳出のほうでの公債費と交付税上の公債費、これ時間のずれということになります。まず、交付税に関しては、例を取りますと、例えば事業を起こします。その裏で起債をした場合に交付税措置のある起債というのがほとんどなわけで、公的債と言われる、いわゆるそういったものを選んで事業を展開するわけですけれども、その場合、交付税の場合は、それを起債償還が始まった以降に交付税にはね返して、市がお借りした借金を後年において国が交付税として補填するということでの大きなずれが出てきます。現実として、今歳出のほうで動いている公債費というのは、お借りして、据置期間一、二年となれば、もう償還は２年後ぐらいに始まっていくと。大きな償還、実際に公債費として市が支出している部分と交付税としての補填される部分が後から来るというところでのずれで、今この交付税のほうで見ているのは過去の大きな償還も完了している例えばさくらホールでありますとか、総合運動公園とかそういったものの補填のところが、もう償還が終わるとともに補填のところがずれて動いてきているというところでの、ざっくり申し上げればそういった形で、現状は歳出のほうで見ればこれからも公債費というのは少し膨れていくという見通しを立てておりますが、交付税上は一旦引っ込んで、それもまた後年になれば少し元利償還の部分についての交付税補填の部分は増えてくるという大きな、長い年数でのずれというところでございます。ですので、公債費のほうで
中期財政見通しを見ているここ、令和８年までのスパンで考えるときは、一旦交付税のほうは引っ込んでくるというような見立てをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） それから、ここもちょっと気になったのですが、要は歳入歳出の差引額のその差額の分が市債管理基金の取崩し所要額と括弧して書かれていますよね。歳入から歳出を差し引いて、それがマイナスの分、これは市債管理基金から取り崩して持っていくというふうな括弧書きがされています。そこの出た数字、差額と市債管理基金の取崩し額というのが積立基金の中に書かれているわけですけれども、全然そこイコールではなく、積立基金の表の取崩し額のその数値のほうが実際の差額よりも少なく設定されているなというふうに見ました。計算してみてもそうなるはずです。 では、一番分かりやすく例を言えば、令和８年の歳入歳出の差引額は黒字の32億9,300万円、市債管理基金のほうには34億1,800万円という積立額というふうに解釈できますよね、この表でいくと。それと同じように、赤字になった部分はその赤字のくらいまでの取崩し金額に積立基金のほうではなっていないですよね。まずそれを分かってもらわないと答弁できないと思いますけれども、イコールではないですよね。いいですか。なぜイコールではないのかな。その差額分、要は取崩し額、実際の取崩し額のほうが全部少なく書かれていますけれども、その差というものはあとどういうふうに考えているのということを聞きたいのです。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） 表の見方になりますけれども、計算の仕方になりますが、お答えから言いますと、前年の繰越しの積立て分がそれに計算上加わるということで、年次によってはジグザグになるような計算になります。ここでなかなか口頭でこの数値を用いて御説明するのは非常に難しいのですが、いわゆる答えとしては繰越金の積立て分の出し入れというところが計算上入ってくるというところで、結果こういった数値、この数値は間違いではありません。単純に上の差引残高と基金の崩しの部分が完全にイコールにならないというのは、その中に前年からの繰越し等の積立てが重なってくるというような計算になりますので、よろしいでしょうか。実際この表と、あと計算をお見せしながら説明すると非常に説明しやすいのですが、口頭ですと繰越金の積立て分の差というところで御理解頂きたいと思います。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） こういうふうに解釈してよろしいのですか。市債管理基金の積立てというのは、決算で一般的には黒字決算になる、それの繰越額分、その半分は基本的には市債管理基金に積み立てるのだと、その部分が私が言った差額に相当する部分になるというふうな解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） 基本的にはそういった形になります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） それからもう一点ですが、今回提出された資料で最も特徴的なものというと、普通交付税の推移を見ると、令和８年のところがゼロというふうになっておりますが、このゼロということを見ると、この時期には、言ってみると北上市は不交付団体になることを想定しているというふうに私は解釈しましたが、そうなるとこれは市税を中心とした自主財源、これが最も大きく影響することになるのだろうなというふうに思いながら拝見しましたが……いいです、この件は次も控えているかとも思いますので、そちらのほうにバトンタッチします。そういう特徴があったなというふうな部分でとどめておきたいというふうに思います、時間がないので。 インフラ資産の基金の設置についてちょっとお伺いします。どこまで決まっているのかということを再度ここでお聞きしたいのですが、何がどこまで決まって、何が決まっていないのか、ちょっと整理できるように、積立てルールですよね、それから基金の規模、目標額、そういった部分がどうなっていて、今後どうしようとしているのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えいたします。 まず、最適化・長寿命化に基づく今後の基金の在り方ということで、これは先ほど御答弁で申し上げたとおり、いわゆる財源等の確保等を考えれば、やはりこれに特化した基金の積立ては平成29年度から最適化の計画等々をつくるのと並行で検討してまいりましたけれども、非常に困難ということで当面は、答弁で申し上げたとおり、土地売払収入等で毎年入ってくる収入を財源とした、それを財源として地域振興基金のほうに積むという一旦の結論を出させていただきました。これは、先ほど
中期財政見通しでも話が出ましたけれども、その中で見た形でも当面はやはり政策経費等で、いわゆる基金を取り崩しながらの財政運営というのが数年続くというところの中で基金というのは非常に難しいということで、こういった振興基金のほうで一旦の財源を設けて運営をしていくというようなことで決めております。 あとは、基金を積む中でその基金のルールというものを一旦検討した経緯はございます。その中で例えば目標積立金とすればどれぐらいが必要だろうか、あとは創設時、スタートするときには基金というのはどれぐらいあればいいだろうかということで、これは一旦検討はしましたが、先ほど申し上げましたとおり、この積むということがなかなか当面は難しいということで今後、例えば収支改善の時期等を見て、またこれについては継続で検討はしていきたいと思いますが、令和８年ぐらいまでのここ数年についてはそういった地域振興基金の中で財源を充てて、あとは通常ローリングの中でも、毎年、毎年のローリングで決めていくというような形での財源の確保をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 土地売払収入を、これを地域振興基金のほうに一回入れて、それで活用するというか、積立てにしていくという一つの案だということでしたが、そもそもこの積立金というか、最適化計画、建物の最適化計画に係る費用というのは総額どれぐらいというふうに見ていますか。土地売払収入、年間どれぐらいの部分が地域振興基金のほうに積み立てられる額として見ているか。そこの金額的な規模を大体当てにして、それでやっていく、積立基金になれる額に相当するものなのかを含めてお聞きします。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えいたします。 最適化計画でお示しした総額、建築物の総額というのは約600億円です、数値は約600億円。そこの中で、いわゆる最適化計画は目標として３割減とした場合に、総コストとしても500億円弱ぐらいはこの計画上の中ではかかると。あとは、現状の毎年、毎年の動きということで、例えば令和２年度の当初予算等ベースで考えますと、インフラ最適化計画に基づく様々な事業費としては30億円プラス通常これまでも継続しております建築物の維持管理、維持修繕経費で15億ぐらいありますので、50億円弱ぐらいが単年度でかかっていくというのが現状でございます。そこの中で総コストについて基金を積んで、それに対応していくというのは、できればそういった形を取りたいということですが、先ほど申し上げたとおりなかなか難しいと。 あとは、土地売払収入の平均でいいますと、先ほど総コストで令和２年度でも50億円弱ぐらいかかるというところをお話ししましたが、土地売払収入につきましては、平成30年度の実績で１億2,000万円、今年度の実績見込みとしては7,500万円、約１億円、全く足りないではないかと言われますけれども、そういった現状でございます。 ですので、そういった形でそれに対応するためには、やはり毎年、毎年のローリングのほうでしっかりと政策経費の中で組み込んでというような形で持っていきたいということで、基金はその後といいますか、いわゆる収支等が改善した後、また再度考えるというような流れで考えてございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。残時間２分を切っています。
◆18番（高橋光博君） はい、１分間使わせてもらっていいですよね。
○議長（阿部眞希男君） 議会運営委員会の取扱いでは……（「休憩してください」と呼ぶ者あり） 午前10時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時51分 再開
○議長（阿部眞希男君） はい。
◆18番（高橋光博君） ということで、最後に地場企業に対する支援のことでぜひちょっとお聞きして……というか、お話ししておきたいというふうに思っていました。地場企業への支援については、市長答弁にもありました、前向きに、また別個に実情に合った地場産業への支援の仕方ということで先ほどありました。それはそれで結構だなというふうに思っています。 今度33ヘクタールのまた新たに工業地域を造成しようという計画があります。ぜひあそこの中に今の地場産業、さっき言った鉄工団地のような部分も含めてそっちへの誘導策、そして誘致企業とのマッチングを図った中で、何度も言うマザー工場化であるとか、研究開発といったような部分にぜひそれにつなげていただくような支援を今後力を入れて考えていただきたいというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか、お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 今まで誘致企業、ものづくりというところで企業立地を頂いておりましてここまで来たところでありますけれども、議員おっしゃるとおり地場産業の活性化、そしてマザー工場、そして創造力のあるというのですか、クリエイティブな企業、女性が就業できるような企業、そういったところがまだ少し弱いところでありますので、しっかりと力を入れて、新たな団地などの造成に向けても、そこを中心にやっていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 高橋光博議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時04分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番八重樫七郎議員。 （20番 八重樫七郎君 登壇）
◆20番（八重樫七郎君） 令和２年、ねずみ年、ねずみ年というのはスタートの年あるいは新たにスタートを切る年と、こういうふうに言われているわけですが、そうした夢や希望を持ってスタートする、このことを打ち砕く新型コロナウイルス感染ということで、国内におきましても多くの方が感染され、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますし、今療養中の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。いち早く、一日も早く沈静をし、そして終息宣言が出ることを望むものでございます。 北政会を代表して、市長の施政方針について４項目質問いたします。 最初に、北上市の財政運営について質問いたします。北上市の令和２年度の一般会計当初予算は、借換え分除きで438億8,000万円と、前年比6.5％増の過去最大規模の予算額となっておりますが、自主財源を安定的に確保する手だてについてお尋ねします。 次に、北上市はキオクシアの１棟目工場建設事業に対し、特定区域産業活性化奨励費補助金として毎年２億5,000万円、10年間で25億円補助することにいたしましたが、この支援策は２棟目、３棟目の完成を見込んでいるものなのか、また２棟目、３棟目が建設されるたびにこの支援策は行われるものなのか、お伺いします。 キオクシアの本格的な操業により、北上市への波及効果として、雇用が増大することによる人口減少への歯止め、消費拡大による商業の活性化、新規住宅の建設など、経済活動の活性化による市税の増収等が期待されていますが、国からの地方交付税不交付団体となる税収基準はどのようになっているのか、また関連企業の進出が順調に進み、北上市が大幅な税収増となれば不交付団体となる可能性はあるのか、お伺いします。 健全な財政運営を行うには、事務事業の見直しを徹底するなど、歳出削減についても積極的に取り組む必要があります。令和２年度の歳出においても、特定区域産業活性化奨励費補助金、小学校建設、認定こども園整備、黒沢尻幼稚園移転改築、インフラ整備などなど、大型の予算が計上されておりますが、これらはいずれも待ったなしの大規模な事業であります。不要不急の事業の見直しを図るなど、歳出削減は避けて通れないと考えますが、具体策についてお伺いします。 次に、第三セクターの現状と課題についてお聞きします。北上都心開発株式会社は、２月初旬に臨時株主総会を開き、資金の減額、いわゆる減資を決めたようですが、その内容と筆頭株主である北上市の判断及び北上都心開発株式会社の健全経営の見通しについてお尋ねします。 あわせて、北上開発ビル管理株式会社の経営状況についてもお尋ねします。 ２点目の項目として、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。市民に災害情報や地域情報を知らせるために開局された北上ＦＭラジオでしたが、一部の地域で聞こえない、聞こえにくいという難聴地域があり、その対策として男山送信所と臥牛中継局の追加設置が計画されました。その工事の進捗状況についてお尋ねします。 さらに、大型台風接近の際に、北上ＦＭラジオから流れた放送内容は圧倒的に音楽が多かったとの苦情が視聴者から寄せられましたが、課題と改善策についてお伺いします。 次に、避難情報と避難所の受入れ態勢についてお伺いします。災害時における住民への避難の呼びかけには、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３種類があり、令和元年６月５日から警戒レベルを付記することになっております。こうした呼びかけがあった際、住民が取るべき具体的行動とその周知徹底はどのように図られているのかについてお伺いします。 共同通信が全国自治体に災害時の避難所で改善が急がれる課題についてアンケートしたところ、全市町村の98％が応じ、自治体が指定する避難所の生活環境に関し改善すべき点があると答えたのが95％で、特に対応が急がれる項目として順に、プライバシーの確保、段ボールベッドや簡易ベッド、仮設トイレ、冷暖房などの暮らしに欠かせない設備が上位を占めております。 岩手県においても31市町村が災害時の避難所の改善が必要と回答しておりますが、北上市の急がれる改善点と対応策についてお伺いします。 次に、停電時の対応についてお聞きします。９年前の東日本大震災のとき、雪の降る中、照明もない、暖房もない部屋で寒さに震えながら不安な日々を過ごしたことは、忘れることはできません。 北上市周辺においても豪雨や地震などの自然災害は厳しさを増す中で、停電に対する対策は確立されているのか、お伺いします。 また、平常時の日常生活においても停電はちょこちょこありますが、市民は情報を得る手段もなく、回復するのをじっと待つしかないのが現状です。問合わせや対処方法についてお尋ねいたします。 ３点目の項目として、北上市の農業振興についてお伺いします。市長演述の４つのプロジェクトの中の地域産業の
振興プロジェクトに、水稲から収益性の高い園芸作物へ転換する農家を支援したとありますが、その成果はどうであったのか。その成果を踏まえて、今年度の園芸作物への誘導支援策のお考えをお伺いします。 次に、農畜産物ブランド化の推進についてお聞きします。今年度のふるさと納税額は14億円を超える見通しと言われ、北上市を御支援くださる皆様には心から感謝申し上げたいと思います。 そこで、ふるさと納税の返礼品で人気のある農畜産物はどのようなものがあるのか、それらの調達方法についてお聞かせください。 ふるさと納税の返礼品として人気の高い農畜産物のブランド化をどのように進めるのかについてお伺いいたします。 次に、農地利用地図情報システムの進捗状況についてお聞きします。今、各地域農業再生協議会を通じて水稲共済細目書と農地固定資産台帳との照合を行っていますが、その目的と将来構想をお伺いします。 次に、次期農林業ビジョンの策定についてお聞きします。現行の農林業ビジョンは今年までの計画ですが、次期農林業ビジョンの基本目標と策定スケジュールはどのようになっているか、お伺いいたします。 ４点目の項目として、長寿・高齢化時代の対応策についてお伺いいたします。団塊の世代に生まれた人たちが75歳以上の高齢者になる2025年問題については、昨年も質問させていただきました。その中で、高齢者世帯や独居老人世帯の見守りを地域の力で進めたい旨のお話があったと記憶しておりますが、見守りによる安否確認は監視されているようで抵抗を感じる人が多いようだと新聞報道されていました。コードで端末をテレビにつなぐとスマートフォンで送った動画や写真を見ることができ、画像を見ると送信元のスマホに連絡が届き、端末についているセンサーが室内の温度と湿度、明るさを検知し、ふだんどおりの生活をしていることを知らせる機能もあり、高齢者には家族がすぐ近くにいる気がすると喜ばれており、緩い見守りサービスに注目が集まっていると報じられておりました。そのほかにも、人工知能ロボットが高齢者の写真を家族のスマホに送ったり、会話をしたり、家族が送ったメッセージを音声に変換してくれる機能で安否確認ができるとのことでした。 近所付き合いも希薄になり、お隣同士の声がけもままならない昨今、民生児童委員の皆様にお願いするにしてもおのずと限界があると思われますが、スマホやＡＩ技術による見守りサービスを導入する考えはないか、お尋ねします。 また、高齢者のひきこもり対策についてお聞きします。その実態はあまり知られておりませんが、中高年のひきこもり者は今後ますます増加すると言われ、専門家の実態調査によると国が公表している以上に実数は多いと指摘され、大きな社会問題となっております。 ひきこもりの要因は、高校・大学卒業後に安定した職業に就けない期間が長いこと、趣味やスポーツクラブ等に所属していないので知人、友人が少ないこと、定年後は所得が大幅に減少することにより付き合いが激減し、人間関係をつくれないこと、介護に携わることが多くなり、近所付き合いや地域活動になじめないこと等々多岐にわたり、ひきこもりの要因を一くくりにできないと言われております。 市長演述で、ひきこもりの方や家族への支援として、関係機関によるネットワークの構築、相談窓口の設置や居場所づくりについて検討を進めると述べておりますが、具体例をお伺いいたします。 ２項目めの交通等移動手段の対策についてお聞きします。北上市は、持続可能なまちづくり、あじさい都市きたかみの実現に向け、各地域にある地域拠点と都市全体を支える都市拠点を結ぶ拠点間交通の構築に取り組み、一昨年は稲瀬地区と市街地を結ぶ稲瀬線が開通、昨年の４月からは立花地区、岩崎地区と市街地を結ぶ立花岩崎線が運行されております。人口減少地域の方々からは大変好評を得ているようでありますが、稲瀬線と立花岩崎線のおに丸号の利用状況と利用者の声などをお聞かせ願いたいと思います。 また、新たな路線として口内地区と市中心部を結ぶ口内線が４月７日から運行開始予定と聞きましたが、具体的な運行内容と公共交通空白解消のため拠点間交通の新路線を検討している地域があるか、お尋ねいたします。 次に、人口減少地域における高齢者の自動車運転免許証返納者に対する支援についてお聞きします。平成29年12月通常会議において、熊谷浩紀議員が高齢者の免許自主返納促進事業について質問されておりますが、その中で他市に倣って補助額を引き上げるべきではないかとの質問に対し、まずは１万円とし、今後の事業の推移を見守りたい旨の答弁をされております。 ２年経過して、市街地在住者と人口減少地域在住者の返納状況をお伺いします。 ３項目めの特別養護老人ホームの現状についてお聞きします。今、人材不足、人手不足は大きな社会問題となっており、どこの職場でも大変苦労されております。医療、介護福祉施設においても看護師、介護士が足りず、働き方改革と相まって患者や利用者の受入れに応え切れていないという話を耳にしますが、北上市内の特別養護老人ホームの入所希望者で待機者は何人おられるのか、介護士は足りているのか、お尋ねします。 昨年、きたかみ型地域包括ケアシステムの構築を進める具体策として、医療と介護の連携にいち早く取り組み、ひとり暮らしでも安心して在宅での療養ができるよう、在宅医療介護連携支援センターを拠点とした在宅チームケア体制の確立を目指していると答弁を頂いておりますが、その現状についてお伺いします。 ４項目めの健康福祉ポイント制についてお聞きします。市長は、子育てと医療・福祉の充実した明るく健やかなまちづくりの施策の中で、新たな健康プランの策定や健康福祉ポイント制の導入に向けた整備を進め、市民の健康の維持増進を図ると述べられておりますが、健康福祉ポイント制は介護支援ボランティアにポイントを付与するケースや健康づくりにポイントを付与するケースなど、呼び方や狙いとするところがそれぞれ違うようですが、北上市が導入しようとしている具体案をお尋ねいたします。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 八重樫七郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、財政運営について申し上げます。初めに、財源確保についてでありますが、自主財源の安定的確保につきましては、当市はこれまで企業誘致による工業振興を軸に、雇用と税収につなげる施策を継続して展開してまいりました。また、未利用財産の売却による財産収入の確保を進めてきたほか、ふるさと納税制度を活用した寄附金収入の受入れにもいち早く取り組んできました。 今後も、同様の取組を中心としながら、特にも誘致企業の設備投資や関連企業の進出などが期待されることから、引き続き企業誘致の取組を強化し、自主財源である税収の確保に努めてまいります。 キオクシア株式会社に対する25億円の支援につきましては、今回の補助金は新拠点設置に対するもので、建設された工場１棟の投資に対する波及効果を見込んで補助するものであります。 不交付団体となる税収の見通しにつきましては、令和元年度の交付税算定を基に、税収以外の要素を全て同じ条件と仮定した場合、税収がおよそ200億円を超えるときに不交付団体となるものと推計されます。なお、参考までに令和元年度の市税収入見込額は約134億円となっております。 次に、歳出削減の具体策についてでありますが、まずはこれまでと同様に、実施計画ローリングにより事業の必要性、緊急性、効果などを的確に判断し、選択と集中により限りある経営資源の有効活用に努めてまいります。 また、
