北上市議会 2018-10-01
10月01日－05号
平成３０年度 ９月 通常会議（第２３６回）平成30年10月１日（月曜日）議事日程第６号の５ 平成30年10月１日（月）午前10時開議 第１ 認定第１号 平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第２ 認定第２号 平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第３ 認定第３号 平成29年度北上市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第４ 認定第４号 平成29年度北上市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第５ 認定第５号 平成29年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第６ 認定第６号 平成29年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第７ 認定第７号 平成29年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第８ 認定第８号 平成29年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９ 認定第９号 平成29年度北上市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第10 認定第10号 平成29年度北上市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 第11 認定第11号 平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定について 第12 議案第26号 北上市職員の
自己啓発等休業条例及び北上市職員の
修学部分休業条例の一部を改正する条例 第13 議案第27号 北上市景観条例の一部を改正する条例 第14 議案第28号 北上市下水道事業の設置等条例の一部を改正する条例 第15 議案第29号 平成30年度北上市
一般会計補正予算（第３号） 第16 議案第30号 平成30年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第31号 平成30年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第18 議案第32号 平成30年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第19 議案第33号 平成30年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第20 議案第34号 平成30年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） 第21 議案第35号 平成30年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第１号） 第22 議案第36号 平成30年度北上市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第23 議案第37号 市道路線の廃止について 第24 議案第38号 市道路線の認定について 第25 議案第40号 （仮称）北上市新
中央学校給食センター整備等事業の事業契約の締結について 第26 議案第41号 財産（物品）の取得について 第27 議案第42号 財産（土地）の処分について 第28 議案第43号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第29 発議案第５号 日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書について 第30 請願について 第31 議員の派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君
まちづくり部長 阿部裕子君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 及川勝裕君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君
農業委員会会長 小原富美雄君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋穏至君） おはようございます。ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の５によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第１、認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２、認定第２号平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、認定第３号平成29年度北上市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、認定第４号平成29年度北上市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、認定第５号平成29年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、認定第６号平成29年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第７号平成29年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第８号平成29年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第９号平成29年度北上市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第10号平成29年度北上市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第11号平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。 本件11件に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。 （
決算特別委員長 高橋光博君 登壇）
◆
決算特別委員長（高橋光博君）
決算特別委員会の審査報告をいたします。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外８件の特別会計、認定第11号平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、以上11件の審査の概要を御報告申し上げます。 当委員会は、９月６日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、副委員長に高橋晃大委員が互選されました。 審査の方法につきましては、付託案件の全てを
常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、審査することにいたしました。 審査は９月13日、14日、18日及び19日の４日間にわたり、各分科会において関係部課長等の出席を求め、歳入の状況、歳出における予算執行の状況などの説明を聴取し、監査委員の
決算審査意見書並びに主要な施策の成果に関する説明書などの資料を参考にしながら審査いたしました。 各分科会の審査報告整理を待って、９月25日に
決算特別委員会を開き、各分科会委員長の報告を求め、質疑、討論、採決及び意見集約を行いました。 それでは、当委員会における審査の経過と結果について申し上げます。 初めに、審査の経過について申し上げます。まず、第１分科会では、審査の中で市税の収納率について
滞納繰り越し分の徴収になお一層努力してほしいとの意見があったなどとの報告がありました。委員からは、
地域づくり交付金について、交付金の目的と内容がそれぞれの地区に明確に周知されているか、地域計画に基づく事業への交付となっているが、交付額は十分と考えているかとの質疑があり、第１分科会委員長からは、
地域づくり交付金の目的と内容については、平成26年度に制度を見直した際に改めて各地区に説明を行った。交付金の額が十分かということについては、制度の見直しにより交付金の使い勝手がよくなり、計画的な事業の執行ができていると考えるとの説明が当局からあったとの答弁がありました。また、当局から
地域づくり交付金の使い方については、これまでも見直しをしてきている、毎年各地区を巡回した際に地区からの意見をお聞きしており、対応できるものは対応していきたいとの答弁がありました。 次に、第２分科会では、審査の中で住民情報誤開示に係る損害賠償事務について、適正な事務処理が行われるよう対策を徹底し、二度と発生しないようにしてほしいとの意見があったなどとの報告がありました。委員からは、
小児インフルエンザ予防接種事業について、不用額が多いが周知方法はどのようにしたのかとの質疑があり、第２分科会委員長から、
接種助成希望者は、前年度よりは増加したものの予算執行率は54％であった。接種助成世帯への
アンケート調査では、助成についての情報を市の広報紙や子育て支援課の窓口で知ったとの回答が多かったとの説明が当局からあったとの答弁がありました。さらに、委員から
接種助成対象者が限定されているのに周知が徹底されていないのではないかとの質疑があり、これに対し、当局から生活保護世帯には面接の都度積極的に説明をしたい。非課税世帯に対しての周知は難しいが、市の広報、窓口での周知のほか、周知方法を研究したいとの答弁がありました。 次に、第３分科会では、審査の中で一般会計の歳出全般を通して各種会議の開催回数が当初の計画よりも少なかったことで不用額が生じた事業が散見されたことから、年間計画に沿った開催及び運営に努めるべきであるとの意見があったなどとの報告がありました。委員からは、平成29年度から
産業支援センターが設置されたが、
農業支援センターとの連携でどのような効果があったかとの質疑があり、第３分科会委員長から、
基盤技術支援センターを
産業支援センターに切りかえ、管理方法を直営から指定管理とした。経営相談などに対応するアドバイザーは４名体制とし、相談体制の充実が図られたとの説明が当局からあったとの答弁がありました。また、当局から毎週農林部の課長と
農業支援センター、
産業支援センターとで１週間の動きなどの情報共有を行っている。さらに、毎月農林部、商工部の担当者も入れて政策的な部分の打ち合わせも行っており、昨年度は６次産業化に取り組みたいという相談に連携してサポートした例もあったとの答弁がありました。 このように、活発な質疑が行われましたが、全ての質疑が終了後、討論の通告があった２名の委員から平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について反対の趣旨の討論及び11件全ての決算認定に賛成の趣旨の討論がありました。その後、認定11件について１件ごと採決を行いましたので、その採決の結果を申し上げます。 認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 認定第２号平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成29年度北上市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成29年度北上市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成29年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成29年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成29年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成29年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成29年度北上市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成29年度北上市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、これら10件については全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げて、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番
安徳壽美子議員。 （15番 安徳壽美子君 登壇）
◆15番（安徳壽美子君） 私は、ただいま
決算特別委員長より報告がありました平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定に反対であります。以下、その理由を申し上げます。 アベノミクスが始まって５年間が経過しました。大企業の内部留保は400兆円を大きく超えたことにも見られるように、大企業に富が集中し、地域経済を支える中小零細業者には
アベノミクス効果が及んでいないのが実態でした。社会保障制度の改悪は、医療や介護など負担増を招きました。勤労世帯の平均世帯年収は、総務省の
家計調査データによると、実質では年間７万円のマイナスとなりました。年金の切り下げによる収入減や低賃金と不安定な非正規雇用の拡大は暮らしを一層苦しくしました。そういう中で、地方自治体は住民の福祉の増進を図るべく、総合的、積極的に役割を担わなければなりませんでした。安倍政権のもとで、市民の命と暮らしを守り、支える施策が実現されたのかが問われました。 歳入では、
家賃滞納繰り越し分収入未済額2,014万円余のお金がありました。滞納が常態化している状況がありました。法的措置をとる前に生活状況等を確認し、丁寧できめ細かな対応が一層求められました。延滞金2,356万円余については、延滞金猶予は25件申請のうち１件適用、延滞金減免11件という当局の説明でしたが、2,356万円という金額の大きさから見て、減免制度を十分生かし切っているとは言えないものでした。 市政運営と職員削減問題では、徴収事務、納付管理事務における徴収過徴金１万950円、不明金13万4,061円、賠償金3,000円の発生は、対象者を特定できない等、納付者、納税者に対してさらなる負担と信頼を損なうものでありました。誤りが発生してもそれを補うことができる対策、対応は急務でありました。また、住民情報を誤って開示し、損害賠償を支払うという事故も発生しました。さらに、年度末の２月には、子供の虐待の報告を受けておきながら重大事態との認識を持てず対応をおくらせ、幼児の死亡を招くというまことに残念な事件を生みました。 これらは、対応が適切であれば避けることができた重大事件でありました。市民の暮らし、そして命を守るという一番重要な地方自治の役割を果たすべきでした。
マイナンバー制度の実施は、全国的にも不安や批判が強く、平成29年度
個人番号カード交付数はゼロでありました。平成30年７月までの発行数は7,613枚、8.2％にすぎません。このことは、北上市民がカードを所持することに利便性を見出していないことのあらわれです。あわせて、この制度のために国の負担が85.7％あるにしても、144万円の税金が投入されました。市民のための制度とは言えないものでした。 職員削減では、正規職員は条例定数665人に対し、632人で33人の減となりました。一方、非常勤職員と臨時職員へ支払われた賃金は、平成29年度４億5,200万円余りで、平成28年度３億6,900万円余と比較すると8,300万円の増となりました。結果として正規職員を減らし、その分を非常勤職員や臨時職員で補うということが続いていました。例えば図書館では、正規職員の割合は36％でした。そのうち図書館司書の配置は、司書教諭１名、再任用１名を含め４名でした。
市民サービス低下への影響を現場からも指摘されました。図書館司書の配置がえの場合は、同有資格者と配置がえにすること等、サービスの質の低下を招かない対応が求められました。正規率が50％に満たない保育所、幼稚園の場合も同様に正規をふやし、子供たちの豊かな育ちを保障する環境整備が必要でした。 職員の働き方では、時間外労働時間の基準は原則として１カ月45時間、年間360時間を超えないと定められています。しかし、年間最高平均357時間の課がありました。また、個人では年間400時間超の職員もいました。正規職員の適正な配置を通じて職員の健康を守り、職場の環境を向上させ、災害対応や市民の要望や負託に応えることが何よりも重要であり、改善すべきです。 子育て支援、福祉施策問題については、子供の貧困対策のための子供の生活実態調査の実施、保育料の軽減の実施、就学援助費、
新入学用品費入学前支給の実施等、評価すべき事業はありました。しかし、待機児問題を平成28年度より8,900万円増の４億5,000万円の補助で小規模保育所を増設し、定員拡大を図りましたが、待機児は解消できませんでした。公立での未満児保育の実施と市立保育所、幼稚園は非正規職員を正規化し、労働環境を整え、待機児解消を図るべきでした。
小児インフルエンザ予防接種は、全ての子供を対象に子育て支援策として検討するべきでありました。35万円の予算であったにもかかわらず、一方で不用額が16万円と半額近くを残しました。制度拡大を図るべきでした。財源は、実質収支で３億9,000万円ありますから、十分でありました。学校給食費に対しても一気に無料化とはいかないまでも、一部補助の実施が図られるべきでした。就学援助事業は、不用額122万円を残したことは、周知不足の指摘をしないわけにはいきません。 福祉施策では、国が考える
地域包括ケアシステムは、自助、互助、共助という安上がりな制度で、医療、介護、福祉を地域に担わせることを目指しているものでした。当市では、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始しましたが、誰もが安心して介護、子育て支援、生活支援などが受けられるように、人も財政も確保する等、自治体としての責任を果たすべきでした。 老人福祉費では、
訪問介護利用者負担額減額事業665万円余の実施は、
訪問介護利用料負担の４割を軽減することにより、低所得者の介護利用に役立っていました。しかし、平成29年度で打ち切ってしまいました。理由は、21のサービスで同様の負担軽減を実施するには、3,700万円の財源が必要になること、低所得者は月額負担の限度額が１万5,000円に設定されているというものでした。高齢者の生活実態からも福祉の増進を図るという自治体の役割から見ても、制度の廃止を検討した平成29年度の対応は認められるものではありませんでした。特にも
後期高齢者医療保険制度においては、保険料の軽減措置の改定により、低所得者に対し3,655万円もの負担増となりました。後期高齢者はもとより、現役世代にとっても老後の不安は募るばかりでした。国に対して、低所得者への保険料軽減の特例措置を廃止することをやめるよう求めるべきでありました。 産業支援と地域活性化、若者の定住促進の問題は、産業の中でも農業において
農業次世代人材投資資金事業は、新規就農青年はゼロでありました。担い手確保、育成、家族経営協定の締結は、平成27年度、平成28年度、平成29年度、３年連続でゼロでありました。到達は93団体でありました。
機構集積協力金は、
経営転換貸し手64件、
耕作者集積借り手は2,511アールでしたが、
地域集積借り手はゼロでした。 農業経営は、国の農業政策のもとで、平成30年度からの米の減反政策の廃止と同時に所得補償の廃止、ＴＰＰ、
ＥＰＡ貿易協定により、厳しさが増す状況でした。農業再生に必要なのは、将来に向けて安心して農業に励み、農村で暮らし続けられる条件です。価格保障、所得補償を行わない安倍政権の農政のもと、国へ強く働きかけるなど、北上市の積極的な役割を果たすべきでした。 また、
商店街振興事業補助金277万円、
商店街施設改修等事業費補助金127万円は、市内商店街の商業団体に対し助成した事業でした。消費動向の落ち込み等、利益が十分回らない商店街の現状を見ますと、商店街の活性化と消費者ニーズに応えるためには、補助金の増額と個店への直接支援こそが急務の課題でありました。農商工の
産業間連携促進のための
産業支援センターは、その役割を十分果たしたとは言えないものでした。
女性ＵＩターン定住促進事業及び
女性ＵＩターン定住促進事業費補助金は、それぞれ不用額が91万円、もう一方は241万円余を出していました。体験ツアー等、回数、内容とも定住につながる取り組みとして十分ではありませんでした。 以上が反対の理由であります。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。 （５番 熊谷浩紀君 登壇）
◆５番（熊谷浩紀君） 私は、認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外８件の特別会計及び公営企業会計である認定第11号平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、以上11件の決算について、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成であります。以下、賛成の理由を申し上げます。 当市の平成29年度決算の状況でありますが、まず一般会計にあっては、歳入は地方交付税などが減少となったものの、市税では個人市民税、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税、その他国庫支出金や、いわゆるふるさと納税に伴う寄附金の増加により、収入全体では平成28年度に比べて3.4％、12億5,100万円余り増加しており、大きな伸びとなったものであります。 歳出では、義務的経費である人件費と公債費が減少し、投資的経費に振り向けられる財源が大幅に増加しております。これにより、北上市版総合戦略を本格的に推進することを目指して、総合戦略における４つの
