北上市議会 2018-12-12
12月12日－03号
平成３０年度 １２月 通常会議（第２３７回）平成30年12月12日（水曜日）議事日程第７号の３ 平成30年12月12日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 11番 三宅 靖君（北上まほろばクラブ） １ 学校と地域の連携について （１）
市内小中学校における郷土芸能への取り組みについて （２）郷土の歴史・文化に触れる機会について （３）「
地域学校協働活動」の推進について ２
事業系一般廃棄物と
災害廃棄物処理について （１）事業所の
一般廃棄物減量対策について （２）
災害廃棄物処理計画について ② ２番 昆野将之君（新清会） １ 民俗芸能の保存伝承について （１）市内の
民俗芸能団体数について （２）民俗芸能の資料の保存について ２ 小学校の統廃合（耐震性不足の小学校への対応）について （１）現在の協議の進捗状況について （２）統合後の通学方法について （３）統合後の学童保育所について （４）小学校閉校後の対応について ③ ７番 小原享子君 １ 小学校統廃合の地域の合意形成について ２
建築物最適化計画における実施計画（案）の周知について ３
ユニバーサル就労（中間的就労）の推進策について （１）
ジョブカフェさくらの就労支援の進捗状況について （２）
ユニバーサル就労の推進について ④ ５番 熊谷浩紀君 １
フレイル予防施策について （１）高齢者が健康に生活するための取組について （２）フレイル予防の推進策について ２ 子育て支援のための
ワクチン接種助成拡大について ⑤ 15番 安徳壽美子君 １
高齢者支援施策の充実について （１）在宅高齢者の生活支援について （２）
地域包括支援センターの充実について （３）介護職員の確保と支援策について （４）障がい
者控除対象者認定書の周知徹底について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 16番 星 敦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君
まちづくり部長 阿部裕子君 生活環境部長 齋藤賢也君
保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 及川勝裕君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君
農業委員会会長 小原富美雄君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋穏至君） おはようございます。ただいまの出席議員数は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第７号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 議事に先立ち、
保健福祉部長から昨日の
高橋孝二議員の一般質問について一部曖昧な答弁があったことから、説明のため発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 昨日の
高橋孝二議員の再質問に対しまして、私から改めて答弁をさせていただきます。 議員からの質問は、７月30日の第４回
健康管理センター等整備デザイン会議の議事録に、事務局が、これはまだ内部資料で見せてはいけないと言われたものを見せてしまったというくだりがあり、この点について御質問いただいたものであります。 これは、第１回の会議において、立体駐車場が狭いなど、利用しづらい点が複数の委員から指摘されたことから、座長が宿題として事務局に指示されていたものでありました。その後事務局の健康増進課において駐車場担当の都市整備部の担当職員と協議し、小さな子供連れや高齢者の方でも安心して駐車いただけるよう、駐車区画の幅をこれまでより広い３メートルをとること、思いやり区画を解決策の一つとして説明資料を作成しておりましたが、市の方針として何も決定したものではないこの資料を会議の中で画像により提示して説明してしまったことに対しまして、担当者がこのような表現で発言したものでありました。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） これより議事に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。11番三宅 靖議員。 （11番 三宅 靖君 登壇）
◆11番（三宅靖君） おはようございます。けさは思いのほか雪がたくさん降りまして、市のほうでも見直しました除雪体制、早速功を奏しているのではないかと思います。私も４時起きして３時間ほど除雪してまいりましたので、きょうのエネルギーは使い果たしておりますが、本日は私にとって50代最後の１年間の初日に当たりますので、何とか悔いを残さない１年にするためにも、悔いを残さないような質問にしたいと思いますので、答弁のほうも食い違いのないようにお願いしたいと思います。 それでは、早速通告に従い、大きく２項目について質問いたします。 まず、１項目め、学校と地域の連携について質問いたします。教育基本法第13条には「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努める」と記されています。そして、国では
学校支援地域本部、
放課後子ども教室、
コミュニティ・スクール、地域未来塾など、さまざまな施策を打ち出しておりましたが、平成29年３月にはこれらを発展させ、まとめた形での
地域学校協働活動の推進のための関連法案が改正され、
学校運営協議会の設置が努力義務化されたり、
地域学校協働本部の整備などが必要となりました。平成29年４月25日には、文部科学省から「社会教育法の改正及び
地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインについて」という資料が示され、説明会も開催されており、当市としてもこのガイドラインに沿って整備をされていることと思います。この
地域学校協働活動の推進とあわせて、北上市
教育振興基本計画の基本目標に示されている「郷土を愛し」という部分に関して、次の３点を質問します。 まず１点目は、
市内小中学校における郷土芸能への取り組みについて伺います。11月20日の新聞に、
照岡小学校ＰＴＡが門岡念仏剣舞と江刺の佐野向神楽に全校児童で取り組んでいることから、
文部科学大臣表彰となった記事と、
煤孫ひな子剣舞が
全国民俗芸能大会に東北で唯一出演するという記事が掲載され、このひな子剣舞は小学校と連携して後継者確保を図っているとも記載されておりました。ほかにも
地域教育力向上の事例発表会でも披露された黒岩小学校のめでた舞いや、江釣子中学校の17行政区ごとの郷土芸能への取り組みなどが有名ではありますが、市内小学校における郷土芸能に対する取り組み状況をお知らせください。これは、体験発表だけではなく、鑑賞のみなども含んでも結構です。 ２点目として、郷土の歴史・文化に触れる機会について伺います。「郷土を愛し」という基本目標の達成には、自分たちが住んでいる地域を理解することが必要だと思います。それには、郷土の歴史や文化に触れる機会を多く持つことが重要ではないかと考えます。郷土芸能と同様に、
市内小中学校ではどのような機会を設けて取り組んでおられますでしょうか。 ３点目として、
地域学校協働活動の推進について３つ伺います。まず、国では平成16年に
コミュニティ・スクールの設置を可能にしましたが、岩手県では独自にいわて
型コミュニティ・スクールを進めてきました。
コミュニティ・スクールは、
学校運営協議会制度とも言われ、学校、地域、保護者などが学校運営に参加していく制度ですが、その制度には必須項目や任意項目があるなど、少しわかりにくい点もあります。そして、昨年度の法改正にも
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会が盛り込まれております。そこで、今までの
コミュニティ・スクールといわて型との違い、さらに今回改正された新たな制度との違いを簡単に御説明いただけませんでしょうか。 ２つ目として、
学校地域協働活動の推進について、今後どのようなスケジュールや体制で進めていくお考えでしょうか。 ３つ目として、さきに伺った郷土芸能や地域の歴史、文化に対する取り組みが新しい制度の導入によりどのような影響が考えられるのか、現在想定される課題があればお聞かせください。 次に、２つ目の質問をいたします。
事業系一般廃棄物と
災害廃棄物処理について伺います。平成29年度に北上市議会から４つの政策提言をいたしました。その１つに、ごみ減量化・
リサイクル推進についての提言があります。そして、提言１として、「事業系ごみの実態を正確に把握し、実態に合わせた取り組みを行うこと」と記載しております。その後の状況と東日本大震災以降、全国各地で策定されてきております
災害廃棄物処理計画について２点質問します。 まず１点目は、事業所の
一般廃棄物減量対策について３つ伺います。先ほども述べました市議会からのごみ減量化についての政策提言の提言１については、どのように受けとめられ、対応されておりますでしょうか。 ２つ目として、現在各事業所へは具体的にどのように周知や指導を行っておりますでしょうか。この点については、平成29年６月議会における高橋晃大議員の一般質問の中で、「事業所に対して
パンフレット等により分別を指導していく」と答弁されておられましたが、その後の状況はいかがでしょうか。 ３つ目として、食品ロスの提言についての取り組み状況を伺います。特に3010運動の推進なども提言書に記載しておりますし、こちらも昨年の高橋晃大議員の質問に対し、「宴会などの食べ残しについては3010運動に取り組み、関係者に協力を依頼していく」と答弁されておりましたが、その後の取り組み状況と効果についてはいかがでしょうか。 ２点目として、
災害廃棄物処理計画について伺います。近年各市で災害が多発し、特にことしは
西日本豪雨災害を初めとして、広範囲に被害が及んだ災害が多かったと思います。被災地の状況の中でも災害による廃棄物問題が報道などで取り上げられておりました。廃棄物が道路周辺などに山積みとなり、復旧の妨げとなったり、その中に生ごみなどもまざって、衛生的に問題となったりした地域もあった反面、素早く対応して、廃棄物処理をスムーズに進められた自治体もあったようでした。その差は、
災害廃棄物処理計画を策定していたかどうかだったとのことでした。環境省では、東日本大震災後に策定した
災害廃棄物対策指針を平成28年熊本地震等の教訓をもとに改定し、平成30年３月29日に
災害廃棄物対策指針の改定として示しています。この指針は、地方公共団体による
災害廃棄物処理計画の策定に資するとともに、災害時に発生する廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うための平時の備え、さらに発災直後からの応急対策、復旧、復興対策を地方公共団体が実施する際に参考となる必要事項を取りまとめたものとされており、当市においてもこの改定を受けて、新たに策定する考えはございませんでしょうか。 当市の
地域防災計画本編の第３章第20節に、「廃棄物処理・
障害物除去計画」とありますが、これだけでは不十分であり、早期の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。三宅 靖議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
事業系一般廃棄物と
災害廃棄物処理について申し上げます。まず、事業所の
一般廃棄物減量対策についてでありますが、実態に合わせた取り組みにつきましては、１人１日当たりの事業系ごみの量が増加傾向にあることから、重要な課題と受けとめ、現在収集量等を調査しているところであり、早急に分析を進めることとしております。事業所への周知や指導方法につきましては、この分析結果を反映した事業系ごみの分別や出し方を説明するパンフレットを本年度中に作成し、収集、運搬許可業者を通じて指導する予定であります。 食品ロスへの取り組みにつきましては、広報等で家庭でできる取り組みを呼びかけているほか、
公衆衛生組合連合会の研修テーマに取り上げ、現状と課題を各行政区の組合長に共有していただいたところであります。宴会等で出された料理をおいしく食べ切る運動、いわゆる3010運動については、職員が市内の主なホテルや飲食店を訪問して協力を求め、市が独自に作成した啓発ポスターの掲示等に対応していただいております。市は、この運動を広げるため、
北上工業クラブの加入事業所へ協力を呼びかけているほか、
ケーブルテレビや
コミュニティＦＭを活用した市民周知を行っているところであります。その結果、各種宴会の冒頭で幹事から参加者への呼びかけも見られるようになり、運動はある程度浸透してきております。忘年会、新年会のシーズンを迎えて、取り組みのさらなる普及拡大が重要であると考えております。 次に、
災害廃棄物処理計画についてでありますが、県内では余り進んでいない状況で、当市においても策定に至っておりません。しかしながら、全国的に地震や水害が多発する傾向にあることから、平成29年４月に市と岩手県
産業廃棄物協会中部支部との間で災害時における廃棄物の処理等に関する協定を締結しており、発災時における協力体制や業者側の処理可能品目や設備についての情報共有について必要な事項を定めております。当市としても国の
災害廃棄物対策指針等を参考にしながら、協定内容を踏まえて、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、学校と地域の連携についてお答えいたします。 初めに、
市内小中学校における郷土芸能の取り組みについてでありますが、全校または学年ごとに郷土芸能を体験する活動を取り入れている学校は小学校10校、中学校３校、
スポーツ少年団や保存会に所属している児童生徒による発表を行っている学校は小学校３校、中学校３校、そのほか太鼓や郷土芸能とは別の踊りに取り組んでいる学校が小学校１校、中学校２校となっております。 また、鑑賞する機会としては、運動会や文化祭での発表のほか、郷土芸能を含む芸術鑑賞教室が年間指導計画に位置づけられ、ほとんどの小中学校で実施されております。 次に、郷土の歴史・文化に触れる機会についてでありますが、小学校の社会科の授業で
平和記念展示館や博物館を見学しているほか、多くの学校で総合的な学習の時間において、自分の住んでいる地域の歴史や文化を調査したり、地域の講師を招いてお話をお聞きしております。 また、地域で行っているさまざまな行事に多くの児童生徒がボランティアや観客として参加しており、地域の文化に触れる機会となっていると捉えております。 次に、
地域学校協働活動の推進についてでありますが、国が示している
コミュニティ・スクールと県で進めてきたいわて
型コミュニティ・スクールの違いについては、家庭や地域と連携、協働し、地域社会に開かれた学校づくりを進めていくことは共通しておりますが、
学校評議員制度を活用するいわて
型コミュニティ・スクールに対して、国が示している
コミュニティ・スクールは、
学校運営協議会を設置する点が大きな違いとなっております。現在の
学校評議員制度は、教育委員会が各学校のＰＴＡ経験者や地域の有識者等に委嘱し、校長の求めにより、委員が学校運営に意見を述べるものであります。一方、
学校運営協議会は、保護者の代表や地域住民、学校運営の支援にかかわる関係者等に教育委員会が委員を任命し、校長が作成する学校運営の方針の承認のほか、
学校運営全般や教職員の任用に関して意見を述べることができる一定の権限と役割を持った組織となっております。 なお、平成29年３月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、
学校運営協議会の設置について努力義務として規定されております。 これからのスケジュールとしては、今回の法改正から５年後の
2022年度に
学校運営協議会の設置が義務化される見込みとなっております。今後円滑な導入に向け、制度の趣旨や内容について、市教育委員会で来年度まで研究を行うとともに、学校及び関係機関に周知を図り、関係部署と協議の上、2020年度から2021年までの２年間は試行期間とし、
2022年度の完全実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。国が示している
コミュニティ・スクールを導入することは、学校と地域がより密接に連携し、議員御指摘の郷土芸能や郷土の歴史文化など、地域資源を活用した学校教育がさらに推進される可能性があります。しかし、地域も当事者として学校運営に参画することで、地域、子供たち、教職員それぞれの負担が大きくなってしまう可能性があります。このため、地域と学校の連携のあり方を十分検討し、導入する必要があると考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それでは、再質問いたします。 学校と地域の連携についてですが、まず郷土芸能についてですけれども、ほとんどの小中学校が鑑賞は行っているということなのですが、細かく見ると鑑賞すらもやっていない学校がまだあるということで、今年度ですか、文化財課で鑑賞できる機会を設けたというお話もありましたが、利用する学校がなかったということなのですが、この辺の鑑賞できる機会というのがどういう機会で、なぜ利用されなかったかというのは分析されておりますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 文化財課のほうの鑑賞できる機会というのは、これは公演する機会がない団体のほうを想定した公演の機会設定という意味でございまして、学校に向けての教育の中での連携という部分では、これは
郷土芸能団体連合会と実は共同事業として今検討しているところでございます。それについては、具体的には和賀西小学校を今年度中にターゲットにして実施する予定でございます。具体的には鑑賞だけではなくて、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、実際には運動会等で実演したり、いろんなことはやっておりますので、ほとんどの学校で鑑賞以外の実演も含めて取り組まれているというふうに捉えております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 鑑賞は本当に導入の段階ですから、実際自分で体験してみることが非常に大事だなと思っております。特に中学校は、多分私のころも南中学校では運動会で鬼剣舞を踊っておりましたが、現在ではやっておりません。資料を見ますと、全くやっていない中学校も何校かありますが、以前やっていてやめてしまったというところの理由といいますか、原因といいますか、そういうところは分析されておりますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 全体小中学校を通して、活動、それから鑑賞、そういったものが郷土芸能に関してないというのは、議員御指摘のとおり南中学校ということでこちらも認識をしてございます。 お話がありましたとおり、かなり前は南中学校も取り組んでいたということでありますけれども、やめたのも結構前という状況でありまして、学校の授業等、全体の活動の中でそれなりの理由があって中断をしたというふうに捉えておりますけれども、地域とのつながりという部分では、郷土芸能以外の部分の、例えば授業の中に地域の人材を招聘して授業として取り組むだとか、あるいは景観学習等、いろんな部分の取り組みは小中学校でありまして、南中学校も郷土芸能はやっておりませんが、地域とのつながりはほかの部分では取り組んでいるという状況となっております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それなりの理由があってやめたので、それなりの理由をお聞きしたかったのですが、私が聞いている範囲では南中学校だけの話ですが、やっぱり装束を準備するのにお金がかかるということで、市内で装束を販売しているのは呉服店で扱っておりますが、ホームページを見ますと全部足すと10万円超すのです。これは大人用ですけれども、子供用は相談に応じますというふうなことも書いていましたが、やはり数万円もする衣装を中学校３年間の間、場合によっては転校してきた方は１年しか使わないということもあるようなのですが、逆に言うと継続されている中学校などはそういう装束はどのようにされているかというのは、教育委員会のほうではつかんでおられますか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 現在そういった鬼剣舞を続けている学校は数校あるわけですが、大体今言った装束代というのは非常に大きな課題で、やはり学校によってはそれで続けるかどうかということを考えた時代もあるようです。そういったことを考えて、現在では大体卒業生から寄贈してもらうとか、あるいは学校として予算がある場合はある程度そろえて貸したり、あとは可能であれば買っていただくと。やはりさっき言ったように大人物は10万円近くするわけですが、子供用となれば２万円、３万円ぐらいでも何とかなるというところもありますので、あとは足りないものは学校で何とかそろえるというような形で取り組んでいるのがほとんどだと思っております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 装束について、私が中学校のころの体験ですが、美術の時間に大口なんかを自分で描かされてつくったので、多分皆さんも同じような経験があると思うのですが、これを小学５年生ぐらいから少しずつつくっていくということはできないのかなと。例えば小学校５年生からですか、家庭科で裁縫なんかも始まると思うので、指に挟む金剛杵というのでしたか、Ｖ字型の赤いのとか、わらを赤いきれで結んだり、鉢巻をつくったりとか、そういうことを５年、６年からつくっていって、中学校３年になると一式そろうというような体制にすると、それでもはかまとかはどうしても買ったり、借りたりしなければいけない部分はあると思うのですけれども、ある程度美術とか家庭科の時間とか、そういう時間を使ってつくれるものはつくっていくと、それがさらに郷土芸能の理解にもつながると思うのですが、そういう取り組みをやっている学校は余り今聞かないのですけれども、やっぱり先生の負担増になってしまうということもあるのでしょうが、どうなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かにかつては大口であったり、お面を手づくりというのはあったわけですが、現在教育課程の時数がかなり減っておりまして、特別といいますか、特に美術とかということで、教育課程をこなすだけで精いっぱいというところで、その辺は非常に難しいところがあります。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） わかりました。確かにどんどん今後英語やプログラミングまで小学校に入ってくるので、難しいところはあるのですが、地域の方も協力していただければ、ある程度、夏休み、冬休みも使ってできるのかなというふうには考えておりますが。 今度歴史、文化も含めてちょっとお伺いしますが、先ほどの答弁で各地域の行事等に小中学生が多数参加しているというのは、私の地域でも非常に子供たち頑張っているなというところは見られますが、ただ実際成果として郷土を愛するという心は育まれているのかなというのがちょっと疑問ありまして、その成果を捉えるのは非常に難しいのですが、実際高校卒業して就職あるいは大学へ行った後の就職とかの際に、地元に残るかどうかというのが郷土愛が養われたかどうかということになるのではないかと思います。 市長もきのうの答弁でおっしゃっていましたし、シビックプライドの醸成というところにもつながると思うのですけれども、実際に子供たちの感覚として、行事に手伝いに行きなさい、今回はどこの誰々が当番だよと言って、手伝いに行っているとは思うのですが、何かそれだけで終わってしまっているような、形上は手伝ったり、あるいは歴史、文化の地域の人の話も聞いているとは思うのですけれども、もう一歩踏み込んだやり方が必要なのかなというふうにも思っています。 それは何かというと、いろいろ考えられますけれども、まず家庭の意識、学校では一生懸命やっていると思うのですが、例えば地域の子供会だったり、いろんな行事に参加するように家庭が促していかなければ、子供たちに本当の地元愛というのは芽生えてこないのかなと思っているのですが、家庭に対するアプローチ、ＰＴＡを通じてでもいいのですが、この地域と家庭と学校という意味で、学校から家庭に対する郷土を愛するという意味でのアプローチというのは何か具体的にされていることというのはありますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かに家庭、地域といった部分ではなかなか難しいところがあります。ただ、やはり学校としてこういうことをやっていますよという情報提供、あるいは学校のこういう狙いでこういうことをやっていますという部分を地域あるいは家庭に伝えることが意識を変える一つの手段ではないかなというふうに考えておりますので、できるだけ家庭、地域との連携、そういった情報提供といったものを進めていくのが一番手っ取り早いものと考えております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） もう一つは、地域づくりの観点から子供たちの活動をもう少し取り上げてもいいかなと思っているので、これはちょっと