建築物最適化計画に基づき固有資産の総量を抑制しながら、維持すべき施設の適切な管理を図っていくほか、今後はＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術を活用した業務の効率化、経費の削減を強化したいと考えております。 なお、ここ数年の投資的経費の伸びにより、その財源として活用した起債残高が増加してきたことから、後年度の公債費負担を考慮し、今後は起債残高の水準を注視しながら適切な財政運営に努めてまいります。 次に、第三セクターの現状と課題についてでありますが、北上都心開発株式会社の減資の提案に対して市は、保有株式数が変わらず株主に不利益がないこと、財務環境が改善されること、中小法人となることにより税務運営の優遇措置を受けられることなどから、出資目的である中心市街地の活性化や都市機能の充実に大きな役割を果たしている同社の経営の安定に必要と判断し、賛成したものであります。 次に、北上開発ビル管理株式会社の状況についてでありますが、昨年御報告したとおり、平成30年決算においては単年度黒字を達成しており、今年も同様の水準で推移していると伺っております。今後も引き続きビルの適切な管理と事務所等への入居希望者への対応を行うとともに、駅前のにぎわい創出に向けた各種事業への協力を継続していくと聞いておりますが、長期債務の解消が課題であると認識しているところであります。 次に、安全・安心なまちづくりについて申し上げます。初めに、北上ＦＭラジオによる避難情報についてでありますが、男山へのアンテナ設置工事の進捗状況につきましては、男山送信所の整備工事は令和元年11月19日に契約を締結し、現在まで機器の調達を進めておりますが、整備予定の非常用発電機が、昨年の台風19号をはじめ度重なる災害により需要が激増し、生産が間に合わない状況にあり、工事請負業者から納入が５月以降になる見通しとの報告を受けております。このため、設置工事は年度を繰り越す状況であり、事業に係る工事請負費と施工管理業務委託料は２月補正予算案に繰越明許費を計上したところであります。 今後の見通しでありますが、５月に機器が納入される予定であり、男山送信所は６月中には工事を完了し、運用を開始できるものと見込んでおります。 台風到来時のコミュニティＦＭの放送内容につきましては、昨年の台風19号接近時は、避難所の開設、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告の発令など、避難に関する情報を中心に随時放送を行っております。また、放送時間は夜間の避難行動とならないよう配慮し、日中の安全な時間帯としていたところであります。 台風19号は幸いにも当市から離れた位置を通過し、影響が大きくなかったことから多くの災害情報を発信するまでには至りませんでしたが、今後は被災状況に応じ詳細な情報を発信できるよう検討してまいります。 次に、避難情報と避難所の受入れ態勢についてでありますが、避難に関する情報を発令したときの市民の行動につきましては、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には、高齢者や避難に時間を要する人はこの段階で避難を開始し、それ以外の人はいつでも避難できるように準備することが必要です。警戒レベル４、避難勧告では、浸水想定区域等にお住まいの方は全員避難行動を起こす必要があります。警戒レベル４、避難指示（緊急）の段階では、災害発生の危険性が非常に高まっておりますので、速やかに避難するなど命を守る行動が必要です。 避難所の受入れ態勢につきましては、市では警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令した段階で、避難者を受入れできる体制としております。 また、避難所開設の際に必要となる食料や毛布などの備蓄品については、交流センターの備蓄倉庫に配備するとともに、交流センター以外の第１次避難所についても、その施設内に備蓄品を配備するよう準備を進めているところであります。 次に、停電時の対応についてでありますが、自然災害時の停電対策につきましては、震災時、第１次避難所となる17施設全てに非常用発電機２基を配備し、和賀地区交流センターを除く16施設に太陽光発電設備等が整備されております。あわせて、第１次避難所や市内全ての自主防災組織に防災行政無線や簡易無線を整備しており、停電時の連絡手段として活用することとしております。 大規模停電時の際の対応策につきましては、災害に伴う大規模停電時については東北電力株式会社と電力設備災害復旧に関する協定書を締結しており、停電地域、停電戸数の被害状況や復旧状況について情報提供を受けることとしており、災害においては避難所の開設情報、市内の被害状況やライフラインの状況などとともに、コミュニティＦＭや消防団による広報活動等により市民に周知することとしております。 次に、北上市の農業振興について申し上げます。初めに、地域産業の
振興プロジェクトの誘導支援策についてでありますが、園芸作物農家の誘導支援策につきましては、本年度は重点振興作物強化事業として、アスパラガス、里芋、ネギ、セリ、小菊、ピーマンなど重点振興作物の面積拡大に取り組む農家への補助を行い、25件分、約４ヘクタールの面積拡大を支援しております。 また、園芸産地拡大支援事業としては、重点振興作物以外の野菜、花卉または果樹の新規栽培及び面積拡大に取り組む農家への補助を行い、８件分、約３ヘクタールの面積拡大を支援しております。 しかしながら、北上市の特産であるアスパラガスの作付面積を見てみても、作付目標面積95ヘクタールに対してまだ約77ヘクタールの作付面積にとどまっていることから、来年度も引き続き同事業の実施により、水稲から収益性の高い園芸作物へ転換する農家への支援を行ってまいります。 次に、農畜産物ブランド化の推進についてでありますが、農畜産物のふるさと納税返礼品につきましては、米やリンゴ、肉などがある中で、野菜セットが一番多く寄附者から選ばれております。野菜については、ふるさと納税返礼品事業者が市内の農家であれば自身のものを、事業者であれば市内の農家などから調達しており、季節ごとの旬のものを送付しているところであります。 ふるさと納税の返礼品として様々な野菜により構成されている野菜セットなどが好評を得ていることから、北上産の農畜産物がおいしくて、安心して食べられることをさらにＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、農地利用地図情報システムの進捗状況についてでありますが、作付予定書と農地台帳との照合につきましては、作付予定書の地番や面積が長い年月によりずれが生じてきているため、各農家に確認をしているものであります。耕作している農家が面積を正確に把握することで、肥料や除草剤などの薬剤を無駄なく的確に購入、使用できるほか、作業時間などを計算できるなど、農業経営をする上でのコストを正確に把握して、計画的で効率的な経営を可能にするものであります。また、正確な作付面積や位置情報を基に、農地の集積・集約を図る際に的確な耕作者を探すことにもつながるものと考えております。 次に、次期農林業ビジョンの策定についてでありますが、現在のきたかみ農林業ビジョンは、平成25年度の策定後、平成28年度に改定し、現在に至っております。ビジョンの期間は来年度までとなっていることから、次期ビジョンの策定時期となっており、来年度策定の北上市総合計画との整合性を図りながら、併せて進めてまいりたいと考えております。 次に、長寿・高齢化時代の対応策について申し上げます。初めに、高齢者世帯の増大に伴う対応策についてでありますが、安否確認等の取組につきましては、当市の高齢化率は年々増加傾向にあることから、行政のみならず地域住民や企業との連携が不可欠となっております。具体的には、金融機関など市内30事業所と高齢者見守り安心ネットワーク事業の協定を締結し、高齢者の異変を発見した際に市に通報していただく高齢者見守り安心ネットワーク事業を展開しており、今後も協力事業者を増やしてまいりたいと考えております。 また、地域包括支援センター、老人クラブ、民生委員、福祉協力員による高齢者宅への訪問など、地域での見守りや支え合い活動も随時行われており、今後も連携を図りながら活動を支援してまいります。 高齢者のひきこもり対策につきましては、従来から高齢者の生きがいと社会参加を促進する目的で、ふれあいデイサービス事業を地域の自治公民館等138か所で開催しているほか、運動機能の維持・強化に資する介護予防の取組としていきいき百歳体操を推進しており、本年１月末現在で63グループ、1,034人の市民が週１回以上の自主的活動を継続しています。引き続き、高齢者が身近な地域で参加できる通いの場として普及・啓発に努め、さらに参加者を増やしていきたいと考えております。 次に、交通等移動手段の対策についてでありますが、北上市コミュニティバス、おに丸号は現在４路線運行しております。既存路線である飯豊黒岩線や二子更木線、稲瀬線については、今年度から一部運行経路を見直すなどしたところであり、全般的に横ばいもしくは微増という利用状況となっております。 昨年４月から運行を開始した立花岩崎線につきましては、１月末現在の利用者数は2,986人となっており、地域での自発的な利用促進に対する取組が見られることから、今後も大勢の方に利用されるものと期待しております。 公共交通空白区解消につきましては、平成29年度に策定したあじさい都市きたかみ公共交通網形成計画において、地域内交通は各地域の主体的な企画運営の下、取り組んでいただくことといたしております。 口内地区においては、平成22年度から
公共交通空白地有償運送、和賀地区など５地区では予約型乗合タクシー「のり太くん」をそれぞれ運行しており、多くの利用を頂いております。 昨年10月からは、黒岩地区において地域住民の互助による輸送サービスに取り組んでいただいており、おに丸号への乗り継ぎに係る利便性が大きく向上するとともに、地域拠点内に設置された地域の産直施設へのアクセスも改善され、暮らし続けることのできるまちの実現に一歩近づいた新たなモデルケースであると考えております。 地域内交通につきましては、現在江釣子地区において導入に向けて検討を行っており、地域住民の主体的な取組に対し引き続き支援をしてまいります。 人口減少地域における高齢者の自動車運転免許証返納者に対する支援につきましては、高齢者の交通事故防止を図るため運転免許証の自主返納を促す目的で、バスやタクシーの利用料金の補助として使用できる１万円分の免許返納サポート券を交付する運転免許証自主返納促進事業を平成28年９月に開始し、今年１月末日現在で649人の方から申請されております。 また、本事業は、市民の安全を推進する目的で行うものであり、移動手段の確保を目的としているものではないため、全地域一律での事業内容となっているものであります。 本事業は令和３年３月までの事業でありますので、令和３年度以降の事業実施については公共交通網の状況や高齢運転者の事故の推移、免許返納サポート券の利用動向、他市の状況等を鑑みながら検討してまいります。 次に、特別養護老人ホームの現状についてでありますが。当市における待機者数につきましては、岩手県が毎年行っている調査結果によりますと、平成31年４月１日現在の入所申込者は372人で、そのうち早期入所が必要な在宅介護の高齢者が67人となっており、早期入所が必要な高齢者は横ばい傾向にあるものの、一定数いる状況が続いております。 また、介護士の充足率につきましては、市内の介護福祉事業所119か所を対象として昨年８月に実施したアンケート調査結果によりますと、回答のあった98事業所のうち51％の事業所が、人材が不足している、やや不足していると回答しております。 特別養護老人ホームにおいては、人員基準を満たしているものの、休暇が取得しにくい、時間外勤務が増加しているなどの理由が挙げられ、職員体制に余裕がなく、介護人材が不足している状況となっていることを確認しております。 在宅医療介護連携支援センターを拠点とした在宅チームケア体制の確立状況につきましては、北上済生会病院内に設置している北上市在宅医療介護連携支援センターが医療や介護の多職種それぞれが抱える課題に対応した研修の企画・実施を行い、医療と介護の専門職の顔の見える連携体制づくりを進め、その成果を踏まえつつ、市が主催する北上市在宅医療介護連携推進協議会の中で検討を重ね、団塊世代が75歳に到達する2025年までの在宅チームケア体制確立を目指し、着実に進めているところであります。 次に、健康福祉ポイント制度の取組状況についてでありますが、保健福祉部内関係各課の職員をメンバーとしたワーキンググループを立ち上げ、市内のウオーキングコースや健康づくりの資源を調査したほか、県内の先進事例や民間事業者の健康福祉ポイント制度のアプリの研究などを主に行ってまいりました。 来年度におきましては、全国の先進事例の情報収集を行うとともに、ポイントの対象となる健康づくりの事業や民間活動の検討、ボランティア活動の需要調査などを行い、インセンティブの付与や市民が参加しやすい制度の仕組みの検討を進め、令和３年度の事業開始に向けて制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） 何点かについて再質問をいたします。 まず、令和２年度の予算編成についていろいろ詳しくお答えを頂きましたが、自主財源の安全確保対策としていろいろ今までも取り組まれてきたこと、それを踏襲しつつも今後もさらにそのことに努めていくというような内容だったかと思います。大変失礼な言い方になりますが、まさか増税というようなことはないだろうなと思いますが、そのことについて確認をしておきたいと思います。 それから、先ほど高橋光博議員も言っていましたが、不交付団体というところです。北上市の財政状況は令和８年頃に収支改善がなされると、こういうことでお話がありましたけれども、そういう財政的なところで大きな改善が見込まれるということであれば、ぜひ市長、市民に対して、今まで財政がない、財政がないということでいろいろ協力を頂いてきたその御礼と言ってはなんですが、夢のある、希望のある施策方針というものをぜひお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） 増税についてのお問合せでございますけれども、一切考えておりません。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） その他の質問について、財政状況については、昨年度あるいは一昨年度ぐらいまで、なかなか市民の皆さん方にお伝えできていないなという実感がありました。そこで、新たに昨年度から取り入れているのが、予算、決算に対する記者会見、単独で行っております。そのときに今の財政状況をしっかりと説明するということにしておりますし、様々な例えば講演など呼ばれることもありますし、そういったときには必ず財政状況、将来の状況についてはしっかりとお伝えをしながら、その中で将来どういった展望を持っているかというようなことをお伝えすることにしております。それで十分かと言われるとまだまだもっと対応していかなければならないというふうには思ってはおりますけれども、しっかりと財政状況、将来展望については市民の皆様方に知っていただきながら、希望を持っていただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） その次に、安全・安心なまちづくりの中で、避難情報、災害情報が出たときに、その呼びかけに対して市民はどういう行動を取ればいいのかということでは、先ほど市長のほうからそれぞれ準備段階、勧告段階あるいは指示段階、これ詳しくお話を頂きましたが、この行動指針といいますか、こういう動きを取るのですよということが、どこまで市民の皆さんに徹底されているかが問題だろうというふうに思います。地域の自主防災であるとか、交流センターとか、自治振興協議会という、こういうところの役員等々をやっている方々はある程度そのことについては認識されていると思うのですが、一般家庭でこのことをいつも頭に残しているという方は少ないのではないかと思うのですが、例えば台所の冷蔵庫にこういうものを貼るとか、玄関のところに貼るとかという、こういう徹底の仕方、周知の仕方というものを考えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 消防防災部長。
◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 昨年６月からですか、この警戒レベルを運用開始いたしまして、その後自主防災組織であったりとか、代表者であったりとか、マイスターの講習会であったりとかでは周知を図ってまいりました。 確かに市民の隅々まで浸透しているかと言われれば、そうではないかとは思っております。ホームページ等でも提示はしておりますが、今回ハザードマップが更新されます。まさに来月からそのハザードマップの説明会を、浸水想定区域等の地域に説明会をして回る予定としております。その中でもこの警戒レベルについては説明をしたいというふうに思っておりますし、議員おっしゃるとおり、チラシ等も配布はしたいというふうに思っております。 また、ホームページのほうにもそのチラシは入っておりますので、それを印刷していただければ自宅に貼ることもできますし、また今回のハザードマップにつきましては、ちょっと大きいタイプではありますけれども、１枚物でございますので、それそのものをご家庭に貼って掲示していただければ、活用していただければなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） そういう工夫をしながら迅速な行動が取れるように、我々もいろいろ注意をしながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 それで、次に停電についてお話をしたいと思います。自然災害、大災害のときの停電については、これは緊急性等々も全く比較になりませんので、そのことについては市のほうも電力会社と協定を結んだり、いろんな関係機関と連携を取る体制はできているようでありますが、今年の１月３日、川岸、黒沢尻、立花、口内という地区で長時間停電があったのですよ。多分２時間近かったのではないかなと思います。大変寒い日でありましたけれども、こういう停電があって、いろいろ問合せをしました。そして、電力会社に問合せをしたところ、つながったのが新潟でした。新潟の人が北上市川岸、口内、立花と言っても分かるわけがないわけで、こういうときにどこへ問合せ、どこから情報収集すればいいのか、こういうことについて何かしら対策が必要ではないかなと。特に寒い時期の長時間、それから高齢者あるいはひとり暮らし、こういうところは非常に心配なわけです。災害のときは消防団に協力してもらう、あるいは市の広報車にアナウンスしてもらうということはできるわけですけれども、ああいった日常といいますか、平常時の停電についての対策についてお聞きをしたいと思います。 それから、新しいハザードマップが今度できるよという話ですが、前回のハザードマップに電力会社の電話番号が掲載されていなかったということですが、その辺は確かなことだったのでしょうか、ちょっとそのことも含めて確認をしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 消防防災部長。
◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 停電時の連絡体制ということでございますけれども、確かに先ほど答弁したとおり、協定は災害時における停電等の連絡体制の協定でございますし、地域防災計画のほうにも載っておりますのはライフライン施設の応急対策計画ということで、電力会社との連携を図るというようなことで、あくまでも地震とか風水害等の災害に伴った停電については連携体制を図るということで取られておるのですが、日常における停電につきましては、あくまでも電力供給会社である東北電力の責務において市民の皆様に広報するものというふうに理解しておりますし、東北電力のホームページのほうでもこの地域が今停電しておりますというような情報も流しておるようでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） コミュニティＦＭの関係で、地域で停電が起こった場合ということでございますけれども、今東北電力と調整を図っているようでありますが、100戸以上の停電時には、東北電力から情報を提供していただいて、コミュニティＦＭで放送できるような体制を今構築中というような報告を受けてございます。 ということで、大規模停電以外でも100戸以上の停電というようなことでございますけれども、コミュニティＦＭのほうで放送できるように、今放送局のほうで体制を整えているということを伺ってございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） いろんなそういう緊急情報であれ、連絡方法であれ、よく出てくる言葉は、ホームページだ、パソコンだ、あるいはスマートフォンだという、こういう話が出てくるわけですが、なかなかこれを使い切れない、私も含めてそうなのですが、そういうところで、それで全てが解決できないだろうと思いますので、やっぱりそういうことも含めた中での周知徹底方法というものを確立していく必要があるのではないかと、こう思います。 そういうことを言いながら、次のひきこもりについて逆の話をさせていただきますけれども、去年と今年になって私の身近な人が２人とも、２人いたのですが、ひとりで亡くなっていたと、全く孤独死だったという、これは特に高齢者というわけではないのですが、ただ、いずれにしろひとり暮らしをしていた人、それからもう一人は留守番をしながらひとりで家にいたという、こういう方が亡くなっていたということで、幾ら携帯で連絡を取っても、もうそのときは亡くなっていて連絡が取れなかったという、そういうことで大変寂しい亡くなり方をしていったわけですが、やはりその前の手だてといいますか、対策というのが非常に大事ではないかなと。そうなる前のいろんな連絡なり、情報なりが必要ではないかなと思うのですが、先ほどもスマートフォンで画像を送る、あるいはロボットでいろんなことをやる、こういうお話をさせていただいたわけですけれども、スマートフォンとテレビにつなぐ端末でやるのは、端末価格が大体１台３万3,000円ぐらい、それから料金が月額で1,848円ぐらいということで、確かに安いものではないのですが、安心を得るためには決して高い額ではないのではないかなという気もするわけです。 そういうもののほかに、先日新聞に載っていましたが、北上の市内のガス製造供給企業がやっぱりそういう医療ガスを通じて、そういう安否確認のシステムをつくったと。それから、八幡平市のところにある企業は、スマホとスマートウオッチとかという時計みたいなやつとのもので安否確認、健康管理をやっているというような、こういう例もありますので、今すぐに導入ということ、あるいはそれに対する補助ということは難しいかもしれませんが、試験的に、モデル的にそういうことに取り組む、あるいはそういうことをさらに研究するということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、ＩＴあるいは介護ロボットを活用した見守り方法ということで、確かに最近かなり開発されていまして、様々な情報、パンフレット等も頂いております。 現時点で、結論から申し上げますと、まだそういったＩＴ技術あるいはＡＩを使った見守りについては、検討したことは特にございません。今の御提案を聞きまして、それについても当然今後検討していかなければならないと思っています。 