重点プロジェクトを軸とした各般の施策が展開され、市民福祉の向上に大きく寄与したことは周知のとおりであります。 具体的に申し上げますと、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりでは、子育て世帯の経済支援や定住促進を図るため、子育て応援１億円プロジェクトとして実施した
子育て世帯住宅取得支援事業費補助金など、地域産業の振興では、工業、商業、観光、農林業を包括的にコーディネートし、産業間連携や起業による新事業の創出を支援するため設置した
産業支援センターの運営を行った
産業支援センター管理事業など、暮らしを支える
地域公共交通体系の構築では、あじさい都市きたかみの実現に向け、
地域公共交通網形成計画の事業実施計画として、
アクションプランを策定した
地域公共交通再編実施計画策定事業など、
シティプロモーションの推進では、これからの
都市プロモーション推進の方向性を整理し、行動計画を策定した
シティプロモーションの推進事業など、各般の事業展開に努めるとともに、総合計画の実現に向けた施策も着実に推進されております。 一般会計と特別会計の９会計を合わせた決算額は、歳入が576億9,150万円余りで、執行率が95.4％、歳出が570億8,327万円余りで、執行率が94.4％、歳入歳出差し引き残高は６億822万円余りの黒字決算となっております。健全化判断比率等の状況では、実質公債費比率が15.5％と前年度同率にとどまっておりますが、将来負担比率は53.5％と前年度より10.1ポイント減と大幅に改善されております。これは、財政運営に当たり堅実な運用を心がけた成果があらわれたものだと思われるとの監査委員からの審査意見書にあるように、持続可能な行政経営に鋭意努力したことが明白となった結果であります。 監査委員からは、決算書類等は法令の規定に準拠して調製され、計数は正確であること、予算の執行状況は法令及び議会の議決の趣旨に沿い、妥当であること、財産に関する調書は正確であり、基金は目的に沿って適正に運用されていることなどを審査意見として御報告いただいておりますが、我々議会の審査にあってもまさにそのとおりであったことは、議員各位が御承知のとおりであります。 社会経済情勢や行財政状況は刻々と変化し、新たに取り組まなければならない緊急の施策や未解決の重要課題、長年の懸案事項など、市を取り巻く状況は今後一層厳しいものとなってまいります。市財政は厳しく、経営資源は限られており、効果的、効率的な活用を図るためには、選択と集中を徹底しなければなりません。政策の精度を高め、実効性を担保していくためには、行政マネジメントサイクルを常に意識し、的確に運用していくことが必要であります。 平成29年度各会計の決算審査を通じ、市は施策ごとの課題を明確にしながら、北上市版総合戦略を推進し、総合計画後期計画の総仕上げに向けて、着実に足取りを進めていることが見てとることができたものであります。このことから、私は認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について外全部の特別会計及び公営企業会計の認定に賛成なものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより認定第１号平成29年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 反対 15番 安徳壽美子君 25番 鈴木健二郎君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号平成29年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成29年度北上市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第４号平成29年度北上市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第５号平成29年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第６号平成29年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第７号平成29年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第８号平成29年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第９号平成29年度北上市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第10号平成29年度北上市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第11号平成29年度北上市
下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（高橋穏至君） 日程第12、議案第26号北上市職員の
自己啓発等休業条例及び北上市職員の
修学部分休業条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。 （総務常任委員長 藤本金樹君 登壇）
◆総務常任委員長（藤本金樹君） 総務常任委員会の審査報告をいたします。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第26号北上市職員の
自己啓発等休業条例及び北上市職員の
修学部分休業条例の一部を改正する条例について、当委員会では９月13日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 この条例は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条項を改めようとするものであります。 なお、施行日は平成31年４月１日とするものです。 引用条項について、当局からは、平成31年４月から大学制度の中に新たに専門職大学が位置づけられることにより、学校教育法に条ずれが生じたものであるとの説明がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第26号北上市職員の
自己啓発等休業条例及び北上市職員の
修学部分休業条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第13、議案第27号北上市景観条例の一部を改正する条例、日程第14、議案第28号北上市下水道事業の設置等条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長 八重樫善勝君 登壇）
◆産業建設常任委員長（八重樫善勝君） 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第27号北上市景観条例の一部を改正する条例外１件について、当委員会では９月13日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第27号北上市景観条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市景観計画の改定に伴い、景観法に基づく届け出対象行為として、対象工作物等の設置区域による基準を追加するために、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は平成30年12月１日としようとするものであります。 審査において、委員からは、本条例改正の目的は、景観保護の観点から、北上川・展勝地区域及び和賀川・清水区域への自動販売機の設置に際し、事前の届け出を設置者に義務づけることであるが、当該区域とともに市の景観形成強化区域に指定されている大通り区域、広瀬川区域への設置についても同様の義務を課さなくてよいのかとの質疑があり、当局からは指摘の２つの区域は、まちのにぎわい創出等にかかわる区域であるため、自然景観保護等の観点から届け出義務を課す展勝地等の区域とは違い、届け出を義務づけるまでの必要性はないと考えているとの答弁がありました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号北上市下水道事業の設置等条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、下水道法第４条の規定により、市が策定した事業計画における予定処理区域面積及び計画処理人口を当該条例に反映させるため、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものであります。 審査において、委員からは、今後仮に事業計画の期間中に数値を修正する必要が出た場合はどう対応するつもりかとの質疑があり、当局は事業計画の期間中であっても社会情勢の変化等、加味すべき要因が発生した場合には、随時計画を見直すことで対応したいと考えている。また、本条例は事業計画の数値を条文で示すことで、広く市民にその内容を明らかにしているので、計画の数値を修正した場合はあわせて条例の改正を提案することで対応したいとの答弁がありました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（高橋穏至君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第27号北上市景観条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号北上市下水道事業の設置等条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第15、議案第29号平成30年度北上市
一般会計補正予算（第３号）、日程第16、議案第30号平成30年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第17、議案第31号平成30年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、日程第18、議案第32号平成30年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、日程第19、議案第33号平成30年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、日程第20、議案第34号平成30年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）、日程第21、議案第35号平成30年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第１号）、日程第22、議案第36号平成30年度北上市
下水道事業会計補正予算（第２号）、以上８件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 最初に、一般会計の第１表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 ９款地方特例交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 10款地方交付税。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 13款使用料及び手数料。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 14款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 15款県支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 17款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 18款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 19款繰越金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 20款諸収入。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 21款市債。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で歳入を終わり、歳出に入ります。 １款議会費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） ２款総務費。24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 19ページになりますけれども、議会全員協議会でも説明いただきましたけれども、大事な項目ですので、改めて質問いたします。 今回の補正予算は、聞き取りにくいとか、ノイズがあるとか、いろいろな事情で調査をしながら中継局を設置したいという提案ですけれども、１つは事前の電波調査、この方法に不備があったのではないかというふうに私は改めて申し上げたいわけです。それから、試験放送の時間もあったわけです、本放送までの。この期間に調査ができなかったのかどうかというふうなことも含めてお尋ねいたします。 それから、議会全員協議会での説明では、電波受信調査を市内16地区の交流センターの職員と市の職員により行ったという説明がありました。これは、いつどのような方法で行われたのかと。議会全員協議会では70人ぐらいの職員からの調査をした結果というふうに言われておりますけれども、それが本当に今後の計画の中で正しい判断が得られるような調査だったのかどうかということも含めてお尋ねいたします。 それから次に、国見山と夏油高原地域についても、当初から検討されていたという説明がありました。口内は別です、これは最初から設けるということでしたので、本庁舎のほうが、国見山とか夏油高原地域の設置よりもすぐれているというふうに判断した根拠は何なのかということで説明いただきたいと思います。 今回の補正は、計画設計も含めてですけれども、それを除いて中継局が１カ所3,162万円、これが場合によっては数カ所もあり得るという説明でありました。当局から説明があったいわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのランク分けの中で、Ｃというのが１カ所、Ｄというのが２カ所、Ｅが３カ所、可能性のあるのが、６カ所がひょっとすると中継局をつくらなければならないのではないかというふうに思いますが、私は計算してみたのですが、最大で６カ所だとすると１億8,972万円です。約１億9,000万円かかります。特にＥのランク３カ所あります。飯豊、更木、藤根、ここに中継局が必要なのかなというふうになると３カ所です。これで9,486万円。こういう新たな出費が出てくるわけです。やっぱりこういうことが出てしまった以上は、先ほど申し上げました国見山とか夏油高原地域とか、事前の電波調査に不備があったと、あるいは判断の誤りがあったのではないかというふうに思いますので、その辺の見解をお願いいたします。 それから、議会全員協議会で、実は隣の花巻市でもＦＭラジオ開局後も中継局を設置したとの説明がありました。こんなことを今の段階で言うことなのかと私は言いたいです。当初の計画段階で、このことは説明がなかったのです、中継局もあり得るよとか。議会側は、３回も協議しながら、結果進めるということに結論を出したのですが、ポケベル波も含めて議論したのです。ですから、当局のほうは電波の発信するエリアを全部100％という説明をしながら、誤解を招くような言葉を使いながら、結果はこういう難視聴地域が出てしまった。私は、これは非常に大きな問題だというふうに思います。こういう説明の仕方というのは、当局の説明は不誠実であるというふうに言わざるを得ません。これについて、やっぱりもう少しこれからのことを考えても、対応なり説明の仕方なり、反省する必要があるのではないかというふうに思いますが、このことについての見解を求めたいと思います。 最後に、今回電波調査を実施するということになっていますけれども、前回の電波調査とどこがどのように異なるのか、調査の方法について今度の調査は間違いなく現状をしっかり把握して、そして必要なものを設置するというふうな根拠にしっかりなるよということを私は聞きたいわけです。ですので、前回の調査、それのどこがどのように異なって、今度の調査がしっかりできるものだというふうに判断したのか説明を求めます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） それでは、お答えいたします。 まず、電波調査に不備がなかったのかということでございますが、御質問の中では前回の調査と今回の調査でどこが違うのかという御質問もございました。改めまして、前回の調査の内容につきまして最初に御説明申し上げますが、前回の電波調査でございますけれども、調査の内容は市内を飛んでいるＦＭ波の種類や強さの実地計測をするというのがまず１つでございますし、既存のＦＭ局との混信が起こらないかどうかを分析調査するというのも１つでございました。そして、一番大きいのは電波の到達シミュレーションを行うということでございます。これは、実際に電波を出すことはできませんので、電波を出した場合にどのような到達をするかシミュレーションをするというものでございます。それに基づきまして、送信所、中継局の位置がどこにあればいいかという検討を行うという調査でございました。 その調査の中では、御質問にございましたように、送信所の位置等についてどのような比較がされたのかということでございましたけれども、送信所の設置場所として検討した場所としては９カ所候補に挙げて検討してございます。具体的に申し上げますと、市役所本庁舎、国見山、男山、立花、さん食亭の付近でございますし、夏油高原スキー場、水上牧野、岩手中部水道企業団の浄水場、あとは上野中学校、常盤台のてんぼう公園といった９カ所を候補に挙げて、どこが一番いいかという調査をして、比較検討をしてございます。その比較検討の視点は、広く市内に電波が届く場所はどこなのかという視点での比較を行ったものでございます。そしてまた、もう一つの視点としては、日常の保守業務、非常時の対応がしやすい場所というのももう一つの視点ではございましたが、優先したのは電波が一番届く場所としてはどこなのかという視点でございました。 その中で、御質問がございましたけれども、夏油高原ですとか国見山等はどうだったのかと申しますと、国見山の場合は立花、黒岩、更木、口内、二子、村崎野方面の電波が本庁舎に比べて非常に悪いというシミュレーションの結果でございましたし、夏油高原スキー場については、北側に山があって、その影響を受けて和賀、江釣子、村崎野、二子方面の電波状況が非常に悪いという結果が出てございました。そのほかについても、それぞれ電波の状況が悪いということで、一番電波が広く届くのは本庁舎だという、そういったシミュレーション結果を受けて、本庁舎に送信所を設置するということを決めたものでございました。 それと、先に申し上げますと、今回の調査の内容でございますが、今回の調査につきましては現在発射しているＦＭ電波、88.8メガヘルツについての強さ、市内全域について実地で計測をして歩くというものでございます。その実測値に基づいた中継局等の位置等の検討をするというものでございます。御質問の中に試験放送の期間に既に調査とか動けたのではないか、あるいは職員からの聞き取りによる調査の信憑性はどうなのか、これがどう反映されるのかといった御質問ございましたけれども、試験放送の段階でも届きにくいところもありそうだというのは確認してございました。しかも、試験放送の段階では市内を自動車で職員が回って、受信状況等を確認して歩いたという程度でございました。 実際に放送が始まってみて、どうも聞こえが悪いという声も聞こえてきたものですから、市内全域の現状としてどういう状況なのかという把握をするためで、委託とかそういうものではなくて、受信の状況が全体としてどういう状況なのかということを把握するために、職員が市内各所に住んでおりますので、その協力を仰いで、職員が自宅で受信した状況がどうなのかというのをアンケート形式で確認したというものでございます。これをもって、やはり受信状況が悪い箇所が相当数あると。先ほど議員から御紹介いただいたような地区については特にも弱いと、悪いというような結果を得ましたので、改めましてこういった事態を解消するために今回予算計上させていただいて調査をした上で、中継局の位置等の検討をしようとするものでございます。 中継所の位置については、議員の御質問では聞こえない地区からすれば６カ所になるのではないかということも想定されるというような趣旨でございましたけれども、それについては調査の結果によって明らかになるものと思ってございますが、ただ１つ言えるのは、例えば今受信状況がよくないと言われている更木地区、飯豊地区等については、中間に１カ所建てればそれで解消できるのではないかといった大ざっぱな業者からの意見ですけれども、そういった意見もいただいてございますので、それらをもとにして設置を工夫していくということにしたいと考えております。 事前の説明がなかったということは、事前の説明に不誠実な部分があったのではないかという御指摘でございますけれども、電波調査の部分につきましては議会全員協議会でも申し上げましたが、実際に電波を出せない状況でのこういったＦＭ局を設置する際の調査の仕方としては、こういう調査しかなかったという状況でございまして、それに基づいて市のほうでは電波が市内全域に行き渡ると。