まちづくり部長にいきなり振りますけれども、各交流センターの交流センターだよりとかで地域の子供たちが地域の行事、例えば運動会ですとか、地域のお祭りとかを手伝った様子というのが掲載されている地域もありますが、そうでもないところもあるようなのですけれども、やっぱり子供たちも地域のそういう広報紙に自分たちが写ったりしていると結構喜ぶのかなと思うのですが、地域づくり課として交流センターのほうに子供たちの活動を、いろんなことを載せなければいけないので、全部載せろとは言えないかもしれないのですが、できるだけ取り上げるようにというような指導というのは今まではやっていないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 地域づくり課として、地域の交流センターに、広報にこういったことを載せてくださいといったことはこちらからは申したことはございません。あくまでも地域が何を載せたいかという部分で載せていただいているものと判断しております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 強制はできないので、その程度かなと思いますが。 それでは、
地域学校協働活動の推進について少し伺っていきます。先ほどの教育長の答弁でありましたが、今後2019年に研究して、2020年から
2022年に施行していくという話がありました。この中で、
コミュニティ・スクールの中の
学校運営協議会制度が
2022年からですか、義務化されていくというお話がありましたけれども、これはいわて型ではなく、文部科学省が推進するような、本来の意味での
学校運営協議会という形で義務化されるというふうに捉えていいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 国の今回示している
コミュニティ・スクール、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたとおり、いわて型との違いは
学校運営協議会、これを設けるというところで、目的は同じなのですけれども、そこの違いになるということになっております。 県のほうからの説明でも、いわて
型コミュニティ・スクールについては、国の示している
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会による
コミュニティ・スクールが実施されれば、それに包含されるという考え方を示しております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 先ほどいわて型と国が示している違いは、非常にいろいろ御説明いただきましたが、単純に言うと教員の人事にある程度介入できるかどうかという違いかなというふうに捉えましたが、そうすると今後地域の方が義務化された後は教員の人事にある程度、強制力はないのでしょうが、要望とかも出せるようになるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 運営協議会については、従来の学校評議員と一番違う点については、まずは評議員のときには求められた部分で意見は言うということでしたけれども、各学校にまなびフェストという学校経営方針があるのですけれども、それについての承認をするということ、これは大きなものとなりますし、あとそれから議員から御指摘ありましたとおり、人事についての意見を言うことができるというものです。意見を言うことができるということなのですけれども、現在学校の教職員については、県教育委員会と、それから市の教育委員会、市の教育委員会から内申をするという形になっておりますが、市が内申するという前段として、その協議会のほうからの御意見を踏まえてという形になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 教職員の人事に対して意見を言えるということですが、これは校長、副校長に対しての、言い方は悪いのですが、この校長ではなく、別な校長にしてくれとか、そういうことまで運営協議会でも意見としては出せるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君）
学校運営協議会については、設置は市の教育委員会になります。それで、その運営に当たっては、運営上の規則を定めなければならないということになっておりますので、具体的には広く学校経営全般に意見を言える状況、人事に対しても一定の意見を言える状況になりますので、その運営のあり方については規則等であらかじめ定めていく必要があるというふうに考えてございますので、それについては今後、先ほど申し上げました検討、研究の段階でどうあればいいのかというのを十分に検討していかなければならないと思っております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 教育委員会が設置するというお話でしたが、設置自体は学校単位ですよね。そこをもう一度確認したいのですけれども。１学校１協議会をつくらなければいけないですよね。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 基本的には学校単位ということが考えられますが、その設置の単位についても、考え方としては実は市の教育委員会の考え方がある程度反映される状況がありますし、それから
2022年度に義務化される見込みというふうに申し上げましたけれども、これについては前回の改正の附則の中に、検討を加えて５年後に必要な措置を講ずるものとするというふうにもう明記されておりますので、そこら辺の部分についても今度の改正に向けて、国のほうでも新たな示しがある可能性があるというところでございまして、そこも注視してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 最初の質問で言いましたガイドラインの中に、３ページ目なのですが、
学校運営協議会との連携で、校長のマネジメントを支える共同事務室により学校の事務を効率化ということと、事務職員の職務の明確化というふうに書かれているのですが、これを読むと
学校運営協議会はやっぱり学校単位でつくっていかないと共同事務室ということにならないのかなとは思うのですけれども。さらに、この共同事務室というのがガイドラインだけ見ていてもよくわからないのですけれども、どういうイメージになるのかなと。例えば
学校運営協議会の事務と学校の事務職員の事務と同じ事務室でやるというイメージになるのか。そうなると、ここには今度
地域学校協働活動推進員というのを任命しなければいけないみたいですが、そういう方が常駐するようになるのかという、どういうイメージで捉えたらいいか、御説明いただければと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 議員は、
コミュニティ・スクールと
地域学校協働活動を一緒にお話しされておりますけれども、実は学校、それから家庭、地域、それぞれの連携というのは今までも課題だったのですけれども、学校は学校教育、それから家庭は家庭教育、地域は社会教育の中で連携をとりながら取り組んでいく中で、
コミュニティ・スクールは学校教育の中に位置づけるもの、それから
地域学校協働活動については社会教育の中に位置づけていくもので、それぞれ学校と地域が連携するときに、その２つの組織を両輪のように働かせて取り組んでいくということになっております。ですので、
地域学校協働活動という組織と、それから
コミュニティ・スクールは一緒のものではなくて、それが連携をして、地域側からと、それから学校側と両方連携をとっていくというものであります。
コミュニティ・スクールも、それから
地域学校協働活動の部分についても、検討はこれからという状況でございます。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） わかりました。細かいことはこれから決められるということですので、時間もなくなってきたので、今度事業系廃棄物のほうをちょっと質問いたします。 先ほどの答弁にもありましたが、まず食品ロスのほうからちょっとお聞きしたいのですが、3010運動が大分普及してきたということで、今月の４日に市のホームページにもポスターが何種類かと、あと先ほど市長の答弁にもありましたが、始まる前に宴会の幹事がしゃべるひな形の文言も市のホームページに掲載されておりまして、通告を出したから急に出したのかなという気もしなくはないのですが、でも非常にいいことだと思います。 また、市のホームページからさらに、各テーブルに置く三角柱というのが環境省にもあって、そこにもリンクを張っていまして、非常に見やすいなとは思っておりますが。あとホームページで、3010運動に取り組んでいる店舗が19店舗、これも12月４日のときにホームページに書いてありましたが、いろいろ御説明を伺っている割には19店舗というのは非常に少ないのかなという気がするのですが、これは目標とか立てて回っていらっしゃるのか、それとも何となく行ったら結果としてこうだったのかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 私どもとしては、市の料飲店組合等を通じて、ホテルや加入の飲食店のほうに協力を呼びかけましたけれども、断られたというか、趣旨はもちろん賛同はいただいたのですけれども、私どもで作成したポスターの掲示とかそういったものが店の雰囲気に合わない、あとはそもそも張るスペースがない、あるいは意見といたしましては、例えば名刺ぐらいのサイズで置くのは差し支えないよとか、あとはポケットティッシュのようなものにやってくれれば協力できるというような回答がございまして、今現在はそうでありますけれども、訪問した際にいただいた御意見、今言った例えば名刺サイズとかポケットティッシュサイズ云々ということにつきましては、今後検討してまいりまして、いずれにせよ参加いただける飲食店はふやしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 今後ますます取り組みを強化していく必要があると思うのですが、今のところお店に対して3010運動の推進という呼びかけはされていると思うのですけれども、我々もよく宴会で大きなホテルとかでやった場合、料理が30分以内に出てこないという場合もあります。要は提供する側にもある程度御協力いただかないと、最後におそばとかいろんなものが出てくるのはしようがないにしても、ある程度の料理は、30分というのは目安だとは言っていますけれども、余り遅く出されても困るのかなという気もするのですが、その辺の協力のお願いというのはされているのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 今議員からお話のありました件については、そういった協力は特にお願いはしてございません。あくまでも3010運動というのは平たく申し上げれば食べ切り運動ですので、時間内にいずれ食べ切っていただければよろしいわけですので、余り時間帯にこだわるものはございません。いずれにせよ、繰り返しになりますけれども、食品ロスをなくすという意味におきましても食べ切りということでお願いしているものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） わかりました。ますます取り組みを強化していただければと思います。 それであと、事業系の一般廃棄物についてですが、今パンフレットを作成中ということですが、パンフレットは何部ぐらい作成して、どの程度の事業所に配る予定なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） 市長答弁でもお答えいたしましたけれども、基本的には収集運搬許可業者を通じて配布するということで、私どもで概数ですけれども、把握しておりますけれども、やはり2,000社近くあるわけでして、ですのでそれぐらいを目安に作成いたしまして、基本的には直接収集運搬業務に携わっている業者を通じて、まずは配布して指導していくというような格好をとりたいと考えております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） その収集運搬事業者というのは市内で何社あって、そこと契約して事業系ごみを排出している事業所というのは何社あるかというのは把握されておりますか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） 許可業者というのは幾つか種類がありまして、収集運搬もですし、処分業、あと積みおろしのみというのもありますので、私どもで把握しているのは40社でございます。 それで、業者の方につきましては、いずれ先ほど申し上げましたけれども、移動があるとは思いますけれども、先ほど言ったように2,000社ぐらいであるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 大体の数でもいいのですが、2,000社ということですが、このパンフレット、ただ収集事業者から各事業所に配布しただけではなかなか指導が行き届かないのかなとは思うのですが、その収集事業者から……収集事業者がいろいろ運び出す事業所と契約していると思うのですけれども、それぞれの事業所で分別や一般廃棄物に対する意識がかなり違うと思うのですけれども、同じようにパンフレットを配布しただけでは効果が薄いかなと考えています。そういう意味では、まず収集事業者に対して、どの企業というふうに収集事業者から個別に名前を挙げられるのかどうかわかりませんが、どういうところが余り分別されていないとか、こういうところは分別しているとかという調査はされているのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 業者からは調査した経緯はございますけれども、どこの事業所云々ということは特に調査してございません。ただ、総量として、あらゆるジャンルがあるわけですけれども、こういった業態のところからは幾らというような数量という把握はしていますけれども、特にどこの事業所が問題あるかというようなヒアリングはしておりません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 今まではされていなくてもいいのですけれども、今後事業系の一般廃棄物を本気でというか、減らしていくには、2,000社に対して均等に同じようなやり方をしていたのでは効果が薄いかなと思います。やっぱりある程度意識が低い会社、あるいは規模の大きな会社、的を絞って指導というか、アプローチをしていく必要があると思うのですが、今後どういうやり方をしていこうと思っていますか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） まずは今年度中にパンフレットをつくって、収集許可事業者を通じて配布して指導していくということで、１年間どれくらい効果があったかというのはある程度見なければいけないと思います。それで、基本はあくまでも収集許可、運搬許可業者というのは市が、本来一般廃棄物につきましては直営でやるべきなのですけれども、処理困難ということで許可業者を通じて事業所の収集は行っている形になっておりますので、若干難しい部分はあるわけですけれども、今議員からお話がありましたように、許可業者から情報を収集する過程で、ある業態において少し問題があるということであれば、これから１年間の収集の経緯を見た上で、直接市の担当がその事業所を訪問して指導していくということも考えてはおります。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） なかなか訪問、それこそ2,000社全部は訪問し切れないと思いますので、ピンポイントで的を絞ったやり方をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 それと、もう一つは事業系、家庭系のごみもそうなのですが、よく出てくるのは１人当たり何グラムという数値が出てきます。これは、全国統一の指標だと思うのですけれども、北上市においては、１人当たりというのが余り当てはまらないのかなと。どういうことかといいますと、例えば人口にしても、最近であれば新規工場の工事関係の労働者は恐らく住民票は移していないでしょうし、あるいは普通の派遣で働いている方ももしかすると住民票を移していない、そういう方がかなりいて、その人数を把握できないとは思うのですが、いずれ住民基本台帳の人口割で割っていくと、やっぱりどうしても１人当たりはふえていくのかなというふうに思います。 また、事業所についても、今北上市、どんどん事業所がふえているのに１人当たりというのは、あくまでも事業所系一般ごみなのに市民１人当たりのグラム数で出しているのです。これも余りそぐわないのかなと。事業所がふえていっているのに市民１人当たりというのは、どうしてもなかなか減らないのかなと思うのですけれども、この辺の指標の捉え方というのはどのように考えておりますか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 どうしてもごみの分別の数量と係数のとり方ですけれども、これまで継続して事業系、家庭系という分け方で来ておりますので、それも１人当たりという数値を出していますので、この指標を変えるのは難しいですので、構成の自治体によりましては、例えば工業都市であればもちろん事業所が多いわけですから、各自治体によっては家庭系のごみが少なくて、事業系が多い、あるいは逆に余り、こう言っては語弊があるかもしれませんけれども、村部、町村レベルであれば、事業所が少ないところであれば事業系が少ないというふうな格好になっておりまして、これは全国的な統一的な指標のとり方なので、ちょっといかんともしがたい部分はあるかなと思います。 また、先ほど議員からお話がありましたけれども、基本北上市は、もちろん全国的にそうなのですけれども、住民基本台帳というか、住民登録人口に基づいて１人当たりを出していますので、今お話がありましたように、このように事業集積してきますと、住民票を異動しないでこちらにいる方も、当職ではその数字の把握はもちろんできないわけですけれども、本来であれば、もっと人がいるのではないかという推定も働くわけですけれども、そうすると１人当たりはもちろん下がるわけですけれども、あくまでもどうしても住民基本台帳の数値に基づいてやるということですので、このような形になるという認識でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 家庭系、事業系とも人口１人当たりという指標が全国統一の基準だということで、それはそれでとっていていいと思うのですが、それとは別に、特に事業系については、事業所数で割った数値というのを捉えておく必要があるのではないかと思うのです。まして、今後東芝メモリの関連会社もふえてくれば、事業所が飛躍的にふえていく可能性があります。過去にさかのぼらなくても、今年度あたりからは少なくとも１事業所当たり何グラム、何キロになるのかな、いずれそういう指標も市独自でもいいので、他市との比較というよりは当市の中での経年変化を見る意味では必要だと思うのですが、そういう指標をとるのは難しいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えします。 収集運搬許可業者が収集している事業所の数であれば把握できますので、それを母数にしてやることはできるかなと思いますけれども、ただ事業所といっても、基本的に事業所は一般廃棄物ばかりではなくて、多くは産廃、産業廃棄物も出しておりますし、また全ての事業所の数が把握できるかといえば、なかなか難しい部分がございますが、あくまでも許可業者が受託を受けて、収集している事業所の数を母数にするということであれば、調査の仕方によっては、それは可能かなというふうに考えています。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 全て網羅しなくても、今部長の答弁でもあったように、収集事業者が契約している範囲内での一般廃棄物の事業所数ということでもいいとは思います。 教育民生常任委員会で、ことし愛知県の豊橋市に行った際には、豊橋市では各事業所に毎年ごみ減量の計画書を出させているということがありました。ただ、こちらも、豊橋市は事業所数も多くて、計画書を提出する会社がだんだんふえてきて、最初のうちは計画書に基づいて達成しなかったら指導に行っていたらしいのですが、手が回らなくなって、今では指導には行っていないと、計画書を出させるだけだというようなこともあって、これそのまま適用はできないのですが、この計画書の出し方も収集事業者を通じて書いてもらって出させているということでしたから、先ほど40社ぐらいと言っていましたが、2,000社を相手にするよりはこの40社に、契約先に対してのアプローチというのをかなり研究してみれば、いろんなことができるのかなとは思っております。 次に、
災害廃棄物処理計画について少し伺います。先ほどの市長の答弁で、今後策定に取り組んでいくというお話もありました。先ほどの最初の質問でも申し上げましたが、地域防災計画の中には廃棄物処理・
障害物除去計画というのは何ページか盛り込んでおりますが、今後策定していく
災害廃棄物処理計画は、これをベースにした形になるのか、全く別に策定することになるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えします。 今後計画しております
災害廃棄物処理計画の策定につきましては、ベースとなるのはやはり国から示されている災害廃棄物対策の指針、これをベースにして考えてございます。基本的には市のごみ処理基本計画、これがありまして、これは平時の場合のごみ処理でありまして、地域防災計画に載っているものについては、大規模災害が発生したものということでございます。 今般作成しようと考えております
災害廃棄物処理計画につきましては、ごみ処理基本計画と地域防災計画をつなぐものというふうに考えてございますので、地域防災計画との整合性はもちろん図りますし、その上位計画である県のほうの計画もありますが、基本は国から示されております災害廃棄物の対策の方針、これは必要事項等も定めておりますので、参考になると考えておりますので、これをベースに考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君）
災害廃棄物処理計画は、特に西日本のほうで策定がかなり進んでいまして、いろんな市の計画を見ますと、100ページを超えるようなものから、薄くても五、六十ページというような内容になっています。これもやはり教育民生常任委員会で豊橋市の視察をしてまいりましたが、ここで聞いたのが、この計画をつくったら終わりではなくて、特に豊橋市の場合、計画をつくった後、台風が来て、すぐ実施しなければならなくなったというようなことも聞いてきましたが、
災害廃棄物処理計画はあくまでも基本であって、災害の発生によって実際のそのときの詳細な行動計画をその都度立てなければいけないということも言っていました。その立て方も最初からどういうふうに立てるか、どこで立てるか、どういうタイミングで立てるかということまで、この最初の処理計画に盛り込まなくなければいけないという話も聞いてきましたけれども、国のガイドラインにはそこまで書いていないのです。そういう意味では、国のガイドラインだけではなかなか十分なものにならないと思いますので、最初の市長の答弁で県内では余り進んでいないということもありました。今は多分盛岡市ぐらいしか策定は進んでいないと思うのですが、そういう意味ではかなり西日本が進んでいるので、他市の事例を参考にされたほうがよろしいと思うのですが、そういう考えはございますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。 確かに県内では平成30年３月に盛岡市が策定してございますので、県内先駆けだと思いますので、そういった事例は参考にさせていただきたいなというふうに考えてございますし、確かに災害廃棄物の処理計画だけでは、それは総則的というか、基本的な事項を定めたものでありまして、先ほど議員からお話がありましたように、この後実際に大規模災害が発災した際に、行動計画、これが重要になりますので、こういった行動計画を定めるまでの経緯、段取りといいますか、そういった部分も十分先催市あるいは先催県の事例を見ながら検討させていただきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時09分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番昆野将之議員。 （２番 昆野将之君 登壇）
◆２番（昆野将之君） 新清会の昆野将之でございます。本来であれば、ここで一発ジョークを入れるのでしょうけれども、大変緊張しておりまして、全くそんな余裕がありませんので、すぐ通告に従い質問させていただきます。 １項目め、民俗芸能の保存伝承について。まずは、私自身、民俗芸能の踊り手で、口内鹿踊、この踊り手でございます。三十二、三年踊っております。ことしは、自分自身にとって芸能の年だなと感じております。毎年やっている芸能活動のほかに、ことしは１年生議員、新人６名で、みちのく芸能まつりでは市の職員の皆さんと一緒に市民パレードに参加しました。そして、10月の柴田町議会との研修交流会では、この６人で懇親の部で鬼剣舞を踊りました。全員未経験でしたけれども、10日間くらい一生懸命練習をして、何とかやり切ったかなと思っております。この踊りを指導してくださった皆様方には本当に感謝申し上げます。 それで、この数年、私はこの祭りに参加して、ことしの祭りもですけれども、100団体を超えたというふうな報道がありましたが、北上市の芸能、いつも見ている団体が少し、あれっ、少なくなってきているのではないかなと感じました。 そこで、１つ目、市内の