これまでは北上市の見守りにつきましては本当に、大体３つのやり方、緩やかな見守り、あるいは担当による見守り、あるいは専門的な見守りと、これをうまくミックスしながら見守りしてきたわけですが、やはり限界があるというのも感じてございます。 孤独死という問題もまだまだ社会問題としてございますので、その辺のところも解決する手だての一つとして、ＡＩ、ＩＴ技術については今後検討する必要があるのかなと感じたところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） 残り時間が少なくなってきましたので、ひきこもり対策について若干また質問させていただきますが、いずれそういう高齢者のひきこもりは、その人の問題だとか、これは我々が立ち入るべきところではないとかなんとかいろいろですが、やっぱりそれでは問題が解決しないだろうし、ふれあいデイサービスというお話もありましたが、なかなかこのふれあいデイサービスにも出てこないというのが、参加しないというのが現状でございます。 ぜひ行政が中心となって、今もやっていらっしゃると思いますが、いろんな団体、協議会等々と連携を取りながら、この問題について、高齢者に特化した協議というものをやっていただきたいと思います。そのことを最後にし、私の質問を終わり、その後は関連質問を行いたいと思いますので、議長の取り計らいをお願いいたします。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 ひきこもり、高齢者の場合はどちらかというと閉じ籠もりと言ってございますけれども、高齢者もなかなか外に出ないというような方もたくさんいらっしゃいますので、先ほど答弁でもございましたけれども、その健康福祉ポイントの中でもボランティア、いわゆる高齢者、シニア層を中心にそういったボランティア活動について展開していこうという考えもございます。そういった中での閉じ籠もり防止もありますし、その社会参加をどう考えていくかという部分もありますので、そういった地域のサロンであったり、いきいき百歳体操であったり、様々な場所を提供して、自分に合ったところを見つけていただいて、ぜひ外に出ていただくというようなことをもう少し展開をして、なおかつ住民が分かりやすいような形で情報を提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 最初に、１月３日の停電のことについてもうちょっと具体的にお聞きしますけれども、この発生した時間帯も承知していると思いますし、何時頃回復したかも分かると思いますので、その点と、それから何が原因だったのかと。市長も多分原因分からないと思うのですよね、いまだに。知っているかどうか分かりませんが、原因と、それから問合せ先も含めて、もう一遍、周知方法含めてやっぱり検討すべきだというふうに思います。 それで、うちの北政会で検討したときには、どうしても災害となれば地震と豪雨と台風というふうになっていますけれども、実はその二次災害的なことで停電が物すごく影響があると。避難しても避難先に暖房施設とか、特に寒いときですので、そのことも含めて、今回の停電の原因と、それから回復時期あるいは周知方法がどうだったのかというふうなことで、私どももう一つ提案をしたいのは、東北電力と協定を結んで周知する手段というのは、行政としては消防団の協力を得られることも可能なのですよね。そういった意味では、パソコンたって、なかなかホームページを見ろったって、そのエリア、実は私のエリア、里分地域、川東と言われる稲瀬、口内、立花、口内まで大規模停電だったと。その辺のところがありますので、再度御答弁をお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 消防防災部長。
◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 １月３日の停電の件につきましては、当方では詳細については把握してございません。 それから、今後災害によらない停電についてでございますが、今のところ東北電力とその辺のところは協議しておりませんので、今後協議をして、どのようにしていくべきかということを考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 現実にこういう状態なのですよ。何が原因で停電したかも分からない、何時頃回復したかも分からない、周知の仕方も分からない。ですので、ぜひこれは、提言しておきますので、地震、豪雨、台風、風ですね、それに加えて停電のときの対応もしっかりと組んでもらうというふうなことをお話ししておきます。 それから、第三セクターの関係で、今回の減資の問題は、多分北上市としての、株主としての不利益はないという意味なのでしょうけれども、民間の場合は違いますので、こういう答弁されると、私は市民の皆さんが誤解すると思うのです。何で最初に7,500万円も出資したのだと、1,000万円ぐらいでいいのではないのと、結局今の北上市の出資は7,500万円の出資に対して1,100万円ぐらいでしょうかね、多分、七十何％減資ですので。となりますと、民間の場合は、もう時価なのですよ。簿価であれば全然影響ないかもしれませんけれども、民間の方々は非常に、出資した方、市が応援するので、では我々も応援しましょうかということになっての支援ですから、これはもう少し減資についての原因、株数が変わらないから影響ない、不利益がないのだと、こういう言い方ではなくて、では、なぜ減資しなければならなかったのかと、ここに来るわけですよ。当初の第三セクターの設立目的は何だったのかと、これも総務省の基準がありますので、やっぱりびしっと総務省の基準に照らし合わせて対応すべきだというふうに思います。 もしも私だったならば、7,500万円の出資を引き揚げると、あるいは誰かに買ってもらうと。なぜかというと、第三セクターの当初の目的が終わっているわけです。変わってしまったわけでしょう、本通り再開発事業。というようなことも含めて、これについての考え方をお尋ねいたします。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） まず、１点目の御質問でございます。7,500万円の出資に対して、出資というのはこれを元手に事業をしなさいということで出して、その見返りで一応株を持っているわけですけれども、株のほうは、以前にも議論あったかと思いますが、今市の決算書には実質価格で計上してございます。実質価格は4,117万2,000円で計上していまして、今回減資によってその実質価格が下がるということはございません。そのままでございます。 あと、今回の経緯の中で、私が北上都心開発株式会社のほうから聞いている話でございますけれども、まずツインモールプラザ西館の売却の話があり、その際に経営改善計画をコンサルタントと一緒に見直しを図ったと。その中でコンサルタントのほうから、総合的に判断して、減資することで最大限の改善効果が生み出せるということで、今回そういうきっかけになったということでございます。 減資の効果でございますけれども、今までは税金のほうとかいろいろ載せていますが、私が聞いている範囲では、減資による効果で、まず４年間の中で3,000万円の留保資金の増加を見込んでいるということでありまして、これは当然株主としては自己資金が増えた中で経営をやっていただくというのがまず経営基盤の安定、またもう一つ、資金を貸し付けているという債権者の立場からいっても、経営改善がなされたということはきちんと返される見込みの可能性も立つだろうということでの、そういったほうの判断もあったということでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 67％ぐらい減額するということですので、数字を置いてみますと、私、さっきは1,000万円ちょっとと言いましたけれども、1,777万円ぐらいに計算で落ちます。いずれ簡単に、今回で２件目ですよね。今度３件目はないと思いますけれども、あってほしくないと思いますけれども。 北上駅前ビルのことについてお尋ねいたします。ここに、答弁にもありましたけれども、長期債務、実はまだ残っていますよね。これ、大体幾らぐらい残っていますか。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。平成30年度の決算の中身でございますが、預かり保証金として約８億円余り、それから預かり敷金として５億6,000万円余りというふうなものが残ってございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） ビル管理会社の基本的なものは、まずテナントを入れると、空きのところ、空白を埋めるということが大前提ですので、私が得ている情報の中には、北上駅前ビルについては北上市は共益費も含めて年間8,000万円を超える家賃を払っていますね。本当は１階、２階、３階、４階と全部基準単価が違うのですけれども、北上市と同等、同じ額とは言いませんが、同じ基準でテナント料を払っている業者は何人いらっしゃいますか。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 申し訳ございませんが、個別の事情についてはそこまでちょっと現在把握しておりません。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 13億5,000万円も長期債務がある中で、返済しなくてはならないのですよ。その中で、北上市は基準どおり契約していますから家賃を払っています。少なくとも北上市と同等ぐらいの家賃で契約しないと、長期債務は返済できませんよ。全くただとは言いませんけれども、相当低い額で契約しているという情報も入っています。これはやっぱり第三セクターに出資をしている北上市として現状をしっかり把握をして、直してもらうものは直してもらうと、優良なテナントを入れる努力はしてもらう、それから健全経営計画を出してもらうとか、こういうことが必要ではないかなというふうに思いますが、これは経営者でもあります市長にぜひ、考え方を含めてお尋ねいたします。
○議長（阿部眞希男君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） 経営者ではございませんけれども、その辺の考え方をお答えいたします。確かに空きスペースに入れるということは大きな課題で、一生懸命取り組んでいただいております。それで、価格につきましては、そのときの時価、それから相手方との交渉、様々な要素があって決まっていくわけでございます。私も取締役として会議に出ていますけれども、その辺の改善につきましては常に健全経営を大前提に取り組むようにという発言もさせていただいておりますので、個別についてはちょっと、案件については申し上げることはできませんが、その経営改善に向けた努力については申し上げているつもりでございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 取締役というのは普通経営者ですよね、経営側に入るのですね。ぜひ家賃収入、テナント状況含めて、しっかりと把握して議会に提示していただきたい。もう時間来ましたので、そのことだけ答弁頂いて、終わります。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。確かに関係する企業ということですので、中にはちょっと個別の事情からお話しできないものもございますが、全体的な情報についてはきちんと確認をして進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番小原敏道議員。 （17番 小原敏道君 登壇）
◆17番（小原敏道君） 午後の部を始めたいと思います。北新ネットを代表して、市長の施政方針及び教育長の教育行政施策について質問いたします。 2011年３月11日の東日本大震災から、あと半月余りで丸９年になります。被災者は、あの災害を風化させない気持ちで後世に伝え、震災前の生活を取り戻そうと頑張っておられます。一日も早い復興、再建を願うものであります。 あの震災以降も全国各地で異常気象がもたらす自然災害が多発し、いまだに復旧工事が遅れている地域もあり、被災された方々は元の生活再建に向け、頑張っておられます。 幸いにも北上市は、昨年の台風19号においては、農作物の被害はあるものの人的被害はありませんでした。しかし、世界的に多発する自然災害の報道を耳にするたび、常日頃から災害に対しての備え、訓練をしっかりしていかなければならないと強く感じます。 さて、北上市は企業誘致が順調に推移し、他市町村から活気あるまちと評価されておりますが、おごることなく、市民の生活向上のため、私たちも議会活動を進めていきたいと考えております。 今回の市長演述では盛りだくさんの施策が盛り込まれており、市長の３期目にかける意気込みがうかがえる内容でした。昨年は市長選挙があり、骨格予算ということもあり、絞られた予算であったが、今年度は単純に一般会計を前年度と比較して約74億円多い過去最高の積極予算となっております。 そこで、市長の施政方針について、通告に従いまして５項目質問します。 １項目めは、働き方改革、内部統制についてお伺いします。内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムのことと言われております。時々公務員の不祥事がマスコミに取り上げられることがあります。北上市の各課組織において適用されるルールづくり、職員の法令遵守等、市の内部統制の機能が適正に行われているのか、また問題発生したときの上司へ速やかに報告が伝わるシステムになっているのか、お伺いします。 ２点目に、３市町の合併当初800人を超える職員が、現在の職員数は700人弱です。時代が進むにつれ市民のニーズや事業の専門性が要求される時代に入り、職員の適材適所が求められている時代と思われます。現在の職員数が適正人員なのか、考えをお伺いします。 あわせて、働き方改革ではよく長時間労働、休暇の取り方の問題が取り沙汰されます。そこで、１人当たりの残業時間に偏りがないか、またそのことで体調不良や精神障害を患っている職員が発生していないのかをお伺いいたします。 次に、２項目めの公共交通の充実についてお伺いします。最近では増加傾向にある高齢者の交通事故がマスコミ等で取り沙汰され、被害者も、加害者も、家族にとっては大変つらい思いをしている人が増えていると思います。 しかし、過疎地域にあっては核家族化が進み、若者は職場が近く、便利さを求めて、生まれ育った家を離れ、移動する人が増えてきておるのが現実だと思います。農村部では高齢者になるほど自家用車が必需品になり、なくてはならない交通手段の一つになっています。人口の割には広い面積を持つ北上市も、例外ではないと思います。 そこで１点目に、高齢化が進み、自動車運転免許証返納者が増加傾向にある中で、北上市の返納者の実態がどのように推移しているのか、併せて免許返納者への補助金増額の考えをお伺いします。 ２点目に、利用者が少ない公共交通の路線廃止が聞こえてきます。市が委託している立花岩崎線のコミュニティバス運行の利用状況は計画どおり推進しているのか、お伺いします。 ３点目に、公共交通の利便性向上のためにも、さくら野百貨店周辺のバス停のほかにも、計画的に地域拠点にも屋内待合室を整備してはどうでしょうか、考えをお伺いいたします。 ３項目めに、
建築物最適化計画についてお伺いします。私たち会派では、今年度の提言として、
建築物最適化計画の実行においては、事前に地域住民と十分に話合いを持ち、理解を求めるように努めることの提言をしております。 そこで、2020年度に集約化を考えている児童遊園、農村公園は、地域との話合いと周知はどのように進めているのか。また、2024年度に廃止予定の勤労者体育館、武道場の考え方をお伺いします。 ４項目めに、市長演述の中で、学校を核とした地域づくりを推進するための
地域学校協働本部の設置を進めていくとありますが、どのような構想なのか、お伺いします。 ５項目めに、農業への支援策についてお伺いします。市長演述では、農地の利用状況や農地所有者の営農意向調査を行うとともに、農地情報システムにより農地情報を一元的に管理し、農地の集積・集約化を推進していくとあります。あまり進まない農地集約化の現状と対応策をどのように考えているのか、お伺いします。 ２点目に、公共下水が整備されていない地区の合併浄化槽の推進を北上市は進めておりますが、市内の公共下水が通っていない地区、農村部では土側溝で機能低下の側溝が多く見られます。そこで、農業用水路の整備状況と計画的整備の考え方をお伺いします。 あわせて、地域で自主的に活動している堰払いについて、市としてはどのように感じ、思っているのか、考えをお伺いいたします。 次に、教育長の教育行政施策の方針について、３項目について質問します。 １項目めは、学校教育の推進についてお伺いします。１点目に、教育長の演述で、不登校児童生徒や帰国子女、外国人児童生徒等の多様な学びの場に対応できる教育支援センターとして学びのサポートセンター設置を進めていくとありますが、どのような構想なのか、お伺いします。 ２点目は、特別支援教育専門調査員を配置し、幼稚園、保育園訪問や就学児童に対する教育相談に努めるとあるが、新しい専門の部署を設けるのか、どのような活動をしていく考えなのか、お伺いいたします。 ３点目は、北上市立小中学校適正配置等基本計画（案）から10年が経過し、児童生徒が減少していく中で、計画（案）の見直しが必要と考えるが、今後の進め方、計画はどのようになるのか、考えをお伺いします。 また、東部地区の統合に合わせ廃校になる学校の跡地利用計画、どのような考えを現時点で持っているのか、考えをお伺いいたします。 ４点目に、私たち会派は以前から、学校がそばにあるのに、学区が違うためバスや徒歩で遠くに通う生徒がいるため、改善の必要性について発言をしてきましたが、学区の見直しについての考え方と複式学級、小中一貫教育の教育長の考え方をお伺いします。 ２項目めに、社会全体で支えていく環境づくりについてお伺いします。最近では野生動物が町なかや民家付近に現れるなどの報道を耳にします。そこで、熊の出没やゲリラ豪雨など自然災害の多発に伴いスクールバス運行基準の見直しが必要と考えますが、教育長の考え方をお伺いします。 ２点目に、度々全国各地で、通学途中の交通事故や変質者の出没が報道されます。そこで、各地域に組織されているスクールガードの活動状況と、組織が充実されているのか、どのように見ているのか、お伺いします。 ３項目めは、計画されている和賀地区の認定こども園についてお伺いします。和賀地区認定こども園は、運営事業者も決まり、現在敷地整備の工事に取りかかっています。運営に当たり、保護者、地域との話合い、説明会はどのような状況か、また開園までの今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。 以上、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 小原敏道議員の御質問にお答えいたします。 最初に、働き方改革、内部統制について申し上げます。当市では、内部統制に当たる仕組みとして行政マネジメントシステムを構築し、平成26年度から運用しております。当市の行政マネジメントシステムは、行政経営の質の向上を図り、市民満足度を高めることを目的に、政策の精度と事務事業の質を向上させる仕組みであります。 毎年、年度当初に行政経営の推進方針を示し、これに基づき各部課において運営方針を定め、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行っております。 この運営方針については、半期ごとに取組状況を振り返るマネジメントレビューを実施し、所属長は運営上生じた課題や市民をはじめとした外部からのクレーム等を把握の上、課題解決のための対策を講じるほか、再発防止のための対応方針を定め、政策推進会議において共有しております。 また、新規事業や重要課題に関する事業などの遂行に当たっては、年度当初に事務事業計画書を作成し、所属長が毎週進捗状況を確認しているほか、全庁に共通する業務については業務手順書を作成し、処理手続に漏れが生じないよう対策を講じているところであります。 なお、何らかの問題発生が想定される場合や実際に問題が発生した際には、その未然防止や再発防止を図るため、行政マネジメントシステムに基づく内部監査を実施することとしております。 これらの取組により当市の内部統制機能は、現在のところ正常に機能していると考えているところであります。 次に、職員の時間外勤務についてでありますが、業務の内容や特殊性または時期によって時間外勤務の多い部署があり、これらの部署においては特定の職員に業務が集中しないよう業務を分担するなどの工夫を行っているほか、一定の時間外勤務時間を超えた職員に対して産業医の面接指導を行うなど、職員の健康管理への配慮に努めております。 また、メンタルの不調により長期にわたり休業している職員はおりますが、行政マネジメントシステムにおける内部監査の結果、その要因は多様で、長時間勤務が要因と見られる職員はおりませんでした。 職員の定数につきましては、退職者の補充を基本に、業務量に応じて必要な人員の確保に努めているところであります。これまでは、毎年職場環境ヒアリングにより各部課の職員の業務状況を把握し、時間外勤務時間数の状況に応じて業務量が多い部署への増員を行ってまいりましたが、今年度はこれに加え、時間外勤務が多い部署におけるその原因と対策について検討し、最適な人員配置につなげるための内部監査を行政マネジメントシステムに位置づけて実施しているところであります。 また、何らかの事由により年度途中に業務量が過多となった課などがあった場合は、臨時職員の増員や再任用職員の配置換えでの対応により、業務量の調整を行っております。 次に、公共交通の充実について申し上げます。初めに、高齢者の運転免許証返納者の現状と補助金増額の考え方についてでありますが、県南運転免許センターによりますと、当市における75歳以上の免許証返納者数は、平成28年が119人、平成29年が209人、平成30年が248人となっており、今後も増加傾向に推移するものと考えております。 また、高齢者の運転免許証自主返納促進事業におきましては、平成28年９月に事業を開始してから令和２年１月末現在で649人の方から申請を頂いております。 免許返納サポート券の増額につきましては、本事業は令和３年３月までの事業としており、令和３年度以降の事業実施を公共交通網の状況や高齢運転者の事故の推移、免許返納サポート券の利用動向等を鑑みながら検討してまいります。 次に、立花岩崎線の運営、利用状況についてでありますが、立花岩崎線は、あじさい都市きたかみ公共交通網形成計画に基づき、立花地区及び岩崎地区と都市拠点とを結ぶ市の新たな拠点間交通として、平成31年４月から運行を開始しました。利用状況でありますが、昨年４月の運行開始から今年１月末までで2,986人に利用頂いており、利用者同士で声をかけ合うなど、地域主体の利用促進活動も活発となっております。 次に、地域拠点への屋内待合所の整備についてでありますが、あじさい都市きたかみ公共交通網形成計画では拠点間交通と地域内交通との結節点において必要に応じて地域ターミナルを設置することとしており、乗り継ぎのための待合所や地域住民の交流の場として利用していただくこととしております。 黒岩地区では、昨年10月の地域住民による互助輸送の開始をきっかけとして、おに丸号の停留所付近に地域の既存施設を活用する形で地域ターミナルを設置し、地域自ら運営していただいております。 今後も、地域にある資源を活用しながら、必要に応じて交通結節点に地域ターミナルを設置してまいります。 次に、