少なくとも口内は難しいという調査結果に基づいて、そこは中継局で対応するということで、そういってこれで大丈夫という、電波の強弱はあるにしても市内全域には聞こえる状況になるというふうに判断をいたして、そういう説明をしてきたものでございまして、最初から隠していたとか不誠実な対応であったというふうには、正しく御説明をしてきたつもりでございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 実際にこういう状況が出てしまって、議会側から質問がないから答えない、あるいは質問がないから説明しなかったということのような受けとめ方を私はしますけれども、やっぱり事業が進んで、なぜこだわるかというと、議会側が研究して、それから委員会でも会派でも勉強しに行って、ポケベル波のほうがすぐれているということを含めて、再度ちゃんと調査してくださいよと、検討してくださいよと、結果的にはいろいろ調査をされて今回の方法を選んだということなのですが、要は電波が届かない地域が出てくるなんていうことは想定できないわけです。これが出てしまった。 今回は、実測調査に基づいて何カ所必要かということを判断したいと、これは当然でしょう。飯豊、更木、これが場合によっては１カ所になるかもしれないというふうなことは、実測調査しなければわからないことでしょう。ですから、素直に今回の場合は当局の出した資料で、特定の３カ所の地域のほかに２カ所、Ｄというのは聞こえにくい、ノイズが非常に多い、これが２カ所あります。ですから、ここに至って出発してしまったのですから、ちゃんと実測調査をされて、しっかりとしたものを提案してもらわなければいけない。これは経費のかかる問題なのです。こうなってくると、対比をして経費がこちらのほうが安いですよというふうなことの説明もあったのですが、こちらというのは今の候補です、ポケベル波よりもずっといいですということ。このことですので、もう少し今後の捉え方について調査の方法、結果、そういったものをしっかりと根拠を持って示してほしいというのが１点です。 それから、９カ所事前に候補地を挙げて調査をしましたと、国見山、夏油高原スキー場、男山、その他言われました。私もこれは専門家の方に行って勉強してまいりました。説明をいただいてまいりました。夏油高原スキー場の場合は、いろいろ今後の経費含めて、維持管理費も含めて大変かもしれないけれども、少なくとも本庁舎よりも国見山のほうがすぐれているよと。何で国見山よりも本庁舎のほうがすぐれていると、こういう判断がわからない。いろんな専門用語もいただいて、いろいろ説明をいただきました。単純に言って国見山に設置をすればこういう問題はゼロとは言わないけれども、今回のような状況にはならなかったろうと、こういうふうな話です。もちろん口内は口内であります。そのほかに国見山のほうは、こういう結果がなかったのだろうと。 そこで疑問に出てきたのは、やっぱりシミュレーションで判断をしたと言いますけれども、おかしいです。電波を受信できるかどうかが最大のポイントでしょう。発信するのは100％カバーできても、受信できるかどうかが問題なわけです。それがこういう結果が出たわけです。ですから、率直に試験放送の時期を含めて、車で調査をしたとか、あるいは職員が自宅から調査をしたとか、私はこんなやり方はおかしいと思います。おかしいというか、不十分だと思います。本当に真剣に調査するのであれば、ちゃんとした経験則に基づく業者の支援をもらうなり、いろいろアドバイスをもらうなり、大変なことだというふうな受けとめ方で調査をしないと、またまたこういうお金がかかってしまう。私は、こういう方法は無駄な金だと思います。最初からこういう方法でやるというのであればいいですよ。それがなかったわけです。首をかしげていますけれども、私は提案の仕方、進め方がおかしいと思っています、はっきり言って。ですから、3,000万円を超える金、３カ所だと約１億円、５カ所だとと、そういうふうになっていくわけです。これがみんな市の負担なわけです、税金なのです。ですから、進め方に不備があったのではないかと。当局のほうは、今企画部長は問題ないと思うと、ただし事前の調査、取り組みしましたという答弁ですけれども、私はこれはいただけません。やっぱり不備があるからこういう結果が出たわけですから、これからの補正予算に基づく調査については、しっかりとした実地実測調査をやられて、そしてちゃんと経費も含めて、これからはどこの地域でも北上市内エリアはちゃんと受信できますよと、だからラジオ放送をしっかり聞いてくださいと、こうならないといけないと思います。その辺のところを再度答弁をお願いします。 それから、聞きにくいとか、いわゆるＥランク、それからＤランク、ここの５カ所、これは何としても解消しなければなりません。地域にしては非常に多い地域です、全体からすれば。私は今お話ししませんでしたけれども、町場だって聞きにくいところ、ノイズがあるというのはあるのです。特に高齢者なんていうのはチャンネル合わせにくいでしょう。というふうな部分を含めて、やっぱりこれまでの反省なくしてはこれからの進め方に信頼は置けません。そういった意味でこの場で質問しましたが、これまでの調査、取り組み、今後の取り組みについて再度答弁を求めます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 今回の進め方がおかしいという御指摘でございますけれども、職員から聞き取り調査したりとか、そうするよりも専門家の調査を実施すべきではなかったかということでございますが、その専門家の調査をする前段として実際の状況がどうなのかを確認した予備調査といいますか、予備の状況確認をしたのが職員からいろいろ聞き取りをした、あるいは車で回って歩いて、その状況を確認した上で、これは調査が必要だということで今回９月議会のほうに調査費を、専門業者の調査をするための予算を計上させていただいて、調査をしたいという御提案を差し上げているものでございますので、このやり方が不誠実と言われましても、それはちょっと合わないのかなというふうに感じてございます。 また、ポケベル波との比較のお話もございましたけれども、ポケベル波については確かにそういったポケベル波もすぐれているという提案を受けて、ＦＭ放送とどちらがいいのかということで、いろいろ勉強会を開催して比較検討してきた結果で、すぐれている点、劣っている点、それぞれございましたけれども、総合判断でＦＭ放送のほうがいいと判断し、御提案して、議会の議決を得て整備を進めたという経過があるものでございます。 そしてまた、国見山がすぐれているというところにつきましては、専門家からの御意見ということでございましたけれども、それにつきましては私どもの調査も専門家にお願いしたつもりでございます。今後調査において、そういった部分があるのかどうなのか、再度そこは実際の電波に当たってどうなのかというところは検証しながら進めてまいりたいと思ってございます。 また、中継局の整備費でございますが、今回につきましては議員から１カ所3,150万円かかるということで御紹介いただきましたけれども、このうち議会全員協議会でも申し上げましたけれども、中継局設置には国からの補助を活用できると、そしてまた交付税の交付措置も起債を受けて整備をするわけですが、その償還に対して交付税の措置も受けられるということで、１カ所当たり仮に3,162万円の整備費だとした場合に、市の実質負担は527万円ほどになるという試算で、前回も議会全員協議会においても御説明していたとおりでございまして、それらを活用して整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 最初に数字の誤り、市の負担が資料によると1,067万円、今言った527万円というのは特別交付税、当局の資料をいただきました。国の補助金だの何とか税金なのです。国からいただいたからいいという、そういうことではないのです。3,162万円、全部税金です。そういう感覚でいかないと、これからの公共施設を含めて、いろんなものを含めて、国から来る、県から来る、市はこれだけの負担です、こういう説明ではいけません。全体の税金の中で北上市はこれだけ負担しますよという説明ならいいです。まず、そこは指摘しておきます。 それから、私の質問を誤解されて受けとめているようですが、私は市の職員の調査よりも業者の調査がいいのだと、こういう言い方していません。当局が議会全員協議会でどういう調査したのですかといったらば、16地区の職員と、市の職員の協力を得てやりましたと言うから、私はそれを否定したわけではありません。そうではなくて、事前の調査段階で、もっと専門家なり、そういう関係のある方々の調査をする必要があったのではないかということで、調査に不備があったのではないですかと最初に質問したわけです。ですから、そのことの取り組みが、いや、今までのとおりでよかったのだと、今までの調査の方法がよかったのだというふうな前提であれば、私は今後の方法について、いや、そうではないだろうと言ってきたので、やっぱり反省するところがあったのではないのと、だから今後の調査はしっかりと実地実測調査をしてくださいと。その上で必要なところをしっかりと説明できるような結果を、根拠を持って出してくださいと。こういうことを言っているわけですから。 それから、今の受けとめ方は、国見山についての場所も検討に入るのですか。ここは確認だけですけれども、今の部長の答弁の中に、さらに今後の調査として国見山の場所も再度、前回はシミュレーションの結果だったようだけれども、実測調査をされるという場所に国見山も検討に入っていると受けとめていいのかどうか。そこのところを最後に質問して終わります。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） まず、申し上げておきたいのは、この事業に入る前の調査、先ほどシミュレーション調査というふうにお話をしましたけれども、このシミュレーション、要するに理論上この強度の電波をここから発すればどの範囲に届くかという調査でありますが、これは必ずそこに届くというものではないというのは、シミュレーション調査、理論調査でありますので、保証するものではありません。実際には、電波を発してさまざまな地形状況、それから建物の配置、新しくできた建物もあるだろうというふうに思います。気象状況もあるというふうに思いますので、実際には電波を発信して、その電波の強度を各地域で詳細に受信しなければ強度は把握できない。それを今回やろうとしているものでありますので、そのシミュレーション調査、理論調査をもとに、ここはまず電波が届かないであろうという口内、そこには中継局で対応するということにいたしましたけれども、その他は電波が届くということで、その強度についてまでしっかりと保証するものではありませんので、その状態で中継局を何本も建てるわけにはいかないということであります。そこをぜひ御理解いただきたいと。実際に中継局を何本建てるかというのは、実際の調査で、今回補正で提案している予算を活用させていただいて、詳細に調査をすれば、限りなく100％に近づいていくということになりますので、御理解をいただければというふうに思います。 その他の質問については、部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 今回の調査で国見山も調査の対象に入るのかという御質問でございますけれども、実際に電波を出して調査できるのは、本庁舎が今送信所でございますのでそれしかできませんが、国見山について検討するとなれば、またシミュレーションにはなるというところでございます。ただ、今回本庁舎から出す、送信所から出す電波でどういったところに中継局を建てればいいかといったような検討の際には、仮の仮ですけれども、本当に送信所自体が根本も変えたらどうだろうかというようなシミュレーションもあわせて行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 関連でお伺いします。 今の同じところですけれども、もう開局してしまっているわけですから、一刻も早く難聴解消に努めていかなければならないというふうに私は考えるのです。このスケジュール的なものですけれども、まず電波調査と工事設計委託で４カ月かかると。11月から２月。そして、実際中継局の設置工事には７カ月かかると。１年ぐらいかけないと難聴解消ができないというこの状況の中で、もう少し早くスケジュールが詰まらないのかなというふうに考えますし、私ちょっと金曜日にＦＭ局に行ってお話を伺ってきましたところ、いろいろ番組、その間にも台風とか地震とかいろいろあるわけです。テーマを決めてメールとかファクスでリスナーからのお便りを下さいみたいなのありますよね。あれは、どのぐらいの方が番組を聞いているのかという目安にもなるのです。それが全く来ないのだよということは、今の時点で聞いている人がそんなにいないということなのです。いいあんべエフエムですか、聞いているリスナーが少ない。そして、それはなぜかというと、やはりどうやらこれは聞こえにくいようだという評判になっているのです。また、難聴解消まで１年ぐらいかかるとすると、本当に市民の方の、リスナーの気持ちというのがどんどん、どんどん離れていくのではないかと私は非常に先行きが思いやられるわけなのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 聞こえにくい、聞こえない地域を早く解消したいという思いは一緒でございます。議員のおっしゃるとおりでございますし、当局といたしましてもそれを早く実現したいということで考えているわけでございますが、どうしてもこの調査の期間というのが少なくともこれくらいの期間はかかるということでございますので、一刻も早く解消するためにこのようにしたいというものでございます。そのために、工事費につきましてもできるだけ新年度予算ではなく３月補正予算に計上できるようにして、３月末か４月すぐに取りかかれるような形でいけるように調査結果を得られないかどうか、その辺も含めて今回発注で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 その間にリスナーがますます離れてしまうのではないかというような御意見でございますけれども、それはそういった面が、聞こえにくいから聞かないというような部分が出てくるのかもしれませんけれども、ＦＭ局を運営している運営事業者の番組の魅力等で補っていただけるように、一緒になって努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） 途中ですが、休憩いたします。 午前11時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時36分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３款民生費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） ４款衛生費。４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 健康管理センター等整備基本設計業務委託料の部分についてお伺いをいたします。 この委託実施の時期についてですけれども、いつぐらい、どのぐらいのスケジュール感で考えていらっしゃるのか、きょう議決後直ちに発注にかかるということなのか。このことについては、整備予定地については、ツインモールプラザありきで進めるのかということ。また、一般質問でも議論ありましたけれども、これの使用見込み年数や必要な工事の規模によって、フロアの権利関係や工事内容等をもっと慎重に検討すべきではないかというふうに考えますけれども、どのように進めるお考えか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、今回の補正予算、業務委託３件ございます。１つは基本設計の業務委託料、それからデザイン会議等の運営をお願いしていますコンサルタントの業務委託料、それから不動産鑑定の業務委託料、それぞれございますが、基本設計の業務委託については、この後業者選定に入らせていただきますので、最終的には11月下旬ぐらいには契約という形になろうかと思います。それから、コンサルタントの業務委託についてもデザイン会議も基本設計の業者が決定次第始まるということで、同じぐらいの時期になろうかと思います。それから、不動産鑑定の業務委託については、なるべく早くしたいと思っています。というのは、今後北上都心開発等の交渉が入りますので、その参考資料ということで、なるべく早い時期にとらせていただきたいなと思っております。 それから、場所の選定ですけれども、説明しておりますように、一応デザイン会議のほうでツインモールプラザ西館ということで御報告いただき、その意見を反映した形で基本設計をつくらせていただきますので、整備場所についてはツインモールプラザ西館ということで今後進めたいと考えております。確かにその後の、例えば西館になるに当たっての権利等でございますけれども、もちろん商業施設入ってございますので、移転補償あるいはフロアの取得費等々については、まだ全く具体的な交渉はしておりませんので、これからになりますので、慎重にやっていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５款労働費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） ６款農林水産業費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） ７款商工費。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 32ページ、33ページの７款１項６目の観光施設費の中の展勝地レストハウストイレ洋式化事業について伺います。 4,400万円ほどということで、洋式化にしては素人考えでは随分高いなと思うのですが、この中身をお知らせいただきたいのと、１カ所当たり単価がどのぐらいになるのかなと。これは、小中学校の洋式化に比べて何となく高いような気がするのですが、その辺の金額の妥当性もちょっとお願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 今回の洋式化の事業につきましては、展勝地レストハウスのところにあるトイレの全体といたしまして、まず和式トイレの洋式化、これについては今男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレと洋式が３つしかないのですが、最終的には11になります。以前に改修して洋式を初めてつけたときが平成11年と、そこから結構たってございますので、今回は国の補助を入れまして、特に来年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地にもなっていますので、そういった関係者の引き込み等も入れるために補正に計上させていただいたものですけれども、洋式化のほかに既にある洋式トイレの温水化とかハンドドライヤーの設置とか、手洗いとか鏡交換、あと和式トイレにつきましては、東南アジアの方々はやはり和式のほうを使いたいということで、これは最終的に１つずつは残すのですけれども、小便器のほうも実際ちょっと低いし古くなっていますので、それをあわせて交換と。そういったものを一式入れてございまして、これについては庁内、財政課に営繕担当おりますので、その担当の中で積算して見積もりして今回計上していると、そういったことでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） いろいろ中身全部かえるというような感じなのですが、小中学校の洋式化よりも何となく単価が高い気がするのですが、便器が違うとかそういうことなのでしょうか。観光用だから高いのを使っているとかという、積算根拠、小中学校の洋式化と同じ単価を使っているのかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 質問にお答えします。 詳細をさらに申し上げますと、ＬＥＤ化とか、あとはコンセントの配線、照明とか電気ヒーターとか火災報知機とか、あと排水給水関係とか、結構この機会に総入れかえというようなイメージでございますので、御了解お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ８款土木費。15番