民俗芸能団体数についてお聞きします。当市は、民俗芸能の宝庫と言われており、多くの団体が保存伝承に努められていると思いますが、現在活動している団体数、活動を休止またはやめた団体数について把握はされているでしょうか。 後継者不足等の理由によって、活動の継続が困難となる芸能団体の増加が危惧されますが、対応策の必要についてどのように考えているでしょうか。また、具体的な対応策はどのようになっているでしょうか。 ２つ目に、民俗芸能の資料の保存について。各民俗芸能団体には貴重な資料、巻物等が伝承されておりますけれども、活動の休止等によって、保存状態の悪化による資料の劣化や、資料の行方がわからなくなるという事態になることが考えられます。各団体での保存が困難となっている資料、市において収集、保存していく考えはありますでしょうか。 また、巻物等以外に民俗芸能の記録映像、動画、写真等も貴重な資料と考えますが、収集、保存する考えはないでしょうか。文化財としての資料という価値だけでなく、一度休止した民俗芸能が復活を目指した際には必要であり、民俗芸能を後世に伝えていくためには不可欠なものだと思いますが、市において取り組む考えはありますでしょうか。 ２項目め、小学校の統廃合（耐震性不足の小学校への対応）について。ことしの６月、議会全員協議会にて、耐震性不足の小学校への対応方針が示されました。基本方針の素案では、笠松小学校は和賀西小学校と統合し、新設小学校として校舎を建築、照岡小学校は黒岩小学校、立花小学校と統合し、新設小学校として校舎を建設、今後のスケジュールについて、10月に議会全員協議会で状況を説明するとのことでしたが、10月に説明はございませんでした。 そこで、（１）現在の協議の進捗状況についてお聞きします。現在耐震性不足の小学校への対応として、笠松小学校と和賀西小学校の統合、立花小学校、黒岩小学校、照岡小学校の統合が示されていますが、現在の進捗状況、保護者や地域との協議はどのようになっているでしょうか。 また、大筋の合意が得られれば、通学方法や学童保育所など、より具体的な協議を進めることとなると思われますが、どのように予定していますでしょうか。 （２）統合後の通学方法について。統合後、学区が広がることによって必要となるスクールバスの運行はどのように考えているでしょうか。長期休暇においても、行事等で児童が登校する際にはスクールバスの運行を期待する保護者の声も聞いております。保護者の送迎によらなくても登校できるような柔軟な通学について、検討する考えはないでしょうか。 （３）統合後の学童保育所について。統合後の学童保育所はどうなるのでしょうか。原則的には統合小学校の近くに１カ所の設置ですが、保護者や地域には学童保育所を地域に残してほしいとの希望もあると聞いております。この声に応える考えはあるのでしょうか。 （４）小学校閉校後の対応について。統合後の新設校では、新たな歴史が始まる一方、閉校となる小学校ではこれまでの歴史を締めくくることになります。閉校したことによって、それまで地域と歩んだ記録まで失われることがないよう、記録保存について地域へのサポートが必要と思われますが、取り組む考えはありますでしょうか。 以上です。 失礼しました。先ほど西和賀と言いましたが、済みません、和賀西小学校です。大変失礼しました。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 昆野将之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、民俗芸能の保存伝承について申し上げます。まず、市内における
民俗芸能団体数についてでありますが、合併時のデータはありませんが、平成10年３月に発行した「北上市民俗芸能総覧」によると、平成７年度調査で209団体が確認され、活動団体は123、復活の可能性がある中断中の団体15、廃絶団体71であったと記されております。その後、文化財課で平成26年度と平成29年度に現状把握の調査を行っておりますが、平成７年度の調査で把握した全ての団体への追跡調査とはなっていないことから、市内の全ての民俗芸能団体の現状把握のためには改めて調査を行う必要がある状況となっており、現在その準備を進めております。 活動の継続が困難となる民俗芸能団体への対応策の必要性につきましては、少子化や社会の変化により、後継者不足や指導者の高齢化が進んでいることから、市といたしましても何らかの対策が必要と考えております。 民俗芸能の保存伝承には地域や市民の理解と協力が不可欠であり、今年度から市内の民俗芸能を広く知っていただくため、北上市民俗芸能支援事業を新たに来年２月に実施し、公演機会の少ない団体を中心に民俗芸能公演を開催することとしております。公演では、民俗芸能の研究者等のわかりやすい解説などを加え、民俗芸能への市民の理解、協力の向上を図るとともに、公演機会の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、北上市民俗芸能団体連合会との共同事業として、小学校での公演体験会を今年度実施することとしており、学校と地域の芸能団体との日程等の調整を進めております。 なお、北上市民俗芸能団体連合会では、加盟団体への実態調査を実施の上、民俗芸能の保存、育成に向けた取り組み方針を平成30年９月に取りまとめております。市といたしましては、これらの分析内容と提起されている事項も参考とし、地域や関係団体との協働による取り組みの検討が必要であると考えております。 次に、民俗芸能の資料の保存についてでありますが、指定無形民俗文化財に関しては、指定する際に調査を行い、資料等を記録しております。本来秘伝書や巻物等は芸能団体にとって大切なものであり、基本的には団体でしっかり保存管理するものであると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、民俗芸能の貴重な資料が喪失する可能性も否めないことから、受け入れ基準や保管方法、保管場所の確保など、さまざまな検討をしていく必要があると考えております。 記録映像などの収集、保存につきましては、現在文化財課で保管している映像記録は全演目を網羅しているものではありませんが、これまでの芸能発表会等での記録を中心に74団体について保管しております。議員御指摘のとおり、中断、廃絶した保存会が復活を目指す上で、映像記録などは大変貴重な資料となります。しかし、個人、団体が記録している媒体は多種多様で、その内容もさまざまです。映像記録等を受け入れるにしても、どのように受け入れ、整理、保管していくかなど十分な検討が必要であります。今後実施体制も含めて研究していくこととし、まずは市内の民俗芸能団体の現状把握を進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の統廃合について申し上げます。まず、地域との協議の進捗状況についてでありますが、笠松小学校と和賀西小学校の統合につきましては、和賀地区の自治協議会を初め、地域の関係者41名で構成される小学校統合を考える会を７月に設立し、11月までの間に６回の協議を行っていただきました。その中で、笠松小学校の児童の安全を確保するため、笠松小学校が和賀西小学校に移転し、平成31年４月から和賀西小学校の校舎に２つの学校が併設する形をとって、２校の児童が一緒に学校生活を送ることについては御理解をいただいているところであります。しかしながら、統合の新設校を竪川目運動場に建設することにつきましては、賛成の御意見のほか、和賀西小学校を活用すること、別な場所を検討することなどの御意見があり、地域として一つの意見にまとめるまでには至っていない状況にあることから、来年３月までにさらに２校の保護者で話し合いを進め、和賀地区自治協議会と協議を続け、一定の結論をまとめたいと考えております。 また、立花小学校、黒岩小学校、照岡小学校の統合につきましては、各地域の自治協議会の代表者、役員、小学校の保護者の代表者の方々による小学校統合を検討する会議を９月から２回開催し、統合することについては合意をいただいたところであります。 なお、東部地域の統合については、今月に開催する第３回の会議で統合において配慮する事項等について取りまとめをしていただき、来年の早期に地域の方々を中心とした統合準備委員会を立ち上げ、施設の配置や仕様、通学方法など、具体的な事項について協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、統合後の通学方法についてでありますが、統合により遠距離となる地域についてはスクールバス等の確保を検討し、具体的な運行についても保護者の御意見を伺いながら協議してまいります。 次に、統合後の学童保育所についてでありますが、１つの小学校に１つの学童保育所が望ましいと考えておりますが、各運営団体と協議し、進めてまいりたいと考えております。 最後に、小学校の閉校に当たっての地域と歩んできた記録の保存についてでありますが、学校と地域が構成する閉校準備委員会が記念誌発行等のため記録を集め、保存することとなります。教育委員会といたしましては、保存のあり方について閉校準備委員会と具体的に協議し、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） それでは、再質問します。 民俗芸能の団体数ということで、平成７年からの追跡資料ということで今お聞きしました。これは、北上市の民俗芸能連合会を通じて、多分加入されているところの数字なのかなと思っておりますけれども、これから追跡するということでございますので、意外と減っているのではないかなと思っております。 対応策として、２月から公演会をやっていくということですけれども、その公演会をやるというのが対策というか、なぜと言ったらいいのでしょうか、そこのところを聞いてもよろしいですか。なぜ公演をやることによってその存続が可能になるのかというところでお願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 公演の場をつくるというのは、とるべき対応のあくまでも一つなのだろうというふうに考えております。民俗芸能団体も、共通しているのは例えば高齢化しているとか、後継者不足だということはあると思いますけれども、そもそも民俗芸能の種目によっては地域の活動の中で披露するというふうな演目があったりして、そういったものは祭りの中で取り上げて披露するというのに向かないものもあったりして、そういったところからすると、やはり公演の機会、それをつくっていくということが市民にも理解をされるし、ひいてはその団体の地域にも改めて認識していただくという機会につながるということで、まず初めの取り組みとしては、例えば田植踊だとか、神楽とか、お祭りで披露するのが向かないような部分の団体についても公演機会をつくろうと、そういうふうに考えているものでございます。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） 確かに地域で活動されている芸能団体という方がいらっしゃいまして、北上市のみちのく芸能まつりのような大きなところに出るような意識というのでしょうか、そういう見世物ではないというのでしょうか、結構自分の団体を気高く、そういうところで見せる踊りではないというふうに思っているところもあります。団体によっては、年齢にもよるのかもしれませんが、世代によってはそういうふうに残すためにはどんどん、どんどん出ていこうという年代もあって、世代による意識とか、出ていきたい、だめだとかいろいろあったり、公演の場を設けて、「どうですか」と言っても、「いや、うちはいいよ」というようなところがあって、なかなか出てくれないのではないかなと思っております。 だから、対応策といっても団体、団体で考え方がちょっと違いまして、公演をやればいいというのでもないし、逆に先ほどの三宅議員のところでちらっとお金の話が出ましたが、新しい装束とか、そういう道具類が更新できないというようなときにそういった補助をしてほしいとかというような話もあって、その団体、団体によってどうやって盛り上げていこうかというのはなかなか大変だなと私も感じているところでございます。 例えば公演回数、公演の場をふやすというお話が先ほどありましたけれども、みちのく芸能まつりとか、あと各地域のお祭りがあるのですが、例えば市のほうで場所を提供するというのは、どういった場というか、どういった機会でやる予定というか、今のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 民俗芸能もさまざまありまして、古くはどちらかというと地域の行事とか、冠婚葬祭だとか、そういう生活の場で披露されるという民俗芸能がかなりの団体数であるということも事実でありまして、そういった意味では地域とかでもそういう習慣が薄れてきているとか、披露する機会がなくなってきているというのは、これは社会的な変化によるものだと思います。そういったものをどうやって保存していくのか、残していくのかという部分について、まずは２月にきっかけとして公演機会を、これは野外ではないわけですけれども、設けるということで考えております。ただ、日常の中でいかに公演機会を設けていくか、市民にそれを見ていただく、理解していただくものを継続的にやっていくかというところは、これはやはり課題だと思っております。 これだけが一つの手法ではなくて、民俗芸能団体連合会からもアンケート結果をいただきまして、共通した部分、先ほど議員からもお話ありましたとおり、資金の問題、それから後継者不足の問題、ひいては例えば小学校と連携できたらいいなとか、そういった部分を全部含めて、これは学校も含めてなのですが、行政だけではできないという状況もありますので、やはり地域と関係する団体と協働して、一緒に考えていく必要があると思っております。そういう意味で、関係団体とこれから検討していく必要があると思っております。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） 私は、個人的にはその公演回数がふえるのはありがたいなと正直思っております。私に置きかえて言う話なのですけれども、どんどん、どんどんと違うことをやって、いろいろＰＲをしたいなとは思っておりますので、そういう機会がいただけるというのはちょっとありがたいかなと。希望を言えば、鬼の館で鹿踊を踊ったことがないので、鬼の館で踊らせていただければありがたいかなとちょっと思っております。 それでは、２番目の民俗芸能の資料の保存についてお聞きします。これからそういう動き、保存に向けた動きというか、資料の保存ということで考えていくということでしたけれども、巻物とか書物というものの保存、各団体、やっぱり大事なものなのです。本当に続いているところは、血判みたいについているというような巻物もあるというふうに聞いております。そういうのを保存させろと言ってもなかなか難しいのかなと思ってはいるのですが、ただ実際に火事で焼失してしまって、今うちの団体、巻物がないのだよなとかという話も聞いております。巻物自体を集めるというのはなかなか難しいかとは思うのですけれども、一旦お借りして、例えばデジタルデータにして残すとか、そういったような考えでいいのかなとは思うのですが、どうなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 秘伝書とか巻物といったものについて、喪失してしまう懸念があるということで、これは何らかの対策は必要なのであろうと思いますが、最初に平成７年の芸能団体数の、これは総覧の中で確認されたところから、部分的な追跡調査しかしていなかったというところで、これは平成７年のものは全ての市内の民俗芸能団体をほぼ網羅しているというものだったのですが、それが実態として、今現状全てにおいての追跡調査にはなっていないということで、この全ての調査をやるという方向で準備を進めております。その実態調査に合わせて、例えば中断中のもの、廃絶したところの巻物とか秘伝書、そういった部分については調査に合わせて確認を行っていくということも一つ考えられるのかなと思っております。具体的にはこれからの検討になりますけれども、大きな課題だというふうに捉えております。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） これからの検討ということで、ぜひともお願いしたいなというところでございます。ただ、本当に書き物等々で残っていればいいのですが、団体によっては口伝というのでしょうか、口で伝えるというのもあります。残っているものはいいのですが、その口伝というのが一番大変なのかなと思っておりますので、これはなかなか大変だとは思うのですが、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。 あと映像とかのほうもなのですけれども、今、昔よりもビデオカメラとか手軽に手に入る時代になったといいますか、自分たちの団体の中で記録映像とか、あとは踊り手の何番にはとかあります。それを撮っている方もいらっしゃるので、多分声をかければ出てくるのではないかなと思うのです。何かの祭りの記録とかというのはそんなに何本をなくてもいいと思うので、その光景、例えば復活させたいとかそういったときに対して、今までやっていた方々がもう忘れてしまったとか、亡くなってもういないとかになっても、できる、復活させられる鍵はやっぱり映像だと思うのです。ぜひ聞いていただいて、残していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの小学校の統廃合のことについてお聞きします。和賀西小学校、笠松小学校、あとは東部の照岡小学校、黒岩小学校、立花小学校、先ほど説明ありましたが、大体大筋で統合には賛成というか、しようがなくてもやろうよという考えととってよろしいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 和賀地区の笠松小学校、それから和賀西小学校についてはまだ具体的に、素案としてお示しをしている竪川目運動場を候補として新設統合校を整備するという考え方については合意までは至っておりません。教育長からも答弁ありましたとおり、その素案のとおりにいってほしいという考え方と、それから和賀西小学校を使うべきだという考えと、それから場所を素案で示しているところに限らず検討すべきだということで、統合についてはやむを得ないであろうという考え方は一致しているのですが、統合の形、それが全然別の形で統合はやむを得ないというふうな意見が出ていますので、結果、まだ継続協議が必要だという状況にあります。 それから、東部の３地区、黒岩、立花、それから照岡については、それぞれの自治協議会の役員、それからＰＴＡの役員、それで入っていただきまして、素案で進めていくことでこれは全然異論ないということで、それぞれの自治協議会から素案に対して同意するということで文書をいただいております。逆にそれについては耐震性不足の対応ということがあるので、早く整備してほしいということで言われている状況であります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） 東部地区については大筋の合意と。でも、西のほうは学校の場所で、それ以外ではやるしかないのだなということですよね。統合するということなのですね。学校というのは、場所とか、自分の地域から学校がなくなってもらいたくないというのもあって、なかなか大変なのですけれども、特に東部地区であれば、大筋で合意しているということで、これから具体的な内容、先ほども説明ありましたけれども、18日ですか、今度から話が入っていくというようなことですけれども、私は統合後のことについてちょっとお聞きしたいなと思います。この番号順ではないかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 統合になるぞということで、これから具体的な話が進んでいくとは思うのですが、スクールバスなのですけれども、今度学区が広くなって、スクールバスが必要となって、３キロ以上が多分スクールバスとか公共交通の通学ということになってくるとは思うのですけれども、このスクールバスの運行、例えば平日というか、学校をやっているときはいいのですけれども、長期休暇、夏休みのプールで通うとか、あとは冬休みは学校の何かの行事があって、休み中に学校に行くというようなときというのは、今まで私の知っている東陵中学校ではバスとか出ていなかったのですけれども、そういうところではバスを出してほしいという話も聞いております。そういうところについては、まだ話は出ていないのかなと思うのですけれども、どういうふうにお考えなのかなということをちょっとお聞きします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 具体的には議会全員協議会、12月６日で説明したとおり、来年の２月以降と考えておりますけれども、準備委員会、これは地域の方々に入っていただいて、教育委員会がそこと協議しながら進めていくということになりますけれども、検討会議の中でもお話はしておりますが、まず黒岩地区、それから稲瀬地区についてはスクールバスの対応というのは必要であろうということでお話をしております。 現在、議員からお話ありましたとおり、長期休暇中のスクールバスの対応をしている事例としては、学校の行事に当たるもの、登校に当たるものについてはスクールバスを出しているという状況であります。恐らくそういうニーズというのは、プールの開放であったりだとか、小学校だから余りないかもしれませんけれども、活動とかそういった部分で必要だというふうな要望かなというふうに捉えております。基本的には登校に当たる部分については、今までどおり対応していくということになります。それ以外の部分については、どこまで対応できるかということについては、今後の具体的な検討の中で、地域との協議の中ですり合わせていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） ちょっと戻ったりもするのですけれども、このスクールバスとか、これから同じように学童保育所の質問をするのですが、今度の２月以降の……済みません、ちょっと緊張して忘れてしまうのですが、協議会を立ち上げたとして、具体的な話をどんどんしていくということなのですが、最初に統合するというのを決めて、ただスクールバスとかが、具体的に協議をしていくうちに、いや、やっぱりスクールバス、そういうときは出せないよとか、そういったような話になっていくと、話がちょっと違う、これだったら統合しないほうがよかったというようなことが多分出てくるのではないかなとちょっと思っているのです。 私、川東の東部のほうでちらちらと話が聞こえてくるのは、スクールバスとか、あとこれから質問する学童保育所のことについてなのですけれども、今の地域の協議会の中でちょっと話も始めていかないと、それが終わって次の段階でとなっていくとまたちょっと違うようになっていくのかなと。反対要因というわけではないのですが、話が違う、これだったらやらないほうがよかったというような話が出てくるのではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。地域協議会の中で話ししていくとか、それなりに検討していくとか、それなりに答えを出すとかということはやっていかないのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 具体的なものを詰めていくのは準備委員会が立ち上がってからにはなるのですけれども、先ほど議員からもお話ありましたとおり、基本的に素案で同意を受けておりますけれども、配慮してほしい事項という部分について、それは第３回を予定しておりまして、今後それの中で、当然スクールバスについてはきちんと用意してもらうとか、そういった項目、大きな項目については出していただくということで考えております。 ただ、何々についてという細かい詳細の部分についてまで配慮すべき事項ということには恐らくならないと思いますが、例えばスクールバス、何々地区から必ずスクールバスによる通学方法によることとか、そういったことは最低限そこで出していただいて、これは今までの検討会議の中でもそれは対応していくということでお話をしておりますので、それに向けて進めてまいりたいと思います。 とはいうものの、準備委員会で具体的な検討はしていくわけですけれども、ゴーサインが出るのはあくまでも新年度の予算について、これを議会に上程して、それが認められてからということになりますが、それでは間に合わないというところもございますので、あらかじめ地域の方々には協議をしながら、そういう日程で進んでいくということをお断りしながら協議をしていくというものであります。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） それでは、学童保育所について、先ほども話ししましたけれども、基本的には１つの学校に１つということなのですけれども、たしか稲瀬だったと思ったのですが、稲瀬では学童保育所はそのままにして、照岡のところに１つ残してほしいというふうな話はちょっと聞いております。多分地域的に子供のためには学校は子供がいたほうがいいということで、その統合もやむを得ないということだとは思うのですが、やっぱり学童保育所くらいは地元にあったほうがいいのかなという気持ちもあるのかなと感じているところでございますけれども、今まではそんなに、１学区に１という感じで、その考え方なのですけれども、そういうことができるものなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 先ほど教育長からの答弁でも申し上げましたとおり、望ましいのは学校に１つという基本的な考え方があるのですけれども、ただこれは運営団体である保護者会それぞれ、今は３つあるという状況でありますけれども、これは強制的に１つにするという考えは全然ありません。合意がとれれば、それは１つになるという考え方でございます。 なお、検討会議のところで、最初から１つにするということ、それが学校の敷地内とか、そういうところで整備を考えるというのであれば、学校のスケジュールに沿った、実施設計の段階にそういうふうな考え方があれば望ましいということだけお話はしておりますけれども、３カ所それぞれ残るというのは、これはあくまでも運営団体の考え方によって対応していくというふうな考え方でおります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） この統合というのは、子供のためとも思いながら、やっぱり地域のためと、いろいろな気持ちがありまして、賛成、反対とか、どうしても話題というか、大騒ぎになる案件ではあるのですけれども、いろいろ地域の方々の要望と言ったら変なのですけれども、できるだけ聞いていただいて、本当は子供が少なくなければ、あと耐震の問題がなければ、多分各地域に１つ欲しいものだと思うのです。統合ということについては、もろ手を挙げて賛成ということはないと思うので、幾らかでもこの地域の声、意見を聞いて、できればそれに沿うようなことはしていっていただければなと思います。 それでは、小学校閉校後の対応についてお聞きします。これは、私も経験があるのですけれども、学校がなくなるということは地域にとってはとても大変なことで、50年、60年あった、やっぱり地域の歴史なのです。それがなくなると。市のほうでは、子供が少なくなったとか耐震だからやめますとすぱんと言われるのですが、地域にとってはそれをなかなか受け入れられないという現実があります。私も今はなくなりました口内中学校卒でございまして、その当時は、ああ、なくなるのか、寂しいなという程度であったのですけれども、最近になって校歌はどんなだったっけとか、あと校舎の中はどうだったっけと、こう話題になることがあるのです。校歌、文章では残っているのですが、例えば音楽がわからないとか、曲がありますよね、楽譜がないのです。「誰か持っていないか」と言うと、「いや、わからない」と、もうどこにあるかもわからなくて、どうなったのだろうなと。例えば地域の文化祭みたいなところで、そういう思い出の展示みたいなことをしたいなと思ったときに、そういうのがなくて、なかなかできなかったのですけれども、あと学校の見取り図というのでしょうか、中の写真とか、こういうのがなくて大変苦労したり、寂しく思ったりしております。特に西のほうだと、笠松小学校とか多分木造で、すごく愛着があった学校だと思います。だから、こういうものをただなくして、壊してしまうというだけでなく、何か地域にあったよという、それも多分閉校のときに何か文章、冊子をつくったりとか、記念式典か何かをやるのだとは思うのですけれども、そういったのとはまた別に何か閉校になったときの地域へのサポートがあるのかなと思って、お聞きします。