建築物最適化計画の来年度計画と進捗状況について申し上げます。初めに、来年度計画についてでありますが、建て替えは健康管理センターなど３件、長寿命化は江釣子野球場など３件、機能変更は竪川目運動場の１件、廃止は農業就業改善センターなど９件となっており、一部の廃止施設を除いては計画に基づき順調に進めているところであります。 令和３年度以降の対象施設につきましては、今年度作成した建築物最適化に係る関連工事実施手順書に従い、事業実施５年前から地域や関係者との意見交換を行った上で、総合計画実施計画に位置づけるよう取り組んでまいります。 北上勤労者体育センターにつきましては、体育館機能は黒沢尻体育館に集約し、柔剣道場、弓道場の機能については建て替えとして整理しております。柔剣道場等の建て替えについては、来年度、公民連携手法による事業の可能性調査を実施したいと考えております。 児童遊園や農村公園の取扱いにつきましては、最適化計画においては都市公園への機能変更か、近隣に公園機能が重複する場合は廃止の方針としておりますが、各公園の具体的な対応方針については来年度検討を行う予定としております。 次に、学校を核とした地域づくりを推進するための
地域学校協働本部の設置について申し上げます。
地域学校協働本部の活動は、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員がコーディネート機能を発揮し、多彩であり、継続的であり、安定的である地域学校協働活動を行うこととされており、当市もこれらに基づき
地域学校協働本部を設置しようと考えております。 ただし、当市においては既にそれぞれの地域において青少年健全育成活動を行う組織を中心に相当な活動が実施されていますので、新たな組織をつくるイメージではなく、現在の組織を生かす、または位置づけることで十分ではないかと考えております。 次に、農業の支援策について申し上げます。初めに、農地の集積・集約化の現状と対応策についてでありますが、農業の中心経営体に土地の利用権等で農地集積する農地集積率は、平成30年度においては国が56.2％、県が53％に対し当市は60.5％と、国や県を上回る状況でございます。今後も農地を貸したい人が出ることが予想されることから、農地中間管理事業などを活用しながら、中心経営体への集積を進めてまいります。 次に、農業用水路の整備状況についてでありますが、市内の農業用水路につきましては国営事業及び県営事業として整備しているほか、多面的機能支払交付金の資源向上支払交付金を活用し、市内各地域の活動組織により維持、更新されているところであります。今後も引き続き国及び県による整備に協力するほか、地域の活動組織による地域の実情に応じた用水路の維持、更新に多面的機能支払交付金の活用を促してまいたいと考えております。 地域の堰払いにつきましては、多面的機能支払交付金の農地維持支払交付金の対象となる共同活動であることから、活動組織に対し作業する前に現地の下見や打合せにより安全確認をすること、保険に加入することなどが記載されているしおりを配布し注意喚起しているほか、県から作業の安全確保に関する情報提供があった際には、その都度活動組織に周知を図っております。 私からは以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、教育行政施策の方針についてお答えいたします。 最初に、学校教育の推進について申し上げます。初めに、学びのサポートセンターの設置についてでありますが、市内の適応支援が必要な児童生徒に対して、安心して学ぶことができる場を設置し、教育を受ける機会の確保を目指すものであります。 学びのサポートセンターでは、２つの適応支援の実施を考えております。１つ目は、増加している日本語を話せない帰国子女や外国籍の子供たちが当市に転入した際、日本語の言語環境にある程度対応できるよう支援を行い、市内小中学校での生活への円滑な接続を図るものです。 ２つ目は、不登校の児童生徒へのフリースクールの手法に着目した多様な学び場の創出を図るものです。令和２年度に行政と民間が連携して実施するフリースクール等の先進地視察を行い、令和３年９月頃の開校を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育専門調査員についてでありますが、平成30年度から学校教育課に非常勤職員１名を配置しており、児童を含む児童生徒の教育相談として児童生徒の行動等の参観を行い、保護者同意の下で発達検査を実施し、検査の客観的なデータを基に当該児童生徒の困り感の解消に向けて支援を行っております。今後も引き続き支援を行うものであり、課を新設するものではありません。 次に、北上市立小中学校適正配置等基本計画案についてでありますが、今年度の６月通常会議で申し上げましたとおり、平成22年に示した計画案は約10年を経過し、一旦白紙としております。児童生徒数の減少傾向と計画で示した課題はそのまま継続しており、子供たちを第一に考えたよりよい教育環境の整備と望ましい学校教育の実現を目的とする具体的な方針と進め方を令和２年度から検討してまいりたいと考えております。 また、閉校になる立花小学校、黒岩小学校、照岡小学校の施設の活用につきましては、立花小学校は埋蔵文化財センターの収蔵庫として、黒岩小学校は黒岩地区交流センターとしての活用を想定しております。照岡小学校は耐震不足であることから解体する予定でありますが、体育館等跡地の利用につきましては広く意見を伺いながら活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、学区の見直し等についてでありますが、児童生徒数が増加している学区と隣接して減少している学区もあり、令和２年度から見直しの必要性を検討していく必要があると考えております。 なお、学区は地域コミュニティーと密接に関係しており、教育委員会での検討にまちづくり部など市長部局が連携し、地域との慎重な協議が必要であると考えております。 複式学級については、２つの学年の児童が同じ教室で生活するため、協力し合いながら主体的な学びと学校生活に向かう姿勢を育むことができるメリットもありますが、多様な考えに触れる機会が少ないこと等デメリットが大きいと考えております。教育委員会としては、できるだけ複式学級が生じない学校規模の適正化を図る必要があると考えております。 小中一貫教育については、９年間の一貫した系統的・継続的な教育により特色のある教育課程の編成が可能でありますが、小学校高学年のリーダーシップや自主性が養われにくいこと等のデメリットも指摘されております。小中一貫教育は、学校の適正配置を目的とするものではなく、現時点では導入の考えはありません。まずは学習指導等の在り方等、様々な課題について検討が必要であると考えております。 次に、社会全体で支えていく環境づくりについて申し上げます。議員御指摘の熊出没、自然災害等におけるスクールバスの臨時的、短期的な措置、弾力的な運用についてでありますが、児童生徒の通学時の安全面の確保は重要であると考えております。このことから、今年度通学路付近に熊が頻発に出没した地域があり、スクールタクシーを配車するなどの弾力的な対応を既に実施しているところであります。 次に、スクールガードの活動状況についてでありますが、スクールガードは地域の住民やＰＴＡのボランティアが中心となっており、児童の登下校の見守り活動を行っております。各校のスクールガード組織の充実のため、警察官ＯＢであるスクールガードリーダー２名が市内全ての小学校を訪問し、ＰＴＡのボランティアの方々に対するスクールガード養成講習会を実施しております。このことにより、令和元年度におけるスクールガードの人数は503名となっております。今後も養成講習会を通して組織体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、和賀地区の認定こども園の新築状況について申し上げます。初めに、保護者と地域との話合いについてでありますが、昨年８月８日に運営事業者を決定した後、８月下旬に横川目幼稚園及び横川目保育園の保護者に対して説明会を行ったほか、和賀地区の住民に対しても事業者決定と設置場所等について説明会を開催しております。 なお、認定こども園における保育等の運営内容については運営事業者が行うものとなりますが、令和３年度の入園説明会は11月頃に開催されると伺っております。市ではこれに先立ち、横川目保育園と横川目幼稚園の保護者を対象とした説明会を来年度の夏ごろまでに開催したいと考えております。 次に、開園までの今後のスケジュールについてでありますが、現在市が行っている造成工事は３月中に完了となります。また、運営事業者では実施設計を進めており、間もなく完了するものと伺っております。４月以降に園舎等の建設が行われ、令和３年４月の開園を目指すこととなっております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、働き方改革と内部統制の部分について若干質問したいと思います。執行機関のトップである首長がコンプライアンスも含めたリスクマネジメントに対する高い意識を職員に植え付けることによって、コンプライアンスが徹底される組織風土が生まれることが期待されると、よく言われております。 そこで、内部統制の整備・運用の取組を支援する内部統制総括部署が設置されれば組織機能がさらに高まると思いますけれども、どういう考えなのか。 月に１回マネジメント計画の情報交換、それから最近ではＰＤＣＡサイクルを利用して事業に対してのフォローをしているというような先ほどのお話でありましたけれども、いずれにしましても近年よく職員、公務員の不祥事等がいろいろある中でもありますし、また機密情報を漏らしたとか、不正入札のあれに関わったとか、いろいろ報道されておりますけれども、そういった部分を考えれば、ぜひそういった一つの組織をつくって、チェックシートみたいのものをつくってやられたらいいのではないのかなと思います。例えば業務の効果的な遂行においては、不十分な引継ぎということもあるのですけれども、その中には人事異動や担当者の不在時の事務引継ぎが十分に行われなくて業務が停滞し、市民にも迷惑をかける。それから、そのことが上司の業務の進行状況を管理していないというような状況になると思いますので、そういった部分。また、情報の隠蔽という形では、部課長の判断を仰ぐべき問題に対して担当者が上司に隠したために問題が発生し大きくなったとか、そういった問題がありますし、先ほど言いました法令遵守では個人情報の徹底、漏えい、それから紛失、それからこれから予想されますＩＣＴ管理、情報通信技術がますます発達してくると思います。そういった中でパソコンへの侵入、あとはホームページに不正な書き込みをされたというような、そういった監視するためにも、これからはそういった統制の部署というか、そういうようなものがあれば私はいいのではないかなと感じますけれども、市長はどう考えますでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） それでは、今のコンプライアンスの関係、内部統制の関係ですね、お答えいたします。 内部統制を進める組織をということでございましたが、今の北上市の場合には、市長からもありましたとおり、行政マネジメントシステムという形で進めているところでございます。これの担当をやっているのが、政策企画課の行政経営係というところで統制してございましたので、基本的には回していくところは政策企画課の行政経営係ということになりますし、職員の不祥事とかそういう関係になりますと今度は総務課のほうで、しっかりと起こらないように職員への周知等々の内容は総務課のほうで担ってございます。それから、情報関係につきましては都市プロモーション課のほうで、そのセキュリティーのチェックですね、そちらの関係は実施しているというところでございます。 ちなみに、先ほどコンプライアンスの関係のチェックというようなことがございましたけれども、当市におきましてもコンプライアンスのセルフチェックということで、職員向けに、昨年度ですね、平成30年度ですが、全職員対象にコンプライアンスチェックというセルフチェックをやってございますし、今年度は情報セキュリティーの関係、セルフチェックという形で、職員にその重要性、それから必要性をしっかりと周知するためにそういうふうなこともやってございます。 そのほかに、綱紀粛正の通知とか飲酒運転をしないようにというのは度々やってございますし、今交通事故の関係も度々と、職員のほうには起こさないようにということで周知徹底しているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今企画部長からお話あった話でありますけれども、関係する部課でいろいろと対策を練りながらやっているというお話でありましたけれども、責任を追及というよりも、責任が発生した場合にたらい回しで、これは政策企画課担当だから、これは総務課担当だからというようなことで何か逃げられているような、本当にちゃんと対策立てて議論しているのかということになれば、やっぱり専門的な部署というのが私はどうしても必要になるのではないかなというようなことを思うのですよ。 というのは、いずれ内部統制というのは法改正で都道府県、それから大きい政令都市には義務づけがなされて、北上市はならないと思いますけれども、決算のときにも皆さんに公表するということで今法改正になっているのですけれども、これを先を見ながら市としても対応していく必要があるのではないかなと私は思うのですけれども、もう一度その点についてはどうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 議員が言うとおり、市長をトップとしてマネジメントを回していかなければならないということで、当市といたしましても一番初め、トップにあるのは市長の推進方針というものを毎年定めて、それでしっかりと各部においてそれに従って、どのように今年は進めていくかというふうな各部の推進方針、それから各課の推進方針という形で定めて進めております。それを回しているのが行政マネジメントシステムということになっておりまして、先ほど議員がおっしゃる組織とすれば、そこをしっかりと全体を把握しているのは政策企画課ということになりますので、トップマネジメントのことをしっかりと進めていくのは当市においては政策企画課という位置づけになってございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） しつこいようですけれども、政策企画課で統一してやっているという今企画部長からのお話でありますけれども、うまく順調に回っているのでしょうか。ちょっとしつこいですけれども。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） しっかりと毎年、昨年の反省を踏まえてＰＤＣＡということでございますので、ちゃんとそのトップマネジメントを基にやってございまして、回っていると認識しております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） しっかり回っていれば問題がないと思います。 それでは、働き方改革について、これいつも問題になるのは、休日とか長時間労働という話がよく出てくるのですけれども、私、いつか市長にもお話ししたことがあるのですけれども、やっぱり基本的には１人、今40日ぐらいになったの、年休、有給休暇が取得できるようになっているのだけれども、その休んだ人の補充ができなければ、幾ら休めと言ったって、私は休めないと思いますけれども。あとは職種にもよりますよ、そのいろんな。私は昔一般企業で働いているときは、定員職場だったから必ずいなければそれが回らないのですよ。こういう役所とかそういった部分においては、事務的な作業とか、そういうようないろんな要素があるから、それはちょっと分からない部分もあるのですけれども、やはり私は認められる有給を与えていただいているのに取れない。取れ、取れと言ったって、補充がいなければ辺りに悪いし、先ほどのお話、私、内部統制のお話でもお話ししたのだけれども、自分の仕事の中でどういうふうな、引継ぎができなくて休めない、休めないというか、いろいろな問題抱えて休めない、病気になっても病院にも行けないというような、そういうのが生まれてくるのではないかなと思うのですよ。それで、私は補充人員確保というのが、取れって口ばかりで言ったってやっぱり取れないから、そういう補充人員の確保をしていかなければなかなか取れないということを感じますので、そういった職員の充足率というか、休み取るための補充的な考え方、それはどういうふうな協定になっているのでしょうか。その組合との協定の関係もあると思いますし、そういった部分についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 協定というと三六協定かなと思いますが、三六の場合には現業の関係ということになりますが、残業時間等は協定してございます。例えば残業一月30時間以内とか、１年、職種によって違いますけれども、360時間以内とか、240時間以内とか、そういうふうな協定しております。 それから、有給休暇の関係で、先ほど取れない、取れないということでございましたけれども、特定事業主行動計画というものがございまして、そちらの中で目標値７割、70％消化するということを目標値にしてございまして、平成30年度の場合は61.5％、有給休暇の取得率ということになってございまして、７割までは届いておりませんけれども、平成29年度、28年度が54％でありましたので、大分取得率が上がってきているというような状況にはございます。 それから、確かにおっしゃるとおり、取れない人は、業務によっていろいろその年、年、忙しい業務ございまして、そちらの方々はなかなか取れないという状況もございますけれども、全体的には若干改善してきているというような状況でございます。 それから、超過勤務の状況ですが、これはずっと平成28、29、30年と横ばい状態なのですが、月平均で大体10時間ぐらいというふうな状況になってございます。 以上のような状況でございまして、それぞれ有給休暇を取っていただくために補充する職員とかというところまでは考えておりませんで、そのほか、その部の中で業務が多いときには融通し合いながら取れるような体制を部長、課長のマネジメントの中でしっかりやっていっているという状況でございますので、そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 私が言っている充足率というのは、残業時間、三六協定は、それは組合と協定している話でありますけれども、私は職員を管理している企画部長に、企画部長が答えているのですけれども、私は単純に１人20日を付与されれば、10人いれば200日なのだよね、10人いれば。そうすると、１人いなければ補充にならないでしょう、単純に。ただ業種によっては、企業でもそうなのですけれども、それに残業時間、三六協定で結んでいる月30時間、10人取った場合はそこまでは許されるから、そうすると10人に１人でなくても、10人に0.5人ぐらいになるのですよね、それを計算すれば。それが満たされているのかという話を私は聞いているのですけれども、どうなのでしょう。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 業務量の算定の件かなと思いますけれども、部署によっては業務量が職員数よりも多いところもあるということは、そのとおりでございます。その辺は、今年度でしたけれども、ではどういうところが多いのかというところで、内部的に内部監査という形で業務量の算定をしてございました。それに基づきまして来年度の人事といいますか、配置数といいますか、それはいろいろその業務量に合った配置とするために、内部でもしっかりとその辺は調査して進めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今企画部長の話もいずれ調査してしっかりした職員の定数を見ていきたいというようなお話、それを言われる前にやるのが普通だと思うのだけれども、いずれやるという話でありますので、そうやらなければ、幾ら休め、休めと言っても、なかなか個人に言わせれば休みづらい状況なのですよ。やっぱりそういうふうなことがあるので検討して、ぜひ適正な人員になっていただきたいなと私は思います。 それに併せてなのですけれども、私の会派では６月議会のときもお話ししたことがあると思いましたけれども、その専門職の育成、最近はやっぱり専門知識を持った職員、それを育成していかなければなかなか難しい。そのためにはやっぱり賃金形態の見直し、私はそれが必要ではないかなと思うのですよ。標準の賃金形態とまた違う、普通の一般の企業でもやっぱりそういった職種、免許証を持っていれば優遇されるとか、いろんなものがあるのですよ、一般企業でも。やっぱりそういった賃金体系にするのが普通ではないかなと、私は民間で働いたからそういう話しするのですけれども、そういった部分については考える必要というか、考え方はどうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 特殊勤務というようなことになろうかと思いますが、特殊な勤務の場合には手当という形で考えていくのかなと思ってございまして、そのほかにも職とすれば医療の関係の職とか、そういう職の給料表というのはございますし、その辺で対応していかなければならないのかなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今職場というか、全国的に厚生年金をもらう年齢が上がってきて、定年延長というお話が出ておりますけれども、今はまだ定年延長には公務員はなっていないのですけれども、私は定年延長も個人的には早く進め、国が指針を出さないからやらないではなく、やっぱり市としてそういうふうな独自の考え方もいいのではないかなと思うのです。 そういったことを考えた場合に、定員の話なのですけれども、例えば業務によっては、今回総合計画、10年の計画立てるのですけれども、市長の業務の関係にはやっぱり５年、この事業をやりたいという事業もあるのですよね。そのときに再任用でもいいからやっぱりそういう人、今の再任用は２年、３年かの期限ありますよね、それを延ばして５年活用するとか、５年活用するということは５年を、その人を保障するということになると思いますので、そういった考え方はどうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 そのような期間を限定した場合ですと任期付職員というのがございまして、例えば震災のところへ派遣しなければならないとか、今もやっておりますけれども、そういう場合にはその職員を派遣する代わりにそれに合った職員を採用するとか、そういうことで特別期間を限定する業務が発生した場合にはそういうふうな形で対応してきておりますし、これからもそういうふうな形で対応していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） それでは、公共交通の充実について再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、コミュニティバス運営については計画どおり順調に推移していると、利用者も増えてきているというようなお話でありますけれども、いずれこれからそういった公共交通の路線廃止、バスの路線廃止、ＪＲは廃止になるか、ならないか、分からないはずなのですけれども、やはりこれから利用者が少ないとやっぱり公共交通の路線廃止というのがいろいろ考えられるのですけれども、先ほどの答弁でコミュニティバス運行が順調に、そして利用者も増えている、これはいいことであるので、ぜひそういったことを考える場合に、北上市としても市が、委託でもいいのですけれども、市が運営する交通課というものをつくって、中央の路線バスはやっぱり公共交通のあれで邪魔はできないと思いますけれども、例えば北側を走る路線とか、和賀川の南側を走る路線とか、１日置きに走らせるような方法を考えて、市で交通課というものをつくって、いろいろ市民の苦情なり、あとは運行経路の選定なり、運行時間の設定なり、いろんなことができるのではないかと思うのだけれども、そういった考え方をぜひやってもらいたいのですけれども、どうなのでしょうか。 