安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） ページ数は36、37です。橋梁費と、それから都市計画総務費のところで聞きたいと思います。 まず、橋梁費ですけれども、牡丹橋の整備事業、これは地域でも説明をしていただきましたけれども、今も住民の方からは早くやってほしいということで、かなり期待感があります。それで、今年度は入札不調ということで、結局２億円の減額ということなのですけれども、来年度そういう不調ということは繰り返すわけにはいかないというふうに思いますので、どうやって住民の期待に応えるように取り組んでいっているのか。今回の不調の原因、それから来年間違いなく落札されるようにどういうふうに対応しようとしているか伺いたいと思います。 実は、市民の方から、それによって職員がかなり残業しているよということも聞いたのですけれども、もしそういう事実があるのであれば、それはなぜそういうことが起こっているのか。もっと協力してやっていけないものなのかという思いもあるのですけれども、その辺についてもお聞きしたいと思います。 それと、都市計画総務費のところですけれども、北上駅東口駐車場複合化事業です。今回は委託料ということで、不動産鑑定評価業務委託料が計上されています。前もここは東口については委託をして、さまざまな調査をしたというふうに思っています。今回の調査と前回の調査はどういうふうに違うのか、今回この不動産鑑定評価をやって、今後どういうふうにしようとしているのかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 まず、牡丹橋の関係につきましては、これは入札不調ということで、そのとおりでございますので、今回平成30年度で行おうとしていたものについて、入札不調により再度入札にかけた場合に、今年度予定していた工程では工期が足りないということで、全体を１年間スライドした形で、また再度スタートすると。今年度の牡丹橋につきましては、全てではなくて、そのうち仮設道路につきましては前もって今年度中に終わらせて、来年度に橋梁の撤去、あとは上部工、下部工の設置というようなスケジュールを組んだところでございます。 この入札不調に関して、設計の担当部、都市整備部のほうとしては、内容を精査した部分、設計についての内容を精査したところでございます。これにつきましては、まず間違いがないと。あとは、入札に当たって今回の牡丹橋の工事については、専門性のある特殊な工事ではございませんので、通常の橋梁に関する土木工事ということで確認をしておりますので、来年について入札不調にならない手法というのはちょっとなかなか設計の担当部としては考えにくいというところでございます。まずもって今回設計した内容が間違いないですし、特殊な工事ではないというところで、再度分割した形で来年度進めていきたいと考えてございます。 私からは、一旦、以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 私のほうからは、牡丹橋に係ります入札の経緯について若干お話をしたいと思います。 当該入札につきましては、条件つきの一般競争入札で入札を行ってございまして、５月28日に入札公告をしてございます。条件につきましては、市内に本社を有する土木のＡ級ということで公告をしてございまして、この公告に対しまして６月４日に８社から申請書が出されてございます。申請書を提出するということは、入札に参加いたしますというふうな意思表明になるわけですけれども、中身を確認いたしまして、資格確認の通知書を送付したのが６月５日ということで、この間設計図書に関する質問等があれば、お受けをしてお答えをするというような期間を設けているわけですけれども、その設計図書にかかわる質問もこの間ございませんでした。６月21日に入札を実施したわけですが、入札の前に、事前で辞退をした者が３社、あとは入札を辞退した者が５社ということで、申請書を受け付けた８社全部が辞退となったということでございます。 ちなみに、事前辞退の場合は辞退するときに、こういうことで辞退いたしますという理由を記載することになってございますけれども、理由の中身を一旦紹介させていただきますと、橋の解体の場合は非常に特殊な技術が必要となるということで、その技術者の配置が困難だということでの辞退がございました。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） 担当課の職員というのは、牡丹橋担当ということだけで申し上げますと、確かに担当者そのものは入札不調によって、再度設計等々やり直しということになります。それで、来年度に向けた方策等もつくらなければならないということで、不調を受けてその後に残業といいますか、やはり一担当者としての業務量は、不調に基づいてやり直しということで一時ふえてございます。ただ、それは一過性のものでございまして、恒常的にずっとということではなくて、牡丹橋担当はちょっと苦労したところはございますけれども、今は平常といいますか、そういった形でやっておりますし、当然係の中、もしくは課の中でフォローし合いながら行っておりますので、そういった状況でございます。 あと、続けて、北上駅東口駐車場複合化事業ということでの御質問ということで、これにつきましては、まず以前にこの東口の駐車場に関しましてはＰＦＩ等、官民連携の部分での可能性調査というものは行いました。その結果に基づいて、可能性調査というのはＰＦＩ、ＰＰＰ等の導入が可能かどうかというところを国の補助を受けて調査をして、一旦結論としましてはケース・バイ・ケースといいますか、さまざまな観点で可能ではあるけれども、何をどうするという結論ではなくて、可能性はあるということで、データ等の蓄積はしてございます。それを受けて、次に引き続き研究を進めてきておりまして、今回この駅東口の駐車場、いわゆる公民の連携をするようなＰＰＰ手法で東口の駐車場の土地利用そのものを進めていきたいと考えておりまして、今回の補正につきましては、まだ準備段階ではございますけれども、９月28日に一旦終了しておりますが、国のほうでいわゆるサウンディング調査という市場会みたいな形で、仙台のほうで市場会を行ったのですが、それに北上市が参加しております。これは、完全な準備段階として参加して、これにつきましては北上駅の駐車場、これは条件として駐車場は維持しつつ、この土地を利用活用して公民連携でさまざまな展開ができないかというような提案を国が主催する調査のほうに申し込んで、申し込んだ結果で手を挙げるような業者に、これは選定とかではなくて意見交換、今後の準備段階として例えばＰＦＩ、ＰＰＰを公募するに当たって、その公募条件等を実際の事業者たちと意見を交換しながらつくり上げる準備をしておるということです。 今回の補正につきましては、それらを全部踏まえて、最終的には公募というような形になった場合に、選定委員のための経費として報償費、旅費等を今回計上させていただくということと、あとは不動産鑑定、これにつきましては過去のＰＦＩの可能性調査では不動産鑑定はしておりませんので、これにつきましてはやはり前提となるのが市の土地をお貸しする、もしくは売った形でそういった官民連携の手法として、駅前の駐車場の利用ができないかというところのために、今回不動産鑑定をしっかりした形で、貸すか売るかというのはこれからさまざまな公募の要件等を決める中で最終的には決まることですけれども、そういったところのための準備段階として、やはり不動産鑑定は必要ということで、先に今回の補正で不動産鑑定のほうをお願いするという内容でございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 15番
安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 牡丹橋のことでちょっと確認なのですけれども、牡丹橋については橋の解体をまず１つの契約として、この橋を架設するのをまた別に業者を選定するというふうな入札になるのかどうなのかということをまず確認したいというふうに思います。 それから、東口駐車場なのですけれども、この前の調査のときに、ちょっと難しいだろうというような結論が出たというふうに私は認識したのですけれども、可能性があるというふうにはっきりとは、そのときの調査結果を私は受けとめておりません。そして、国はＰＰＰ、ＰＦＩをどんどん進めようと思っているわけですから、そういうふうにやろうとすればお金もつぎ込むだろうし、だけれども、その後の結果とか、さまざまな市民生活への影響とか考えると、この手法というのが本当に受け入れられるというか、喜んで受け入れられるものなのかどうなのか、ちょっと私は疑問があります。前の調査の可能性はあるというところの部分が、ちょっと納得できない部分がありますので、もう少し詳しく説明いただけないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） まず、可能性調査の部分ですが、前回の可能性調査については、シミュレーション的な形での可能性調査ということで、例えば民間さんが駐車場を立体駐車場にして、さらにそういった形で上のほうに居住とか、そこも具体的なシミュレーションはなかったものですから、例えばそういったことをする場合にはこういったことが必要だというデータ収集的な可能性調査ということでありました。ですので、難しいというのは一概にそのときに結論が出ないですが、パターンとすれば、例えば市が直営するなら可能性はありますしというようなところとか、さまざまケース・バイ・ケース、いろいろな選択、手法を蓄積したというような調査でございました。今回またさらにそれを受けてというような、その続きというよりも、社会情勢が大分変わってきたというのは、今般東芝メモリ等の関係で、都市拠点といいますか、町なかの居住等も含めてさまざまな状況が出てきているので、さらには国のほうでそういった先ほど申し上げましたサウンディング調査というのを国の費用で、人と自治体を集めて、それぞれ意見交換し合う場を設定していただいたということで、また再度そういった形で、次はより具体的な形で進めていきたいと考えてございますので、そこら辺の準備を今進めていきたいと考えているところでございます。 あと牡丹橋ですが、上部工、下部工、これは来年度、これからの予算ということになりますので、今年度不調になった部分は仮設をして、今ある橋を撤去して、それで２年かけて上と下を設置して完了ということですが、今年度は仮設の部分をつくると。来年度はこれからまた再度予算のほうを組みまして、順番は同じだと思います。まずは撤去しなければ設置できませんので、まず来年度は最初に撤去をして、上部工、下部工をそれぞれ順繰りにやっていきますが、御存じのとおり河川ですので、11月から５月の渇水期にしか工期がとれないという中で、まだこれからですけれども、２年に分けて継続費等を設定させていただくなりして、２カ年、平成31年、平成32年で完成をするというようなことで進めたいと考えてございます。 発注の仕方といいますか、設計そのものは今回の平成30年度が不調になったものを完全にばらして別々にやるか、それとも一連で、これは入札の形態につきましては都市整備部のほうでもわかりかねますが、一体とした形で進めて、一番効率いい形で進めていきたいというのは今年度の部分と同様ですので、わざわざ分けるとかということではなくて、工期の中できっちりと効率がよい施工ができるような形で進めていきたいと思っていました。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 今の関連です。牡丹橋の関係なのですが、入札不調の説明を今いただきましたけれども、なぜ不調になったのかということを、その背景とか私はもう少し分析してみる必要があるのではないかというふうに思います。今の説明だと、解体に特殊技術を必要とするので、その技術者の要員を確保するのが難しかったと、こういうふうな説明が理由の中にありましたという説明でしたよね。ならば、来年だって変わらないでしょう。そういう状況が解消されるという何か根拠はあるのですか。というのは、私がこれから話をするのは、自分で調査をして根拠があるものではありません。前提の話をしますが、ただ風聞言われているのは、今の北地区の工業団地で大変な工事進められていますよね。余り具体的にしゃべると、どこの業者かすぐわかりますのでお話ししませんが、そちらのほうに集中しなければならない業者間の事情があるのではないかというふうなことが私のところに話がありまして、もしもそれを仮定にすれば、向こうがある程度整備進まないと、こういう生活道路あるいは牡丹橋のような事業に入札しようとする、事業に着手しようとする業者がなかなか定まらないのではないかというふうに心配したわけです。直近では、除雪の業者が本当に確保されるのかとか、これも市民からこういう状態で大丈夫なのかと言われました。 今都市整備部長からは、分離発注ではなくて工期全体の中で効率よく、１年は延びるけれども、やるというような説明と受けとめましたが、まず歩道の部分を仮設で、これは今年度中にやりますということですね。そして、その後に車道部分を解体して、そして工事に着工すると、それはいろいろ季節の関係があって、水量の関係があって、今の段階では１年延ばさざるを得ないなと、そういう内容で地元にも説明なさったようですけれども、私が一番心配しているのは、特殊技術者の要員確保ということが入札辞退の理由だとすれば、それが来年以降に解消されるということの説明が欲しいのです、本当なのかと。ずるずる、ずるずる延びていかないのかという心配があるのです。ですから、そういったところをもう少し具体的に説明いただきたいというふうに思います。単純に業者ができないと、入札辞退だと、だから１年間延ばすと、こういう単純なものではないだろうというふうに思いますので、その辺のところをもう少しお願いいたします。 それから、北上駅東口駐車場の複合化の関係です。これは、今安徳議員がお話ししましたけれども、私も前回のシミュレーション調査の中で無理だなというふうに受けとめておりました。ただ、その調査内容とか、いろいろな条件としてまだ不十分なところがあるので、今回具体的に不動産鑑定含めて、不動産を売るのかどうか、民間が全部やってくれるかどうかは別として、そういったことの資料として必要だというふうなことの説明ですが、そこの部分私は異論はないのですけれども、シミュレーション調査の中で提案をされて、ちょこっと調査費あるいは関係の予算が提供されて、何かこっちが納得できないうちにどんどん進んでいくと、結果的にはあのときこう説明したはずだ、この説明したはずだ、こういうふうに進んでいくような心配があるのです。 インフラマネジメントのここの部分をちょっと読ませてもらいましたが、確かにＰＰＰあるいはＰＦＩ、複合化を求めてスケジュール、考え方ですね。多分きょう説明あるかもしれませんが、そういうふうに提起されていることを聞けば、今回の予算を承認して進めた場合に、私は複合化そのものには賛成です。だけれども、進め方とか、あの土地を売るかどうかまで含めて言及されましたので、また新たな考え方なのです。そういったときに私は議会の一員として、やっぱり市民に聞かれたときに説明できなくなるのです。１回説明聞いたけれども、当局のほうでは１回諦めたようだよと、ざっくばらんに言えば。またぽっと出てくると、あれ何だと、こういうふうになりますので、その辺のところをもう少し私が整理できるような形で説明いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） それでは、牡丹橋の入札の関係について私のほうからお答えをいたします。 今年度の予算については、牡丹橋だけではなくて、国見橋であるとか、あとはＪＲの跨線橋であるとかという橋梁の改修工事が非常に多くなってございます。ですので、８款の予算というのも膨らんでおるというのは事実でございます。ですので、今回入札辞退の中で、技術者の配置が困難だというような理由を挙げられた業者があったというのは、これはそういうふうな予算が集中しておるということもあるのかな、一つの原因かなというふうに思ってございます。来年度以降の対応ということになりますけれども、今回は条件つき一般競争入札ということで、市内に本店を有する者ということで入札をさせていただいておるわけでございますけれども、いわゆる業者の固まりといいますか、カテゴリーを変えると。市内本店ではなくて、例えば市内営業所ということも一つのやり方だと思うのですが、その辺を工夫しながら、また工期等についても全体を見通しながら工夫をして、こういうことのないような入札ということを心がけてまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） 次に、私のほうからは、駅東口のところでございます。今回の流れ、なかなか議会のほうにも説明というのはなされていないというところでございましたが、先ほど安徳議員の御質問でも申し上げましたとおり、国のほうのサウンディングの市場会が終わったところということで、実は情報としては９月28日に仙台市のほうでサウンディング市場調査会というのが開かれたわけですが、実際に北上市のほうでこういった例えば駅東口の土地利用に関して市場性はあるのか、民間事業者の参入は可能なのか、あとは都市拠点の形成に寄与する有効な土地の活用が可能なのかというようなところもテーマに、28日仙台市のほうで、いわゆる国の調査会に申し込んだところ、５社の方がいらっしゃって、さまざまディスカッションといいますか、意見交換をしてきたと。それらも踏まえて、さらに都市整備部のほうでは整理をしながら、最終的に公募等に走れるのかどうかというところを今年11月ぐらいまでに基本方針等を定めながら、スケジュール的には進めていきたいと考えてございました。その前段で、サウンディング調査、そのほか当市の現場のほうでも一旦同じような意見交換会を開きたいと思っていましたので、そういった内容を踏まえて、11月の基本方針策定前に議会の皆様にはまた説明をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 東口の駐車場の関係なのですが、ここは除雪の関係とか機械の交換とかいろんなことがあったのですが、基本的には黒字ベースなのです。非常に優秀な駐車場運営なのです、あそこは。ただ、市が直営をしていいのかという部分で、私はやっぱり民間開発を求めていくというのは当然だと思います。ここはできれば民間で買ってもらって、そして開発してもらうと。私はこれが正しいと思います、行政として。ただ、進め方がやっぱりこっちの思い違いだと言われればそうでしょうけれども、難しいサウンディング調査とか市場調査会とかいろんなこと言っていますが、だとすれば11月ごろに明確な方針を示されるのかもしれませんが、わかりやすいような方向性をしっかり示していただいて、だから調査をするのですとか、関係者の意見をあるいは勉強するとか、そういったことを説明していただければ、多分きょうはこの場かもしれませんけれども、そういう手順を踏んでいただかないと、何かインフラマネジメントの状況を見ると、ＰＦＩ、ＰＰＰの関係で計画を練っている、あれ、ちょっと待てよと、いつ議会側が発言する機会があるのかなと。予算がついてしまうとどんどん、どんどんレールが敷かれてしまうというような考え方を私はとってしまいますので、今部長の答弁だと、前段の前段の可能性も含めた、そういう調査だよという説明をいただきましたからいいのですが、これからのインフラマネジメント全体と切り離してここだけ進むというわけにはいかないでしょうから、その辺の整合性も含めて、だとすればここの部分は少し早目に着手したいとか、ここは別だよとか、こういうふうなことをちゃんと整理して説明いただかないと、私なかなか飲み込みが悪いものですから、その辺のところをどういうふうに受け取ればいいのか、説明を願いたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） まず、駅前の関係につきましては、インフラ試算のほうも鋭意進めておるのですが、まだ先ほど申し上げた準備段階ということですので、いずれ先ほど申し上げたとおり11月を目途に考えてございましたので、その前にさまざま意見交換の結果等も持って議会のほうにも11月前に説明ができるように整理した上で御説明したいと考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 私も関連ですけれども、駅東口駐車場の件について１点お伺いしたいと思います。 この複合化の調査については、以前お聞きした際に将来的な駐車場の需要増も見込んで、そうした調査を行っていくということもお聞きしたと思いますけれども、今回駐車場の需要を見ますと、平成27年度との比較で決算の状況を見ますと平成28年度、平成29年度と減少あるいは微増というふうな状況になっているということのようですけれども、都市計画駐車場という位置づけだと思いますので、今後の駐車場の必要台数といいますか、そうした部分について市としては方針といいますか、考えを持った中でこうした計画を進めておられるのか、その辺の整理のところでお答えいただける部分をお願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） 駅前の駐車場につきましては、先ほどのサウンディング調査で市のほうの意向としては、駐車場に関しては維持ということで、現状としては台数については今の台数を維持していきたいという考えで進めて、駅東口については今の台数を確保した状態であそこの土地を利活用できないかというところで、そこを基本に現時点では考えてございます。ただし、先ほども言いましたように前段階で、準備段階でさまざまやりとりする中で、将来に向けた台数の部分がもし例えば提案されたとか、市としては現状維持でいいと考えてございますが、さまざまな別な利用とかいろいろな部分はこれからのお話になりますので、そこら辺については柔軟に、事業者とか提案等は受け入れた上で結論を出していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ９款消防費。14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 38ページ、39ページ、全国消防操法大会出場支援事業です。５分団２部、団員全員の分ではないと思いますが、何人の選手、団員の何名分なのか。また、支援ですけれども、交通費、宿泊費、飲食、どこまでの支援が含まれているのかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 消防防災部長。
◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 消防団の全国大会への旅費につきましては、団長、副団長のほか５分団２部の団員全員と事務局合わせて21名の旅費となっております。役務費のほうにつきましては、小型ポンプの運搬費となっております。 食糧費の件でございますが、この旅費の中に全て含まれてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 今回47年ぶりということで、めったにあることではないというふうに考えておりますけれども、例えばこの金額というか、全員分、それから食事の分までも全部という、これは規定で決められていることなのですか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 私のほうから、職員の旅費に係る部分でございますので、消防団員につきましても市の特別職の職員でございますので、市の特別職の旅費条例が適用になります。その中で、交通費はもちろんでございますし、宿泊料、日当が支給になるものでございます。 先ほど消防防災部長のほうから、食事代が旅費に含まれているというようなニュアンスの説明がございましたけれども、正しくは日当が支給になりますので、それらをもって食事代等に充てられるというふうに考えているものでございます。