○議長（高橋穏至君） 最後がよく聞こえない。
◆２番（昆野将之君） 済みません。地域になくなったときの何かサポートを考えていただきたいなと思います。何かお願いしてやれることと言ったら変なのですけれども、というのはあるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 閉校については、それぞれの小学校の地域の方々の思いというのは当然相当なものがあると思います。教育委員会とすれば、例えば学籍の管理簿だとかそういったものは、当然最初から残すというものはあるわけなのですけれども、議員がおっしゃったような、例えば地域との交流の記録であるだとか、映像とか、音声とか、そういったもので残してほしいというものはほぼ学校か地域にあります。したがいまして、先ほども申し上げた閉校準備委員会というのは、学校と学校のある地域、そこで構成して進めていくところに、これが教育委員会としてかかわっていくということになりますので、どういうふうなものがあるのかというところから、そしてあとはどういうものを残してほしいというところ、ここはその閉校準備委員会の検討に教育委員会がかかわるということで、そういった部分についてサポートはできると思っております。その閉校準備委員会での記録とかの掘り起こしだとか、そういった部分は当然なされるのだと思いますけれども、そういったところの取り組みを通して教育委員会としてはかかわってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） よろしくお願いしたいなと思います。 先ほど卒業名簿の話がちょっと出て、そういえば私、口内中学校の今までの歴代卒業した名簿の中に自分の名前が抜け落ちていたなというのをふっと思い出して、ますます悲しい思いがちょっとあるのですけれども、まずこの学校の問題というのはなかなか時間がかかって、本当に感情が渦巻く大変な案件だなと思います。教育長、教育部長、市長もなかなか大変な答弁になるのだなといつも思っておりますが、地域をつくるだけではなくて、失うところの感情というか、そこら辺も酌み取って、繊細な対応をしていただければなと思い、最後といたします。
○議長（高橋穏至君） ２番昆野将之議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番小原享子議員。 （７番 小原享子君 登壇）
◆７番（小原享子君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 午前中、昆野議員からも質問が出されました、まずは小学校の統廃合の問題についてでございます。小学校統廃合の地域の合意形成について伺います。耐震性不足の小学校への対応方針についての中間発表が先日議会全員協議会でなされました。東側のほうの地域につきましては、午前の答弁にもありましたとおり、大筋で合意が形成されているということで、これから具体的に検討に入るということでした。西側の笠松小学校については、一部合意形成ということになっております。 笠松小学校については、和賀西小学校と統合し、新設小学校として竪川目運動場を候補地とする建設をするという素案が春に出されております。その理由は、平成22年度に示した小中学校適正配置等基本計画（案）に関し、協議を行ってきた際の意見を踏まえてのこと、早期建設できる市の施設であることが候補地の理由でありました。 この統合問題に、和賀地域においては統合を考える会を設置し、７月から11月まで６回の協議を重ねてまいりました。また、地域においても説明会を実施し、10月には保護者のワークショップも実施いたしました。最後の統合を考える会においては、和賀西小学校のＰＴＡから、平成31年４月から笠松小学校が和賀西小学校に移転すること、また両校が統合すること自体には合意という回答が得られております。 問題として残っているのは、小学校の建設地についてであります。築30年がたっていない和賀西小学校を利用できないのはなぜか、地域からは新築するとしても学区の中心部でない場所への建築に対しての疑問が出されました。また、小学校の跡地利用の方向についてもはっきり示されていない状況です。今まで保護者への説明においても、地域住民への説明においても、それらの意見に対し、考える会に持っていくという回答で、十分理解が得られていない状況になっております。 和賀西小学校学区の住民の多くは、児童数が減る中、統合はいたし方ないと思っております。しかし、急な提案に我が地域はこれからどうなるのか、小学校がなくなり、中学校も今後統合されるかもしれないという不安の中で過ごしているのです。その不安に対し、今後の地域構想も示さないまま、統合問題のみが進んでいっていいのでしょうか。 そこで伺います。先日の議会全員協議会における説明においては、12月には対応方針案を再検討、１月から２月に笠松小学校・和賀西小学校対応方針案について地域と再協議、３月には対応方針を決定するというスケジュールを示しておりました。統合を考える会では、笠松小学校、和賀西小学校のＰＴＡから両校の保護者に話し合いの機会を持ってほしいとの要望が出ていたわけですが、統廃合の決定は今後どのように行われるのでしょうか。 決定後の地域住民への周知はどのようにしていこうと考えているのでしょうか。 小学校の跡地利用に対し、どのような方向で検討されるのでしょうか。 小学校と地域振興との関連はどのように考えているのでしょうか。 ２項目め、
建築物最適化計画における実施計画（案）の周知について伺います。この項目に関しましても、昨日２人の議員から質問されておりますので、重複する点もあるかと思います。この計画は、将来にわたり公共施設を安全に維持し続けることを目的に、現在の財政状況や施設のあるべき姿を確認し、施設全体の今後の方法性を示すものであり、今後市総合計画の策定の中で、建てかえ、長寿命化などの整備計画を具体的に位置づけていくことになると説明を受けております。建築物の複合化、多機能化、集約化を行い、建てかえだけでなく廃止される施設もあり、各自治組織のまちづくりに大きな変化も考えられる計画であります。 まちづくりの基本理念は、「自ら創造し、いきいきと支えあい、笑顔咲きほこるまち」です。そして、あじさい都市、北上市内16地区の地域
コミュニティーの活性化を目指しております。最適化の基本方針では、取り組みに当たっては、市民、特にも未来の北上市に住み続ける若者、子育て世代や地域住民とのコミュニケーションを大切にし、より多くの市民の理解が得られる建築物の最適化を目指すと、そして地域の視点としても、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すための地域拠点の形成を推進し、これに合わせた施設誘導に取り組むとしております。 市総合計画は、2021年に新たに策定になるものと思います。しかし、この計画では2020年に廃止を計画されているものもあり、早期に住民への説明が必要と思われます。また、昨日の答弁の中では、５年くらい前から説明、議論を積み上げていくともありました。この計画を各地域の住民が理解し、みずから自分たちの地域のビジョンを思い描き、笑顔咲きほこるまちに近づくことが重要と考えます。この計画について、市民からの意見を聴取する機会とするため、市民説明会が行われたわけですが、市民説明会の目的に対する評価はどう考えているでしょうか。 各地域では、まだこの計画について理解されていない方が多くいるわけですが、各地域にある建築物の計画を住民へどのように周知するのでしょうか。 各地域の建築物では、2020年から集約化や廃止される施設があるわけですが、計画実施に向けた地域との協議をどのように進めていくのか伺います。 ３項目め、
ユニバーサル就労（中間的就労）の推進策について伺います。
ユニバーサル就労という言葉は、社会福祉法人生活クラブが発案した言葉ですが、それによりますと、
ユニバーサル就労の基本理念は、さまざまな理由で働きたくても働くことができない状態にある方でも、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方をつくり出し、社会を構成する一員として、みずからの意思により社会経済活動に参加することとあります。障害のある方の一般就労や、作業所など福祉的就労はある程度進んできております。しかし、雇用促進法の範囲に入らず、ブランクがあったり、経験、スキルが不足していたりして、応募しても採用されない方、または応募する自信がない方、どんな仕事を探したらいいのかわからない方、何らかの障害や疾患等がある方、またはその可能性があることによって働き方に制約がある方など、さまざまな理由で就労しにくい方々が多くおります。 特にひきこもりの方に関しては、長期化、高齢化が進んでおり、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の調査によれば、40歳以上の人が29.2％を占め、平均ひきこもり期間は19年以上に及び、そのため80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見ながら困窮状態に陥る8050問題や、親亡き後は誰が支えるのかといった課題が懸念されております。少なく見積もっても54万人、研究者によっては100万人超とも推計される人たちが社会参加を果たせないでいる現実があります。 この引きこもっている方も含め、当市の中にも社会参加を果たせず悩む方々が多くいると思われます。その方々や家族を含め相談に応じているのが、当市では
ジョブカフェさくらかと思います。８月24日付広報でもジョブカフェについて取り上げ、長い間仕事をしておらず、自信のない方も含め、年齢制限なく就職活動のお手伝いをしていることが掲載されておりました。 そこで伺います。
ジョブカフェさくらの就労支援の進捗状況について４点伺います。相談人数、就業者数、対応状況など、利用状況はどうなっているでしょうか。
ジョブカフェさくらでは、相談のほか、各種セミナーも実施しておりますが、12月７日付の新聞にも「若手社長に聞く！しごと・トークライブ」と題して、就職支援セミナーが掲載されておりました。ジョブカフェのセミナーなど、事業の進捗上はどうなっているでしょうか。
ジョブカフェさくらでは、長く仕事をしておらず、自信のない方の相談も受けているわけですから、ひきこもり等でさまざまな理由で一般就労に結びつかない方もいらっしゃると思います。そのような方への支援状況はどうなっているでしょうか。 仕事に自身がない方を就労へと結びつけるには、企業との結びつきが重要になります。当市には、北上市のあすをつくる企業の魅力を発信する北上雇用対策協議会賛助会員が100人と、多くの協力企業がおります。雇用対策協議会賛助会員とジョブカフェとの連携はどうなっているでしょうか。 次に、
ユニバーサル就労の推進について伺います。一般就労にすぐ結びつかない方は、中間的就労を必要とする方がおります。
ユニバーサル就労という、働きたいのに働けない人が働けるようになる仕組みづくりが必要です。さまざまな就労窓口を結びつけたり、働くことに不安のある方は就労体験を行ったり、短時間通うことから徐々にステップアップを図っていく就労方法です。そのためには企業の協力も欠かせません。 この取り組みは、就労を希望する方のみならず、企業にとっても職場全体の質を上げることにもつながっていきます。当市にはキャリアコーディネーター、キャリアカウンセラーがおります。この方々を中心に賛助会員の企業にも協力をいただき、
ユニバーサル就労を推進するため、
ユニバーサル就労支援のネットワークをつくる考えはないでしょうか。 また、企業や市民に対し、
ユニバーサル就労の考え方の普及を推進する考えはないでしょうか。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 小原享子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
ユニバーサル就労の推進策について申し上げます。まず、
ジョブカフェさくらの就労支援の進捗状況についてでありますが、
ジョブカフェさくらの利用状況につきましては、昨年度の利用者数は延べ3,160人で、就職決定者数は148人となっております。年代別では、20代の利用が最も多く、ついで40代、30代の順となっております。利用目的別では、情報収集、カウンセリング、応募書類作成が多い状況となっております。今年度は、10月末時点で利用者数が延べ2,498人、就職決定者数が94人となっており、いずれも前年同月を上回る状況となっております。
ジョブカフェさくらの事業の進捗状況につきましては、今年度は応募書類の書き方や面接マナーのポイントなどを開設するセミナーを毎月開催しているほか、子育てをしながら再就職を目指す女性や定年退職者向けのセミナーなどを開催しております。また、相談業務においては、パソコンソフトを使った適職診断や面接練習などを通し、利用者の状況に応じた支援を行っております。 一般就労が困難な人への支援状況につきましては、
ジョブカフェさくらでは他の支援機関と情報共有、連携を図りながら、利用者に寄り添った支援を心がけ業務を行っており、本人のカウンセリングだけでなく、家族の個別相談も随時受け入れております。今年度からは就労準備段階にある人でも自由に参加でき、利用者同士の交流を通じてコミュニケーション能力の向上につながるセミナーを開催し、就職に向けた前向きな意識を醸成する取り組みもスタートさせております。 北上雇用対策協議会賛助会員企業との連携につきましては、就労体験や就労訓練の場を充実させていくためには事業者の理解、協力が不可欠であると考えております。
ジョブカフェさくらでは、求人企業の理解を深める事業所見学ツアーなど、人材確保支援の取り組みも行っており、引き続きそうした取り組みを行う中で事業者の理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ユニバーサル就労の推進についてでありますが、
ユニバーサル就労支援のネットワークをつくることにつきましては、障害や生活困窮などのさまざまな理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人がみずから選択した仕事に従事することを意味する
ユニバーサル就労と同様の取り組みとして、本市においては北上市社会福祉協議会への委託により、一般就労が困難な人に対し職場体験等を提供し、社会的なつながりの認識と就労意欲の喚起を図る生活困窮者就労準備支援事業を実施しており、ハローワークやジョブカフェとも連携しながら進めているところであります。 これらの対象者にはひきこもり状態の人もおりますが、毎月開かれておりますひきこもりの親の会に福祉課の職員が参加し、意見交換や情報共有を行っておりますが、ネットワークづくりの貴重な機会と捉え、今後も継続してまいります。 また、障害者の就労支援につきましては、市内にあります岩手県中部障がい者就業・生活支援センターしごとネットさくらを事務局とする岩手中部圏域障がい者就労支援ネットワーク会議さくらネットがあり、これら既存のネットワークの相互連携を図りながら、
ユニバーサル就労支援のネットワークを考えてまいります。
ユニバーサル就労の考え方の普及の推進につきましては、生活困窮者の就労体験の場の確保や、障害者の就労移行の協力企業の確保などの取り組みの際に、
ユニバーサル就労の考え方を参考として、まずは社会福祉法人やＮＰＯ法人等の関係団体と研究を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。 （財務部長 佐藤秀城君 登壇）
◎財務部長（佐藤秀城君） 私からは、
建築物最適化計画における実施計画案の周知についてお答えします。 まず、地域説明会の目的と評価についてでありますが、説明会は市内７ブロックで開催し、74名の参加をいただき、多くの意見を頂戴することができました。特にも最適化の必要性について理解したという意見を多くいただいたほか、実施計画案についても各施設の方向性に対する御意見等をいただき、おおむね御賛同いただいたと評価しております。 また、説明に当たっては、計画の必要性や検討経過、計画の位置づけや基本的な考え方などを説明した後、施設分類ごとの計画案を拡大したパネルを掲示し、参加者と職員が個々に質問に答えたり、意見を記録するという形をとり、一方的な説明に終始するのではなく、参加者と直接コミュニケーションを図ることができ、所期の目的は達成したものと考えております。 次に、今後の周知についてでありますが、実施計画案については、本説明会でいただいた意見を勘案し、最終案を作成し、パブリックコメントを実施する予定であり、広報及びホームページ等で周知を図ってまいります。また、今後も求めがあれば地域等へ出向き、説明を行うものであります。なお、計画決定後は広報及びホームページで周知を行うほか、改めて市民を対象とした説明会を実施するなど、引き続き市民への周知に取り組む予定としております。 次に、実施計画に向けた地域との協議についてでありますが、建てかえや長寿命化など施設整備を行う場合、総合計画の実施計画ローリングに合わせて、施設整備を行うための整備計画を策定することとなりますが、おおむね実施予定年度の５年前を目安に計画案で示した各施設の方向性を基本に、必要に応じて地域、関係団体及び利用者などと必要な機能や施設の規模などについて協議を重ねながら、整備計画を取りまとめる予定としております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、小学校統廃合の地域の合意形成について申し上げます。 まず、統廃合の決定についてでありますが、地域との協議により合意形成をいただきましたならば、方針案を市長部局と調整の上、議会に御説明し、教育委員会議において方針決定を行うものであります。その後整備に係る予算案で議会の審議をいただき、最終的には学校条例の改正案を議会に提案し、議会の議決が必要となるものであります。 なお、地域住民の周知につきましては、統合を進めるに当たって、保護者や地域の方々の御理解と御協力がいただけるよう十分周知を図ってまいります。 次に、小学校の跡地利用についてでありますが、地域の振興のための使途や既存施設の代替機能の必要性など、地域と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域振興との関連についてでありますが、地域住民にとって地域から学校がなくなることにより地域