それでもう一つは、なぜ交通課が必要かというのは、今幼稚園のバスも市のバス使ってやっていますね。幼稚園のバスというか、幼稚園のバスか。あとはいろんな、市のバスも２台か３台あるのですけれども、そういった運行をやっぱり市でやっていくべきではないかなと思うのですけれども、そういった考え方、どうなのでしょうか。 ある自治体では、これは例えが合っているか、合っていないか、分からないのですけれども、医療体制の充実で市単独で病院を運営している市だってありますし、そういったことで市としても何らかの市民サービスのためにそういったものをつくってはどうでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 御質問の範囲が大変広うございまして、私のほうからまず現在の行っている内容と、それに付随した内容にちょっと限定した形でお答えをさせていただきたいと思います。 現在のところは、基本的に南北の幹線道路、それから東西の幹線道路というところに鉄道、それからあと民間のバス交通というのがある関係上、市の行っている公共交通はそれを補完するような形でコミュニティバスというふうにしております。この場合、直営ではなくて、運営そのものは委託にしておるというふうな形にしておるわけですが、例えば中央の裕福な団体のほうは、それとは別に直接交通局というのを特別会計で持って運営するというのは可能かと思います。ただ、北上市の場合、この規模の中で補完する交通というのでは、ちょっとこれは難しいのかなというふうに考えております。 現在、地域の足としての公共交通を考える場としては、都市計画課の中に公共交通対策室というふうなものを設けていまして、公共交通としての、地域の足としての交通を行うほか、あとは広域的な総合交通の部分についても補完的に行っているというふうなところでございます。そういうふうな取りあえずは市民の限定的なところで今行っているというところで、それ以上の範囲になりますと、私のところからはちょっとお答えをいたしかねます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） いや、今都市整備部長が言うように、課がまとまると分からない部分あるでしょう。だから、そういった１つの窓口というか、をつくって運営したほうがいろいろ、例えば今度新しく北上済生会病院もできて、そっちに直接行くような、乗り継ぎしないで、今はのりたくんとかそういうふうなバスを使って、県交通使って、乗り継ぎしながら行っている人もいるのだけれども、そういったことをできるだけ、市民に優しくするためには乗り継ぎしないで直接行けるような方法を考えるようなことも必要ではないかなと思うのですよ。だから、そういった部分でそういった課をつくったほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 課に、ということですが、今現在、先ほど都市整備部長も御説明したとおり、都市計画課の中に公共交通対策室ということで、そこが専門にやっているという組織がございます。今のところは、北上市の規模ではそこで今ちょうどいいところなのかなと思ってございまして、今後もし業務がたくさんになって、議員がおっしゃるとおりになってくれば、課ということも考えられないことはないということでありますけれども、今のところは一本化されている公共交通対策室で業務を担っていくというような方向と考えてございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） それでは、農業支援策について１点お伺いしたいと思いますけれども、今北上市では農地の集約状況、経営状況を把握するためにいろいろやっていますけれども、これからの農業はやっぱり集落営農していかなければなかなか兼業農家というのが育ってこないのではないかなと、私はそう思うのですよ。 そういった意味から、農業委員会の中に集落営農組織の推進委員会、これは農業委員会ばかりではなく、当然市の農林部も交ざってそういった推進委員会とか、あるいはまた農地の集約推進委員会、そういったものを立ち上げて、ピンポイントで。全体に、いや、集約せい、集約しなければこれから農業大変なんだぞ、言うのは楽ですよ。言うのは楽ですけれども、それをつくらせるのがやっぱり行政の指導ではないかなと思うのですよ。つくれ、つくれではなく、ピンポイントで指導していくような方法を、そういった今言った推進委員会みたいなものを立ち上げて、私はやっていくべきではないかなと思うのです。そして、例えば私のところもまだ集落営農できていない部分あるのですけれども、やっぱりそういった地域に行ってピンポイントでサポートして、いや、これやればできるのではないかということを指導しながら、ぜひ１つでも２つでも多くつくっていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 小原議員の御質問にお答えいたします。 現在北上市には、集落営農組織は今のところ20組織、組織されているところでございます。そのほかに農業法人等があるところでございます。 市としては現在、地域農業マスタープラン等で年２回各地区を回って、各地区の担い手の方々、中心経営体の方々に集まっていただいて、いろんな今後のこの地域の農業についてお話をさせていただいているところでございます。必要に応じて集落営農あるいは法人化をしたいという、地区の中で３人とか４人以上で法人化したいというようなお話が出てきたときには、市と、それからＪＡあるいは農業支援センター等でその地域の話を聞きながら、どういう方法でこの地域の農業をやっていけばいいのかを相談を受けながら、あるいはアドバイスをしながら進めさせていただいているところでございます。私どものほうも、集落営農する意欲のある地域については、こちらも進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 私が言っているのは、意欲のある地域とかそういうところに行くのではなく、今だって実際、先ほど部長が言ったように、８地区、８営農団体とかという話あったけれども、進んでいないのではないですか、農地の集約も。農地の集約進まなければ、やっぱり今市で考えている農地の集積、それ進んでいかないのではないですか。私が言っているのは、やりたい意欲があるからではなく、こっちからぜひつくってくださいという指導をしながら、やっぱりピンポイントにですよ、この地区は今年やっぱりつくってほしいなというところを１つでも２つでも、そうやって１年に１つか２つつくっていけば集約になるのではないでしょうか。そこら辺はどう思いますか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 小原議員の質問にお答えいたします。 集落営農組織につきましても今年度１組織できているところでございますので、そういう形では今つくらせていただいているところでございます。それから、地域農業マスタープランをつくるときの各13地域に入った際にもお話はさせていただいているところでございます。その上で、集積をこちらが無理にかけているわけではございませんので、農地を貸したい人が出てきている、その中で農地の集積を進めているという状況でございます。今の市の状況でいきますと、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、国、県の平均よりは高い集積率になっているという状況でございますので、ただ、今後も農地を貸したい人が出てくるというところから、必ずもう少し上がっていくのだろうというふうに思いますので、それを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） はい、分かりました。 それでは、先ほど合併浄化槽の話、私しましたけれども、合併浄化槽、今年度の予算でも75基でしたか、七十何基予定しているという話あったのですけれども、農業の排水路がやっぱり道路まで出るまで、道路は大体側溝がちゃんとしているから、側溝はいいのですけれども、道路から入った家というのはなかなか自分でやらなければならない部分あるので、私は当然合併浄化槽も進めていくのも大事だと思うのですけれども、一つ考えてほしいのは、そういった幹線の道路から入った排水の悪い地区、そういう地区はなかなか合併浄化槽といってもこれから難しいのではないかなと思うのだけれども、そういった地区で今、年取るとなかなかかがめないというか、洋式でなければ大変な、トイレが洋式化にならなければ、トイレに行くにも大変な年代が多くなってきているので、そういう人に与える簡易水洗の普及も併せて進めるべきではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。農地の水路とはちょっと関係なくなってしまうかな。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 御質問の趣旨は合併浄化槽の対象地域として、少しこれを促進する方法がないのかなというふうな御趣旨と承りましたが、それについては若干、今の状況でお答え申し上げます。 最初の市長、それから農林部長の答弁のほうの中では、農業地域の中ではまず水路があるということで、基本的にはそこがあるところはそこに流していただければよろしいかと。それから、あとそれ以外のところでも道路に側溝があればそこに流していただく。そして、もし道路に側溝がないというようなところがあれば、これからはちょっとそこに側溝というものを準備していかなければいけないというふうには考えてはおります。ただ、１軒１軒のところに対して戸別に全部対応するというのは大変難しい話になってまいりますので、ある程度住宅が並んでいるような、そういうようなところに対して効率よく側溝を設置をしていくということを考えたいというようなことがございます。その中では、例えば遠くの家から道路まで管を設置してというようなところまでは、現在のところでは考えてはおりませんが、先ほどのような投資効率の中で将来的には研究の価値があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） それでは、教育長にちょっと、先ほどの和賀地区の認定こども園についてでありますけれども、今横川目幼稚園ではスクールバス運行されているのですよね。そういった場合に事業者選定して、先ほど地区とも話合い、保護者とも話合いしたとの話聞いたのですけれども、そのとき出たか、出ないか分からないのですけれども、これからもその認定こども園は市としては進めていく方向でいるわけなのでありますけれども、今回の和賀地区の認定こども園、事業者は決まって進んでいるのですけれども、その事業者ではスクールバスの送迎というのは確約できているのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁から申し上げましたけれども、事業者が決定してからの現在の公立での保育園、幼稚園に対しての説明というのは、規模であるだとか、あるいは場所であるだとか、それと事業者について、そういったところについて御説明をしているところでございます。 それで、先ほどの答弁にもありましたけれども、あくまでもこれ運営の内容については運営事業者自体が自らやはり説明しなければならないというところで、先ほどの答弁にあったとおり11月ぐらい、これは入園の申込みの前段としての部分での説明になると思います。ただし、現在横川目幼稚園、横川目保育園を市では抱えておりまして、現在の保護者もいらっしゃる状況の中で、来年からどうなるというところの不安もあると思いますので、そのことに関しまして運営事業者の状況、それから考え方もある程度確認した上で、夏ぐらいに一旦御説明をしなければならないというふうに考えておりますが、スクールバスの部分等についてはまだ、具体的なものでこうするというところではまだ確認取れていない、現時点で取れていないという状況であります。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 幼稚園では今まで市バスを走らせてやったのですけれども、これからも認定こども園が多分増えてくると思いますけれども、そういった環境もちゃんとやっぱり確認して整備しながら私は進んでいってもらいたいなと。先ほどの説明では、11月が事業者の説明で、８月頃までには市もそういった説明会を行いたいという……ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あとは、東部地区の統合小学校についてちょっと１点お伺いしたいのですけれども、先ほど聞き漏らしたかもしれませんけれども、立花小学校辺りに私、今度廃校になる用途が決まっていない校舎を利用して、登校拒否とか、不登校とか、そういった人たちの集える場所にしてはどうかなというふうに考えるのですけれども、せっかくパソコンとかそういった教材が余ってくるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、いや、それは余らない、統合しても使うとなればまた別なのですけれども、そういった居場所づくりをしてはどうでしょうか。そこら辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 立花小学校につきましては、これは
建築物最適化計画、それの取りまとめの段階でも、用途とすると埋蔵文化財センターの埋蔵文化財ですね、それの収蔵のスペースに当てるという方向で考えております。御存じだと思いますけれども、あそこは土砂災害の警戒区域に一部入っているというところもあって、用途とするとそういった形になるというふうに考えております。 それで、議員から御提案というか、御意見があった部分については、別の質問でございましたけれども、仮称で学びのサポートセンターということで、これは教育長から教育行政施策で掲げておりますけれども、これ、まだ場所は決定してございませんけれども、生涯学習センターのところにある今の大通りの地域子育て支援センター、これについては利用者がほぼ車で利用しているという状況も鑑みて、ツインモール西側に今度保健・子育て支援の複合施設ができる中に地域子育て支援センターも設置しますので、そこに集約化して、空いているところを、結構なスペースありますので、外国人の子供たち、あるいは不登校等の第２の居場所、そういった形での活用法を今想定して検討しているという状況であります。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） あと１点、先ほど教育長もやはり複式学級は避けたいというようなお話、私もそうなのです。去年花巻市でも適正化計画決めて、小中一貫校の導入も検討を始めているのですよね。ぜひ市でも検討して、教育長は新しくなったから６月には質問しなかったけれども、今回質問したのですけれども、ぜひ検討してやっていただきたいと思いますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 私のほうでその花巻の小中一貫についてはちょっと把握はしておりませんけれども、いずれ市内の小中学校の実態を把握しながら、そういった小中一貫がメリットのほうが高いとなれば、これも検討していきますので、ただ、今のところデメリットのほうがまだまだ高いかなと、そしてまた今の現状、市内の小中学校の学校教育を見る限りでは、まだ小中一貫校を必要とはしていないということでの考えていないという答弁でした。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番平野明紀議員。 （４番 平野明紀君 登壇）
◆４番（平野明紀君） 北上まほろばクラブを代表し、高橋敏彦市長の施政方針について、５項目にわたり質問します。 まず１項目めは、子育てと医療・福祉の充実した健やかなまちづくりについて、５点伺います。１点目は、産前・産後ケア事業についてです。産後ケア事業について、これまでの訪問型に加え新たなデイサービス型の事業を展開し、子育てに関する不安や悩みを傾聴の上、母親の心身のケアや育児サポートなど、安心して育児ができる環境の充実を図るとしていますが、新たに展開するデイサービス型産後ケア事業は、設置場所、運営主体、サービスの内容、利用者負担など、具体的にどのような内容か、お伺いします。 ２点目は、子育て世代包括支援センターの相談・支援体制についてです。厚生労働省が公表している子育て世代包括支援センター業務ガイドラインによれば、子育て世代包括支援センターの設置・運営に当たっては職員の確保が重要な課題と位置づけられており、保健師、助産師、看護師といった医療職に加えて、精神保健福祉士、社会福祉士等福祉職を配置することが望ましいとされています。令和２年度中に予定されている子育て世代包括支援センター設置に当たり、相談支援対策はどうなるのでしょうか。 産後や小さなお子さんを持つ子育て世代の皆さんから寄せられる意見では、支援センター設置に当たり、センターの細かい情報や子供を連れて出歩くのにお勧めのスポット、授乳できる場所やおむつ替えができる場所など、情報が一目で分かる仕組みを求める声をお聞きします。そうしたニーズに応えるために子育て支援アプリを導入する考えはないでしょうか。 ３点目は、地域医療の拡充についてです。昨年９月に明らかになった県立中部病院産科ヘ東北大学からの医師派遣中止に係る対応など、医師確保をはじめ関係機関の努力によって地域医療体制が確保されています。平成20年度から取り組まれている医師養成奨学金制度を活用した新たな医師の配置が先頃判明し、県立中部病院には来年度15人が配置される見込みであり、地域医療体制の充実が期待されています。 しかし、北上市内においては、周産期医療体制の不安や一部診療科における医師の不足も指摘されており、医師確保は市としても引き続き取り組んでいかなければならない課題です。今年10月には北上済生会病院の新築移転による医療体制の充実も期待されるところですが、医師確保、とりわけ周産期医療の現状と課題をどう捉えているでしょうか。 平成29年度から取組がスタートした岩手中部地域医療情報ネットワークシステムは、医療や介護の施設が住民の医療・介護情報を共有することで、より安全で質の高い医療・介護サービスを提供することを目的に運用されていますが、現時点の住民参加数は１万9,454人、参加施設数158施設となっており、北上市、花巻市、遠野市、西和賀町の構成市町住民登録数に占める割合は９％程度となっていますが、登録促進など取組の状況はどうでしょうか。また、課題はないでしょうか。 ４点目は、ひきこもりの状態にある方や家族への支援についてです。ひきこもりの状態にある方や家族への支援については、昨年度の一般質問でも取り上げられ、また昨年12月には不登校と若者の自立を考える北上地区父母会からひきこもり支援に対する要望書が提出されるなど、市の支援の取組は重要な課題となっています。父母会から提出された要望の内容は、相談窓口設置と専門相談員の配置、ひきこもり当事者の居場所づくり、家族への支援、市民への情報発信と啓発、関係機関への働きかけなど、５項目にわたっています。特にも常設の相談窓口と専門相談員の配置、居場所づくりに当たっての当事者への協議などが喫緊の課題とされており、施政方針で示された関係機関によるネットワーク構築は具体的にどう進めるのか、また市としての推進体制はどうなるのか、お伺いします。 ５点目は、介護人材の確保についてです。介護人材の確保については長年の課題であり、北上市においても平成29年度介護人材養成補助金、介護人材確保推進補助金制度を創設し、北上市内における介護人材の確保に取り組まれてきています。介護人材確保に関わっては処遇改善なども進められていますが、全国的に充足状況は厳しいと言われ、空き室、空きベッドはあるのに介護人材が不足しているために入居者を受け入れられない実態もあるとお聞きします。 そこで伺いますが、北上市内各介護施設における介護人材の充足状況はどうなっているでしょうか。介護人材養成補助金等、既に取り組んでいる介護人材確保策の効果をどう評価しているでしょうか。介護職員等処遇改善加算、特定処遇改善加算の市内介護事業所における活用状況はどうなっているか、また処遇改善に係る事業者への情報提供等、市の支援は十分に行われているのか、お伺いします。 ２項目めは、美しい環境と心を守り育てるまちづくりについてであります。地球温暖化は、気温が上昇するだけでなく、地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こすことが指摘され、その深刻さから近年は気候危機という言葉も使われるようになりました。こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。 昨年９月23日に開かれた国連の気候行動サミットは、77か国が二酸化炭素など温室効果ガスを2050年に実質排出ゼロにすることを誓いました。一方で、日米を含めた主要排出国の取組の鈍さが指摘されています。昨年秋以降、国内の自治体でも2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組に動きが見られ、岩手県内の11自治体をはじめ全国で60を超える自治体で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言が行われています。 まず、地球温暖化対策に係る北上市の取組について伺います。環境基本計画は2020年度までを現計画の期間として取り組まれており、来年度は次期計画策定に向けて、これまでの取組の成果と効果、課題を検証した上で今後の計画策定が行われるものと考えます。現時点で環境基本計画に掲げた二酸化炭素排出削減など、計画の達成状況はどうなっているでしょうか。地球温暖化対策に係る今後の具体策についてどうお考えでしょうか。北上市として、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を行う考えはないでしょうか。 次に、プラスチックごみ削減について伺います。世界中で増え続けるプラスチックごみは深刻な海洋汚染を引き起こしており、プラスチックごみの排出抑制、その原因となる発生抑制は喫緊の課題です。国内では今年７月からレジ袋有料化がスタートしますが、この有料化に当たって市としての課題と取組についてどうお考えでしょうか。 プラスチックごみの発生は、レジ袋やプラスチック容器にとどまりません。
ファストフード店やコーヒーショップで使われる使い捨て容器なども見直しが進められていますが、当面自治体が直接的に取り組める課題として、イベントでのプラスチック容器使用抑制が挙げられるのではないかと考えます。先進事例では、イベントの際のマイ食器、マイボトルの持ち寄りを呼びかけることで、プラごみ排出抑制の効果が確認されている事例もありますが、北上市はイベントでの排出抑制に取り組む考えはないでしょうか。 ３項目めは、地域産業の