○議長（高橋穏至君） 10款教育費。17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 41ページなのですけれども、笠松小学校移転事業、施設管理業務委託料ということでありますけれども、今まさに地域との話し合いをやっている最中でありますけれども、そういった中で笠松小学校はまだ使っているのですけれども、急遽補正予算で管理委託をやらなければならないということなのですけれども、その内容についてどういうふうな管理委託の内容なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 今回の補正の部分につきましては、笠松小学校の耐震診断結果で、御案内のとおり校舎、体育館、管理棟全て耐震性に欠けているという状況になってございますが、学校の教育環境を、早期に子供たちにとって安全な環境を確保するという唯一の手段として、和賀西小学校に来年度から一時的に移転をしていただくということで検討してございます。そのために、今年度末になりますけれども、春休みに入ってから笠松小学校の例えば教員の机であるだとか、あるいは書類であるだとか、そういったものを全て引っ越しするというものについては、これは３月になってからだと間に合わないので、かなり混み合うという状況が想定されましたので、それについて12月で補正をして、早期に業者を確保しておくというもので今回想定しているものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今聞くところによると、移転の費用というお話であります。それ以上とは確認ないのですね。ということは、例えば今当局の案で、議会全員協議会で出されました移転場所について、竪川目運動場という話、これはまだ決まったわけではないのですけれども、そういった案を議会全員協議会で話されましたよね。その部分についても、もし竪川目運動場にする場合には、体育施設の条例が当然変わってきます。全部使うわけではないのだけれども、いずれ条例が関係しますよね。そういった部分については、どの時点で移転場所について説明とか、新しい校舎の青写真とかそういった部分、竪川目運動場含めた青写真についての説明というのはいつごろ議会全員協議会で話されるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 統合については、別途今も協議中というところでございます。今回の補正については、統合にかかわらず緊急避難としては必要だというもので計上しているものでございます。それで、統合に関しては議会全員協議会でもスケジュールとしてお示しをしておりましたけれども、11月には一旦議会全員協議会で統合についての協議状況はお示しをする、現状としてこういう状況だということをお話しする必要があるというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 関連でお聞きをいたします。 まず、和賀西小学校との統合案を示しておりますよね。市としての案を示しております。まず、これが前提とはならないというふうに私は思うのですが、今の部長の話だと安全性、これを優先するということでありますが、統廃合を前提とするものではないということ、そこは確認したい。 それから、移転の時期はわかりましたが、この移転解除となる場合はどういう状況ができれば解除となるのか。一時移転と書いていますよね。これは、統合の条件が出てくれば解除になっていくのか。もう一つ選択肢としては、笠松小学校の今の場所に建てかえる選択もあると思います。というふうに私は考えますけれども、移転解除の条件をどういうふうに考えておられるかということであります。 それから、和賀西小学校に笠松小学校の子供たちが来るとなると、校舎の利用、教室、それから先生方、どういう配置になっていくのか。たとえ一時的でも、どういう体制でいこうとしているのか、お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、これは児童の安全を早急に図るというもので計上するものでございます。統合については、別途協議中ということでございます。これは、子供たちの安全を確保する、それから先生方の安全も確保するということで移転をするということであります。 それで、移転解除の状況ということでお話しになりましたけれども、来年の４月からの状況になりますけれども、これについては和賀西小学校の校舎の中に２つの学校が併存するという状況で想定をしてございます。それについては、東日本大震災の直後、沿岸被災地でもあったというような状況を、今回やむを得ない状況でとらざるを得ないというふうに考えてございます。校舎の利用、それから授業とか、そういった部分の想定ということでございますけれども、１つの校舎に学校が２つあるという状況でございますので、現在は両方の学校で来年の学校の経営計画、それから学校の行事等のすり合わせを行っているところでございますが、１つの教室に笠松小学校も和賀西小学校も児童としては同じ教室で同じ授業を受けると、両校の先生が両方配置になるということで考えてございます。そのためにすり合わせ等が必要だということになります。校舎の中に職員室１つしかないところに２つ入るという想定になりますので、そういった部分での調整も今行っているところでございます。 １つの学校に２校併存状態というのは、沿岸の状況でも長くは続けられないというふうに考えてございます。したがいまして、現在教育委員会では１年ぐらいがやはり限界だというふうなところがありますので、その後どうするのかということについては、今真剣にどういうふうなことで持っていくかということの協議をしなければならない。その方向性を決めていかなければならないというふうに考えてございます。現状では、そこまでまだ決まっていないという状況でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 敏道議員も言われましたけれども、統合についてはＰＴＡも含めて合意されていないのですよね。ですから、前提としないというのはそのとおりだと思うのですけれども、統合の決定まで例えば相当な日数がかかることも見込まれます。１年で結論が出ればいいのでしょうけれども、出てこない可能性は出てきます。何年もずっとそういう状態で、１つの学校に校長が２人いる、それから担任の先生も２人いる、そういう状況が続けられるのかどうか。すり合わせとか調整と言いますけれども、どういうふうにすり合わせていくのですか。混乱だけが生じてくる、私はそういうふうに思いますが。統合については地域で合意していませんから、これはすぐというわけにはまいらないというふうに思います。したがいまして、私の考えですが、早急に笠松小学校を今のところに建てるべきだと。それが唯一の解決策だと私は思うのですけれども、ＰＴＡとしても竪川目のほうには合意できないということを要請されていますよね。そういう件も考え合わせますと、長期的な移転というのは大変困難になってくるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、一時的な移転そのものにつきましては、笠松小学校の保護者、それから地域の方々、それから和賀西小学校の保護者、地域の方々、両方やはり必要であるということで、これについては合意を得ております。問題は統合の部分につきましてですけれども、これについては議員からお話ありましたとおり、現状では議論しているところでございます。教育委員会としては、できれば本当は本来の方向性を見きわめて、来年度までどういう状況になるのかということは、きちんと方向性は持ちたいというふうには思っていますけれども、これは今後の地域との協議状況によると思っております。 笠松小学校に単独で建てればいいのではないかという部分については、これは平成22年度の適正化案のときに笠松小学校区にお示しをしたとき、猛反対を受けたときに単独での存続、それから単独での整備ということを言われてきた部分については、児童数が減少していること、それから国庫負担金の対象外であるということで難しいということで説明をしてきております。現状においても、地域での協議においてはそういうふうな説明をしているところでございます。今後の協議状況によるというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 暫時休憩します。 午後０時30分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時30分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 教育長。
◎教育長（平野憲君） 先ほどの部長からの説明のとおり、まず来年度の４月には１校に２つの学校が入るということで、現段階で例えば子供たちを配慮した中で交流授業を含め進めながら、来年度４月スムーズに学校に入れるように。そしてまた１つの教室に２つの学校の児童がいるわけですから、担任等につきましても１つの教室に２人ということで、個々への十分な指導も可能かなといったことを現段階で準備を進めていると。教職員につきましては１つの職員室、校長室については２つ校長室を用意する予定でおります。ただし、今言ったような状況は、やはり１年が限度かなというふうに考えておりますので、平成32年４月についてはどうなるかはこれからの状況次第というふうになっております。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 安全性の確保、これは非常に大事だというふうに思います。そのために一時的に移動させると、この措置は間違っていない。しかも、今ある学校ですから、和賀西小学校も教室等はあいているということ。ただ、これはあくまでも一時的な安全性を確保するということでしょう。これは教育委員会もそうおっしゃっているわけです。私がお聞きしているのは、ではこの移転解除がどういう条件、これから協議するとか、それから今後さまざま努力していくということですが、先が見えないのです。私から言わせると、そのままなし崩し的に１つの学校に行ってしまう、これは頑として和賀西小学校の住民の人たちは反対していると私は思います。ですから、笠松小学校が入るというのはオーケーしていますけれども、新しい竪川目に来るというのは頑として阻止するとまで言っております。ですから、この解決策、どういう条件が出てくれば移転が解除されるのかといえば、今の笠松小学校のところに建てるか、私は竪川目運動場、これは住民の猛反対に多分遭うだろうというふうに思いますので、そうなると笠松小学校の建てかえ、多少敷地が狭ければ拡張もあり得ると。財政的には竪川目につくるより、むしろそのほうが安く済む。ですから、まだ決まっていない、これからやるということで進めていますけれども、結局は今の和賀西小学校に１つにしてしまう、そういう考えでいるのではないかなというふうに思います。仮にそういう考えであれば、私はこの補正予算には賛成できないというふうに思いますが、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 今回のはあくまでも児童と先生方の安全性を確保するという、教育環境を確保するということでの対応で今回計上しているものでございます。竪川目というよりも、笠松小学校のほうを単独で建てるという考え方があるのではないかという部分については、財政上の部分で言うと、全くこれは財政上の支出は非常に大きな負担となることは間違いないというふうに考えております。そういった中で、今地域と協議をしているというところでございますので、統合の部分については非常に笠松小学校区、それから和賀西小学校区、それぞれ地域の方々の思いというのがあるのが現状でございますので、簡単にはいかないというのは、そのとおりでございますけれども、十分議論はしなければならないというふうに思いますし、１つの意見としてそれは出ているというのも承知はしておりますけれども、そう簡単にいく状況ではないと。だからこそ、きちんと地域とも協議していかなければならないというふうに考えてございます。しかし、今回の補正の部分については、統合にかかわらず必要な部分であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番
安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 同じ笠松小学校移転のところでお聞きしたいと思います。 部長の説明で、来年度１つの教室に２つの学校が入るというふうにおっしゃいました。私は、そういうイメージではなく、笠松小学校がそのまま行くということで、和賀西小学校の場合は当初300人ぐらいの子供たちがいたわけで、教室があいているのではないかと。それで、今子供が少なくなっているというようなこともおっしゃいますので、ということであれば、笠松小学校のクラスということで運営できないものなのか、それを私はイメージしていました。そういうことでやっていくのであれば、しようがないのかなと。 あと、今度はそういった１つのクラスに２つの学校が入ってくるというのは１年が限界だろうと。２年目はどうなるわからないというふうにおっしゃいましたけれども、地域の方に聞いたらば、地域説明では２年目には１人の先生にするというふうなこともちょっと聞いたので、それが事実かどうか。そういうことを進めていけば、もう統合が進んでいるという状況ではないかなというふうに思うのです。そこのところの説明をきちんとしてもらいたいのと、やっぱり２年目以降も笠松小学校は笠松小学校、和賀西小学校は和賀西小学校ということが必要ではないかというふうにも思うのですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明ください。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今の議員の御意見ですけれども、まず笠松小学校が今の和賀西小学校に入った場合に、別々の教室で学習するスペースはかなり厳しいと。実際多目的ホールとかをパーテーションで区切るとか、そういう形をとるしかなくなるのが現状です。クラスが幾らあるにしても、２つの学校が例えば同学年２クラス使うということはかなり厳しいということは、これは学校の現場といいますか、学校長含め教職員の間でも話し合いが進められ、現状としてはやはり来年度は１つの教室でというふうな方向で今進んでいるというのが１つです。 それと、説明の中で例えば１年間過ごして、その後先生が１人になるというような話ですが、これについてはあくまでも素案が通った中で、統合が確立した中で初めて１人になるということであって、２つの学校がある時点では絶対それはあり得ないということになります。ですから、来年度、平成32年４月について、担任が１人になるというのは素案が通った段階、統合が成り立った段階というふうに捉えていただきたいなというふうに思います。平成32年４月に向けてどうするかは、とにかく先ほど話ししたとおり、地域あるいはＰＴＡを含めながら現在協議中ということで御理解いただきたいと。ただ、余りこれは結論を先延ばしにできないだろうなというふうに考えております。
○議長（高橋穏至君） 15番
安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 笠松小学校が入ったときに、笠松小学校単独ではクラスとかは持てないという、そういう環境が整っていないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば体育の時間だとか、そういうのはもちろん工夫しなければいけないだろうけれども、今６クラスしかないのであれば、６教室本当に困難なのでしょうか。 それから、統合が認められないと、教師についても、それからその他のことについても進められないということでしたけれども、ということは今年度中か来年の早い時期には統合の方針を出したいというふうに考えているのかどうなのか、その辺も確認したいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 児童の不安、あるいは保護者の不安を解消する意味でも、やはり少なくとも今年度中には結論は出したいと思っております。
○議長（高橋穏至君） 15番
安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） さっきの条件として、笠松小学校が１つのクラスを使うということはできないのかどうなのか、そこら辺についても説明をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 先ほど教育長からもお話ありましたけれども、教室自体は既に特別支援のクラスで使っていたり、あるいは学童保育所で使っていたりという状況で、普通教室、建ったときのそのままの状況で使えるという状況ではもうなくなっているということから、仮設の普通教室が必要になっているという状況であります。あとは、児童間の交流、そういったものを考えると１つの教室でやることもいいでしょうということで、それ自体は両方の保護者に了解は得ておりますので、そこの部分では問題ないというふうに考えているところでございます。 統合の部分については、別途協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 今の笠松小学校、和賀西小学校の関係ですけれども、先ほど一番最初に鈴木健二郎議員が質問しているのですけれども、どういう条件が整えば和賀西小学校に一時的に移転している笠松小学校の子供たちがそのままいるのか、あるいは統合した竪川目のほうに行くのかというふうなことは、今の教育長の説明ですと本年度中に方針を定めたいと、こういうふうに受けました。この中に今話をした、どういう条件が整えば笠松小学校の一時移転が解消されるのかというところをもう少ししっかりと答弁いただきたいのです。というのは、タイムリミットありますよね。どこかは別として、本当に本年度中に方針を示して平成31年度に着工しないと、繰り返し繰り返し教育長がお話しなさっているように、１校に２つの学校が併存しているというのは１年ぐらいだろうというふうに示していますので、こういう物理的な限界、本年度中に方針をしっかり示して、そして平成31年度中には着工しないと間に合わない、解決しない。そうすると、このＰＴＡ保護者の問題とか、ある程度の当局方針を示した上でどっちだというふうになるのか、具体的に進めないといけない段階なのです。その辺のところをもう少し詳しく説明いただきたいです。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） それでは、改めて耐震性不足の対応方針、素案ということでお示しをした部分にはなりますけれども、御説明をしたいと思います。 市としてお示ししている素案としましては、まずは笠松小学校の児童、それから先生も含めてですけれども、一時的に和賀西小学校の校舎を活用することを想定するというものでございました。その上で、児童数の減少等もあることで、これはやはり将来的には統合が望ましいということ、そしてこれは地域の方々の合意を得るためには、両方の学校の児童の教育環境をより整備するということを考えて、案としては竪川目運動場に新設校を整備するというふうに考えているものでございます。一時的に校舎に２校併存という状態が解除できる状況というのは、要は統合ということが折り合った場合、それで２校併存状態がなくなるということになります。 今考えている案では、平成34年度に開校できるような形で持っていきたいというふうに考えているものでございますけれども、現状の地域との協議においては、まず来年度一時的に移転することは、これはしようがない、必要でしょうということで御理解いただいておりますし、それから統合自体も児童の減少を考えるとしようがないと、やむを得ないということで、地区全体の中でおおむねの御理解はいただいておりますが、統合についての問題は、まずは和賀西小学校自体がまだ使える状況だということ、それから新しい場所に整備してほしいということで、そこは考え方が大きく２つ出ているという状況になってございます。統合については、いずれどういう条件であっても地域として合意が得られる状況、そこで初めて２校併存状態が解ける状況になるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 今の教育部長の説明でわかりましたが、だとすれば１年間で限界だというけれども、結局３年間いなければならないことになるのではないですか。だとすれば、一時的に１年間というふうに受けとめられるような説明をいただいていますので、ちょっと整合性がないなと思ったので、一時的には動くけれども、限界は１年間だと。では、平成32年からはどうするのだという議論になってしまったので、平成34年開校が予定だとすれば、３年間ぐらいは１校に２校が共存といいますか、そういう状態が続くということになるのですか。ここちょっと私わからないので、説明お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 先ほどちょっと説明が漏れてしまいましたけれども、方針素案の中では条件として新設統合校を提案しているというところでございますけれども、平成32年度に先行して統合すると。現状では整備を竪川目運動場に行うということで、平成32年度には一旦和賀西小学校を使っている状況で統合するということを考えてございます。ですから、統合自体、その先がどうなるかという部分も含めて、ここは合意が必要になってくるものだと考えておりますが、いずれ今の案では平成32年度統合の理解が得られるのであれば、そこで一旦統合したいというふうに考えているものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 当局側の考え方はわかりました。整理されて受けとめましたが、最初の鈴木健二郎議員の答弁では、ＰＴＡ含めて保護者の了解を得るのは非常に難しい状況にあるよというのは共有しているわけですよね。すると、その中でも何とかわかってもらいたいという、そういうのは今までと変わったアプローチといいますか、説明が必要になってくるわけです。その辺のところを、平成32年度統合という方針も明確に示されましたので、そして当局とすれば当初から竪川目の地域に統合学校をつくりたいと、こういうことを示しています。この方針が地域の方々、ＰＴＡ保護者の方々にどうやって受けとめて納得していただけるか、当局側の姿勢にかかわってくるわけです。何か妙案を持っていますか。鈴木健二郎議員が大変だよ、大変だよという状況ですので、新たな何か。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 統合の協議につきましては、和賀地区の中の自治振興協議会、それから自治会の会長とか、あるいは両小学校のＰＴＡ、学童の保護者の方々、それから幼稚園の保護者等、統合を考える会という組織、オブザーバー入れて43名ほどで構成して、今まで４回ほど協議をしているところでございます。それぞれのいろんな意見が出てきている状況がありましたので、本来であれば５回目、10月初めぐらいに想定しておりましたけれども、一旦は両小学校、それから幼稚園、保育園の保護者に対して今の案とかいろんなことについて不安、疑問点がないかとか、あるいはどうあればいいのかという部分のワークショップを２回ほど、急遽開催を考えてございます。その中で、情報不足とか、あるいは誤解をいただいている部分については説明を加えて理解をいただくようにしたいと思いますし、あるいはいろんな御意見等が出れば、そういったことも含めて考える会のほうにフィードバックするような形で、ぜひ前に進めていくことを考えたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後０時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時53分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 21番八重樫善勝議員。