コミュニティーが衰退する心配があることは承知しております。しかしながら、学校の統廃合は、児童数の減少や施設面の課題について、子供たちの教育環境を第一に考えて実施しようとするものであります。 また、岩崎地区の事例に見られるように、地域が主体的に地域の活性化をさらに推し進める契機となり得るものであり、教育委員会としては施設の活用の検討に加え、地域の地域づくりへの積極的な取り組みがなされるよう関係部署と連携し、地域の取り組みを支援していく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それでは、小学校の統廃合の問題についてから再質問させていただきます。 議会全員協議会で示されました今後のスケジュールについてです。12月、笠松小学校・和賀西小学校への対応方針ということで、12月には対応方針案を再検討するとありました。まず、この12月の対応方針案の再検討に関しまして、これは別の対応策が検討されるということなのか、この対応方針案の再検討というところの意味合いはどういうふうな意味合いを持っていらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、和賀地区の統合に関する協議については、第６回を11月29日に行われたところでございますけれども、議員からもお話がありましたとおり、両校のＰＴＡ間で継続して協議をさせてほしいということがございました。和賀地区としても、その部分で尊重するという考え方でございましたので、まず今月中に和賀地区の自治協議会と、それには両校のＰＴＡの役員が入った状況で、今後の進め方、両校での検討とその検討はその両校のＰＴＡだけではなくて、最終的には地域としての検討がさらにされるということになると思いますので、その進め方を協議することとしております。 なお、これまでの経緯のところでは、先ほど来の一般質問でもお答えしましたとおり、素案どおりでいく、それから和賀西小学校を活用する、別の場所を検討する、それらの選択肢についても当然これは議論になるものと考えておりますので、そういった部分を含めて、いずれ今年度中に一定の結論を出す必要がありますので、それに向けた協議をしていくということになります。途中の地区との協議過程において、市としてもそれを見守りながらも、一定の考え方を重ねて示していく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そうしますと、今後の流れ的にと言うとなんですけれども、今後ＰＴＡとの協議というようなところでは、これから12月にその点も踏まえ、自治協議会、ＰＴＡと進め方を協議するということでしたけれども、３月には何らかの結果を出せるようにということにはなるのでしょうけれども、その協議の中においては、例えばＰＴＡとの間の協議ですね、ＰＴＡたちの協議等について、教育委員会としてはどういうふうな立場で、またその協議の中に入っていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 両ＰＴＡの中での話し合いというのは、あくまでも和賀地区の中で両ＰＴＡの協議を継続させてほしいということがありましたので、まずは今月中の和賀地区の自治協議会との進め方の打ち合わせによりますけれども、教育委員会が直接両校のＰＴＡの話し合いに入るという状況であれば、逆に話しづらいということも想定されますので、今月中の打ち合わせの中で和賀地区の今後の進め方、それで確認をしていきたいと思っておりますけれども、今のところ、これは11月29日の考える会での御意見も、地区ではなくて、両校のＰＴＡで話をしたいというふうに受けとめました。その上で地区での協議というふうに受けとめておりましたので、そういうことで進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） この統合に関しての説明の中においては、今後の地域づくりというような観点との結びつきというようなことで、そこに学校が建つことによって、その地域がどのように発展していくのか、または地域にとってどういうふうなメリットがあるのかというあたり、地域づくりという地域振興というふうな観点との結びつきについての説明が余りなされていなかったように思います。そういうふうな地域をつくるという、地域から小学校がなくなって弱くなるというだけのことではなく、地域にとってそこに新たな小学校が建つことによって、地域振興にどういうふうな効果があるというふうにお考えになっているでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 議員御指摘の部分については、学校がその地域における影響、地域づくりにおける大きな要因という部分では、そこはこちらのほうでも重要な要因であるというふうには捉えております。教育長の答弁からも申し上げましたけれども、岩崎地区の事例とかの場合には、耐震性不足といった足かせがない状況で、ある程度時間的には余裕があって、学校の統合を基本としながらも、地域のあり方というのを地域の方々がみずから考えていったという経緯がありますが、今回の和賀地区の場合には笠松小学校の耐震性不足、これは来年の４月から笠松小学校の子供たちが和賀西小学校に移転して、２校併存状態になるという待ったなしの状況というところが大きく違っております。したがいまして、学校の統合と地域づくり、これは本来であれば時間をかけてやっていくのが望ましい状況だとは思いますが、逆に言うと３月までに一定の方向が決まらなければ、４月の和賀西小学校に移転した笠松小学校の子供たち、保護者が将来どうなるのかわからないというふうな不安を抱えるということになりますので、教育委員会としては、まずは将来のあり方を決めつつも、既存の施設の活用、あるいは代替機能をどうするのかといったところの議論を、その次の段階で地域づくりに生かしていけるような部分での市のほうから地域の取り組みへの支援、そういったことを考えていく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 確かに時間がないということございました。時間のない中で理解を得るというためには、その地域に学校を新しく建てるということによって、地域にとってのメリットでこういうふうなことが考えられる、地域に学校が新しく建つことによってこういうメリットが考えられるとか、そういうふうな地域の住民がその地域のビジョンを描けるような、そういうふうな提案の仕方、時間がなければ、ないからこそ、そういうふうな面での提案というふうなものが必要かというふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） その部分については、今現在これまでの議論の経緯では統合の方向性、形の議論だけで終始してきているというところは、議員のお話のとおりかなと思っておりました。本来であれば、地域づくり、地域のビジョンがどうなるのかというところの問題提起をしてくればよかったわけですけれども、統合そのもののメリット、デメリット、場所としてのメリット、デメリット、そういった部分で終始してきてございます。学校が建つことによってのという部分の説明は、時間がないところではございますけれども、今後の検討の中に説明を加えられるものについては説明を加えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） この統合問題に関しましては、先ほど12月に自治協議会は父兄との話し合いの中でということをお話しされましたけれども、保護者、ＰＴＡも今まで２回ほどワークショップをしてきました。そして、地域でも説明会をしてきました。その中において、住民の中からは、出てきた課題に関して考える会に持っていくというような回答で、疑問に対してのきちんとした回答が得られていないという不満が残っているようです。そういうふうな面からすると、ワークショップで出てきた疑問、または地域住民から出してきた疑問に関して、まず市としてもそれに対しての回答をＰＴＡや地域住民に返す必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、地域住民への説明ということに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 前回６回目の考える会のときに、これまでのいただいた質問であるだとか、そういった部分について、これは考える会の中での質問、それからこれはＰＴＡの中で出された質問ということで、取りまとめて回答ということで出しました。これについては、それぞれのＰＴＡにも周知が行くように、また漏れがある場合については、さらにそれも加えて周知をすると、説明を加えるということで、これは取り急ぎ周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それは、自治協議会を通してとかそういう形ではなく、直接回答を返すというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） まずは、今月中に行います自治協議会と打ち合わせを行うことになっておりましたので、今後の進め方に加えて、その説明ということについても相談をさせていただきたいと思っております。途中段階での結果、それからどういうふうな状況なのかというのは、自治協議会からの全戸配布のものであるだとか、そういったことも考えられると思いますし、そこは相談の上、周知を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 竪川目運動場に新校舎をといった場合に、前からちょっと出てきた問題ではあるのですけれども、野球場の機能をどうするのかと、子供たち等がいっぱい使われている野球場として、試合も行われている機能があるのだけれども、それについてはどう対応するのかというふうな意見もいただいておりましたので、その点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 前の質問でもいただきましたけれども、第６回目の考える会のときに、そういった部分での御質問についても書面で取りまとめて回答を示しておりますけれども、まずは竪川目運動場、面積的には約３ヘクタールほどある中で、学校として想定する面積は全部を使うという状況ではないということから、レイアウトによって野球場としての機能は残すことができると考えておりますし、それでも不足があるという部分については、素案のとおりでいくのであれば、その代替案をどうするのか、これは笠松小学校も含めて地域と協議していくということで考えております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そうしますと、今まで子供たちが行っていた試合も今後も行えるというような形で検討していくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） そのような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君）
建築物最適化計画における実施計画案についてお伺いします。 先ほどの答弁においても５年くらいをめどにして、前からそういう説明、議論を積み上げていくというお話がありました。この最適化計画の計画案の中には、例えば和賀地区の交流センター、2021年に集約化、多機能化、そして横川目幼稚園、2021年に集約化、認定こども園化、それから農村環境改善センター、2020年に集約化、廃止というように、喫緊の計画も盛り込まれているわけですけれども、これらに関してはどのような方法で地域住民への周知を図っていく考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 例えば今議員がおっしゃいました部分で、和賀地区交流センター以外は統合小学校がどうなるかというふうな部分で大きく動くものだと認識をしてございます。説明会の中でも、今現在小学校の統合に係る分の施設整備については、あくまでも今回の最適化計画の中では、今現在教育委員会で素案としてお示しをした計画をベースに調整をしてありますということはお話をしてございまして、最終的にどのような結論が出るかでこの部分の施設整備については変わることがあり得ますということをお話をしておる部分でございます。 和賀地区交流センターでありますけれども、和賀地区交流センターの建てかえについては2021年の建てかえということで現在の総合計画のほうにも記載をしてございまして、今回の最適化計画で直近に整備をする施設ではないかなと思ってございます。本来であれば、５年ということであれば、もう既に地元と協議に入っていなければならない時期にはなってございますけれども、いずれこの計画が御決定いただいた後に速やかに地元に入って、どのような施設規模にするとか、あとは交流センターの中にどういう機能を求めるのかというふうな部分については協議をしながら積み上げてまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そうしますと、それはもちろん自治協議会が窓口にはなるというふうには思いますけれども、地域住民全体に対して説明会なりを開きながら、さらに説明していくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） そのようなことでこちらのほうも考えてございます。今回市民会議とかアンケートをする中で、交流センターの中にはこういう機能があったらいいよねというふうな御提案をかなり若いお母さん方とかお年寄りからいただいてございますので、交流センターはこうあるべきという概念は全くゼロにして、一からみんなが集まれる交流センターはどのような施設なのかというふうな部分を主眼に捉えながら意見を積み上げたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） いいですね。地域の人たちがどうすれば使いやすいセンターになるのかというようなところで議論を積み重ねていくというのはすごくいいことだと思います。 地域の視点の中に、「将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すため、地域拠点の形成を推進し」とあります。これは、地域づくり全体にまたがるものだと思います。今言ったように、交流センターは地域拠点というような考え方もあります。そういうふうな地域全体を形づくるための地域全体のあり方というふうなところが、市民が、その地域に住んでいる人たちが自分たちの地域がどういうふうに、どんな機能がどこにあれば暮らしやすいのか、そしてどういうふうにすれば私たちの地域はもっと輝く地域になるのだろうかとか、そういうふうなことを検討する機会にもなるかと思います。今小学校の統合の問題もあります。その問題も含め、地域全体のビジョンというか、地域住民が地域ビジョンを描けるような、そういうふうな話し合いをする絶好のチャンスかと思いますけれども、そういうふうに広げて地域全体をどうすべきかというふうな視点において、この建築物のありようというふうなものを検討するという考えはございますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） まず１つ、施設があるから地域づくりがどうのこうのというふうな問題ではないと考えてございます。ただし、公共施設ですから、地域に住んでいる方がみずからが使えなければ意味をなさないと思ってございます。今回のアンケートでも、公共施設と言いながらも、アンケートはかなり限られた人数でございますけれども、公共施設を使ったことがあると答えた方の割合は３割でございました。ですので、７割の方は使っていないというお答えでございます。ですので、やはりこういうふうな状況については、当然のごとく市民の皆様からもらった税金でつくる施設でございますので、皆様方が使えなければ意味がない施設と思ってございますので、今後公共施設として残す施設については、先ほども言ったとおり、どのような機能が必要かという部分については十分御議論いただきながら、施設の活用については考えてまいりたいと思ってございます。地域づくりをどうするかというのは、また地域の方がみずから考える問題かと思ってございます。市がどうのこうの言う問題ではないと考えてございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そうしますと、場所の問題でありますとか、そういうふうなことに関しても地域で考えるべき課題というふうに考えているということでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 例えばその交流センターの場所等につきましても、財務部といたしましては、お金のかからない方向で最大の効果が発揮できるようなところにつくってもらえるのが一番だと考えてございますけれども、そちらの方向で考えていただきたいなと思ってございます。ただ、今のある場所がそこでなければならないという部分の考えは今は持ってございません。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） まちづくりというふうなことに関してのことになりますから、財務部のところから離れるというふうなことにはなるかもしれませんけれども、各地域で、昨日市長が地域づくりが進んでいるところと進んでいないところ、進んでいるところもふえてきているというお話もされておりました。地域づくりが進んでいないところに関しては、そういうふうに地域の住民がビジョンを示して、自分たちが地域づくりに参加し、そして進めていけるような、そういうふうな支援というふうなものに関しては、市としては支援するというふうな考えはないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 地域づくりについて支援ということでございますけれども、当然こちらのまちづくり部としては、そちら御相談を承って、コーディネーターの派遣とか、地域づくり課が主体となって御相談には応じていきたいというふうに考えておりますので、地域でなかなかまとまらないという場合にも御相談をいただければと思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） やはりなかなか地域のビジョンを描けない、そして地域で公共施設も含め十分使われて、そして地域の住民の役に立つための公共施設にするためにはどういうふうなところにどういう機能を持たせればいいのかというふうな、そういうふうなことの話し合いが進みにくい地域というふうなものがあるかと思います。そういうふうな地域に関して、ある程度市としてもビジョンを示すとか、または地域住民がそういうふうなビジョンを話し合えるような、そういう機会をつくるとか、またはそういうふうな提案をするとか、そういうふうなもっと踏み込んだ支援が必要かというふうに考えますけれども、その点はいかがなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 今の御質問にお答えしますけれども、和賀地区に関しましては学校の統合の課題があり、あるいは幼稚園、保育園の統合の課題があり、そしてまた交流センターの建てかえの課題がありと、今が大いにチャンスだというふうに思っております。このチャンスを生かすためには、しっかりと合意形成に向けた話し合いというのは必要でありますし、その話し合いによってビジョンをつくり出すと。ちょうど２年後には総合計画の地域計画がまたスタートするということにもなりますので、非常にいいタイミングであるなというふうに思っております。 市としてやるべきことは、たたき台を出すことではないというふうに思っています。自分たちが話し合いをして、自分たちでつくり上げたビジョンであるからこそ連帯も生まれますし、誇りも生まれてくるということであります。そのために市は何をするかというと、さっき
まちづくり部長が言いましたように、コーディネート、コーディネーターを派遣する、あるいはファシリテーター、ファシリテートというのは議論の促進あるいは議論のまとめ役というのですか、そういったものとか、あるいは議論を絵にする、そういった技術というのは地域では余り持ち合わせていないものですから、そういう技術を持った人を地域の話し合いに派遣するということは必要だろうというふうに思っておりますので、その上で地域の皆さん方が自分たちのビジョンをつくり上げていった末には、地域には連帯が生まれ、地域への誇りが生まれてくるというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） やはりコーディネーターも一つだと思います。例えばいろいろな手法があるかとは思います。でも、最初の話し合いのスタートというのは、まずはそういうふうに建物を建てかえるというようなことが出てきたときこそ、今市長がチャンスとおっしゃいましたけれども、私もそのとおりチャンスだと思っております。和賀地域においては、こういうふうにいろいろなものが一緒に建てかえというようなチャンスまでやってきて、その中で地域のことを本当に考えられるチャンス、そしてまたＰＴＡの方からのお話の中でも、私たち若い者がこれからの地域のことについて真剣に考えたいというようなお話もありました。そういうふうな機運が乗っているときに、この地域をどうすべきかということに対して、市としても一歩踏み込んで、そして地域が話し合いの土壌をつくっていけるような、そういうふうな取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っておりました。この点について、再度進めるというふうな、そういうふうな観点に関してのスタートのところから支援をしていくというふうに考えていいのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） これは、まず地域づくり組織である自治協議会が望まなければならないことでありますけれども、望むのであれば、先ほど申し上げたようにしっかりとファシリテーターを派遣したり、コーディネーターを派遣したり、話し合いが促進されるようにすると。コーディネーターというのは、話し合いの中から絵を描き出していく力も持った者というふうに考えていいと思いますので、まずは地域の皆さん方が望んでくれること、そういう派遣等を望んでくれることを我々も望んでいるというところです。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） ぜひそういう環境になってくれればいいなというふうに思います。
ユニバーサル就労の推進についてお伺いします。中間的就労については、社会福祉協議会等が中心になって進めているというようなこともございました。この
ユニバーサル就労、結局社会福祉協議会等が行っている、そういうふうな就労支援、それから障害者の方の就労支援、それからハローワーク等で行っている就労支援、そのすき間から漏れ出た人たちというのが結構いるということなのです。それをつなぎ合わせるのがジョブカフェかというふうには思っております。 そして、このジョブカフェでも、そういうふうになかなか就労できない方に対しての、ボランティアよりちょっと有償ボランティア的な、またはアルバイト的みたいな、そういうふうな支援もされていることも知っておりました。 そういうふうに
ユニバーサル就労を推進している
ユニバーサル就労ネットワークちばというところ、千葉市にあるＮＰＯ法人のお話を伺いました。働き方というふうなものを考えるときには、まず第一歩として、就労準備として、有償、無償ボランティアのような訓練機関があって、そこの施設においてはコミューターという言葉を使っておりました。そのコミューターというのは継続的に通う人という意味だそうですけれども、結局はそういう就労準備のためにボランティア的な働きをするといったときに、それは就労準備であって、ボランティアとは意味が違うというようなところで、意味合いが違うということでコミューターという言葉を使っていたのですけれども、そういうふうな無償のボランティアのような無償コミューター、それから少し賃金をいただいての有償コミューター、それから最低賃金以上で働くという就業、そして一般的な就労というふうな４段階をつくって、そしてどのステップからスタートするかというのは、本人からいろいろと事情や希望を聞いてアセスメントしたりとか、実習をしてもらって、その実習を振り返ってというような、そういうふうな取り組みをしておりました。段階的に、または短時間から時間を少しずつ長くしてとかというふうな働き方を一つ進めるということ。それから、職場においては、その職場に合わせた就労する人を考えるというのではなく、その人に合わせた仕事をつくり出すという働き、そのつくり出すというふうなところを支援する方が行っているというような状況でありました。そういうふうに
ユニバーサル就労というふうな考え方をもとに、企業も巻き込んで行うと、より働けていない方が働けるというチャンスが広がるようです。当市の有効求人倍率も結構高くなっておりますから、まだまだ働き先はあるはずです。そうすると、そういうふうになかなかうまくすぐには一般就労には結びつかない方でも働く場はあるかと思います。 そういうふうなところで、こういう
ユニバーサル就労という考え方、富士市では行政がやっておりました、穴を埋めるというようなことで。そういうふうなところで、こういうふうな考え方のところを呼んでの講演会をするとか、または当市にはキャリアカウンセラー等がいらっしゃるわけですから、そういう方が視察に行ってもらってもいいかと思うのですけれども、そういう先進事例をもう少し研究して、この
ユニバーサル就労を促進させてはどうかなというふうに考えるわけですけれども、その点、
ユニバーサル就労促進ということに関してもう少し踏み込んで、もっと広げていこうというような考えはございませんでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） それでは、私のほうから説明いたします。 質問いただきまして、私も
ユニバーサル就労について勉強させていただきましたし、千葉市の事例も十分勉強いたしました。それで、就労訓練事業所という認可の申請があるのですけれども、実際全国に1,409件ございますが、そのうちの半分以上が社会福祉法人なのです。社会福祉法人以外であればＮＰＯ法人とかとなりますので、先ほど答弁で申し上げました、やはりまず社会福祉法人の方々とちょっと相談してみたいなということが第１ステップです。それで、そういった３段階で
ユニバーサル就労を推進していくというのはもちろんわかります。そういった仕組みをつくる上でも、当市としてはまだやっていない事業ですので、まずは社会福祉法人とお話しし、あるいはＮＰＯ法人とお話しして、そういったのができるかどうかを含めて検討に入らせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） ジョブカフェのお話がありましたので、つけ加えさせていただきますと、ハローワークは職業あっせんと、ただリーマンショックとかいろんなときがありまして、若い人たちが初めて就活をするときになかなか不安だと、面接どうすればいいのだ、履歴書どう書けばいいのだと、そこを一つ支援するという意味でジョブカフェができまして、ただジョブカフェが……今のスタッフは資格を持っていますし、カウンセリングとか一生懸命やっていると思いますが、その一歩踏み込んで、あるスキームをつくって企業とタイアップというふうにいくと、今ジョブカフェの関係では厚生労働省の認可とかそういうのを受けているようなところではございませんので、限界が来るということを御理解いただきたいなと思っております。ただ、利用者の方でジョブカフェになじんでいらっしゃる方はふえてきてございますので、担当のほうでは一生懸命対応して、セミナーとかもやっているということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番熊谷浩紀議員。 （５番 熊谷浩紀君 登壇）