振興プロジェクトについてであります。2017年東芝メモリ、現在キオクシアの工場建設が決定されて以降、北上市内への企業進出の動きが加速されているとされ、市は今月、飯豊地区への新たな工業団地造成に着手する方針が示されました。同時に、中小企業の人手不足解消に向けて東京圏からの移住者の市内への就業支援、サービス業など潜在的な就業希望者の掘り起こしを図るため、事業者と労働者双方の支援に取り組む方針が示されています。 北上管内の有効求人倍率は２倍前後と高止まりし、中小企業やサービス業に限らず公共交通や運送業、福祉関連事業所でも慢性的な労働力不足が深刻化しており、労働力が確保できないために事業縮小を余儀なくされている事業所もあります。 そこで、まず１点目は企業立地への対応について伺います。今後の企業立地と労働力確保の見通しをどう分析しているでしょうか。 ２点目は、北上就労支援共同住宅整備促進事業についてです。昨年６月通常会議に提出された補正予算をめぐり、可否同数ながら議長裁決によって可決され、本年度から実施されている北上就労支援共同住宅整備促進事業でありますが、事業の成果をどう捉えているでしょうか。昨年７月に示された補助金交付要綱では、人口減少地域等の地域拠点への優遇措置が盛り込まれ、人口減少地域への定住促進も期待されていましたが、その効果はどうだったでしょうか。補助金の交付によって住民登録の増などにつながっているでしょうか。 昨年行われたこの事業に係る議会への説明では、３年間の計画とされています。令和２年度の当初予算を見ますと、この事業予算は計上されていないようですが、今後の事業継続についてどうされるのか、お伺いします。 ４項目めは、市民が主役となり企業や行政と協働するまちづくりについてであります。今年度の市長の施政方針では、ＡＩやＲＰＡなどの先進的なＩＣＴ技術の導入により業務の効率化を図るほか、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスについて検討を進め、市民の利便性の向上を図るとされ、ＲＰＡ導入に係る実証実験が行われてきました。その結果を踏まえ来年度、職員がより生産性の高い業務に従事できるよう、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入によりデータ照合や台帳入力といった定型業務の自動化を進めるとしています。ＲＰＡを導入する目的、将来的な活用の方向性についてどう位置づけておられるのか、お伺いします。 ＲＰＡはオペレーションミスや手順ミスなど人的要因による間違いの防止がまず効果として挙げられますが、ＲＰＡは業務改善の手法であり、ＲＰＡツールを活用して業務改革と作業標準化により業務負荷を軽減すること、人的要因によるデータの改ざんや不正取引など不正の防止につながることなどが期待される効果として大きいと言われ、業務改革を丁寧に行うこと、そうした業務の流れをマネジメントするための推進体制の構築が重要だと言われています。 また、先進自治体の事例をお聞きしますと、導入後は業務の負担軽減が見込まれるものの、導入段階にあっては一時的に業務が拡大するため、しっかり効果が上がるものをつくり上げるためには、サポート体制など手厚い人員の配置が望ましいとされています。北上市でのＲＰＡ導入に係る課題では最も重要な部分ではないかと考えますが、導入に当たっての市の推進体制はどうなっているでしょうか。業務改革は十分に効果が上がるよう取り組まれているでしょうか。推進に当たっては全庁的な職員の理解が重要だと考えますが、職員の理解は十分でしょうか。今年度行われている実証実験の状況はどうでしょうか。今後本格導入を予定している業務としては、どのような業務を予定しているでしょうか。 ２点目は、スマートワークの深化についてです。北上市は2017年４月３日、スマートワーク宣言を行い、市民サービスの向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け働き方改革に取り組むとして、定時退庁、超過勤務の削減、休暇取得の促進に取り組まれてきました。しかし、実態はどうでしょうか。宣言に掲げたような働きやすい職場になっているでしょうか。来年度の方針では、このスマートワークの深化を目指すとしていますが、2017年度から取り組んでいるスマートワークの成果と課題をどう捉えているでしょうか。 ５項目めは、安心・安全な地域社会の構築についてであります。北上警察署管内の刑法犯認知件数は年々減少傾向にあるものの、昨年１月から12月までの月別の件数を見ると、１月、２月と５月、７月が前年を上回っています。警察によると、特に粗暴犯、窃盗犯が増え、県外出身者が多かったと分析されており、住民の移住・定住や交流人口の拡大が見込まれる当市にとって、今後大規模工事や大きなイベント開催時の防犯対策は重要だと考えますが、いかがでしょうか。 全国的に刑法犯の早期解決にカメラ画像が役立っていると報道され、全国的にも警察、自治体、自治会、民間と各段階での防犯街頭カメラの設置が進んでいます。一方で、防犯カメラはプライバシーの侵害、肖像権の侵害などトラブルにつながる可能性もあり、設置ガイドラインを定める自治体も増えています。 そこで伺いますが、防犯対策として今後公設での防犯カメラの設置の考えはないでしょうか。店舗など既に防犯カメラが設置されている、あるいは今後民設で設置される場合に、何らかの施策やガイドラインを策定する考えはないでしょうか。 次に、教育行政施策の方針について質問いたします。まず１項目めは、待機児童の解消策についてであります。北上市においては、就労機会の増加に伴ってゼロから１歳児の待機児童が今年度も多く存在し、また昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化に伴って、今後３歳児の保育ニーズへの変化も注目されています。 子ども・子育て支援事業計画では、現計画で推進してきた小規模保育事業所が増加した一方で、幼稚園の認定こども園への移行が計画どおりに進んでおらず、第２期計画では幼稚園の認定こども園移行に力点を置いた計画案となっています。来年度方針では、認定こども園等の整備支援による受入れ児童の拡大と保育士の処遇改善に取り組むとしています。 そこで伺います。認定こども園の整備支援は具体的にどのような内容でしょうか。保育士等の処遇改善について、具体的な改善策はどのようなものでしょうか。 ２項目めは、学校教育の推進についてであります。方針では、コミュニティ・スクールの取組や統合小学校整備などに触れられ、また先ほどの小原敏道議員の質問では学校適正化計画、学区の見直しなどについて取り上げられました。私からは、今後の児童生徒数の変化への対応について、人口増加に伴う児童生徒数の増加によって教室不足など生じる可能性はないか、あるとすれば、どう対応していくのかをお伺いします。 ３項目めは、学校給食の安全・安心な提供についてであります。中央学校給食センターの老朽化に伴い、ＰＦＩ方式によって整備された南部学校給食センターは、この４月、供用開始されます。南部給食センターでは、県内で初めてアレルギーに対応した給食の提供体制が取られるということで、県内他市町村からも注目されています。 一方で、実施決定前の一般質問でも紹介させていただきましたが、学校給食の業務委託に当たっては労働者派遣法、職業安定法などの制約から、献立を担当した栄養教諭から委託先の調理担当者に調理工程や指示が的確に伝わるのか、それら関係法令に違反するおそれはないのかなどが懸念されます。当然、委託先での調理体制が給食の提供に支障が出ないよう体制を構築できるかということも、懸念される課題としてあります。これまでの議論、指摘を踏まえ、南部学校給食センター供用開始に伴う給食の提供体制は、アレルギー対応を含めて万全なのか、お伺いします。 学校給食に関わっては、来年度から公会計に移行することが決まっており、公会計化に伴って給食費の徴収の問題や食材発注の仕方なども変わることから、学校給食担当部署の必要性についてこれまでの一般質問等でも取り上げられてきました。来年度における学校給食担当部署の体制はどうなるのか、お伺いします。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 平野明紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、子育てと医療・福祉の充実した健やかなまちづくりについて申し上げます。初めに、産前・産後ケア事業についてでありますが、平成30年度から利用者の居宅を訪問して保健指導を行う訪問型を実施しておりますが、来年度から、日中に育児支援や相談できる家族等がいない産婦の不安軽減をより一層図るため、妊産婦が予約した時間に利用できるデイサービス型の産後ケア事業を実施しようとするものであります。 事業内容につきましては、市が適切に実施可能と認められる法人、団体に委託して事業を開始したいと考えております。利用者負担金につきましては、近隣市の利用者負担額の状況を勘案し、全日型で１回当たり3,000円、半日型で2,000円を想定しております。 次に、子育て世代包括支援センターの相談支援体制についてでありますが、国が示す子育て世代包括支援センター業務ガイドラインに基づき、全ての妊産婦と乳幼児を対象として療育の不安や地域からの孤立などの早期発見・早期支援に向けた情報収集が重要であることから、専門知識と相談・援助業務経験のある保健師２名の配置を検討しております。 また、社会福祉士など福祉専門職の配置につきましては、子育て支援課に配属される社会福祉士や子ども家庭総合支援拠点の専門員との連携強化を図り、各種相談に対応してまいりたいと考えております。 子育て支援アプリの導入につきましては、スマートフォンの普及に伴い、いつでも手軽に行政情報が収集可能なツールとして様々なモバイルアプリケーションが開発されており、情報の一元的な提供が可能となるほか、事務の効率化も期待できることから、様々なツールの活用による情報提供の充実について今後検討してまいります。 次に、地域医療の拡充についてでありますが、周産期医療の現状と課題につきましては、県立中部病院産婦人科への派遣医師の減員に伴い分娩取扱数が抑制されており、他の医療機関が受け入れている状況となっております。 岩手県によりますと、来年度以降岩手医科大学から産婦人科常勤医師が派遣される見込みであると伺っておりますが、中程度リスクのある妊産婦の受入数の減少や入院期間の短縮などが懸念されます。 また、医師確保につきましては、厚生労働省が2036年を目標として実効的な医師偏在対策を行うとしており、また岩手県では医師確保計画の策定に向けパブリックコメントを行っていることから、その動向を注視するとともに、岩手県と連携して医師確保に向け取り組んでまいります。 岩手中部地域医療情報ネットワークシステムの運用状況につきましては、令和２年２月現在、北上市、花巻市、遠野市及び西和賀町の住民参加数は１万9,429人、施設参加数は対象施設470施設に対し約34％に当たる158施設となっており、そのうち148施設が稼働を開始しております。 システム運用の課題につきましては、運営主体であるＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が運営に係る費用を参加施設からの利用料収入により賄う自立的な収支構造を目指しておりますが、令和２年度収支見込みでは参加施設の伸び悩みに加え、本年度をもって岩手県からの補助金が終了することから、３市１町の構成自治体からの財政支援が必要な状況となっております。 今後は、参加施設の拡大や利用料金の見直しを行うなど自己財源の確保に努めることとしておりますが、当市としましては公益性の高い事業であることから、安定的な運営に向け支援してまいりますとともに、岩手県に対し県内全域のネットワーク化と運営面での支援を要請してまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりの状態にある方や家族への支援についてでありますが、現在定期的に開催している市、社会福祉協議会、不登校と若者の自立を考える北上地区父母会の関係者によるひきこもり支援連絡会について、ひきこもりの支援を行っている関係機関や市の関係部署等を加えた（仮称）ひきこもり支援連絡協議会として発展させ、具体的な支援策を来年度から検討してまいりたいと考えております。 庁内の推進体制につきましても、保健福祉部、商工部、教育部など関係部署を中心として関係する機関、団体と有機的につながる体制を検討してまいります。 次に、介護人材の確保についてでありますが、市内各介護施設における介護人材の充足状況につきましては、昨年８月に実施したアンケート調査結果において、回答のあった98事業所のうち51％の事業所が、人材が不足している、やや不足していると回答しております。 また、12月の北上公共職業安定所管内の雇用情勢を見ますと、介護職の有効求人倍率はフルタイムが5.13倍、パートタイムが7.5倍となっており、他の業種と比較して深刻な人材不足となっていることを確認しております。 介護人材養成補助金等、既に取り組んでいる介護人材確保策の効果についてでありますが、平成28年度から実施している介護人材確保推進補助金事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの各年度１人ずつの新規利用があり、現在３人が離職することなく勤務を継続しております。 また、平成29年度から実施している介護人材養成補助金事業につきましては、この補助制度を利用して就学した学生の進路は、平成30年度介護福祉士養成学校卒業生８人のうち４人が市内の介護施設に就職し、令和元年度卒業予定者は８人全員が市内の介護施設や障害者施設に就職することとなっております。 なお、令和２年度については20人を超える新入生の補助制度の利用が見込まれており、一定の効果が現れていることから、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 低い給与水準等の処遇改善に取り組む事業者に介護報酬として給付する介護職員等処遇改善加算、特定処遇改善加算の市内介護事業所における活用状況については、市が事業所指定を行っている事業所の運営法人30法人のうち、介護職員等処遇改善加算を取得している法人は26法人、特定処遇改善加算を取得している法人は19法人となっておりますが、小規模な事業展開を行っている法人が加算を取得していない傾向にあります。 令和元年10月に創設された特定処遇改善加算に関する情報提供につきましては、国においては段階的に制度に関するＱ＆Ａが公表されており、令和元年７月には岩手県主催の説明会が開催されたほか、同年８月には当市主催の集団指導会においても加算の取得促進に関する情報提供を行っております。 次に、美しい環境と心を守り育てるまちづくりについて申し上げます。地球温暖化対策、プラスチックごみ削減についてでありますが、環境基本計画に掲げる二酸化炭素排出削減など計画の達成状況につきましては、指標としている二酸化炭素排出量は目標値111万5,000トンに対し平成30年度は121万4,000トン、１世帯当たり年間ＣＯ２排出量は目標値3.83トンに対し平成30年度は4.97トンと、共に低減傾向にあります。 地球温暖化対策に係る今後の具体策につきましては、これまで導入した太陽光発電や蓄電設備等についてエネルギーマネジメントシステムを活用したより効率的な運用を目指し、かむいソーラー発電所の売電収益等を活用した公共施設の照明ＬＥＤ化推進や、住宅用の太陽光発電設備への補助事業を拡大・継続してまいります。 温室効果ガス排出実質ゼロ宣言につきましては、市としても岩手県の動向を注視しながら、次期環境基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 レジ袋有料化につきましては、課題であるプラスチックごみの減量に一定の効果があるものと考えており、マイバッグの習慣化など、ごみの発生抑制の意識向上を図ってまいります。 イベントでのプラスチック容器使用抑制に向けての取組につきましては、飲食を伴うイベントの主催者に対し、リユース可能な食器の使用を働きかけていきたいと考えております。 次に、今後の企業立地と労働力確保の見通しについて申し上げます。初めに、今後の企業立地の見通しについてでありますが、今後も集積が進むと見られる自動車関連産業、半導体関連産業に加え、大学生や女性の就業拡大も視野に研究開発や人材育成等、多様な業種のオフィス系企業、その他の成長産業も的確に捉え、１業種、１業態に偏らない、景況に左右されにくいバランスある誘致を進めてまいりたいと考えております。 労働力の確保につきましては、人手不足が深刻化する中、当市ではハローワークとの連携の下、高校生の地元定着や求職者のマッチング支援など、地域内での就業促進の取組に加え、管外の学校へ企業情報を提供するキャラバン活動やＵＩターン促進など、地域外から人材を広く呼び込む取組も行ってまいりました。誘致企業に対しても、情報共有を図りながら、効果的な採用活動が展開できるよう支援してまいります。 次に、北上就労支援共同住宅等促進事業の成果についてでありますが、共同住宅等建設に19件、290戸、賃貸住宅転用リフォームに２件、２戸、合わせて21件、292戸分の事業計画を承認したところであります。賃貸住宅着工数を前年度並みの850戸と見込み、この事業によりさらに着工数の増加を図ろうとしたものでありますが、12月末時点で着工数の合計が895戸と増加していることから、一定の成果を上げているものと考えております。 なお、人口減少地域の申請は今回はなく、住民登録についても事業計画を承認した共同住宅の大半が現在建設中であることから、今後注視してまいります。 令和２年度につきましては、令和２年３月末における市内賃貸住宅の入居状況等を調査し、調査委員会の意見を頂きながら事業実施の判断を行うこととしております。 次に、市民が主役となり企業や行政と協働するまちづくりについて申し上げます。ＲＰＡの導入についてでありますが、当市におけるＲＰＡの導入目的と将来的な活用の方向性につきましては、行政事務が多様化・複雑化している中、限られた財源や人員体制の下、住民サービスの維持・向上を図るためには業務の簡素化、効率化による生産性の向上が不可欠であります。 ＲＰＡは、定型的な事務作業を自動化、代替するロボットでありますので、このような単純作業をロボットに任せることで、職員の本来の業務である住民福祉の増進に資する業務にこれまで以上に注力できることとなるものであり、今年度実施している実証実験の結果を踏まえ、積極的に導入したいと考えているものであります。 推進体制につきましては、ＲＰＡの導入と運用に当たっては一定程度の専門的知識が必要であることから、情報政策を統括する都市プロモーション課が中心となり、関係部署との連携を密にしながら実施体制を構築していくこととしております。 ＲＰＡは業務改善の手法の一つであることから、業務への導入検討に当たっては業務フローや申請様式の簡略化を行うなど、業務全体を見直しの上実施していくものであります。 また、十分な導入効果を上げるためには使いこなす資質が重要であることから、職員のスキルを高めＲＰＡを有効に活用できるよう、管理職向けにＲＰＡ全般の研修会を開催するとともに、業務担当職員に対する情報提供や研修会を行ってまいります。 今年度進めている実証実験の状況につきましては、全庁から募集した99の候補業務の中から４業務を選定し、現在プログラムの構築作業を進めているところであります。具体的には法人市民税申請情報の入力業務、インフルエンザ等予防接種の履歴入力業務、中小企業融資残高管理業務、ふるさと納税ワンストップ特例申請業務の４業務で、間もなく実験結果を取りまとめることとしております。 本格導入する具体的な業務につきましては、この実験結果を踏まえ導入コスト及び効果の検証をし、より導入効果が高いと見込まれる業務への適用を考えているところであります。 次に、スマートワークの成果と課題について申し上げます。当市では、行政マネジメントシステムを運用し、スマートワークについてもこのシステムに取り込んで推進しているところであります。この実践に当たっては、年度当初に推進方針を掲げ、この実現に向け各部課において運営方針を定めて実行し、半期ごとのマネジメントレビューにおいて取組を評価した上で改善するというＰＤＣＡサイクルを運用することにより、自然に改善が図られていくものであります。これにより、事務事業計画書などを活用した無駄のない業務の遂行やスマートワーク事例の共有が図られているものであります。 また、ワーク・ライフ・バランス意識の一層の醸成のためにノー残業デー及びライトダウンデーを設定しているほか、今年度においては休暇等の予定を課内で共有するためのスマートワークプランニングシートを活用し、計画的な年次休暇の取得を促しております。 今年度の中間マネジメントレビューにおいては、北上市特定事業主行動計画の成果目標としている職員の年間平均超過勤務時間数100時間以下、年次休暇の取得率70％以上が未達成となっていることや、業務の増加等により人員体制の強化が必要となっているとの課題が複数の部においてあったことから、最適な業務実施及び人員の体制を検討することを目的とした内部監査を実施し、その結果を来年度の体制に反映させることとしたところであります。 次に、安全・安心な地域社会の構築について申し上げます。防犯対策についてでありますが、北上警察署管内における刑法犯認知件数につきましては、北上警察署の公表によると、平成29年が285件、平成30年度が269件、令和元年が261件となっており、平成14年をピークに年々減少傾向にあります。 当市といたしましては、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進していくため、北上警察署との定期的な情報交換や北上市防犯協会等の関係団体、地域との連携を図りながら、防犯対策の強化に取り組んでおります。 一般的に交流人口の多いところや大きなイベントでは事件や事故が増加する傾向にあると言われておりますので、このような場合には、市は関係機関との連携を強め、市民のさらなる安心・安全に努めてまいります。 防犯カメラにつきましては、防犯カメラの設置は犯罪の抑止や容疑者の特定に有効な手段であると考えますが、一方で地域住民のプライバシー保護に配慮する必要があります。 公共施設においては、本庁舎や和賀庁舎などに防犯カメラを設置しておりますが、防犯カメラの公設につきましては犯罪件数や地域環境の変化、他市の事例等を見ながら調査・研究してまいりたいと考えております。 また、民間の設置補助等防犯カメラに係る施策やガイドラインの策定につきましては、令和３年度に実施する北上市防犯まちづくり基本計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは教育行政施策の方針についてお答えいたします。 最初に、待機児童の解消策について申し上げます。初めに、認定こども園の整備についてでありますが、認定こども園の整備支援につきましては認定こども園施設整備交付金を活用した支援を行ってまいります。令和３年度に開園予定の認定こども園が民間において２園あることから、令和２年度当初予算に２園の施設整備費に対する補助金５億7,969万9,000円を計上し、支援してまいりたいと考えております。 次に、保育士等の処遇改善についてでありますが、公立の保育園及び幼稚園においては人事院勧告に基づく賃金改善を行うこととなりますが、これまでの臨時・非常勤職員については会計年度任用職員として雇用することで、処遇の改善につながるものと考えております。このほか、産休や育休に係る代替職員の計画的な配置をすることで、体制維持による職場環境の確保にも努めてまいります。 民間立の施設につきましては、保育士等の賃金改善を実施する施設に対し、子ども・子育て支援法に基づき給付費の処遇改善加算を引き続き行ってまいります。このほか、人材確保を支援するため、令和２年度から新たに市内に就労する保育士に対してゼロから２歳児の保育料の全額助成を行うほか、令和３年度採用の対象者から奨学金の償還への補助と新規就労支援金の交付を考えており、働きやすい環境の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童生徒数の変化への対応について申し上げます。児童生徒数の変化への対応についてでありますが、令和２年度の小学校児童数の見込みは4,891名であり、令和７年度には4,278名となり、613名の減少を見込んでおります。一方、令和２年度の中学校生徒数の見込みは2,543名であり、令和７年度には2,369名となり、174名の減少を見込んでおります。 学校ごとに推移を見ますと、小学校の学級数は現状維持または緩やかな減少となりますが、中学校の学級数はおおむね現状維持のため、教室数の不足を見込んでおりません。ただし、令和２年度は黒沢尻東小学校において児童数の増加が見込まれておりますが、小学校３年生から６年生については、岩手県の学級編制基準で学校の事情により１学級35人または40人を選択することができるため、１学級40人の学級編制により柔軟に対応する必要があるものと考えております。 なお、社会増による現時点では見込んでいない児童生徒数の増加がある場合には、教室の整備等の検討が必要と考えており、分析と検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食の安全・安心な提供について申し上げます。初めに、南部学校給食センターでの給食の提供体制についてでありますが、南部学校給食センターの配送校となる小学校８校、中学校３校、岩手県立花巻清風支援学校北上南分教室小学部・中学部への給食の提供と、北部学校給食センター配送校への御飯の提供を行うほか、南部及び北部学校給食センターの配送校エリアでアレルギー対応食を提供することとしております。 現在、運営事業者とともに４月からの給食提供に向けて最終的な準備を進めております。特にもアレルギー対応の給食提供については、岩手県の栄養教諭とは別に市の管理栄養士を専任で配置しており、学校や保護者に説明をしながら準備を進めてきております。 また、学校や保護者へ説明してきた内容を含めた対応食の申請から提供までをマニュアル化した学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの策定が、３月には完了予定となっております。 今後、現在代替食及び詳細献立で対応している西部学校給食センターのエリアを含めた保護者、学校、給食センターが共通の理解のもと、安全・安心な学校給食を提供してまいります。 次に、給食費の公会計化に伴う徴収体制についてでありますが、令和２年４月以降の学校給食の申込み、算定、徴収に係る業務については、保護者へのサービス低下の防止、学校給食費の収納率の確保などの点から、学校教育課学事係に該当業務に係る人員を新たに配置し、対応することとしております。学校教育課と給食センターが連携し、遺漏のないよう進めてまいります。 以上であります。