◆21番（八重樫善勝君） ちょっとごちゃごちゃしてきたので、当局は危険校舎、笠松小学校が危険で、これ以上いると児童、それから教職員にも危険が及ぶという配慮から、どこかに出なくてはならない。そのどこかに出るのに和賀西小学校ということであった。これは、過去の経緯からして、経験上から東日本大震災の折にそういった形態があって、それも可能だろうというふうなことであるが、それも、しかし１年だと御自分がおっしゃった割には、例えば平成31年ではなくて平成32年とか平成34年という数字が出てきて、１年では済みそうもないということが片方にはあるということで、非常にこんがらがってしまっているわけです。 これは、私も法的根拠を今持ち合わせていないので、ちょっとあれなのですが、学校教育法上、学校をつくるにしても潰すにしても、廃止するにしても勝手にできない法律がたしかあるはずなのです。私立でも公立でも、これだめになりましたということでぶん投げられない仕組みがたしかあったはずなのです。今の教育委員会の予算説明の中で聞くと、１年先は無理だろうというお話もあり、しかし１年先はどうなるかわからないというような話もありで、ちょっと論議に乱暴な点があるように聞こえてしまうのです。そこら辺整理して、予算に関連づけても結構ですが、１年過ぎたら無理だと御自分たちでおっしゃった割には、その先はどこにも行く担保がないというような形の中で論議が進んでいるような気がして、おかしいなと思って聞いているわけなのですけれども。法的なことについては今言ったとおり、ちょっと資料を持ち合わせていないので、たしか勝手に改廃したりできないはずなのです。こういうことで移りますが、１年先はどうなるかわかりませんの論議では済まされないのだろうと私は思っているのです。２年先も３年先も新しい学校ができて子供たちが入れる状態ができるまで確保して、担保して、この論議をしないと、不幸なのは子供であり、地区の人たちであると思っているのですが、これの予算の説明ではそれがどうもつかないというような、もう少しきっちりわかるように説明をしていただかないと困ると思って今手を挙げました。どうですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 八重樫議員が最後に言ったとおり、最終的に児童が第一というのは一番だと思います。それで、安全確保のために、まず和賀西小学校に笠松小学校が行って、来年４月から共同生活が始まるよという部分については、予算も今回通しておりますけれども、それで進めていると。問題は、その後の部分なのですが、結局現在統合を考える会でも話を進めているのですが、その次、要するに統合は賛成するというのが大半の御意見です、どちらも。ただ、問題は、和賀西小学校にそのまま入ると、和賀西小学校の校舎を使った上での統合という御意見がありますし、こちら側の素案のとおり、竪川目運動場に新しい校舎を建てて、それで統合を進めてほしいという御意見、大きく分けると今２通りだと私は思っております。そういった中で、これが合意がどちらも得られないとやはり１年間、要するに平成32年度からできれば統合をし、さらに平成34年度には新校舎でというこちらの素案にはそぐわないと、合意がなければ。もちろんそうなった場合には、別な案も考えなければならないだろうなと。ですから、先ほど言いましたように３月末までには、平成32年４月がどう進むか、それ以降どう進むかを決定していないと、やはりまた新たなことを考えなければならないと。ですから、そういったことを含め、現在統合に向けた動きを、できればこちらの素案を通したい部分も多々あるわけですが、そうもいかないと。ですから、もし合意が得られない場合はもちろん新たなことも考えなければならないということで、最終的にはやはり３月末がぎりぎりの限度ではないかなというふうに思っていますが、それで先ほど言ったように平成32年４月に統合ができる、できないというのも含めての議論になってくると思います。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後０時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 休憩いたします。 午後１時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） それでは、お答えいたします。 初めに、学校の廃止等に係る部分についてでございますけれども、学校を廃止する場合については地方自治法の規定によりまして、議会の議決に付すべき重要な公の施設を条例で指定することによって、その議決の際には議員の３分の２以上の賛同を得なければならないという特別議決の制度が設けられてございますが、その中で当市におきましては、学校について重要な公の施設に指定しているという状況になっているものでございます。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 私からは、学校教育法に基づいた手続について回答したいと思います。まず、学校教育法第３条におきまして、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない」というふうになってございます。これについては、国の基準ないし県の基準に基づいて設置をしてございます。 また、今回ちょっと話題となっておりますけれども、統合とかあるいは廃止という部分があった場合についてでございますが、学校教育法施行令第25条によりまして、「設置し、又は廃止しようとするときには、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない」というふうになってございます。また、その施行細則によりまして、この届け出をする際には教育委員会の議決書謄本及び議会の議決書謄本、それを付して開設予定期日の30日前までに届け出をしなければならないというふうになってございます。 今回の補正の内容は、いずれ統合にかかわらず、学校として危険校舎を使い続けることができないということで、危険校舎を使用することを回避するための引っ越し費用として補正を計上しているものでございます。統合等の部分については、これは別途地域との協議を踏まえて議会のほうにも説明をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 21番八重樫善勝議員。
◆21番（八重樫善勝君） 自分でもタブレットを使えば調べられたのだと思いますが、済みませんでした。 それで、話の折々に、当局もこちらもですが、まず１つの屋根の下に２つの学校が存在するというような方法で１年間まずやってみましょうと。１年間が限界でしょうねという教育長のお話もございましたので、１年先はどうなるのかということに対して、やっぱり議会なり行政は責任を持たなくてはならないと私は思って発言をいたしました。１年なんてすぐ来ますよ。それで、１年の工程表とかを明らかにしないと、これまた大変なのは子供たちなわけです。せっかく新しい学校に入れる、あるいはこのまま統合する、どっちかわかりませんが、そういったことを思っていたのにがらっと変わってしまうというようなことになってはいけないと思うので、あとは地域間との合意というふうなことがあると思いますので、１年ではなくて、その先もやっぱり少し確保するべきではないかなと思うのです。例えば和賀西小学校に移って便所が合わないといったらば、便所の改修費も見ていきたいと思いますよとか、あるいは今学童が入っているので教室が使えません、あるいは支援学級が使っているので教室が足りませんというようなことも、その中で少しずつ精査して、もともと300人規模の２クラスずつの学級をオープンスペースで可能にした学校が和賀西小学校だったはずです。その当時は特殊学級といいましたけれども、支援学級も２つありました。ですから、精査をすれば１つの屋根の下に２つの学校が存続できるのが１年ではなく、もう少しなる可能性もある。だから、話を１年先でぶっちぎらないで、そういったことも含めての見通しで、工程表もつけての予算書であってほしいと思って発言をいたしましたので、どうなのでしょう。私は１年先のことが工程表として、具体策として何もない提案というのは非常に大人として無責任だと、子供たちに対して無責任だというふうに思いますので、そこら辺まで踏み込んで、あとは地域と行政との話し合いとかは十分に話し合ってもらうというふうなことで、時間をとることにこの予算をくっつけていくというふうなことではいけないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、議会全員協議会で示したスケジュール、11月までに一定の結論を見出したいという、これは平成34年度に新設統合校を整備して開校するといった場合を想定したスケジュールになってございます。市とするとこれでいきたいというふうに考えていたのは、それでいくためには今年度中に国に協議をして、来年度以降申請をしていくという最短のスケジュールでございます。したがいまして、市とすると進める場合にはこのスケジュールが必要だと思っておりますが、現在議員からもお話ありましたけれども、地域との協議、これは前に進めてほしいという意見もございます。逆に例えば和賀西小学校の校舎がまだ使えるという議論もございます。これは、地域との協議をもう少し確認しなければならないというふうに思っております。その上で、今仮に笠松小学校から和賀西小学校に移っても学校自体は存続しておりますので、できるだけ早くにその方向性を見つけて統合するということが求められると思っております。できれば統合自体の方向性というのは、その先どうなるのかということがないと、統合自体にも両方の学校でも賛同が得られないということがありますので、これは今の議論の中で深めていく必要があると思っておりますし、少なくとも来年度の２校併存状態の中で、その先どうなるのかということを見越してやっていく必要があると思っていますので、少なくとも開設を平成34年度でいくのであれば、今年度中に国と協議ができるような形で、それがかなわないとしても統合自体の方向性についてはできるだけ早くに結論を見出していくというふうなスタンスでおります。何しろ地域との協議、それを見守る必要がありますし、説明も加えていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 21番八重樫善勝議員。
◆21番（八重樫善勝君） 今お話あったように、平成34年度統合校が開校であるのであれば、順繰りに来て今年度中に結論を出したいということで進んでいるというお話がありましたけれども、このままでいくと１年先のところの話し合いでぷつっと切れてしまったので、手を挙げてお話をしているのですが、笠松小学校は今87人、和賀西小学校82人、全校で。ですから、足し算しても優に300人を想定した和賀西小学校には入るし、ちょっといろんなことを精査すると、６年笠松組と６年和賀西組というのができる可能性もないではないということからすれば、いろいろさっき話し合っていたところの問題点が少しずつ解決していくと。１年というふうにぷつっとそこで切られてしまうと、統合ありきでないかという論議も出ますので、あとは地域のほうとの話し合いがまだ残っていると。先ほど笠松小学校ゆかりの方とか、横川目小学校ゆかりの方にちょっと聞きましたら、これは非公開というか、未確認の言動でありますが、自治協議会含めて統合はやむを得ないだろうあたりまでは両方ともあるということですので、あとは大変失礼な言い方しますが、ゆすり方といいますか、細かいところの話し合いだと思うので、子供たちのために１年先で終わりですと、あとは行政の言うとおりにしなさいというパターンだけは避けてくださいということですので、そこら辺だけ確認して、担保をちゃんととっておいて、１年先のことまで考えてやってくださいねということでありましたので、これで最後の質問になりますので、それでいいでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 本当に八重樫議員のおっしゃるとおりで、当局といたしましてもとにかく子供たちのことを第一に考えて提起してきているものですし、また素案についてもそのとおりですが、あとは決定につきましても、やはり地域あるいはＰＴＡの合意等がなければ進められないものと考えておりますので、ぜひ子供のことを第一に考えながら、地域あるいは保護者にもぜひとも前向きな方向で考えていただければと考えております。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） それでは、別な事業をお聞きしたいと思います。 46ページ、47ページ、10款６項４目の総合運動公園施設費の中のラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地施設整備事業について４点ほどお伺いします。これは、公認キャンプが決まったことによって、ラグビー用のゴールポストの交換ということなのですが、まず現在のゴールポストの高さは幾らで、それを幾らの高さに交換するのかが１点目。 ２点目は、交換する場所は陸上競技場側のほうなのか、人工芝の第２競技場なのかが２点目。 それと、工事期間はいつごろを予定しているか。この工事の間、グラウンドの使用の影響はないのかが３点。 それと４点目は、これをキャンプが決定したから交換するのだとは思うのですが、今後これを生かしていくというのでしょうか、国際試合を誘致するとか、何かゴールポストを交換することによって今後の活用の仕方に何か目算があるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 ゴールポストでございますけれども、今市のほうにございますのは一番長くて12メートルでございまして、今回交換しようとするのは13メートル以上という規定がございますので、そちらのほうにゴールポストをつくりたいなというふうに考えて、計上させていただきたいというものでございます。 場所につきましては、第１運動場のほうに設置をいたしますし、その工事が入りますので、グラウンド使用に当たっては全面的ではない、ゴールポストを立てる部分だけの工事となりますので、影響がないかと言われれば影響は若干ありますけれども、春先に向かっての工事ですので、影響はそんなにないかなというふうに考えております。 それから、今後ですけれども、やはり大会誘致等々にも生かしていきたいなというふうに考えてございますので、そちらのほうでも頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 12メートルのものを13メートルというので、１メートル上げるのに2,000万円もという気はするのですが、例えばラグビーの2015年イングランド大会のワールドカップでは17メートルの競技場なのです。割と国際大会は17メートルが標準になりつつあります。競技規則上は3.4メートル以上ということらしいのですけれども、せっかく交換するのであれば、今後の誘致も含めて17メートルにしたほうがいいのではないのかなと思うのですが、価格もメーカーのホームページを見ると13メートルも17メートルも余り変わらないのです。そういう意味で、なぜ17メートルにしないで13メートルで抑えたのかというのをちょっと知りたい。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 13メートルは、やはり13メートル以上という規定がございましたので、含みますので13メートルということにいたしましたけれども、公認キャンプの場合は13メートルあればよいというように組織委員会からも御指導を得ておりますので、それで13メートルにしたといったところでございます。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） メーカーのホームページの定価を見ると、恐らくこの予算で17メートルも可能ではないかと思うのです、入札にもよるのですけれども。基礎の工事費がその場合どうなるかというのはわからないのですけれども、17メートルに今後この予算内で変更することは可能と考えていらっしゃるか、あるいは全然そういうつもりはないのか。要はさっきも言ったように、今後恐らく国際大会は、キャンプは13メートルでいいかもしれないのですが、正式な試合を呼ぶときは17メートルのほうが呼びやすいと思うのです。その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 確かに試合会場、釜石のほうは17メートルのゴールポストを用意しているかと思います。ですので、予算との兼ね合いになります。三宅議員がおっしゃるとおり、予算の範囲内で買えるとすれば、ちょっと工事費も変わってくると思いますので、この補正予算で対応できるかどうかはちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 11款災害復旧費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で歳出を終わります。 次に、第２表継続費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 第３表債務負担行為補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 第４表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。 国民健康保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 介護保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 農業集落排水事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 駐車場事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 宅地造成事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 電気事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 以上で特別会計を終わり、企業会計に入ります。 下水道事業会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第29号平成30年度北上市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 反対 １番 菊池 勝君 15番 安徳壽美子君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号平成30年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号平成30年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号平成30年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号平成30年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号平成30年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号平成30年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号平成30年度北上市