◆５番（熊谷浩紀君） ５番、公明党の熊谷浩紀です。通告に従い、２項目の質問をさせていただきます。 １項目めとして、フレイル予防の施策についてです。ある新聞によると、日本人の平均寿命は平成の約30年で男女とも５歳以上延び、2017年には男性が81歳、女性が87歳となり、国が提唱した人生100年時代が現実としてクローズアップされています。一方、ある生命保険会社の調査によると、100歳まで生きたい人はわずか２割で、４人に３人が長生きをリスクと捉えています。人生100年時代をどう前向きに長生きしていくか、そのためには健康寿命を延伸させ、高齢者の予防や健康づくりを推進することが重要になります。 高齢者の有病率は高く、早期発見、早期対応とともに、重症化予防が課題となり、また生活機能の面でも急速に低下するため、高齢者が参加しやすい活動の場の提供と拡大、そして介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の一体的実施や対策プログラムの充実など、課題も多いです。 そこで、１つ目に北上市の高齢者が健康に生活するための取り組みについてお聞きします。 １つ目に、高齢者の運動機能強化としての取り組みは。 ２つ目に、高齢者の口腔機能や食の栄養改善の取り組みは。 ３つ目に、高齢者の社会参加を促す取り組みとしては。 ４つ目に、健康寿命を延ばすための意識啓発の普及の取り組みについての考えはの４つです。 次に、フレイル予防の推進策についてお聞きします。高齢期における新たな健康概念をフレイル（虚弱化）と呼び、フレイルは年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態を指し、多くの高齢者が健康な状態からフレイルという中間的段階を経て、要介護状態になります。言いかえると、このフレイル状態は適切な介入によって健康状態まで改善することが可能な状態とも言えます。このため、できるだけ早く自分の状態に気づき、意識の変容、行動の変容に結びつけることが必要です。 フレイルの特徴としては、サルコペニア（加齢による筋肉の減少症）など、筋肉の量が少なくなって起きる身体的衰えだけでなく、認知機能が低下したり、心が沈んだりする認知、心理的な衰え、人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなど、多面性があり、それぞれ重なり合い影響し合っているということです。例えば会社勤めだった人が定年退職して、体は元気ですが、地域とのつながりを持てずに家に閉じこもりがちになったとします。そうした社会的フレイルをきっかけに心が沈んでしまい、食欲が減り、筋肉が衰えていく。筋肉が衰えると、さらに外出が難しくなって、心が沈んでいく。そうしたイメージです。 これまで健康長寿には生活習慣病の予防が重要と言われてきましたが、なぜ今フレイル予防が注目されるのでしょうか。フレイルは、70歳を過ぎたころから顕著になると言われていますが、まさにその世代が今後ふえていくからです。 11月に視察に行きました柏市では、要介護認定者数の推移と見込みとして、2015年から比較して2025年には要介護認定者数が２倍以上になるとしており、それを阻止するため、柏フレイル予防プロジェクト2025を立ち上げて、フレイル予防の推進体制を整え、事業として行っております。そこで、フレイルの判断基準としては、まだ統一基準がないときに、柏市にもキャンパスがある東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が大規模研究をもとに考案したフレイルチェックという方法が注目され、これを使ってフレイル予防に取り組む自治体が柏市を初めふえております。フレイルチェックとして、指輪っかテストとイレブンチェックがあり、指輪っかテストは親指と人さし指で輪をつくり、きき足ではないほうの足のふくらはぎの一番太い部分を囲みます。太くて囲めない場合や、ちょうど囲める場合は大丈夫ですが、指輪っかで囲めて、なおかつすき間ができている方は筋肉量が減っており、サルコペニアによるフレイルの可能性があります。イレブンチェックは、フレイル予防３つの柱の栄養、運動、社会参加に関しての11の質問です。例えば社会参加なら、昨年と比べて外出の回数が減っているか、何よりもまず物忘れが気になるかなどを聞き、はい、いいえで答えて、フレイルの兆しがあるか、生活習慣に問題がないか見ていき、深掘りチェックで口腔機能（お口の元気度）、運動機能（片足立ちテスト、手足の筋肉量測定）、社会性（人とのつながりや社会参加への問診）を行い、問題があれば改善を促すというのがフレイルチェックの狙いです。半年から１年のサイクルでチェックを繰り返し、気づきとフレイル予防を常に自覚させる取り組みです。 高齢者の健康寿命延伸の対策プログラムは、市としても個別にありますが、全体観に立った総合的なところに弱さを感じておりました。そこで、北上市としてフレイル予防を今後推進する考えはないかお聞きします。 ２項目めに、子育て支援のための
ワクチン接種助成拡大についてです。我が国は、先進諸外国に比べ、おくれをとっていた予防接種制度が近年ようやく諸外国に追いつくまでになり、ワクチンで防ぐことができる病気から一人でも多くの人を救うために、地域間や経済的格差のない、希望する全ての人が定期接種でワクチン接種を受けられる制度が国や自治体に求められ、それを早期に実現する必要があります。特にゼロ歳からの乳幼児に非常に関係がある病気として、ムンプスウイルスにより起こる流行性耳下腺炎、通称おたふく風邪と、冬から早春にかけて流行する急性胃腸炎、ロタウイルスによる感染症があります。おたふく風邪に一番かかりやすい年齢は４歳から６歳で、感染をすると特効薬はなく、対抗として有効なのは予防接種だけです。ロタウイルスは、乳幼児の胃腸炎の原因として最も多く、５歳ころまでにはほぼ全ての乳幼児が感染し、その感染力も非常に強く、手洗い消毒の徹底だけでは防げないようでございます。生後14週と６日までにワクチン接種を始めなければ、予防接種の恩恵を受けられません。それも任意ですので、自己負担額も高額になります。ちゅうちょしている間に終わってしまいます。 そこで、１つ目におたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンの接種状況をどう認識しているかお聞きします。 次に、ワクチン未接種による影響についてです。おたふく風邪は４年から５年周期で流行し、2016年には北上市でも多くの感染者が発生しております。おたふく風邪の特徴として、恐ろしいのは合併症です。激しい頭痛を伴う無菌性髄膜炎、まれに脳炎や膵炎、成人がかかると精巣炎や卵巣炎を起こすことがあります。そして、重度の難聴を起こし、回復が困難になるとも言われております。ロタウイルスによる感染性胃腸炎は、発熱、嘔吐、下痢を来して、乳幼児が感染すると症状が数日続き、回復に１週間程度かかります。時に重症の脱水を引き起こし、けいれん、肝機能障害、腎不全、脳炎、脳症など合併することがあり、入院が必要となります。 そこで、保育園や幼稚園を休ませなければならず、保護者が付き添いや仕事を持っている場合は、欠勤をすることで社会的、精神的負担も大きくなり、労働損失による経済的負担が起こります。園では、感染力が強いために患者が蔓延し、その対応に追われます。特効薬がないためにワクチンによる予防が最善の方法となります。保護者の経済的負担を緩和し、子供たちへのワクチン接種率を上げることができれば、子供たちが健康になり、病気にならないことによる経済効果として影響を持つと思います。 そこで、１つ目におたふく風邪の流行と合併症の現状をどう認識しているか。 ２つ目に、ロタウイルスが原因の胃腸炎の現状をどう考えているか。 ３つ目に、各ワクチンへ助成する考えはないかの３点です。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 熊谷浩紀議員の御質問にお答えいたします。 初めに、フレイル予防の推進策について申し上げます。フレイルとは、日本老年医学会が命名した、加齢により体や心の活力が低下した状態、いわゆる虚弱の状態を意味しており、要介護状態の前段階に位置づけられております。フレイルを防ぎ、健康長寿を目指すためには、社会参加、身体活動、栄養の３つの柱が重要でありますが、現在当市において普及啓発をしておりますいきいき百歳体操や、今年度から新規事業として実施しております元気アップ教室の取り組みは、まさにフレイル対策としても有効であると考えており、今後も推進してまいります。 次に、高齢者が健康に生活するための取り組みについてでありますが、高齢者の運動機能強化の柱となる取り組みとして、前段に申し上げたいきいき百歳体操を介護予防事業のメーンコンテンツとして位置づけて推進しております。この体操は、高齢者が身近な地域で運動機能の維持、強化を図るプログラムとして、平成27年度から普及啓発に努めており、初年度は５グループ、83人の活動実績でありましたが、本年11月現在55グループ、860人を超える市民が自主的に活動しており、着実に増加しております。 口腔機能や食の栄養改善の取り組みにつきましては、身体に変調が出てきた高齢者を対象に、市内の医療機関や介護施設で働くリハビリテーション専門職及び管理栄養士等と連携し、今年度から短期集中型介護予防教室、元気アップ教室を実施しております。この教室では、運動器の機能向上を図るだけでなく、栄養改善や口腔機能向上のプログラムをあわせて集中的に実施し、高齢者が再び健康な日常生活を送れることを目指しているものです。高齢者の社会参加を促す取り組みにつきましては、平成12年度から開始しているふれあいデイサービスがひとり暮らしの家にこもりがちな高齢者の通いの場として定着しているほか、昨年度スタートした介護予防・日常生活支援総合事業において、元気な高齢者を含む地域住民が運営する支え合い通所サービスを始めており、現在10団体が活動を行っております。 健康寿命を延ばすための意識啓発についてでありますが、高齢になっても本人が希望する場所でできる限り健康で自分らしい生活を送る地域包括ケアシステムの構築には、健康寿命の延伸が重要な取り組みであると捉えております。国においては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議が開催され、健康寿命の延伸には生活習慣病の重症化予防と介護予防が切れ目なく一体的に取り組む体制づくりが必要であるとした議論が進んでおり、当市におきましても健康寿命の延伸を目指し、一体的な取り組みができる体制構築について保健福祉部内での検討を開始したところであり、今後も市民の健康寿命を延ばすために、これらの取り組みを充実、強化してまいります。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、子育て支援のための
ワクチン接種助成拡大についてお答えいたします。 まず、おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、予防接種法に基づく定期接種の対象となっていないことから、接種率等を把握しているものは特にありません。 次に、ワクチン未接種による影響についてでありますが、おたふく風邪の場合、４年から５年の周期で流行が拡大する傾向があり、特に合併症の影響として、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会によれば、難聴患者が約1,000人に１人発生することがあり、まれに難聴が回復しないことがあるとされています。ロタウイルスによる胃腸炎につきましては、免疫のない乳幼児の胃腸炎の原因となり、まれに嘔吐や下痢に伴う脱水やけいれん、腎不全、脳症などの合併症のため入院に至るケースがあります。各ワクチンへの助成につきましては、現在国において定期接種化が検討されていることから、その動向を注視しており、現時点で市独自の助成は考えておりませんが、おたふく風邪ワクチンは八幡平市、遠野市、一関市の３市で、ロタウイルスワクチンについては遠野市、陸前高田市、大船渡市の３市が費用の一部または全額を助成しておりますので、財政上の負担や接種状況の把握などに努めてまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、まずフレイル予防の施策についての再質問をさせていただきます。 高齢者が健康に生活するための取り組みということで、まだ二十数自治体くらいしかやっていないということで、国としてはこれから進めるという段階だそうですが、まだ少ない数ということだそうです。要介護状態になる原因として、先ほども申しましたけれども、男性はサルコペニア、筋肉の減少症からの要因が多いということ、それから女性は、横文字なのですけれども、ロコモティブシンドローム、運動機能の障害からの転倒や骨折が原因で要介護状態になる方が多いという話をお聞きしました。 介護予防として、先ほども言っていましたが、地域のふれあいデイサービスやデイサービスとか、あとはいきいき百歳体操や独自の運動機能プログラムを北上市としては行っております。ただし、参加されている方はいいのですが、何らかの理由で参加や利用しない方への気づきを促す対処法みたいなものは、今北上市のほうではあるのでしょうかということをまず先にお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かにふれあいデイサービスにしても、いきいき百歳体操にしても、全員が参加すればいいのでしょうけれども、なかなか参加してくれない方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、やはり
地域包括支援センターがなるべくまめに地域を回って、例えばそういったフレイルになりそうな方を発見して、なるべくそういったのに参加するように促していると、そんな状況がまず第１点でございます。 特にふれあいデイサービスは、まず第１段階として引きこもりがちな高齢者として、平成12年から長年にわたって市としてはやっている事業で、非常に好評でございます。そして、その中で、今までそのふれあいデイサービスの中で、そういった介護予防をやっていたのですが、やっぱり単発なのです。いっときはよろしいのでしょうけれども、効果があらわれないということで、先ほど答弁にあったような事業をことしから開設したという状況になってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） ありがとうございます。事業としては、始めた段階のときはどこの自治体もそうなのですが、市民の方々に理解が深まるまで時間がかかるという話もお聞きしました。その中でやっていくという部分では、かなり時間をかけて皆様に周知していく必要があるのではないかなと思いました。 高齢者の方々は、どうしても交わりたい方々と、あとは自分一人だけ何とか生活していればいいという方々が、この２つに今すごく分かれているという、地域の中で分かれているという話も聞きました。それで、皆さんと仲よくしたいという思いのある方は、ふれあいデイサービスにしてもそうですし、いろんな会合や、いろんな集まりとかそういうところに必ず自分で参加するそうです。かえって一人がいいという方々にとっては、隣の人が何をやっているのかもわからないような状態で、ピンポンと鳴らしても全然出てこなかったりとか、本当に生きているのかなという、ちょっと悪い言い方ですけれども、そういう方も結構いらっしゃるということで、そういうことの対応として、市としてしっかりとここの人間はこういう方々がいるよという部分を把握していく必要があると思うのです。その辺の対応というのはどういうふうになさっているでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに人と交わりたくないと、特に男性のほうが多いのですけれども、－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－男性は、余りふれあいデイサービスにも参加していないという状況にございます。 それで、その把握なのですけれども、先ほども言いましたが、なかなか難しいのですが、地域の中で会えない方がいた場合、民生委員からそういった情報が入れば、先ほど言いましたけれども、包括支援センターの職員がお元気訪問という形で、何げに訪問してきましたというような、この辺を歩いていますというような流れで一回会いに参ります。そこでうまく会えれば非常によろしいのですけれども、会えない場合も何度か行って、名簿ではないのですけれども、ある程度包括ごとに把握はしているという状況でございます。その中で、ちょっと虚弱な部分があれば、いわゆる総合事業のほうにつなげていく、あるいはいきいき百歳体操に推薦していっていただくというような流れにしてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それで、介護が必要になる手前の段階で適切に指導して、高齢者が健康な生活を維持できることがフレイル予防としての目的だと思うのですが、市としては本当に個別で、高齢者の運動機能強化、いきいき百歳体操とか、あとは口腔機能や栄養の取り組みもやっていますし、またあと社会参加への促しということで、先ほど市長も答弁されておりましたデイサービスにしても、ふれあいデイサービスにしてもそうなのですが、フレイル予防というのはこれからの健康寿命を延ばすための総合事業としての一つのあり方だと思います。 60代までの生活習慣予防策として、特定健康診断、通称メタボ健診と言われていますが、それはかなり定着しました。老年期特有のフレイルの兆候はかなりつかみづらいと言われております。それで、食事やカロリー摂取に関しての考え方は、世代ごとに本当に変えていく必要があるのではないかという話もされています。フレイルの知識は、高齢になってからではなくて、若いうちから知っておくことが重要という話もよく耳にしております。 そこで、これからの事業や施策として、介護予防のビジョン、北上市のビジョンとして新しい事業を始められたということは、元気アップ対策として始められたという話はお聞きしましたが、介護予防、本当に介護になる手前の防ぐためのビジョンとして、これからどうしていけばいいのかという部分をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 その件に関しましては、先ほどもちょっと答弁でも言いましたけれども、国のほうで今保健事業と介護予防事業の一体化ということがかなりお話が進んで、来年度には法改正に入るというような情報も入っております。我々もその情報を得て、ちょうど来年度、再来年度、組織も少し考えようかなと思っているのですが、退職して、例えば社保から国保に移る、そして75歳になれば後期高齢に移ると、その段階でまず分断されると、なおかつ介護保険は65歳からということでも分断されていて、実際成人病等の重症化予防と、それから介護予防が一体的になっていないと、これは確かに欠点なのです。どうしても流れていないので、ある程度重症化されてから介護予防に来られても、なかなか難しいということがありますので、どうやって一体的に健康についてやっていくかというのが課題となっていますので、今回の国の動きも含めて、当市としてもやはり保健事業と介護予防は一体的にできるような体制について、先ほど保健福祉部内で検討を始めたというのはそういうことでありまして、そういった専門職も配置しながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） ぜひその新しい考え方として始めるというのに当たって、このフレイル予防、すごくいいのではないかなと思いましたので、ぜひともこの施策を、名前は違っていても構いませんので、フレイルを予防するという対策としていただきたいなと思います。 名前はフレイルですが、フレイル予防の対策として、この前11月に視察で行ってきたのですが、柏市ではフレイル予防のサポーターというのが非常に重要になりまして、そのフレイル予防のサポーター制度を導入して、その方々が元気な高齢者たちの支えになってもらって、その人たちが中心になって、同じ高齢者のフレイル予防のサポーター制度を導入してやっているそうです。 それで、あともう一つの点としては、ポイント制を導入していると。ほかの自治体でも、結構今ポイント制を健康福祉の面で導入しているという自治体は多いのですが、そこの柏市でもポイント制を導入して、例えばフレイル予防のサポート事業を少し手伝ったら１ポイントとかそういう形で、お孫さんに小遣いをちょっと上げられるぐらいのポイントが最終的にたまると、それを商品券と交換するという、それによって楽しみもふえるということで、サポーターになる方も結構ふえているという話もよく聞きました。 健康事業とかそういう事業をやる際には、やっぱりそういうフォロワーというか、サポーターの役目がすごく重要だと思います。北上市としては、そういうサポーター制度みたいな形のことはこれから考えていく予定はないでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、柏市の事例ですけれども、私もちょっと勉強させていただきました。非常にすばらしいなと思っておりますし、全国的にも本当に一、二を争うフレイル予防の先進地だと思っております。 その中で１つ、サポーターについてですけれども、いきいき百歳体操をやるときに、今もやっているときに、やはりリーダーとなるべき人を養成しようということでやっております。というのは、いきいき百歳体操というのは意外と簡単にできるものなので、改めて市の保健師が行かなくてもサポーターにお任せしてできるというほうがいいなということで、一応サポーター的な役割を持たせるように養成させていただいておりますので、今後そのフレイル予防についてもそういったサポーターは必要かなと考えております。それが当たれば、保健推進員とかいろんな方に少しお手伝いしてもらうとか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、そこは今後検討していきたいと思います。 それから、もう一点、ポイント制の話も出ましたけれども、これについては健康マイレージとかいろんなポイント制が全国にもありまして、我々も内々的には検討はしていたのですが、なかなかうまくできていないということなので、これについては今後検討することで、来年度以降具体的にポイント制についても検討したいということで進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 高齢者の方々、私たち若くはないのですけれども、私たちみたいな高齢の一歩手前の人間にとっても、通常買い物をするときにポイントがすごくたまると、これだけたまっていたのだなとか、そういうのですごくうれしいものなので、わずかですが、人に喜びを与えるようなものでもありますので、ぜひともポイント制を導入していただければありがたいです。 それでは次に、ワクチンの接種助成についての再質問をさせていただきます。日本は、先進国の中でも公的に接種する予防のためのワクチンが少なくて、予防接種後進国とも言われております。ほかの国で承認されている予防ワクチンがなかなか承認されず、承認されても定期接種ではないために行政からの通知もないわけです。費用も個人で負担のある任意接種が多いそうです。おたふく風邪、ロタウイルスも任意接種で、個人負担が多額であるために、そのせいなのかよくわかりませんが、接種率も低く、毎年多くの患者が発生するという課題があります。 子育て中の若い方たちにお話を聞く機会がこの前ありまして、そうしましたところ、定期接種だけならともかく、任意で経済的に負担が大きいということで、子育て支援の観点から見ると、本当に子供を産んで育てるというのは大変なことなのだなということをこの前聞きました。そういう意味では、子育て支援という観点から見ると、こういう健康、先ほども言いました健康寿命ですけれども、ちっちゃいころから本当に痛い思いをして健康を維持していくというのは、もちろん子供は意識がないと思いますけれども、大変だと思うし、親も大変だと思うのです。そういう観点から、経済的負担が大きいということに関してはどう考えられていますでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 今回のおたふく風邪、あるいは特にロタウイルスについては結構高額だというお話は聞いております。１回２万4,000円ぐらいかかるというようなお話は聞いておりますが。当市としては、もちろんそういった予防接種についてもそうなのですが、医療費助成ということで大分拡大してやっておりますので、まずそこから始めているという状況で、任意接種についてはまだもう少し検討させていただきたいなと、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 任意接種で困っている方が結構多いという、高額でなかなか大変だという話も聞いておりますので、行く行くはぜひともお願いしたいなと思います。 任意接種によるということで、ロタウイルス胃腸炎は毎年約80万人が発症して、そのうち約８万人が重症化して入院しているということがあるそうです。乳幼児に多く見られておる、そして感染力も強いということで、予防対策も急がれているということになっております。しかし、任意接種は、先ほども部長が言われていたとおり、２万4,000円くらいかかるということで、接種を断念する方もいらっしゃるということです。 それから、任意のため接種の情報を知らないでいる、または親が何らかの理由でその情報を知り得ないで接種しない方もいるという話をお聞きしました。そういう方々をなくす手だてといいますか、周知方法がどうなっているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに任意接種ということで、市としては改めて例えば広報とかで周知しているということはございません。毎年そういった状況になるというのであれば、やはりそれはそれでちょっと工夫してみたいなと思います。助成ではないわけですけれども、子供の病気に関することですので、そういった情報は流せるように、周知できるようにちょっと考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 定期接種で病院に行かれる方は、その中で病院側がケアではないですけれども、こういう任意の予防接種もありますというのを配られているという話はよく聞いておりますので、多分病院に行った時点でこういう接種もあるのだなというのは、そこで認識はされるということで、ただ定期接種も行かなかったりとか、そういう方々で子供がぐずついたり、病気になったときにやっと初めて行って、ロタウイルスの場合はゼロ歳のうちにやらなければいけなかったのだなというのを後から気がついて、そういう方々も結構多いという話も聞きました。やっぱり周知というのはすごく大事なのだなと。例えば任意だとしても、接種情報をしっかりと市民に伝えるのが行政の役目ではないかなと思いますので、ぜひともその接種情報を必ず皆さんに伝える何か手だてをお考えください。よろしくお願いします。 