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○議長（阿部眞希男君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、まず産前・産後ケアの関係から再質問をいたします。 今、事業運営主体との調整・協議を行っているというふうなことでしたけれども、例えば条件とか金額的なことなど、運営主体との協議というのは現時点で順調にいっているものでありましょうかということを１点確認したいのと、あと先ほど利用料金についてショートですかね、半日の利用、他の市町村の事例に倣って2,000円というお話がありました。花巻は多分1,000円だと思うのですけれども、ここのところ誤りではないか、確認をしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、産後ケア事業の件につきましては業務委託で考えているというお話をさせていただきました。その業務委託先につきましては、確かにまだこれから具体的には正式な交渉はするわけですけれども、事前に今現在花巻市で業務委託をしている法人を核として担当者と交渉中でございます。その交渉する中身については、当然委託料あるいは産後ケアハウスの整備に係る部分ですとか、やっております。 それで、利用料金につきましては、確かに花巻市とは若干異なっております、訪問事業も含めてですね。そこはまだ調整のしどころはあるのですが、現時点で全日型3,000円、半日型2,000円に設定して、今般の議会の予算に計上したところでございますので、この辺についてはもう少し詰めてはまいりますが、花巻市と違う点では、やはりやり方、あるいはその内容も含めてもう少し検討する余地がありますので、これはもう少し調整が必要だと考えております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 産後ケアについてもう一点、これ事業の開始の時期についてはいつからを予定をされているのか、もしお答えできるようでしたならばお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 産後ケア事業の特にデイサービス型のことだと思いますけれども、これにつきましてはまず産後ケアハウス、要するに拠点となる場所を整備しなければなりませんので、なかなか４月早々というわけにはちょっといかないということで、早ければ７月ぐらいにはスタートしたいなと考えておりますので、それに向けて準備を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、子育て世代包括支援センターの関係についてですけれども、先ほど保健師２名の配置を行うということと、あと福祉職については他の課の職員を活用した形での相談体制を構築していくということでの答弁がありました。これはあれですかね、専任でのそうした福祉職については考えておられないということなのか、あるいは来年度は恐らく３月ぐらいの開業予定ということだと思いますけれども、令和３年度において体制の強化などを考えておられるわけではないのか、お伺いします。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 子育て世代包括支援センターの職員体制ということだと思いますけれども、子育て支援包括支援センターを設置する場合、いろんなタイプがございます。北上市としてはいわゆる母子保健型ということで考えておりまして、その同一施設、同一内で、そして子育て支援と同じフロアでやる形を取らせていただきたいと思います。 その関係もありまして、まず子育て世代包括支援センターの専任職員は保健師２名という形で確保したいと考えているものでございます。そのほかに、当然アウトリーチも含めて様々なケースが出てまいります。やはり社会福祉士等そういったソーシャルワークも必要になってくる場合もございますので、当然同じフロア内に子育て支援課と健康増進課が同じような形で事務所を設置することにしておりますので、常に連絡を取り合いながらということで進めたいと思いますので、直接子育て世代包括支援センターで専任というわけではないのですが、結果的には兼務的な部分になろうかなと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） すみません、私、ちょっと聞くのを誤ってお聞きしているかもしれないのですけれども、そうしますと、今子育て支援課で行っている例えば虐待等の相談ですね、それなどについてはこの中に入る、子育て世代包括支援センターの中に入るものなのかなということのイメージで考えているわけですけれども、その辺の組織的なものといいますか、担当についてはその辺は分けた形になるというふうなイメージなのか、その辺をちょっと確認したいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 子育て世代包括支援センターについては、先ほど保健福祉部長から説明ありましたけれども、母子保健に係る部分、それから子育て支援に係る部分を同じ施設で、もうワンストップ、ワンフロアでやるということで、いわゆる国で示しているものでは一体型というものになると思います。それで、相談に係るものは当然お受けしますし、それから今健康増進課でやっている保健の事業、健診だとかそういうものも当然そこでやることになるわけですが、一方子育て支援でも、子育て支援のほうはどちらかというと相談に来たい方が来る、あるいは施設を利用したい方が来るということと、それも同じところでやります。 あともう一つは、今お話ありましたけれども、家庭の監護能力の問題で、逆にこちらから介入しなければならないというケースがあって、それが子ども家庭総合支援拠点というものになります。それは、子育て世代包括支援センターの中に含まれて同一で取り組みますので、したがって特に今の子育て支援課の児童家庭係、そちらのほうで北上市要保護児童対策地域協議会だとか虐待のほうの対応をしておりますけれども、社会福祉士はいますし、例えば虐待対応専門員とかも新たに配置しますし、体制強化した中でこれは保健関係の入り口の部分からそういったところまで一貫して連携して取っていくということで考えております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、地域医療体制の拡充について再質問いたします。 県立中部病院の産科体制について先ほど、来年度岩手医科大学からの派遣の方向で今いろいろと協議を行っているということでの答弁がございましたけれども、その体制確立の見通しというのは、そうしますと現時点ではまだ具体的には立っていないというふうなことでしょうか。分かる範囲で答弁頂ければと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この県立中部病院の産科体制、いわゆるドクターが撤退するという情報始まって以来、我々も花巻市と協力して様々な、岩手県、あるいは岩手医科大学などからもお話を聞きながら進めてきたものでございます。結果的に、県のほうが岩手医科大学のほうから何とか確保したいという方針を出したのですが、現時点で聞いておりますのは、岩手医科大学もさすがに急にというわけにはいかないということで、徐々にと、４月以降徐々に体制を整えて今の５人体制を確保したいというお話はされておりますので、どの時点で前のような５人体制になるのかというのは、まだ今のところめどは立ってございません。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） もう一点、岩手中部地域医療情報ネットワークシステムの関係について再質問いたします。 先ほど登録者、登録住民の数、また施設の数について、施設についてはおおむね34％の登録だということでの答弁があって、伸び悩んでいるのが課題だということの説明がありました。やはり私もこのシステムは、住民ももちろんそうですけれども、そうした施設関係、病院は当然ですけれども、クリニックとか薬局、そうしたところの情報が共通したものがつくられるということによって、そうした医療体制が確立できるというものなのだろうと解釈をしているわけなのですけれども、非常にそうした意味では参加施設がまだ少ないということについてちょっと心配な点だなというふうに考えておりますけれども、何か問題というか、課題というのは、その辺何かあるものなのかということと、そうしたところへの呼びかけというのは具体的にどのような形で行われているのかというところについてお願いしたいと思います。伺いたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この岩手中部地域医療情報ネットワークにつきましては、確かに思ったほど目標値に達しない、要するに施設、特に医療機関がもう少し出足が悪いということで、ちょっと我々も予想外だなと思っております。この件に関しましては、当然医師会であったり、そういった職能団体がしっかりとお互いに理解し合いながら、ぜひ入っていただきたいということで、我々の、自治体のほうからも要請はさせていただいているところでございますが、なかなか進んでいないということで、これはやはり歯科なんかもそうですし、医療機関、何科かによって、どうもメリットを感じないという、そういった医療機関があるのかなということでございますが、やはりなるべく医療機関については全て入っていただきたいなと思いますし、我々市民が入る時点で、せっかく登録したのに自分の主治医が入っていないというのでは何の意味もありませんので、ぜひ医療機関に入っていただきたい。そうしないと、介護のほうもついていかないという状況なようですので、その辺のところはＮＰＯ法人と自治体等、もう少し我々からも積極的に要請してまいりたいと思っております。 それから、周知方法もそのとおりでございまして、各市町で広報に掲載したり、いろいろＰＲ活動にも協力しておりますので、この辺についてはさらなる周知方法も含めて、今後ＮＰＯ法人なんかとも協議しながら、なるだけたくさんの方が入っていただけるように周知、協力は惜しまないでやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 続きまして、ひきこもり状態にある方や家族への支援について再質問いたします。 定期的に協議の場を持っているということでありまして、今後仮称のひきこもり支援連絡協議会を設置をして、社会福祉協議会あるいは商工部などとの具体的な今後の進め方について協議をしていくということでしたけれども、具体的に、多分今保護者、北上地区父母会から出されている支援の要望書などを見ますと、相談体制というものを早くつくってほしいということが大きいのかなということで感じるわけですけれども、そうした相談体制あるいは居場所づくりというふうなこと、ほかの先進的な事例が多く、インターネットなどを調べても出てくるわけなのですけれども、見ますと、社協がやっているところ、あるいはＮＰＯ法人を立ち上げて団体がやっているところ、様々あるようですけれども、そうすると市としては、来年度どこまでその協議が進むのかというのは分からないのですけれども、どのようなイメージで進めようとしているのかというふうなことと、あとそれに関わる市の体制ですね、例えば一係としての対応というふうな形でなっているのか、そのところ、ちょっとまだ市としての関わりが弱いのかなということを正直ちょっと感じるところなのですけれども、その辺のところについてどのようなイメージで進めようとしているのか、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、現在ひきこもり支援連絡会ということで、市、社協、それから団体、それに加えて１月からジョブカフェの方も入って、実質今４者で協議を継続してございます。その中で来年度から始める予定の協議会の在り方も協議してございますが、やはりいろいろ皆さん御意見があって、なかなかまだ調整はつかないです。今どんなメンバーにしたらいいのか、どういった話合いがしたいのかということで現在検討しておりまして、今月は17日にやりましたし、来月もやる予定にしてございます。 それで、この相談体制ですけれども、実は例えば社協にあっても、市にあっても、本当の専門職はまだおりません。なかなかまだ勉強不足というのが実態ですので、この辺もどうしていくのかということは当然ございますが、何らかの形で相談窓口というのはぜひつくりたいと思っております。 それから、居場所づくりですけれども、現在もあるにはあるのですけれども、なかなかうまく対応し切れていないということで、現在団体ですね、笑いのたねプロジェクトがやっている月に１回の居場所がありまして、その中には必ず四、五人の当事者あるいはそれ以外の家族、関係者も来て、それなりにうまくいっている、活動しているようでございますので、それをもう少し発展させるような形で、居場所についても来年度何とかもう少しリニューアルできるのかなと考えていますし、先日秋田県の大曲のほうに行って見てまいりました。ＮＰＯ法人がすごく頑張っていらっしゃるということなので、そういった実際どの辺が中心になって、社協なのか、市なのか、あるいはそういった団体、ＮＰＯがあるのかということも、これも含めて全部課題だと思っています。来年度の協議会、あるいはいろんな形の中で具体的に検討を始めたいということでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、介護人材の確保について再質問いたします。 先ほど充足状況について、51％の施設で十分でないところが……不足しているということの答弁がありました。これちょっと見方が、アンケートという言い方はいろいろあると思うのですけれども、本来そこの規模ですと置かなければならない配置の基準というものがあると思うのですけれども、それを満たしていない施設の状況というところまで把握をされているのかというところと、あともう一つ、居室とかベッドに空きのある施設、どの程度あるということは把握されているのかというところについて再度お尋ねします。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かにアンケートでは具体的に何人足りないとか、そういったものまではなかなか出にくい部分がありますが、実際にはやはり人材が不足して事業規模を縮小したり、あるいは休止したりしているところが五、六か所ございます。ただ、これは特別養護老人ホームではなくて、小規模多機能ホームですとか、デイサービスとか、あるいは以前課題になった訪問入浴ですとか、そういったものがどうしても人材不足で休止状態に追い込まれているという事例は五、六か所把握しております。 そういった中で今後どうしていくのかという形になろうかと思いますが、今年介護人材の確保検討会、４年前にやったものを復活させて、先般２回目を２月に会議をいたしまして、改めて市の方針的なものを出させていただきました。今後こうしていかなければならないのではないかと、重点項目を２つ、３つ出して意見を聴取したところです。それを簡単に述べますけれども、まずやはりイメージアップ、これは絶対必要だと。介護に関しては非常にネガティブなイメージが強いので、これをどうしてもポジティブなイメージに変えていこうという活動がぜひ必要だということと、それから人材確保に関してはやはり一つシニア層ですね、65歳ぐらいの元気な高齢者ですね、これをぜひ介護の業界に何とか雇い上げたいというような活動も具体的に行っていきたいと思っております。それ以外は、長期的にはやはり中学、高校生に対するインターンシップ、これについては来年度新規事業で考えておりますので、そういったものも含めてやっていきたいということで、先日会議をして、おおむね関係者からは了解を得て、みんなで一緒にやっていこうというような状況になっております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） この人材確保の難しさというのは多分いろいろな理由なり背景があるのだろうと思いますが、ちょっとデータ古いのかもしれませんけれども、多分業界団体というか、直接的にそこに関わっている方々の調査結果によると、やっぱり確保できないことの原因として一番大きいのは処遇の問題だというふうに、それが多分一番大きいのではないかというふうに私は考えています。そういった意味で、先ほど処遇改善加算、あるいは昨年から始まりました特定処遇改善加算の活用状況について答弁を頂きましたけれども、小規模の事業所でなかなか活用されていないというふうなことの答弁の内容でありました。これは恐らく、どの程度の事業内容なのか、あるいは介護従事者の方の経験年数なり、あるいは処遇についてどのような形を取っているのか、様々なことによって適用できる段階が異なるというふうに認識をしておりますけれども、これはもっとうまく活用……うまくといいますか、活用できるように、やはり市としてももっと支援の在り方というのを考える必要があるのではないかというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この国による処遇改善加算については、ここ数年、毎年のように出されて、もうかなり改善されたと思っております。ただ、それが介護福祉士等の介護職に限られているところがちょっと課題かなとは個人的には思っておりますが、その処遇についてはかなり上がったのかなと思っております。実際離職あるいは辞めてしまうという理由については、当然そういった処遇、給与体系もございますけれども、私たちが聞いているのは、その処遇というよりも、どうしてもやっぱり人間関係とか、どうしても休めないとか、そういったほうが多いとは聞いておりますので、その辺についても先日の会議の中でそれぞれの事業所の努力で何とかしてほしいという話はさせていただいたものでございます。その辺のところをもう少しいろんな形で３者、いわゆる市・行政あるいは介護事業所、雇用関係者と手を合わせてやっていかなければならないなと思っているところでございますが、その処遇改善につきましては小規模も含めてもう少し我々も指導、助言、一生懸命やっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、地球温暖化対策について再質問をいたします。 次期環境基本計画の策定に向けての検証を来年度行うというふうなことだと思うのですけれども、この二酸化炭素の排出削減、非常にやはり今重要な課題になってきているのだろうというふうに思います。そこで、やはり今、先ほど具体的に太陽光発電の補助とか取り組んでいることについて紹介がありましたけれども、本質的に私たちの生活の中で減らせるものということをしっかりと取り組んでいくということが重要なのだろうというふうに思います。中身的にいうと、自動車の利用抑制であったり、あるいはエコカーへの切り替えであったり、マイカー通勤からエコな通勤方法への転換であったり、自転車の利用促進であったり、省エネ住宅の促進であったり、様々あると思うのですけれども、例えばそういったものの中でどのような取組が効果的かというふうなことについては、分析などはされていないのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 日常の省エネ行動によるＣＯ２削減というのは、非常に重要であると思います。今議員からお話がありました例えばエコドライブとか自転車利用、そういったものについても非常にＣＯ２削減に資するものであろうとは思いますけれども、どれが重要かということは、私どもではどれがということはまだ決めてはございません。どういう手法が各個人、個人が行うＣＯ２削減行動において有益かということは今後検討してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） いずれこの件については次期環境基本計画の中でしっかりと検討されるということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 地域産業