下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第23、議案第37号市道路線の廃止について、日程第24、議案第38号市道路線の認定について、以上２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第37号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） お諮りいたします。 日程第25、議案第40号から日程第29、発議案第５号までの５件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、日程第25、議案第40号から日程第29、発議案第５号までの５件については委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第25、議案第40号（仮称）北上市新
中央学校給食センター整備等事業の事業契約の締結についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） ただいま上程になりました議案第40号（仮称）北上市新
中央学校給食センター整備等事業の事業契約の締結について、提案の理由を申し上げます。 当該給食センターの整備及び運営を行う事業者につきましては、公募型プロポーザルによる募集を行い、７月10日に審査を行った結果、最優秀提案者として株式会社メフォスグループを選定いたしました。これにより、当該給食センターの設計、建設、維持管理及び運営等の業務を行う特別目的会社として、株式会社北上さくらスクールランチが９月３日に設立されたことから、当該事業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、随意契約の方法により52億263万1,359円で事業契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） ５項目についてお伺いいたします。 受注者でありますＳＰＣ、北上さくらスクールランチ、この代表事業者、構成事業者、協力事業者は審査段階から変更はないか、また資本金は幾らであるかをお伺いいたします。 ２点目は、契約額についてであります。契約額52億200万円、債務負担行為の上限額は59億1,100万円ということですので、88％という契約額になろうかと思います。この数字をどう評価されているかということをお伺いします。 ３つ目、８月23日に公表されました審査講評についてでありますが、代表事業者でありますメフォスグループの提案では、地域、社会への貢献、あとは運営業務実施体制で高い評価がされております。評価の根拠、要因は何かお伺いします。また、従業者における有資格者の人数、正規雇用の割合など、どのような提案内容であるかお伺いいたします。市との関係性を含めた具体的な会議体制や従業者のモチベーション向上を図る支援とは何かお伺いします。 ４点目は、審査の総評の中で、施設の出入り口の工夫、回転釜の数の精査、食育施設の設置の再考、アレルギー対応調理におけるアレルギー物質の混入防止などについて要望が出されています。性能発注でありますので、受注者はこの要望に従う義務はないわけでありますけれども、それらの課題が要望に沿った形になるのかどうか、また見通しはどうか。総評にあるとおり、提案内容が確実に実行されることが肝心であると考えますけれども、市の支援、また評価体制はどうなるかお伺いいたします。 ５点目は、契約期間は平成47年３月31日までということで、契約終了後は受注者が所有する仮設物、機械器具、その他の物件を撤去すること、維持管理に必要な書類を引き渡すことなどが契約でうたわれています。その後の維持管理、調理運営業務はどのようになる見通しを持っておられるかお伺いいたします。 以上５点です。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、今回の事業者の構成、提案時点でのものと変更がないかどうかということでありますけれども、これについては変更がございません。 それから、ＳＰＣとしての資本金額でございます。これにつきましては、資本金額が2,000万円となってございます。 それから、金額が大きく債務負担行為の限度額より下がったという評価でございますけれども、今回企画審査を行ったところでございますけれども、どのグループもすぐれた状況の提案内容でありましたけれども、特に今回の選定事業者につきましては、後年度の維持費とか管理、そういったものを極力考慮したものということで提案がございました。なおかつそれでも運営体制等は他のグループに比較して厚いという形で提案がございましたので、金額自体は結構下がった状況にはございますけれども、要求水準を満たしているものであるので、妥当なものであるというふうに捉えてございます。 それから、職員等の体制ということでございますが、これは当然今回の契約につきましては、提案内容を遵守していただくということ、これは契約でもうたってございます。全体の中で提案としては、調理業務に正規社員として11名ということになってございます。内訳とすると、責任者として統括責任者、それから調理責任者、調理副責任者というところで３名、食品衛生責任者については兼務になってございます。それから、普通食について班長、副班長、調理師、班員、それからアレルギー対応食の責任者と副責任者というところで11名配置になっている状況となってございます。これ以外にも非正規の社員も配置になってございますけれども、全体として正規社員の配置については厚い状況、それから人件費についても厚い想定になっているという状況でございました。 それから、提案内容の中でのすぐれている事項として評価している部分での内容ということでありましたけれども、１つは運営業務の実施体制等については先ほど申し上げましたとおり正社員等の配置状況、それから同規模センターの総括責任者を配置して、これについては５年以内に100％の地元雇用をしていくといったことが明記してございましたし、それから地域経済、社会への貢献としては、これについては市内企業へ優先して発注をすると、関心表明をいただいている団体が89あるというところでございまして、そういったところも評価をされてございます。 それと、あとは研修等内部のモチベーションを高めていくという取り組みについても、この会社独自の提案のものでありますけれども、研修とかそういったものを単に講演型のものではなくて、きちんと取り組んでいくというふうなプログラムを組むという具体的な提案がございました。そういった点も評価されてございました。 それから、審査についての評価のコメントの中でついた部分ということでの御質問でありましたけれども、まず出入り口につきましては職員用とそれから見学者用の出入り口、これが一緒であるという部分について、動線部分をちょっと工夫できないかということで、これはコメントをしていただいております。この部分については、設計段階で配慮いただくようにお願いしてまいりたいと思っております。それから、回転釜の数につきましては、現状の要求水準を満たす数で設置をするという計画でございました。ただし、これについては余裕を持たせるということから考えると、１つとかそういった形で余分に配置があれば好ましい、望ましいということでコメントをしております。これについては協議していくということになると思います。現状でも要求水準は満たしているという状況にはなってございます。 あとは、契約期間満了後の引き渡しについては、これは当然契約ですので、15年経過したときには必ず設けているものでございますけれども、15年経過する前に当然再選定というか、今の事業者が継続し得るものなのかどうかを再評価することになってございます。15年置きに事業者を選定し直すということは想定しておりませんので、現状の事業者が好ましい正常な運営をしている限りは、ここの事業者を想定していくということになるかと思っております。したがいまして、契約が完了にならない限り、そのまま維持管理等を継続していただく、今の施設のまま継続していくということで想定するものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 幾つか再質問いたします。 １つは、契約額についてでありますけれども、契約額の内訳について、見積もりの内訳と言ったほうがいいでしょうか、建築工事、設備工事、維持管理、調理運営業務、それぞれの内訳というのは市の設計額との差異が、細かい数字でなくても結構ですけれども、どのような形になっているのか示していただける範囲でお示しをいただきたいというふうに思います。 あとは、受注者からの提案内容についてでありますが、先ほど従業員の正規社員が11人ということでの内容、想定されている調理従業者が30名ほどということで伺っておりますので、おおむね３分の１ということになるのだろうというふうに思います。このことについては、一般質問でも指摘をしてきましたけれども、従業者における有資格者の割合、雇用の質ということで、給食の水準を確保する上で重要だというふうに考えます。先ほど正規従業員の数については説明がありましたけれども、資格者、栄養士あるいは調理師という資格になるのだと思います。現行ですと市の直営の学校給食調理場は、一部の非正規の調理師の方を除いて全員調理師免許を持っていらっしゃるというふうなことですので、そうしたことで今回の事業においてはそうした雇用の質といいますか、資格者の割合というのがどうなっているのか、わかればお答えいただきたいと思います。 あとは、先ほど総評の中での指摘事項の業者の対応について見通しを御説明いただきましたけれども、今回性能発注ですので、ＰＦＩの受注者はこれで要求水準を十分満たせると判断すれば、要望に沿わない部分も出てこようかというふうに思います。ただ、受注者の調理運営業務、また維持管理業務を行っている間は支障がないとしても、契約終了後、先ほどほかの業者に引き継ぐということは考えていないというふうなことでしたけれども、市が維持管理を引き継ぐということになった場合に、仮にほかの業者が受けるというふうなことになれば困らないようにすることも考える必要があるのではないかというふうに考えていますけれども、そこは例えば先ほど回転釜の数については余裕を持って設置してほしいというふうなことでは要望していますよと、ただ判断は業者の、受注者の判断によるというふうなお答えでしたけれども、どうなのか、再度答弁をお願いしたいと思います。 あと、評価についてですけれども、先ほどちょっと評価については答弁、具体的なものはなかったのですけれども、市の担当者による評価ということは当然考えられるわけですけれども、現在各給食センターに設置している給食運営委員会というふうなものについては、今後新センターにおいてはどのような形になるのかお伺いいたします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） それでは、お答えいたします。 まず、契約金額の内訳というところですけれども、税抜きの金額になりますけれども、まず施設整備費で約21億8,000万円になります。それから、開業準備費が約5,000万円になります。それから、維持管理運営費につきましては約26億円ということになります。合計で税抜きのところが48億2,500万円ということになります。それから、市の設計金額との比較というのは、市で設計を行っておりませんので、それはできないというところでございます。 それと、有資格者の関係ですけれども、これについては要求水準書に出しているとおりでございます。調理については調理師の資格を持っていただくということでお願いしますし、それからアレルギー食の責任者等については、これについても有資格者をお願いするということでございます。 それから、完了後の引き継ぎ、そういった部分も契約の中でも記載してございますけれども、当然契約完了前に引き継ぎができるような状況できちんと市と打ち合わせをしながら、工事完了に備えていくということになりますので、これは市としても遺漏のないようにしていきたいというふうに考えてございます。 それから、給食運営委員会につきましては、これは当然学校単位で置くことになりますので、新中央学校給食センターが立ち上がっても給食運営委員会については当然かかわりを持っていただくことになります。これは、栄養教諭あるいは市の職員、そこが取りまとめをする中で運営委員会とかかわりを持っていくということで考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 関連してお聞きします。ダブらないようにお聞きします。 私は、実施方針、それから要求水準書、これも説明受けておりますけれども、その中で改めてお聞きする点がございます。まず、施設面でありますけれども、この耐用年数、選定業者が設計、建設をするということでありますけれども、耐用年数はどれほどで考えておられるのか。 それから、ＢＴＯ方式、これは建設後に所有権を移転して市が所有するというものでありますけれども、当然リスク分担が生じてくるというふうに思います。仮に事業者が破綻とか、あるいは事業を中止するといった場合もないとは言えません。要求水準書では、一応選定事業者となっておりますけれども、そういう認識でいいのかどうか。 それから、事業ができなくなると当然給食がストップする状況も想定されます。その場合の継続ということに、そういう手だてをとらなければならないと私は思うのですけれども、その場合の市のかかわりということで、施設運営について、かかわりということについてはどう考えているかお願いします。３点です。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 今回整備いたしまして、当然長もちさせるという考え方でおります。現在の中央学校給食センターについても40年ほどというところでございます。したがいまして、今回建てるものについても40年、50年長もちさせるような予防保全を図っていくということで考えてございます。 それから２つ目、リスク分担について事業者が破綻するという懸念があるということの御質問でございますけれども、今回その破綻を防止するために、まず１つは、ＳＰＣ、特別目的会社を設立していただいてございます。これによって、参画事業者の本体の動きにかかわらず、北上市におけるＳＰＣ、特別目的会社でこの経営を、給食だけに専念していただくということになってございますので、仮にその中の１事業者が参画できないということになっても、これはＳＰＣの事業者の中で責任を持って継続をしていただくと、社員等は継続して雇用していただくというふうな形で、これは二重、三重で一応リスクの回避になっていると思ってございます。また、この関係については、市としても当然事業者としてきちんと守っていただくというものについては、毎年あるいは毎月、毎週の打ち合わせの中で行って、そういうことがないように指導してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 耐用年数でありますけれども、要求水準書では本体施設の耐用年数は30年を想定しているというふうにあります。大規模改修は、これ以内には生じないということで考えているようであります。部長は40年、50年というふうにおっしゃいましたけれども、これとの整合性はどうなのかということ。 それから、事業をストップする場合、これはＳＰＣの本体、メフォスグループの中心事業者が継続不可能となった場合、関連会社の話ではないのです。ＳＰＣの本体自体が事業継続不能となった場合どうするのかということ、それは１週間に１回で話し合うなんていうことではないわけです。ですから、そういう事態になった場合市はどういうふうにするのですかと、給食を継続する場合どうするのですかということを聞いていますので、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） まずは、施設の改修の見通しの部分、これは議員が御指摘のとおり募集要項等の中では30年を想定するということで、これはそのとおりでございます。実際には、予防保全的なものについても当面は大きな改修というのは想定されないということで、その意味では30年ということでございますけれども、ただし全体的な耐用年数という部分で、物理的なものではなくて、できるだけ長もちさせていくという意味で先ほど私お答えしたものでございます。予防保全的な大きな改修といった場合には、これは市との協議によって計画的に実施をしていくということになります。 それから、中心となるメフォスグループが仮に破綻した場合ということですけれども、これも協定及び契約の中でうたってございますけれども、これは特別目的会社の中できちんと継続をしていただくということをうたってございます。したがいまして、メフォスグループが仮にそういうふうな事態に陥ったとしても、社員についてはこの会社の雇用になってございますので、この会社できちんと継続雇用していただいて、事業としては継続をしていただくということになると考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 今は公共施設の最適化計画も議論しているわけですけれども、30年ということはないわけです。今公共施設のあり方というのは、60年あるいは80年もたすという状況の中でしょう。そういう中で、本体施設が30年の耐用年数という考え方自体が私は合わないと言わざるを得ないわけです。ですから、設計の段階でやっぱり80年もたせるというような設計というか、そういう状況もどうしても必要だろうというふうに思います。設備ならわかりますよ、設備は限られているのでしょうけれども、本体施設ですよ、そんなにがらがら変えられるものではない。しかも15年契約でしょう。さらに15年やっても２回やって終わりという、こんな不合理なことないわけですので、その辺についてもう一度お願いしたいというふうに思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 これは、募集要項等あるいは要求水準書の中でも30年というのは一定の目安としてお示しをしているものでございます。ただ、これは30年しかもたないものとして設計しているものではなくて、将来的に老朽化によって大きな改修がいずれ必要となってまいります。市とすれば、この30年だけ使うということではなくて、できるだけ長もちをさせていくという部分については、これは30年経過する前からきちんと方向性を定めて大規模な改修等は当然行っていくことになると思います。そこの部分については、80年というのはちょっと難しいとは思いますけれども、できるだけ長もちさせるという考え方は同じでございます。それについては、今回の15年の契約、そして２つ目のサイクルになったときに大規模な改修等については協議をしながら長もちをさせる工夫、そういったことは考えていくというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 今の当局の説明の中で、今の鈴木議員の質問の中で、多分きょう議会全員協議会で示されると思いますけれども、公共施設は80年もたせようとしているのでしょう。それとの整合性はどうなのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） インフラ資産マネジメントの部分については、これから示していくことになると思います。学校それから給食センター、それぞれ目安となる部分について、一旦目安として目標は持つということにはなりますけれども、給食センターがそこまでもつことができるかどうかというのは、具体の部分では精査が必要であります。インフラ資産マネジメントで長もちさせるという意味では、そういうふうな年数は出てくるものも考えられますけれども、基本的には中央学校給食センターが40年経過したところで更新をという状況でございます。今後の予防保全的な改修をどの程度行うかによって、その年数は決まってまいります。長もちさせるという部分で考えておりますが、そこは今後精査が必要だと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） だから、今鈴木議員が質問されているように、最初から長もちさせるための建築物、構築物を、新しいものですから、それを考えていかなければならない今の時期、時代ですから、それらを含めてこれからインフラマネジメントの関係、公共施設の関係を説明されるわけですよね。ですから、こういうふうに新たなものを建てる際は、やはり耐用年数30年、40年はともかくも、具体的に行政運営する際に70年、80年もたせる、あるいはもてるような、そういう建築物を構築していこうという方針を示していかないと、整合性がなくなるわけです。私も大ざっぱに読ませてもらったけれども、確かに建築費あるいは維持管理費、それから長寿命化計画、いろんなことで対応する費用がなかなか精査されていませんので、ここでぎちぎち議論はできませんけれども、方針としてこういうときに、新しいものを建てるときには、今までの耐用年数とか、これから耐震性の関係もあるでしょうけれども、そういうことを超えてさらに長もちさせないと、北上市の財政運営、これ非常に厳しいですよという数字が出ているわけです。だから、その部分を含めたしっかりとした財政の裏づけ含めたものを示して、これから公共施設のあり方を含めたインフラ資産マネジメントをしていかないといけない時期ですので、その辺のところもしっかりと整合性を持って説明していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） インフラ資産マネジメントの絡みでということになりますが、この後予定されている議会全員協議会の中でもお話をする事項となると思いますけれども、基本的に長寿命化をして幾らまで使い続けるかというふうな部分については、いずれ40年後に一旦長寿命化の補修を行って、80年まで建物を使うというふうな計画で全て考えているところでございます。ですので、40年の長寿命化の間の中にはいろいろな予防保全的な改修を継続してやっていくというのは織り込まれてございます。今回の新中央学校給食センターもそのような考え方で全体の、いわゆる40年使って80年までもたせるという計画の中に織り込んでいるところでございます。
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします これより議案第40号（仮称）北上市新