それから、県内ではおたふく風邪のワクチンの助成が、先ほども答弁の中で話されておりましたが、おたふく風邪は八幡平市、遠野市、一関市の３市で行われて、ロタウイルスに関しましては遠野市、陸前高田市、あとは大船渡市の３市で行われているということです。それで、今情報によりますと、花巻市でも今後助成が始まるのではないかという話もちょっと小耳に入れました。県内の動向としては、町という部分を含めると、結構今活発的にこのロタウイルスとおたふく風邪に関しては助成が始まっているのではないかなと思います。国の動向だけではなくて、県内外の動向に注目して、積極的に前向きな方向性を将来を担う子供たちのために示すべきではないかなと考えますが、済みません、もう一度御所見をお願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに県内の情勢については、市のみならず町村のデータも一応取りそろえて確認はしてございます。ただし、どのぐらいの財政負担があったかとか、どのぐらいの接種率だったかというのは、そこまで調べていませんでしたので、まず調べてみたいと考えております。 それから、国の動向ももちろんですけれども、国の動向の中で、ワクチンについて厚生労働省の小委員会で定期的に話はされておりまして、そのワクチン自体の効き目がどうかとか、そういったところも確認はしていたところなのですが、まずは県内の動向はもちろん注視して、その状況を把握して、その上で再度当市としてもどうすべきか考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 費用の助成をするということが非常に大事だというのは、ワクチンのおかげで病気に苦しむ子供たちが一人でも減ることが重要だと思うのです。それも看病する親は、そのワクチンを接種したことによって苦労も減るし、仕事も休まなくて済むと、家族も会社も助かると。そういう意味では、子供に対してワクチンを接種することは、多分費用対効果として非常によい保健事業になるのではないかなと思います。なので、定期接種だけではなくて、やっぱり任意としても助成する部分は助成するという部分でやっていただきたいなと思います。保護者の経済的負担を減らすということが子育て支援という部分からいくと最優先だと思いますので、よろしくお願いします。 それで最後に、今東京近郊、首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性を対象に、2019年から2021年までの３年間、原則無料でワクチンの接種と抗体検査を実施する方針を発表したそうです。国の方針が始まる前に市民の要望により助成を始めていた自治体もあり、国への要望や意見も多数あったようです。 先月市議会と北上医師会の懇談会があったのですけれども、そのときにもおたふく風邪やロタウイルスのワクチン接種の助成についての市に対しての要望がありまして、先ほども答弁でありましたが、国の動向を注視するという市の回答ということで、市としては国が動くのを待つよりも、自分みずからが動いて、ほかの自治体のように、今回の風疹のように国を動かすような体制をとっていくべきではないかなと思いますが、おたふく風邪やロタウイルスで苦しんでいるのは、先ほども言いましたけれども、子供たちなのです。もちろん経済状況が本当に厳しい子育て世代の助けにもなりますし、ぜひともお考えをもう一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かにことしの医師会との懇談会においても、医師会側のほうからおたふく風邪とロタウイルスのワクチンについての助成はどうかというお話をさせていただき、その中でも懇談いたしまして、そのとおり国で定期接種を考えているということで、本当に国でやってもらえれば問題ないわけですけれども、それがいつになるのか、なかなかわからないという状況の中で気をもんでいるところも確かにございます。なおかつ経済的負担ということであれば、先ほど言いましたように、当然医療費を助成する中で、インフルエンザのワクチンですとか、さまざまな部分についてもやり始めているところでございますので、全体的には考えたいと思いますけれども、今のところは県内の情勢をもう少し研究させていただければなといったところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 議事に先立ち、
保健福祉部長から熊谷浩紀議員の答弁の中で発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますので、これを許します。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君）
保健福祉部長です。先ほど熊谷浩紀議員の御質問の中で、社会参加への答弁というところの中で一部不適切な発言がありましたので、それを撤回させていただきます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） お諮りいたします。 本人からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 引き続き、一般質問を行います。 15番安徳壽美子議員。 （15番 安徳壽美子君 登壇）
◆15番（安徳壽美子君） 15番安徳壽美子です。一般質問をしてまいります。 一般質問に入ります前に、ことし初めに乳幼児の虐待死事件がありました。こういうことが二度と起きないように、子育て支援の施策をさらに強めながら進めていくということを、また心を新たにしたいというふうに思います。 今回の質問は、高齢者の支援施策の充実について伺います。高齢者をめぐる環境は、この間の年金の削減、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の低所得者に対する軽減措置の段階的な廃止、病院での窓口負担の増加、消費税の増税など、負担がふえ続け、高齢者の経済的生活状況は日常生活が困難になる事態を生み出しているのが現実ではないでしょうか。 北上市においても、高齢者の生活保護受給者は毎年増加しています。生活保護受給世帯の48％になっています。子供の貧困だけでなく、高齢者の貧困など、貧困と格差が広がっているのではないでしょうか。実際に深刻な実態や相談も寄せられているところです。行政による高齢者問題の把握が高齢者支援を充実させていくための一番の鍵になると思います。老人福祉法にもあるように、「老人が敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」施策の充実が求められます。 １つ目の質問は、在宅高齢者の生活支援についてです。平成29年度まで老人福祉費によって訪問介護利用者負担額軽減事業等が実施され、所得の低い利用者へ利用料の一部を助成していました。訪問介護利用者負担額軽減の認定者は、平成29年度325人、665万2,000円の事業費でした。しかし、この事業は平成30年、今年度は事業を中止しています。 当市の総合計画後期基本計画においても、在宅高齢者の生活支援施策には、低所得者に対しては生活費の援助や訪問介護の負担軽減をするなど、経済的負担の軽減を図るとはっきり明記しています。事業の復活を求めますが、どのようにお考えかお伺いします。 ２点目は、
地域包括支援センターの充実についてです。きたかみ型地域包括ケアシステムでは、市内５カ所の
地域包括支援センターを中心に地域の高齢者の生活を支える機能を果たすとしています。
地域包括支援センターでは、日々さまざまな相談、訪問活動が増大し、地域包括ケアの拠点としての役割を果たしていくためには、センターの量的整備と職員体制の抜本的拡充が不可欠になっていると思います。特にも和賀、江釣子地域において、センターの強化が求められますが、どのようにお考えかお伺いします。 また、生活支援コーディネーターを配置して、多様な生活支援サービスが利用できるよう地域づくりを支援していくことになっていますが、現在の設置状況と今後の活動の方向性をどのように考えておられるのかお伺いします。 ３点目は、介護職員の確保と支援策についてです。現在介護分野での職員の確保は非常に困難になっています。介護福祉士を養成する専門学校などでも学生数が減少しています。現場からは、やりがいや、資格や専門知識が生かせるなど、本来は魅力ある職業にもかかわらず、仕事の割に給与水準が低いこと、重い責任と苛酷な労働実態であることが職員確保を厳しくする理由として挙げられています。ベッドはあいているのに人手が足りないために入所者を受け入れられないという状況も生まれてきています。介護職員確保のためには、処遇改善は急を要する課題となっています。専門学校の学生の確保も含めて、社会全体で取り組むべき課題だと思います。 そこで、当市における介護職員確保の厳しい現状をどのように捉えておられるかお伺いします。 また、専門学校との連携についてはどのように考えておられるでしょうか、伺います。 現在専門学校で２名の外国人学生が学んでおられますが、来年度も数名の入学予定もあるようです。外国人学生への支援はどのように考えておられるでしょうか、お伺いします。 それから、介護職員の処遇改善のための市独自の施策と拡充についての考えをお伺いします。 ４点目は、障害
者控除対象者認定書の周知の徹底についてです。所得税法及び地方税法により、要介護認定者が身体障害者に準ずることの認定を受けた場合、障害者控除の対象になりますが、認定書は本人からの申請によって交付されることになっています。しかし、当該認定は、介護度の要介護１以上であることに加え、日常生活自立度のレベルなども含めて判断することなどとなっており、対象者本人が自分が対象者であるかどうかわかりにくいことに加え、制度そのものも余り知らされていないという問題があります。このことから申請に基づくのではなく、市が独自調査して、対象者に申請用紙を送付するよう取り組むべきではないでしょうか。 市の取り組みとして、周知はどのようになされているでしょうか。十分されているでしょうか。 また、市内の申請実績と、それをどう評価されているでしょうか。 今年度の確定申告に間に合うよう対応すべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。
高齢者支援施策の充実について申し上げます。まず、在宅高齢者の生活支援についてでありますが、低所得者に対する訪問介護等の負担額の軽減については、他の介護保険サービスを受けている方との平等性を図るために、平成29年度をもって廃止したところであります。現行の介護保険制度において利用者の自己負担が高額にならないよう、所得に応じた負担限度額を設定し、その限度額を超えたものについては高額介護サービス費として支給しているところであります。 次に、
地域包括支援センターの充実についてでありますが、市内には昨年度新たに設置した
地域包括支援センター本通りを含め、５つのセンターを設置しております。そのうち江釣子、和賀地区を担当しております
地域包括支援センターわっこの担当圏域の高齢者人口は、設置基準の6,000人を超過していることから、他のセンターと同様に配置している４名の専門職員に加えて、北上市
地域包括支援センターの職員及び運営の基準条例に基づき、２名を増員した６名体制で運営を委託しており、おおむねバランスよく設置できているものと考えております。今後は、担当圏域の高齢者人口や業務量の推移を把握し、適切な運営体制の維持に努めてまいります。 生活支援コーディネーターの配置と活動の方向性につきましては、生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を図るため、国が示したガイドラインを参考として配置するものと定められており、当市におきましては、市内全域を担当する第１層コーディネーターと
地域包括支援センターの日常生活圏域ごとに担当する第２層コーディネーターを配置することとしております。現在市と社会福祉協議会に第１層のコーディネーターを１名ずつ配置しておりますが、第２層コーディネーターの配置が
地域包括支援センター１カ所にとどまっていることから、全ての
地域包括支援センターに早期に配置できるよう人材の確保に努めているところであります。 次に、介護職員の確保と支援策についてでありますが、市内の介護事業所では、介護福祉士のほか、訪問介護員や看護師など慢性的な職員不足が続いており、事業の縮小や休止する介護事業所も出てきております。また、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、介護需要もふえていくことが想定されるほか、少子化による生産人口の減少が進むことから、介護人材不足は深刻な問題と捉えております。このことから、当市においては県内市町村に先駆けて平成28年度から、介護福祉士養成学校を卒業し、市内の介護事業所に就職した方の奨学金返済に対する補助金を創設したほか、昨年度から北上福祉教育専門学校に入学し、市内介護事業所に就職を希望する高校新卒者のほか、今年度からは社会人枠での入学者や外国人留学生も対象者として拡大し、修学に要する費用の約半額を補助金として交付しております。 介護職員の処遇改善につきましては、平成21年度以降、国において介護人材の処遇改善を定期的に行っておりますが、介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、来年10月からの消費税率引き上げに伴い、介護報酬の改定を行い、公費1,000億円程度の処遇改善を図ることとしております。このことから、市内介護事業所に対し、介護職員処遇改善計画書の作成指導等を行い、介護報酬改定時における処遇改善について積極的に導入を図るよう要請してまいりますとともに、処遇改善やキャリアパス制度の導入により、積極的に人材確保に努めている優良事業所の情報を提供してまいります。 次に、障害者控除対象者認定通知書の周知徹底についてでありますが、毎年の確定申告に間に合うよう、１月の広報に掲載して周知しているほか、市が主催するケアマネジメント支援会議において、市内の居宅介護支援事業者のケアマネジャーに対して説明しております。 平成29年度の認定通知書の申請実績は136件となっており、申請の都度、北上市要介護認定者等の障害者控除対象者認定規則に基づき、その内容を審査し、確定申告に間に合うよう認定または不認定の結果を通知しております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 暫時休憩いたします。 午後３時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、再質問をさせていただきます。まず、１項目めの低所得者に対する介護訪問等の負担軽減の復活をという点なのですけれども、今市長の答弁で介護利用者との公平感ということを言われました。北上市が平成29年度まで取り組んできたのはどういう目的から取り組んできたのか、それはどういう目的だったのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） この事業につきましては、介護保険制度が始まる以前からあった事業でして、いわゆる福祉サービスとしてヘルパー、それから訪問入浴というサービスがあったと、それの低所得者に対する助成ということで続けてきたものでございます。本来であれば、介護保険制度が始まるときに廃止する市町村もかなりあったわけですが、市といたしましては急激にやめるというのはどうかということでこれまで続けてきたものです。その後、介護保険サービスがいろんなサービスがどんどんふえてきて、その中にあって、ヘルパーサービス、それから訪問入浴サービスだけがそういった別の事業の助成があるのはどうかという話になりまして、結果的に平成29年度で廃止するということにしたものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） ほかの利用者との公平性というふうに言いますけれども、高齢者の低所得者層というのはかなり厳しいですよね。例えば国保の保険料から見てもそうですけれども、非課税世帯で、生活保護は除いていますけれども、80万円以下ということもありますし、そして後期高齢者の保険料にしても介護保険料にしても年金から天引きですよね。その天引きというのも、月に１万5,000円あれば天引きできるということで、本当に生活を考えるとこういった補助を拡大してもいいのではないかというふうに私は思うのです。 それで、その検討をされたときに、ほかの事業も、３つでしたよね、軽減をやっているのは。平成29年度までやっているのは、入浴と布団の洗濯、違いますか。（何事か呼ぶ者あり）
◆15番（安徳壽美子君） では、入浴と日常生活の支援ということですけれども、私は本当にこの老人福祉法の目的からいえば、拡大して安心して過ごせるようにというのが本来の市の役割ではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに所得が少ない方への軽減というのはいろんな制度をやるべきだと思いますし、そういった介護保険制度の中でもあるということですけれども、先ほど言いましたように、例えばヘルプサービスにおいても、小規模多機能のヘルプであればそういった軽減はないとか、デイサービスもないとか、そういったいろんな部分で、同じ所得なのにヘルプサービスだけがそういった別途軽減があるとかというのは、やっぱり公平でないというような声も出てきておりましたので、そういったことで、確かに高齢者、所得の少ない方への軽減の制度でありましたが、今回で廃止したということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 私、今訪問介護とかやっている人たちにお年寄りがどういう状況に置かれているかということでお聞きしました。この寒い時期に、まずお湯は出ないと、ヘルパーはそれこそ冷水で食事をつくったり、掃除をしたり、洗濯をしたりやっていると。そして、その支援を受ける、介護を受ける人も布団を五、六枚重ねて寝ていると、90歳以上の方ですけれども。そして、ストーブはつけていないと、自分たちが行ったときに、清拭するときにだけストーブをつけて、そしてその後は消すというふうな状況があると。そして、別の人は、お風呂に入るのに水道料が高いから、水道料が高い分、お風呂に入る回数を減らすとか、そういうふうなことで過ごさなければならないという状況があるわけです。どんなに市が考えて、ほかの人との公平感とかというふうに言われますけれども、そのお金さえ出せないという高齢者は現にいるわけで、先ほども言いましたように、そういう人たちをきちんと日常生活が送れるようにしていくための施策が老人福祉法に基づく老人福祉のお金だと思うのです。介護で何でもやろうとすると、結局保険料にはね返ってきますから、やっぱり介護はそういう点ではちょっと欠陥があるというふうに思いますので、老人福祉費で今までのとおりやっていけばいいと思うのです。その点についてはもう一回お願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） まず、なぜ介護保険制度が始まったかというお話になってしまいますけれども、これは今後日本が高齢化が進んで、どんどん、どんどん進む中で財源が不足してくるということで介護保険制度ができて、そして介護保険料を徴収するというような制度になったのだと思います。その中で介護保険制度がどんどん、どんどん進化していって、いろんなサービスが出てきたという状況でございます。 老人福祉法に基づくというのであれば、今やっているのは当然養護老人ホームとか特別養護老人ホームについても一部老人福祉法の部分に含まれておりますので、その辺のところでは多分そういった老人福祉法の中で介護保険サービスのような業務をやっているということですので、少なくともこのサービスの助成については、やはり介護保険制度に統一すべきだと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） では、そういうことで、今サービスを受けている人たちがサービスを減らさなければならなくなる、そして日常生活を送るのが大変になってくると、そういう人たちはどういうことで救っていくのですか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） ケースはさまざまだと思いますけれども、当然そういったサービスを考えるときにはケアマネジャーと相談して、ケアプランを立てると思います。そういった中で、所得の非常に少ない方、あるいは生活が困窮している方についてのサービスについては、苦労しているというお話は聞いたことありますけれども、その中で公的サービス以外の部分でインフォーマルサービスを入れたり、いろんな工夫はされていると聞いております。そういった中で、ぜひ介護あるいはケアをしていただいて、元気に暮らしていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それができるような状態だったら、こういうことは私は質問しません。現実に年金は下がっているわけです。普通にもらえる基礎年金は６万幾らですよね。それよりも低い人たちが保険料の徴収から見ると3,000人とか、それからもっとたくさんいらっしゃると。本当に非課税世帯、本人が非課税の人というのは圧倒的に多いわけです。そういう中で、私たちが、市のほうが介護保険だけではなく、老人福祉施策でそこら辺を支援していかないと、もう暮らしていけないというのは目の前に来ていると私は思うのです。漂流老人とかさまざま言われますけれども、そういう実態が本当に市のほうでつかめているのか、その辺はどうですか。包括支援センターとかいっぱい上がってきていると思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 介護の現場でいえば、そういった生活困窮でサービスが使えなくて、例えばネグレクト状態にある人とか、そういうことであれば、虐待事案として当然我々は対応するわけですし、生活困窮という部分であれば、またちょっと違う分野で、生活困窮自立支援制度の中で拾っていくというような場合もあるでしょうし、いろんな場面が考えられますけれども、老人福祉費云々という部分ではなくて、いろんな制度を活用して、そういった方々を応援していくという状況にあるものと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 介護保険制度の問題点も言ってもしようがないのですけれども、一言言わせてください。先ほどの高額負担というのがありましたよね。最低というか、低所得者に対しては１万5,000円を超えた分ということなのです。これまで三百数十人の方々がこの軽減措置を受けているわけですけれども、そういう人たちの内容を見てみると２万円を超えたり、２万五、六千円を超えたりという人が何人かいらっしゃいますけれども、ほかの人たちは何千円単位なのです。それで、１万5,000円まではいっていないと、そういう人たちが例えば市の軽減措置があったから幾らかは戻ってくると、負担が少なくて済むという状態があったわけで、何とかそれでほかのにお金を回してやっていたことができなくなると。そうなってくると、私は本当に生活ができなくなっていくのではないかなと。それに対する支援がいろいろあると言いますけれども、そんなにはないのです。だって、介護保険というのは保険料を払っているから、サービスを受けるときに１割とか２割とか３割とか負担するというそのものが本当はおかしいと思うのですけれども、１割負担ができない人たちが、結局ここには160万円以下の人と一緒ですよね、年金収入が少ない人も。それは、やっぱりどうしても矛盾があると思います。それで、ここに対して支援をしていくということは、きょうは多分平行線でいくと思いますけれども、引き続き質問はしていきたいと、そして支援がきちんと行き届くように求めていきたいというふうに思います。 ２つ目の
地域包括支援センターの件なのですけれども、市長の報告でわっこには２人、人を補充していますよということです。ただ、人口で見ますと、わっこの範囲は江釣子地域が2,836人、高齢化率は23.8％、それから和賀地域は高齢者人口が4,375人、高齢化率は34.6％ということで、和賀地域はかなり高齢化率も高いし、もちろん高齢者の人口も多い。それで、年間1,000件以上の相談を受けていらっしゃいます。実際訪問もしなければいけないと、先ほどの熊谷浩紀議員の話で、ひきこもりの人には訪問してやっているということが言われましたけれども、本当にそういうことをやっていると。 それで、もう一歩バージョンアップして、もう一つ和賀地域につくるということが大変であれば、例えばわっこの分室ということで、そこにはあと１人ふやして、例えば
地域包括支援センターの場合は専門職種３人必要ですよね、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員。この方を置いて、そして分室ということで、そこから訪問できるようにしていくべきだと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに先ほど7,000人超え、8,000人近い状態になっているということで、人数はふやしておりますけれども、確かに大変なことは事実でございます。それで、分室のお話ですけれども、確かにブランチという制度はございます。