振興プロジェクトの課題についてですけれども、北上就労支援共同住宅整備促進事業について伺います。現段階で、非常に市内でも今声をお聞きしますのが、アパート、貸家の空いているお部屋が非常に多くなっているということを率直にお聞きをします。現在のそうしたアパート、空き家の空き室状況がどれぐらいあるのか、これが今後の見通しはどうなのか、また古い物件に入らない状況が既にあると思うのですけれども、そうしたものへの配慮など、市として考えていく必要などはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 アパートの新築と空き状況につきましては、大手ハウスメーカー等に聞き取り調査をしているほか、よくあるいわゆるネットの不動産空き室情報などを調べておりまして、あるところのネットによりますと、２月25日時点で北上市の空き室総数が1,244、そしてそのうち建築20年以内で即入居可は491ということで、そういった結果になってございます。ここ半年ぐらいの動きでは、20年以内、即入居可というのが８月のときは36でしたので、それからいうと大分増えたかなということであります。 古い物件と新しい物件のことでございますが、ちょっと古い物件の捉え方では、以前どこの市町村内にもありました雇用促進住宅という大きな建物が幾つもありまして、３年ぐらい前までは全く動いていなかったのですけれども、北上の場合は大手企業の誘致が決まったときに何百室がまずリフォームになって、さらにそのリフォームをほかの空いているところも進めているようですので、そういった意味では空き物件は動いていると。ただ、エレベーター等もございませんし、もしかすると入る方というのはどっちかというと多少古くてもちょっとリーズナブルな物件に入りたいという方などが多いのかなと。一時期的には工事現場の関係者が入ったりとか、装置関連で例えば半年とか10か月サイクルで入っている方については、私が聞くところによると、新築物件のオーナーはやはりずっと長く入ってほしい方に貸すようですので、金額も違いますし、自然にそういうようなちょっとほかの物件のほうに回っているというようなことは聞いてございます。雇用促進住宅のほうに何百人も入っていたと、工事現場の方が入っていたということも聞いてございます。そういった意味ではそっちの動きもあるということでございます。 あと、今後のことでございますけれども、我々この事業をやったとき、あまりにも市内に住めないと、住みたいのに住めないという状況があって、それを危惧して、ちょっとそういうリスクをまず突破していきたいということでやりました。３年計画の中でやっておりますけれども、当市の昨年３月の社会増、いわゆる転入者というのが前年より400人多い3,300人でございまして、3,000人規模で３月に移動すると。その中で要は確保した物件が空いて、そこをスムーズにハウスクリーニングして、引っ越しの業者がやって、次の人がすぐ４月の仕事に間に合うように入れるかどうかというと、なかなかそれが大変な状況でありまして、ある程度のやはり空き室というのは必要だと捉えておりますが、無用に空き室をつくりたいとも思ってございませんので、先ほどの答弁はそういった大きな移動時期、特にも今回、前年、今年と高校生の内定者でありますとハローワーク北上管内、管内就職より管外から北上に就職するという数のほうが圧倒的に今上回っている状況ですので、そういう方々も受入れる必要がございますので、そういったことを踏まえながら北上で快適に働いていただくような環境づくりは支援してまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） これから検証委員会などでも検証した上で進めるということですので、しっかりとお願いをしたいと思います。 それでは、ＲＰＡの導入について再質問をいたします。先ほど専門知識が必要だということ、あるいは業務の改革などについてもしっかり取り組んでいるということでの答弁がありましたが、この辺ちょっと心配なのは、やはり全庁的な理解というのがまだ十分ではないのではないかということが非常に私は気になっております。ちょっと幾つか伺いたいことがあるのですけれども、１つはこれにかかる経費、どれぐらいかかるのかということと、それに比してどれぐらいの効果を見込んで今進めているのかということが１つと、あとは今非常に業者に任せてやっている中では失敗する事例も多いというふうなことも先進事例などでお伺いをしていますので、しっかりとその辺業務に精通をしたコンサルへの相談をした上で進めるとか、あるいは庁内でのプロジェクトチームなどをつくった上でしっかりと周到に進めていくことなどが必要ではないかと考えておりますけれども、そうした見通しなり、現状、課題について再度答弁を求めたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 経費と効果というところでございますが、実は今実証実験やっておりまして、その経費と効果についてはその結果によって出てくるというものでございます。ただし、業務によってこれは変わるものでありまして、効果の高い業務、それから低い業務といろいろあろうかと思いますので、できるだけ効果がある事業に導入していくというものでございまして、効果のないものには導入しないという方針でございます。 それから、進め方ということで、専門的な知識が必要だと、そのとおりでございます。基本的にはロボットを組むところは、初め職員にもある程度できるようなというようなことも考えていたわけですが、実際実証実験を進めていくに当たりまして、なかなかそこまでの理解を職員に持っていただくというところまでは至らないのかなというような状況でございます。ということは、そのところは業者にやっぱりお任せしてしっかりとしたプログラムといいますか、それをつくっていかなければならないというところでございますし、ただし業務の改善フローというところになりますと、当然どこを改善していくかというところは職員でなければ逆に分からないということになります。そして、二度手間とか、今まで本当に必要な手続だったのかとか、そういうところをしっかり見直して、一番業務が簡単にちゃんとした手続で進むようにと、そういうふうな業務改善をしていかなければならないということになりますので、しっかりとその辺を検証しながら進めていくということになります。ということで、業者と、それから内部の組織と一緒になって進めていかなければならないものと考えてございます。 それから、プロジェクトチームとかいうような形で進めていったほうがいいのではないかというところでございましたが、先ほど市長からも答弁したとおり、現在情報政策を統括するのは都市プロモーション課になってございまして、しっかりとした、係の中でも専門的な知識を持った者がおりますので、そことそれぞれの部、課にも詳しい者がございますので、その辺でしっかりタッグを組みながら進めていきたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） いずれこの点については導入の手法が非常に重要だというふうにお聞きをしておりますので、そこのところはしっかりと十分な検証、検討を踏まえた上で進めていただきたいなというふうに考えております。 スマートワークについて再質問をいたします。 先ほどの小原敏道議員の質問の際に、職員、健康を害している長期病休者の原因が業務に精通をしているものではないからというふうなことで、検証結果の中で出ているというふうなことでありましたけれども、具体的に、それはあれですかね、確認ですけれども、全くそういう本当に個人的な原因だとか、そういったものだけによるものだと、業務は関係ないのだというふうなことの捉え方をしているということでありましょうか。それについてお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 先ほどの小原敏道議員のときには、時間外勤務が原因になっているかというようなことでございますので、時間外が特別にその職員が長くて、それが起因しているというようなことではないと言ったもので、業務が起因していないと言ったものではなくて、勤務時間が長いことによるのが原因かというと、いや、そうではないということでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 今、夜お酒を飲みに行った後に市役所の前を歩きますと、深夜まで連日明かりがついている職場があるということで、心配の声を市民の方からも頂きます。そうしたことなどについて、先ほどの答弁の中でもいわゆる人が足りない部署があるというふうなことでは、内部監査の中でも出ているというふうなことで言われていたと思うのですけれども、具体的に、ではその足りないところをどうやって人を確保するのか、配置するのかというところについて、職員の採用が大きく増えるわけではないようですので、どのような手法によってそのような手だてを考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 基本的には、おっしゃるとおり、来年度人員を今年度より多く、たくさん採用するという、極めて多くという形で採用するわけではないというのは、そのとおりでございます。内部監査の際には、それぞれの部署から時間外勤務が多くて、それでやはり職員の増員がなければなかなか対応できないというようなことがありますので、それを検証するために内部監査を実施したというところでございました。６部９課13係というところで聞き取り調査をして、状況がどうなのかと。それで、来年度の業務量がどれだけ増加して、現在の人員体制とどれだけ業務量が乖離するのかというような予想を立てて検証したというところでございます。 それで、やはりその検証したところは大分時間外も多いというところでございまして、人員体制も現状では足りないということがございますので、そういうところには多くはなかなか割けないのでありますけれども、集中的に人員の体制を見直していくというところで対応したいと考えてございます。 足りなくなっているところにつきましては、庁内の各部の業務量も見直しまして、本当に現在人員がどうなのかという状況も検証してございますので、そこの中から少ないところにまずは配置するという形で対応していくと。それから、足りない場合には臨時的任用といいますか、会計年度の採用とかというところを活用して対応していくと。それから、再任用というところもございますので、その人員を充てていくというような方針で対応していくと、こういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 市役所で働く職員の皆さんが元気で意欲を持って働ける環境でなければ、やはりよい市民サービスにはならないのではないかと私は思いますので、ぜひしっかりと新年度の中で取組をしていただければというふうに考えております。 時間の関係もありますので、教育施策のほうの再質問に移りたいと思います。生徒児童数の変化への対応についてという部分です。小原敏道議員の質問への答弁で、今後、来年度学区の見直しについても検討するということでの答弁がありました。これは、児童数が増える部分についてという意味ではないのかもしれませんけれども、この点について今後社会増などによって教室が不足する可能性なども私は考えられるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そうした場合に、先ほどの教育長の答弁では、教室を増築することが必要な場合も出てくるかもしれないということもありましたけれども、この部分についてやはり学区ということをひとつ考えてみてもいいのではないかというふうに考えております。やはり今、ただ学区自体を見直すというのはまちづくりにも影響してきますので、簡単な問題ではないというのは、そのとおりだろうというふうに思いますけれども、例えば特に町場ですね、隣接地域での学区が入り組んでいるようなところなどについては選択できるような方法を検討してみるとか、そうしたことで児童数の各学校における平準化というふうなものも図られるのではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、学区の見直し自体については、議員からもお話ありましたとおり、児童生徒数が減少傾向にある中でも社会増で児童数が増えている学校も実はあるというところですが、これは地域のコミュニティー、自治協ともこれ十分話をしていかなければならないというところで、これまでのところ学区の見直しの部分については、ここ何年かの市の教育委員会の中では具体的な協議というのは行ってきていないというのが実態であります。 ただし、今後の社会増、これ土地開発、民間の例えば住宅団地の造成であったりだとか、あるいはアパートの建築、そういった部分によって全く変わってくるという状況がございます。そういったところで、先ほど小原敏道議員、それから平野明紀議員の答弁を合わせますと、まずは学校全体の在り方ですね、それをやはり令和２年度以降考えていく必要があるのと、それから学区の見直しについてもこれ地域と協議、庁内でも関係部局で議論していかなければなりませんので、まずその必要性の部分、現状についてきちんと捉えて協議をしていきたいというふうに思っております。 なお、平野明紀議員から、例えば町場での学区の選択制というふうなお話もありましたけれども、市の教育委員会での内々の協議の中では、学区の選択制になってしまうと、その所属する学校の児童がどちらに行くのかということで、年度によってまた把握が難しくなってくるというところもあります。したがって、やはり在り方というのは検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 学校給食の関係について再質問をいたします。 来年度からアレルギー対応がスタートするということですけれども、ＰＦＩに係る要求水準では70食ということでなっているのですけれども、実際に提供を見込んでいる食数というのは来年度どれぐらいあるのか、分かりましたならばお尋ねしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 ４月１日時点で既にもう提供するということで確定している部分については、12食でございます。これちょっと少ないなというふうな印象あるかもしれませんけれども、先行している、県内ではないわけですけれども、例えば名取市だとか、東北のアレルギー対応食を実施しているところというのは、実施の最初のときはやっぱりちょっと少なかった。それで、保護者の方々がある程度理解して、安心して、それで途中から始める保護者が結構多いということで、やはり当市においてもそういう状況なのかなと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 新しい給食センターの体制について１つお伺いをいたします。 今の中央学校給食センターの体制の中で、欠員ということではないようですが、栄養教諭の方が１人欠けているような状況で業務をされているとお聞きをしております。新しいセンターの稼働に当たって、ちょっとそのままの状態ではかなり心配ではないのかなというふうに考えておりまして、どのようになるのかをお尋ねをしたいのと、あとやはり稼働後の新しいセンターは先進事例として、今後視察の事例が多くなることも想定をされます。そうしたことも見越した体制、視察に対応するのにもやはり人の体制ということも必要になっていくのではないかというふうに思いますけれども、そうしたことで今後の体制構築について考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 非常に具体的な話でしたので、現状の学校給食センターの中での栄養教諭あるいは栄養職員の、今長期休暇取っているという方、それは事実であります。その部分については、２人、通常であれば栄養教諭ないしは栄養職員が配置になるわけですけれども、１人でまず頑張っていると。それからあとは、ほかの給食センターの栄養教諭の方とも連携して協力しながらというところあると思いますけれども、まず今頑張っていただいているというところであります。 そこの部分についてはいずれこれ県の教育事務所を通して県教委のほうに、そこをお願いしているという状況であります。そこについてはいずれ県のほうに善処していただく想定で考えて進めておりますし、あと先ほど教育長の答弁から申し上げましたけれども、市の管理栄養士を初めて給食センターに、これはアレルギー食の対応専任ということで配置しております。今年度実は保育園のほうの献立作成のほうと併せて併任してもらっているのです。そこ頑張ってもらっているのですが、来年は本当にアレルギー食専任ということで、そちらの方で対応していただくという予定になっております。 なお、視察等は多分結構来ることを想定しております。体制的には、今西部に所長がおりますけれども、所長についてもこれ南部学校給食センターのほうに移らざるを得ないであろうなと思いますし、それからそれぞれに補佐もいますし、それに栄養教諭、市の専任という体制で、その中で視察対応もしていく。そしてあとは、要求水準書の中にも入れておりましたけれども、視察の補助という部分で、それは運営会社のほうにもそこは協力頂くという想定でおりまして、遺漏のないよう４月１日から進めるよう準備を今進めております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 給食費の公会計化に伴っての部分ですけれども、今回公会計化に伴って徴収事務にとどまらず、食材の発注とか支払いについても業務量の変化、想定されるというふうに考えますが、先ほど担当者１人、学校教育課の中においてというふうなことでのお話がありましたけれども、ちょっとそれで本当に大丈夫なのかなというふうなことを感じます。来年度あるいはその先の体制について、この課題については以前に一般質問などでも取り上げられている部分ですけれども、今後の体制について何かお考えではないのか、最後質問したいと思います。 私の質問は以上で終わりますけれども、関連質問がございますので、議長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） まず、給食費の事務につきましては、これは徴収、歳入に係る部分だけを学校教育課のほうに置くということになります。 議員から今お話ありました食材の発注等は、今まで私会計でそれぞれの給食センターがやっておりましたが、今度は公会計として予算に最初に計上しますが、事務においてはこれ各給食センターで行うということになります。したがって、まずは学校教育課で増える事務については給食費の徴収あるいは通知、催告、そういったことになります。全体的な部分、やってみないとちょっと分からないというところも確かにございます。そこの部分は給食センターでまず今年度中心になってその準備を進めてまいりましたので、したがって学校教育課と給食センター連携、これ不可欠だと思っております。その中で、あとは学校教育課、それから教育委員会内での連携ということで、今年度進めてまいりたいと思います。あとは、その精査が必要になってくるというふうには考えておるところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それでは、私のほうから安心・安全な地域社会の構築について関連質問いたします。 市長の答弁でもありましたように、市内の刑法犯の認知件数は年々減少しているということで、大変いいことではあるのですが、平野明紀議員の最初の質問でも述べたように、瞬間的に見ますとちょっと増加していたのですね、昨年度。それの一因は大規模な工事が市内であったということでありまして、これも市長から、交流人口が多いときは、イベント時には関係機関と連携強めていくという答弁がありました。ただ、ふだんから定期的な情報交換もされているということで、今後の対応策としてはちょっと弱いのかなというふうに感じております。 その中で防犯カメラの効果ということについては、市長も抑止効果があると、ただプライバシー保護の面では課題もあるので研究していきたいという答弁頂いておりますので、確かに公設での設置というのは難しいとは思うのですが、実際には既に民間の例えばコンビニなんかを含めて防犯カメラはたくさんもう設置されておりますので、ガイドラインだけは早めに整備したほうがいいのではないかと思っております。先ほどの答弁でも、次期まちづくりの基本計画ですね、防犯基本計画の策定の際に策定を検討したいという答弁ありましたが、それではちょっと遅いのかなと。２年後なのですけれども、実際今年の末ですか、隣の金ケ崎ですが、静岡の工場閉鎖して四、五百人規模でこちらへの移転が予定されていますので、そういう意味では交流人口が一時的に増えるということが予想されていますので、ガイドラインだけは少し早めに策定したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） ただいま三宅議員から御指摘をるる頂きました。確かに瞬間的に犯罪が、刑法犯が増えているということ、これにつきましては私どもも北上警察署で確認をしているところであります。増えているということについては、窃盗犯であったり、粗暴犯であったりということで、まず窃盗犯の部分については、これは特に県外から来られている方が起こしているということではないというふうに確認をしています。若干粗暴犯という部分で増えた月がある部分については、議員御指摘のとおり、様々な交流人口がある場合には起こり得ると、また経済活動が活発になるとそういったリスクというのは若干出てまいるというのはそのとおりでございます。 これに対して、議員が想定される対応に対して連携を深めてということでは今後少し弱いのではないかというお話でありますが、ここについてはやはり連携を深めた運営で次善の策ということを取っていくことが必要かというふうに思っております。それについては、予見されるイベントとか交流人口の大きなものについては、事前にその主催者に注意を促すとか、それとあと我々、防犯隊等と協力関係にもございます警察との協力の中でパトロールを強化していく、そういった意味では意味のあることだと思っておりますし、監視カメラにも関わることではありますが、やはり人の目が一番の抑止力につながっていくものでありますので、地域防災という面でさらなる強化をしていくということには変わりなく努めてまいりたいと思っております。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） そこも大事なのですが、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものを盛岡市でも設定しているのは御存じだと思うのですが、これを早めに策定したほうがいいのではないかというのが先ほどの質問です。 もう一つ追加すると、この盛岡市や、あるいは京都府や大阪市、堺市なんかでも設定しているものを見ますと、ほとんど事業者が主体のガイドラインになっているのですよ。ただ、実際には個人でも設置している家庭も増えていますし、最近ではドライブレコーダーもかなり普及してきていますので、このガイドライン作成する際には個人宅あるいはドライブレコーダーも含んだようなガイドラインをちょっと作成してほしいなと思うのですが、その時期と内容についてもう一度答弁お願いします。
○議長（阿部眞希男君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 大変失礼をいたしました。ガイドラインの部分につきましては、まずは答弁で申し上げました令和３年に向けてということで考えてございますが、議員からも御指摘を頂きましたので、少し研究を早めたいというふうに思っております。 ガイドラインにつきまして今議員から御指摘頂きましたが、ドライブレコーダー、それについてまでこちらとしては全く考えてございませんでしたので、その辺も含めて調査・研究をしていくということで回答にさせていただきます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） このガイドラインは、ほかのものを見ますと、設置の際の、特に先ほど市長も答弁で申し上げていたように、プライバシーの侵害に考慮して、例えばほかの家の家庭が写らないような設置の仕方とか、そういうことをかなり規定していますし、もう一つは撮った画像の扱い方、勝手にＳＮＳに上げたり、公開したりしないようにという二面性があるのですけれども、ドライブレコーダーなんかは設置よりはむしろ撮った画像の扱いを規制すべきだなと思います。 もう一つは、他市の事例を見ますと届出制、強制ではないのですけれども、届出制になっておりまして、これ非常に大事なのですが、市では市内に防犯カメラどこにあるか、あまり把握されていないとは思うのですけれども、警察はかなり把握しているそうです。個人宅まで含めて。それは、警察が１軒ずつ歩いて、警察に何かあったときには画像提供してくれないかというそれぞれ協定を結んでいるのだそうですが、それは何件あるか、警察は公表しないと言っているのでどのくらいあるか分からないのですけれども、このガイドラインをつくって届出してもらうことによって、逆に市から警察への情報提供ができるかなと思っているのですね。あっ、ここに新しいのがつきましたよというのは、警察が一々探して歩かなくても市からの情報提供できるので、そういう意味では関係機関との情報の共有という意味でも非常に役立つと思いますので、特に内容について研究するという答弁を頂いたので、それ以上のことはないと思うのですが、十分研究されて作成していただきたいなと思うのですが、もう一度だけお願いします。
○議長（阿部眞希男君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小原学君） 御指摘を考慮させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員の質問を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日26日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時34分 散会...