中央学校給食センター整備等事業の事業契約の締結についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 反対 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 11番 三宅 靖君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 21番 八重樫善勝君 25番 鈴木健二郎君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第26、議案第41号財産（物品）の取得についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） ただいま上程になりました議案第41号財産（物品）の取得について、提案の理由を申し上げます。 取得しようとする物品は、恒温恒湿室一式であり、現在北上市
産業支援センターに設置している温湿度を一定に保つことで、製品の耐久性や安全性の試験を実施する恒温恒湿室の老朽化が著しいことから、更新のため売買契約を締結しようとするものであります。 去る９月20日、地方自治法施行令第167条第１項第３号に基づく指名競争入札により、指名業者８者で入札を行った結果、株式会社成瀬理工が2,025万円で落札したものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第41号財産（物品）の取得についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第27、議案第42号財産（土地）の処分についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） ただいま上程になりました議案第42号財産（土地）の処分について、提案の理由を申し上げます。 処分しようとする土地は、南部工業団地の土地で、北上市相去町大松沢１番10ほか１筆、面積３万4,178.04平方メートルを３億9,500万円で処分しようとするものであります。当該用地は、トヨタ輸送東北センター株式会社が市からの借地により操業している土地であり、親会社で愛知県豊田市に本社を置くトヨタ輸送株式会社に処分しようとするものであります。 なお、トヨタ輸送東北センター株式会社が継続して操業するものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第42号財産（土地）の処分についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 議案配布のため暫時休憩いたします。 午後３時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時06分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。
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○議長（高橋穏至君） 日程第28、議案第43号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） ただいま上程になりました議案第43号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案の理由を申し上げます。 当市の区域に置かれている人権擁護委員のうち、葛西洋子氏、伊藤恒定氏、高橋成人氏及び松本美由紀氏が平成30年12月31日に任期が満了するため、その後任者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 初めに、再任の候補者として推薦しようとする高橋成人氏は、昭和46年３月から平成21年１月までみちのくコカ・コーラボトリング株式会社に勤務され、平成24年10月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。 松本美由紀氏は、昭和47年３月から平成22年７月まで裁判所職員として勤務され、平成27年10月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。 次に、新任の候補者として推薦しようとする高橋久美子氏は、昭和50年４月から平成27年３月まで公立学校教員、平成27年４月から平成30年３月まで北上市教育委員会において、個別指導支援員や非常勤講師として勤務されました。 平野昌幸氏は、昭和49年４月から平成26年３月まで北上市役所、平成27年４月から平成28年３月まで北上市社会福祉協議会、平成29年４月から同年８月まで特別養護老人ホームさくら爽に勤務されました。平成29年４月からは、公民館長として地域活動に貢献されております。 以上の経歴のとおり、４人の皆様はその人格、識見とも高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護について深い理解があることから適任と確信し、推薦しようとするものであります。 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 討論を省略し、直ちに議案第43号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。 本件は原案のとおり高橋成人氏、松本美由紀氏、高橋久美子氏、平野昌幸氏の４人を適任とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり高橋成人氏、松本美由紀氏、高橋久美子氏、平野昌幸氏の４人を適任とすることに決定いたしました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第29、発議案第５号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。総務常任委員長。 （総務常任委員長 藤本金樹君 登壇）
◆総務常任委員長（藤本金樹君） ただいま上程になりました発議案第５号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書について、提案の理由を申し上げます。 広島、長崎の原爆被爆から73年になります。この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被害者の悲願であり、非核三原則を国是とする核兵器反対の我が国の政策とも一致するものです。 今核兵器廃絶を目指す潮流は、大きく強くなってきています。昨年７月には
核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成を得て採択されました。また、昨年10月には、この条約採択に際し、革新的な貢献をしたとして、ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞しました。 朝鮮半島で非核化の動きが始まっている今こそ、日本は唯一の戦争被爆国として、地球上の核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきです。 よって、政府関係機関に対し、
核兵器禁止条約に署名、批准するよう求めるため、意見書を提出しようとするものです。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、２点について質問させていただきます。 １点目ですが、
核兵器禁止条約の採択は、核保有国と非核保有国の溝をさらに深く、核兵器廃絶に向けての話し合いができなくなっている状況にあります。日本政府がこの条約を批准することは、核兵器の保有国と対立する結果になります。世界から核兵器をなくすためには、核保有国の理解が必要になりますが、橋渡しとしての日本の役割をどのように考えているのでしょうか。 次に、２点目、国民の生命と財産を守るためには、日米同盟のもとで核兵器を有している米国の力に頼らなければならないという状況にあります。条約を批准した場合、米国の抑止力の正当性を損なうことになり、国民の生命も財産も危険にさらされる可能性も出てくると思いますが、どのように考えられますか。 この２点です。よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君） 総務常任委員長。
◆総務常任委員長（藤本金樹君） ただいまの熊谷議員の質問にお答えします。 初めに、世界から核兵器をなくすための日本の役割についてですが、まず核兵器の廃絶は全人類の共通した願いだと考えます。
核兵器禁止条約が発効すれば、条約に加入していない国も無視はできないと思われます。大切なのは、国際世論を動かすことです。唯一の被爆国である日本の役割は、この条約に加盟することにより、核兵器は絶対悪であるという確固たる意思を表明し、核兵器廃絶に向けた国際世論を高めていくことであると考えています。 次に、日米安全保障同盟のもと、アメリカの力に頼らざるを得ない現状をどう考えるかについてですが、日米同盟の重要性は認識していますが、核兵器廃絶のためには唯一の被爆国である日本が、核の傘下から一歩踏み出すことが必要と考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、再質問させていただきます。 国際世論を動かすことが日本の役割というような答弁がありましたが、日本が主導する賢人会議というものがあります。この会議は、核保有国と非保有国の橋渡しをするためのもので、昨年11月、本年３月に開かれました。賢人会議には、日本人有識者６名に核兵器保有国、中道国、核禁止条約推進国の外国人有識者10名、広島、長崎からも有識者が参加して、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議として開かれました。その提言は、４月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備会議に参加した河野太郎外相によって内容が紹介されております。準備会合では、核廃絶に向け、核を違法化した
核兵器禁止条約のような規範重視の考え方とともに、核拡散防止条約のように具体的に核軍縮を進める現実重視の考え方の必要性が確認されております。191カ国が加入する核拡散防止条約は、2020年に再検討会議が開催されるわけですが、賢人会議の結論を反映していくことが世界から核をなくす現実的な一歩になっていくと考えます。今後もこの賢人会議は継続する方向のようですが、現実的に核兵器をなくすための取り組みをすることこそ政府の果たすべきことではないかと考えますが、賢人会議の取り組みについてはどうお思いでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 総務常任委員長。
◆総務常任委員長（藤本金樹君） ただいまの質問にお答えいたします。 賢人会議は、核兵器保有国と非保有国双方の有識者が参加し、双方の溝を埋める方策を探るもので、その重要性は認識しております。しかしながら、現状は核兵器保有国と非保有国の核をめぐる立場の違いが鮮明となり、国が双方の橋渡しができているとは言いがたい状況です。よって、核兵器をなくすための現実的な取り組みとしては、禁止条約に日本が加盟し、国際世論を動かすイニシアチブをとることがより有効であると考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番小原享子議員。 （７番 小原享子君 登壇）
◆７番（小原享子君） 発議案第５号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書について、反対の立場で討論いたします。
核兵器禁止条約は、昨年７月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩ではあります。しかし、大きく２つの理由で署名、批准を求めることに反対いたします。 １つは、
核兵器禁止条約が現実的に世界から核兵器をなくすことに結びつくかという点であります。これまで核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約では、段階的に核を減らしていくことを目指しておりました。それに対して、今回の
核兵器禁止条約は、核兵器を一気に違法化することで、核兵器ゼロを目指すというものであり、国際社会はこの否定し得ない新たな規範に従うべきという主張になっております。しかし、この条約は、核兵器保有国の同意が条約発効の条件とはなっておりません。ですから、非保有国が集団で合意すれば成立は可能となります。言いかえれば、核兵器保有国の意向やその安全保障を核を持つ国に依存する国の状況は無視して、廃絶に同調せよと迫る形になっております。このような方法では、核廃絶に向けた規範の醸成や共有は困難であり、国際社会を二分する結果にもなり、両者の対話や交渉を通じた歩み寄りが困難になると思われます。 ２つ目に、日本の実情を踏まえた行動をとるべきということです。日本を取り巻く環境は、北朝鮮の問題だけではなく、厳しい状況が続いております。その中で日本は、日米安保条約のもと、米国と密接な関係にあることは否定できず、もし日本が米国の核の傘から抜け出て条約に参加する道を選択した場合、日米安保条約との整合性はどうなるのでしょうか。自国の安全保障はどうなるのでしょうか。独自の方策を講じることは可能なのでしょうか。唯一の被爆国である日本だからこそ、核廃絶を真剣に求める上で、
核兵器禁止条約に参加するのではなく、核廃絶に向けたプロセスを重視しながら核保有国、非保有国を問わず賛同できる方法を検討すべきであります。 日本は、1994年から23年連続して国連総会に核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮の決議案を提出し、167カ国から賛成を得ております。また、昨年核保有国、非核保有国の有識者から成る賢人会議を設立し、日本が主導し、被爆地広島で昨年11月に、さらに本年３月にも開催されました。この会議には、座長を務める白石 隆日本貿易振興機構アジア経済研究所長を含む日本人６名、核保有国の米国から２名、ロシア、中国、フランス、非保有国のオーストラリア、ドイツ、カナダ、
核兵器禁止条約賛成国のエジプト、ニュージーランドの外国人10名の計16人の有識者に加え、広島、長崎からも有識者が参加しております。賢人会議では、核保有５カ国と非保有国の対立を乗り越えるために、信頼醸成のための核に関する透明性の確保、核廃絶実現に必要な検証体制の構築、核抑止論など困難な問題に取り組むための対話型討論の必要性の３点を提言いたしました。2020年開催の核拡散防止条約運用検討会議の第２回準備会合に提出され、河野太郎外相によって紹介されました。準備会合においても、核廃絶に向け、核を違法化した
核兵器禁止条約のような規範重視の考え方とともに、核拡散防止条約のような具体的に核軍縮を進める現実重視の考え方の必要性も確認されております。
核兵器禁止条約は、評価するものではありますが、核兵器廃絶への具体的な歩みを進めていかなければなりません。核兵器廃絶は、核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあり、双方の溝が深まり、核軍縮を進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはなりません。 私ども市議会は、昨年同趣旨の請願を否決しております。それは、核保有国と非保有国との現実的対話こそ重要であり、その橋渡しこそ唯一の被爆国としての責務との判断の上での決断でありました。もう一度その趣旨に立ち返り、皆様の冷静なる御判断をお願い申し上げ、討論といたします。
○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。 （11番 三宅 靖君 登壇）
◆11番（三宅靖君） 私は、ただいま総務常任委員長から提案がありました発議案第５号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書についてに賛成の立場で討論をいたします。 提案理由にもありましたように、昨年７月、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で
核兵器禁止条約が採択され、この条約採択に大きく貢献したとして、昨年10月には全世界的なキャンペーンの連合体である国際ＮＧＯ、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。さらに、ことしになって北朝鮮非核化の動きもあり、これは少し不透明ではありますが、核兵器廃絶に向けた世界的な潮流は大きくなってきています。この
核兵器禁止条約は、核軍縮を規定した核兵器不拡散条約、ＮＰＴと、いわゆる核兵器なき世界の間に存在する法的ギャップを埋めるものであり、国際社会に核軍縮ではなく核廃絶という新たな規範を持ち込み、他の諸条約との相互補完性のもとで目的を実現する意義は大きいとされています。 しかし、採択はされたものの、ことしの７月時点では、条約に署名済みの国はまだ59の国と地域で、国内手続を終えて批准した国は10カ国にとどまっているようです。その背景には、ある核保有国が圧力をかけているからとも言われております。条約の発効には50カ国の批准が必要で、７月以降15カ国程度はふえそうだとの報道もあり、条約が発効すれば核廃絶が国際規範として確立され、１年以内に批准国による締約国会議が開かれ、核廃絶へのプロセスが始まります。しかし、日本はこの
核兵器禁止条約に反対しました。反対した理由として、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねないとしています。確かに核保有国が参加していない条約の実効性に疑問がある、アメリカの核の傘のもとでは賛成できないなどの課題もあり、大変難しい問題です。それでも、昨年10月の国連総会第１委員会において、日本が提出した核兵器廃絶決議は144カ国の賛成多数で採択されており、これは24年連続の採択です。残念ながら
核兵器禁止条約に反対したことで、その前の年からは賛成が23カ国減ってしまいました。このように、国際社会において日本は唯一の被爆国としてその動きは注目されており、この条約を発効させるためにも、署名、批准すべきと考えます。首相は、異なるアプローチでゴールは変わらない、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに努めるとしていますが、日本は非核兵器国であり、その立場を明確にした上でさまざまな課題に取り組んでいくべきではないでしょうか。 ことしの８月９日、長崎の原爆の日に開かれた平和祈念式典で読み上げられた長崎平和宣言の中でも、
核兵器禁止条約について国際社会に早期発効への協力を要請し、条約に賛同していない日本政府に対して、署名と批准を求める内容が盛り込まれました。さらに、この発議案と同様の意見書については、ことしの９月時点で全国の地方議会301議会が可決しており、岩手、秋田の市町村議会では88％に達しています。また、北上市は平和都市宣言をしており、市民を代表する議会がその理念に基づいて行動することは、多くの市民が望むところと思います。 以上の理由により発議案に賛成であり、議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第５号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ６番 小田島徳幸君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 反対 １番 菊池 勝君 ５番 熊谷浩紀君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 22番 高橋初男君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第30、請願についてを議題といたします。 請願第３号日本政府が「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める請願は、先ほど同一趣旨の発議案第５号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。
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○議長（高橋穏至君） 日程第31、議員の派遣についてを議題といたします。 議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び北上市議会会議規則第165条第１項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。 お諮りいたします。お手元に配布しております内容のとおり、第54回石垣島まつり2018に出席のため阿部眞希男議員を、北上ふるさと会の集いに出席のため佐藤惠子議員及び阿部眞希男議員を派遣することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、第54回石垣島まつり2018に出席のため阿部眞希男議員を、北上ふるさと会の集いに出席のため佐藤惠子議員及び阿部眞希男議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（高橋穏至君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって第236回９月通常会議を閉会し、平成30年度定例会を次期会議の開会まで休会といたします。 午後３時35分 閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 北上市議会議長 高橋穏至 北上市議会議員 藤本金樹 北上市議会議員 三宅 靖...