地域包括支援センターを新たにつくるのではなく、分室的なブランチ制度というのがございまして、県内、盛岡市とかさまざまな市町村でもそういったブランチを置いているところがございます。そこは検討の余地があるかなと思っています。 それで、今平成30年度から平成32年度までの介護保険、３年間の計画が始まったところですが、この３年間の中で何とか検討していきたい。それで、その後も多分どんどんふえるでしょうから、そのブランチについてはちょっと検討したいなと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 今後、先ほどの市長の答弁にもありましたように、2025年になれば高齢者人口は２万6,405人と、これは北上市の推計なのですけれども、これは団塊世代が75歳に到達するということで出ておりますけれども、そうなってくると今の
地域包括支援センターで十分なのかと。特にも高齢者の高齢化率が高い川東地域とかさまざまあります。今ある例えば黒沢尻東、西地域だって今5,000人ですけれども、さらにふえるだろうと、まちの中心部ですね。そうすると、本当に１カ所でいいのだろうかということもあって、やっぱりここも高齢者人口増に沿って、この
地域包括支援センターをどういうふうに今後計画的に設置していくか。私はやっぱり、
地域包括支援センターは6,000人まででしたよね、いいとはいうものの、それでいいのだろうかと思っています。3,000人から6,000人ですよね。それで、やっぱり4,000人ではないかなと、間をとってというと変ですけれども。それで、そういうことからいけば、７カ所から８カ所は必要になってくると。それを全部
地域包括支援センターで地域に配置すればいいかというと、まずそこもいろいろ問題があると思います。やっぱり基幹的なところは市がきちんと持って、そして実際老人、高齢者世帯も訪問できるというふうな仕組みもつくっていかなければいけないと思いますので、今後の2025年を迎えるに当たって、その
地域包括支援センターの設置、それから機能をどういうふうにしようとしているかお願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに3,000人から6,000人で１カ所ということで、これは国の基準をもとに市の条例で参酌して設定しているものでして、6,000人を超えれば、その都度人数をふやして委託するという状況になってございます。確かに2025年、どの地域でどのぐらいふえるのかまではなかなか把握し切れないところありますが、確かにふえます。そういった中で、6,000人を超えた時点で、
地域包括支援センターが今の数、今の場所でいいのか、これは当然答弁でもありましたように、その都度数字を把握しながら検討していくべきだと思っております。2025年に何カ所あればいいかというのはまだわかりませんけれども、今の５カ所で済むのかどうかというのはまだわかりませんが、そういった高齢化率を常に把握しながら、今後の
地域包括支援センターの設置については考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 生活支援コーディネーターの設置なのですけれども、この問題、それから課題、どんなふうに捉えていらっしゃるかお伺いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 実は、生活支援コーディネーターについては、まず平成27年の介護保険制度改正の中で国から示された事業です。それで、そのときにガイドラインを示されて、そのガイドラインをもとにやろうとしたのですが、各地域、各市町村によって状況はさまざまですので、なかなかそのガイドラインどおりにはいかないということで、実はこの生活支援コーディネーターを置くのも２年ほどかかりました。その間、社会福祉協議会であったり、あるいは
地域包括支援センターであったり、いろんな方々と協議したのですが、なかなか埋まらなかったというのが事実です。それで、やっと１つが見えて、まずは市と社会福祉協議会を中心に１つ置こうと、それからその地域、最初は社会福祉協議会の支部ごとに置いたらどうかという意見もあったのですが、そうすると人材がなかなか難しいという話があって、では
地域包括支援センターごとに置いたほうが動きやすいのではないかなということで、今のに落ちついたわけです。ところが、なかなか人材が埋まらなくて、現在
地域包括支援センター展勝地だけが一応生活支援コーディネーターを配置して、非常にいい事業を進めております。あとほかの
地域包括支援センターについてはなかなか人材が見つからないということで、まだ設置に至っていないという、それが一つの課題であります。 それで、そのコーディネーターのお仕事ですけれども、もちろん地域が今どういう状況であるかとの把握、それでなおかつ必要な資源開発は何か、あるいは既存の資源は一体何かと、そういうのを把握しながら、地域の住民の方々と一緒になって、そういったいろんなサービスを調整していくというのがコーディネーターの役割というものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 社会福祉協議会が各14支部ありますよね。それで、まず１層のまちと、それから社会福祉協議会にあるわけで、うまくいくのではないかなというふうに思うのですけれども、これは再度検討するというわけにはいかないのですか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 先ほど言いました社会福祉協議会支部を活用するというのは、これもかなり協議しました。しかしながら、社会福祉協議会支部の職員というのは非常勤で、期間が過ぎれば終わってしまうと、また新しい人が入るということで、なかなか続かないだろうというのが一つの欠点でした。その中で、今社会福祉協議会が進めている自治協議会との一体化、これもあわせて今進めておりますので、これが少し落ちついて、自治会組織と我々がもう少し連携できるようになれば、改めて考えたいとは思っています。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 地域資源の発掘というのは本当に大事で、地元で交流センターを中心に活動している、そういう人たちにきちんと任務を与えて、そしてスキルアップのための研修もやっていくというふうなことがないと、生活支援コーディネーターというのは本当に大変だと思います、聞くだけでも。それで、社会福祉協議会との連携、それから地域交流センターとの連携というのは、この地域支援コーディネーターの人が活動していく上では欠かせないと。ですから、今社会福祉協議会の配置されている人たちをバージョンアップしていくためにも研修等を開きながら、そういったコーディネーターの役割をやってもらうということができないのかどうなのかということが１つと、それから生活支援コーディネーターは、たしか当初予算で見てみると、これは非常勤ですよね、正規ではないですよね。ですから、いずれどこにおいても非正規なわけで、そういうことであれば、もう少し綿密に打ち合わせしながら社会福祉協議会の職員にということは、もう一回聞きますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） まず、予算が非常勤職員相当の予算だということで、確かにそのとおりで、
地域包括支援センターをお願いするときも正職員並みの予算はできないものかと言われました。しかしながら、介護保険事業、いわゆる地域支援事業全体の予算の中で、非常勤職員相当の分しか難しかったので、現在はそういう状況でお願いしているということで、
地域包括支援センター展勝地は非常勤だと思いますが、例えば正職員の方がいた場合は当然法人の持ち出しになってしまうということにはなります。その中で社会福祉協議会の活用になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会は非常勤職員でやっている。あそこの給与については、市が別途、社会福祉協議会の運営費補助金の中から８割相当を一般財源で出している部分はございますので、その辺との兼ね合い、もう少し検討してみないと、今後社会福祉協議会の支部の活用の仕方というのはまだ整理する必要があるのかなと思っていますので、その辺のところはもう少し検討させていただきたいなと思います。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、今未設置の例えば
地域包括支援センター、どういうふうな形で設置するというふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 現段階では予算上は非常勤相当職ぐらいの、200万円弱ぐらいですか、の予算でお願いすることにしておりますけれども、実際やってみると確かに大変な業務でございまして、今展勝地でやられているのはもともと介護職員の方で、非常にベテランでしたので、一生懸命やっていただいておりますので、そういった方がいれば一番いいわけですけれども、なかなか探しても来ないという話も聞いております。これは、引き続き
地域包括支援センターとも話し合って、人材の確保にもちろん我々も協力していきますけれども、予算面でもどのような予算がいいのか、もう少し
地域包括支援センターと話し合っていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 生活支援コーディネーターは、今度の計画の中では地域づくりを支える、高齢者を支えるという点では重要な位置づけになっているので、これはやっぱり早急に改善策を示して、人員の確保をしていただくというふうにしないと、本当に高齢者の実態さえつかめないというふうに私は思いますので、進めてもらいたいというふうに思います。 それでは、３つ目の介護職員の処遇改善等についてなのですけれども、これまで国が処遇改善を受ける財源をもちろん充てていました。それによって、介護職員の処遇というのはどこまで具体的に改善したのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） これまで、平成21年度ぐらいからだったと思いますが、その都度１万円とか１万5,000円とか、数％ずつ、少しずつ上げてきておりまして、それを介護事業所のほうで取り組むかという話になります。実際ほとんどの事業者で取り組んでいただいて、処遇改善加算を市のほうからも当然お支払いしているという状況にあります。 それで、今回の処遇改善ですけれども、かなり大型になるということで、すごく期待感があります。ただし、国が示しているのはベテラン職員と、例えば10年ぐらい働いた職員にしっかり新しい給与、８万円ぐらい増加するような話も来ておりますが、そういった話が来ておりますので、それはそれで期待してございます。やはりベテランが抜けると大変なことになりますので、そういった何年頑張ればそういう処遇、そういう給与になるというようなのがあってもいいのかなということで、今回国が考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） この処遇改善では、現場、施設などでは大変苦労されていて、介護職で働いている、介護の施設ではもちろん直接介護に当たる方、それから事務、さまざまな人たちがいらっしゃるわけですよね。そういう人たちのところをどうするかということで、すごく苦労すると。そして、今度余り上げてしまうと保険料にはね返るということで、やはりここには公的なお金が必要。だけれども、国の10月からというお金も、何を財源とするかという点で私もすごく不安はありますけれども、やっぱり公的なお金を入れるしかないというふうに思うのです。 それで、この介護職の職員の実態をきちんと調査をして、そしてやっぱり国に対して、これだけの差があると、普通の一般職と比べてということで、実際に要望していくというふうなことも、多分やっていらっしゃると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、今回介護職員の処遇改善については、やはりどうしても介護福祉士という職種になるのです。それで、問題が起きているのは、ケアマネジャーとか、看護師とか、ほかの職種はどうなのだということで法人が悩んでいるというのはそこなのです。介護福祉士だけ上げていいものかどうかということで。私もそこはちょっと課題かなと感じております。 そういった中で、公的な部分でございますけれども、介護職員の給与が低いと、これは国の調査で確かに出ております。通常何年働いて、職種ごとに給与の平均給与というのが出ていますが、確かに介護職員は低い状況にありますし、これについては国に対して要望しているはずですけれども、いろんな団体からも。市としては、直接はまだしていませんけれども、団体からも出ていると思いますので、その辺の動向は当然我々も把握しておりますし、年に１回、市の法人、介護施設を経営している法人と懇談する機会がございますけれども、実は来週あるのですけれども、その中でもやはり介護人材の確保と処遇について協議することとしております。 以上です。
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○議長（高橋穏至君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 先ほどの答弁の中でも、介護職員の確保は深刻な問題と捉えているという市長の答弁がありました。それで、この介護職員の確保について、市独自で何か取り組んでいるこというのはありますか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 人材の確保でいえば、先ほど答弁にありましたように、補助金が２つございます。これについては、他の市町村になかったことですが、たしか一関市あたりで始めた、ほかの市町村でも始めたという話は聞いておりますが、まず先立って市として奨学金の返還に対する補助と、あるいはそういった専門学校に入る上での経費の補助という形をやっているというものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） これまで例えばヘルパー２級、今はヘルパー２級とは言わないで、別の言い方をしますよね。介護職員初任者研修制度というのがありますけれども、これは３カ月で、今までのヘルパー２級という資格が取れると。介護福祉士というわけではないのですけれども。今仕事をやめたとかそういう方が、例えばこの資格を受けようとするときに、ニチイとかでやったりしているのですけれども、費用が10万円前後かかりますけれども、前は２級ヘルパーを取得するときに補助金みたいなのがありましたけれども、こういった初任者研修制度に対する補助とかについての検討はないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 以前県の事業でそういった助成制度があったというのは記憶してございます。確かに初任者研修ですか、10万円近くかかります。法人の所属の方であれば、法人が全額あるいは一部を助成してやっているというのは聞いておりますが、要するに資格を取ってからそういったところに就職しようという方については特に助成がないわけです。それで、今のところ、市としてそれに対する助成については検討したことがございません。ございませんが、もちろんそういったものも含めて、今後介護人材の確保については考えていきたいですし、このほど国が県にお願いしている地域医療介護総合確保基金というのがあるのです。これについて、これまでは医療関係を中心に基金を取り崩していたわけですが、今年度、来年度あたりからは介護人材の確保についても使えるというようなお話が来て、正式にはまだ来てないのですが、そういう話がございますので、その辺のところでそういったものを財源として、そういった事業が企画できるものなのかどうか、その辺のところは注目しております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それで、この介護人材の確保なのですけれども、他市町村では介護人材確保対策協議会というのを立ち上げて、行政と、それから関係の施設の方たちも含めてなのですけれども、さまざまな協議をしながら、国とか県とかに働きかけて、介護職員をふやそうということをやっているようなのです。 先ほども言いましたように、外国の生徒が今学んでいるわけで、あと数年、何年かしたら現場に出てくるだろうと。そういう人たちの支援とか、支援の中には日本語の問題だとか言葉の問題、それからどこに住むか、職場の近くでないとなかなか交通機関が、車の運転もできないということで、そういったふうなことなどを専門学校からお聞きしました。それで、そういった協議会をつくって、専門学校も含めて、今後取り組んでいく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そういった設置については何か考えていらっしゃいますか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 介護人材に関する協議会というのは、今のところ設置することについては考えておりません。もちろん意見交換会等は何度かやっておりますし、来週行われる介護事業所に対する法人との懇談会、年２回ありますけれども、その中でも毎回人材の話は出ておりまして、その中で意見交換はしております。その中で、外国人の話も出てきて、ある法人からは独自に外国人をお呼びして育成するというようなお話も聞いている中で、そしてなおかつ専門学校もことし２名、外国人の方が入学したということで、いろいろ苦労はされているというお話は聞いておりますので、協議会の設置、それから外国人に関する受け入れ、あるいはそれに対する市の支援のあり方については、これは研究課題として考えておりますので、この辺のところは、法人の関係者、どれだけの方々を外国人として受け入れようとしているのか、もう少し我々も把握しなければならないなと思っていますので、住まいの面、いろんな面からも含めて検討しなければならないと思っていますので、そこはちょっと課題として今後検討を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それから、職場での定着で、一番つまずいているのが人間関係だというふうに聞いています。それで、例えばさまざまな職員向け、事業所向けに、そういった人間関係でつまずくストレスに対する対策の研修とかをやっているところも、これは自治体でやっているのですけれども、そういったふうなことをやっていかないと、うまくなかったからやめていったのだということで済まされない問題かなというふうに思います。それで、そういったことについての考えはどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 介護職員がやめる理由として、人間関係が１番という話は私も聞いておりますし、実はお金ではなくて、そちらのほうだったということも聞いております。これについては、当然職場の環境ですから事業所にはしっかりやっていただきたいわけで、市独自の研修というのは特に考えてございません。当然県のほうで、あるいはそういった団体のほうでは研修があるようですので、そちらのほうに行っているかと思いますが、市独自でという部分については今のところやる予定はございません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） では、最後の項目になります。所得税、住民税、あと介護保険料にもかかわってくる大事なものなのですけれども、障害
者控除対象者認定書なのですけれども、現在136名が申請をされていると、対象者は136名ではないと思うのですけれども、対象者については把握されていますか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） これは、所得に関することですので、対象者については特に保健福祉部としては確認しておりません。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） これは、例えば介護認定したときに特別障害者というのかな、生活の自立度とかがかかわってきて、身体障害者３級から６級に準じるのかどうなのかということで決まりますよね。これは、なかなか本人ではわからないし、家族でもよくわからないというのがあると思うのです。１月に広報でお知らせするということがありますけれども、これだけで十分とは言えないと思います。それで、実は盛岡市では2009年からこういう対象者をシステムを改修して割り出して、申請書を送るのです。送って、送られた人たちが直接市のほうの窓口に申請に来るという方法をとっているみたいなので、できないことはないと思うのですけれども、関連する部署と一緒に連携すればできないことはないと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 これについては、多分盛岡市のほうでは何かそういった要綱あるいは規則等をそういうふうにしたからできたと思います。どうしても税情報も絡むとなれば、法律でちゃんと定めないと勝手にできませんので、今市の規則ではできない、そういったことはできませんので、どうしても申請主義という形になります。ただし、申請漏れがないように、ケアマネジャーにはそういったお話をしていますし、それでこれは申告ですから、確定申告に使うための証明ですので、当然申告が必要ない方は必要ない、申告があるかどうかによって、これを取得するというものですので、どうしても申請に頼ってしまうというのは現状でございます。ですから、この分に関しては、改めて対象者を割り出して通知するということは現時点ではちょっと難しいと考えております。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） これは、ではケアマネジャーはそういった財産とかそういうのは管理できるのですか、個人の。できるのですか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） ケアマネジャーが財産を管理しているわけではなくて、ケアマネジャーが知っていると、こういう制度がありますということを言ってくれるわけです。申請についてお話しすると、周知について協力していただけると、そういう意味でケアマネジャーにはお話ししているということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、もうちょっと具体的にケアマネジャーに対して、例えば介護度、要介護度１から５まであるわけで、そういう人たちが、あなたは例えばＡですよ、Ｂですよとかとありますよね、診断の結果が。それをちゃんとお渡しして、そして所得がある場合には、課税世帯であれば、こういったものを持っていけば障害者控除ができますよというところまできちんと話をしてくださるというふうなことをやらないとわからないと思いますけれども、どうですか。できますか。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 その控除対象者の認定規則の中で、判定基準、ＡとかＢとかとあります。これは、もちろん市でないと、市の職員が要介護認定の資料を見て判定するもので、当然ケアマネジャーは介護度は幾らというのはわかるのでしょうけれども、実際本当にそれに該当するかどうかという判断はケアマネジャーはできないと思います。 だから、まず申請してみてというのはいいと思いますが、申請した中で認定、不認定になるか、それは市が決めることということですが、まず申請について、そういった周知して、協力していただくというのは結構だと思います。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） これは、申請して減税というか、措置ができるわけで、当然の権利なのです。だから、それに対して、市が持っている資料できちんと、あなたはこの申請をやれば、10万円でも20万円でも軽減できますよということをお知らせしていかないとだめだと思います。それで、それについては、ケアマネジャーとやるのか、本人とやるのか、その辺のルートをはっきりつくって、この軽減措置がみんな受けられるように、対象者の人たちが受けられるように検討する必要があると思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 制度の周知については、確かに広報だけですので、その辺のところは、周知徹底についてはもう少し考えさせていただきたいなと思います。ただし、やはりこれは申告の話、税法上の話もありますし、申告はあくまで本人が希望するということですので、なかなか我々も出してくださいと、必ず出してくださいとか、そういった促し方をしていいものかどうか、これは保健福祉部的には難しいところがございます。我々にとっては、そういう制度について十分周知していくというものに努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 障害者については、ちゃんと福祉課から、この人は障害の人だからということで、対応するようにということで出しています。それと同じような方法を検討する必要があると思います。その申請をやった人で何十万円も返ってくると、さかのぼって５年間できますから、それで返ってきたということもありますので、生活防衛という意味からも、これは当然やるべきだというふうに思いますので、もう一回お願いします。
○議長（高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 漏れなく周知できるように努力してまいります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。
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○議長（高橋穏至君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時10分 散会...