平成３０年度 ９月 通常会議（第２３６回）平成30年９月13日（木曜日）議事日程第６号の４ 平成30年９月13日（木）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 25番
鈴木健二郎君 １
学校統廃合と
地域づくりについて （１）
地域づくりとの関連について （２）統廃合をしなくてもすむ対応策について ２ 小学校の英語の教科化について ３
中央学校給食センター整備における
事業者選定について （１）総合評価について （２）事業者の提案内容について ② 16番 星 敦子君 １ 災害時の命を守る教育について （１）幼児・児童への防災教育について （２）地域との連携と協働訓練について ２
男女共同参画と多様性を認め合う地域社会を推進する条例について （１）条例制定の経過と
男女共同参画プランにおける課題について （２）条例制定の必要性と意義・目指す社会像について （３）条例の形態について （４）
条例づくりに向けての課題と重視すべき点について （５）条例に盛り込むべき内容と視点について （６）推進体制について ③ ５番 熊谷浩紀君 １ 北上市への移住・定住と
地域おこし協力隊の活用と推進について ２
認知症対策と
認知症サポーターについて ３ 市職員の交通安全の意識啓発について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番
高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番
小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番
阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番
安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番
八重樫七郎君 21番
八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番
鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番 齊藤律雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君
議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君
まちづくり部長 阿部裕子君
生活環境部長 齋藤賢也君
保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君
都市整備部長 及川勝裕君
消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君
農業委員会会長代理 佐藤良一君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（
高橋穏至君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第６号の４によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋穏至君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。25番
鈴木健二郎議員。 （25番
鈴木健二郎君 登壇）
◆25番（
鈴木健二郎君） おはようございます。私は、
学校統廃合と
地域づくり、小学校の英語の教科化、そして
中央学校給食センターの
事業者選定の３点について、市長並びに教育長に伺います。 最初は、
学校統廃合と
地域づくりについてであります。市は、ことしの６月に
和賀西小学校と
笠松小学校、川東地区では、
照岡小学校、
立花小学校、
黒岩小学校の３つの小学校の
統廃合方針を打ち出しました。理由は、校舎の老朽化や安全対策、児童数の減少などであります。この件につきましては、６月議会でもお聞きをいたしましたが、納得できる答えはなく、その後の保護者や住民の動きがあります。さらにお尋ねしたいことがありますので、伺うものであります。 第１は、統廃合と
地域コミュニティーづくりとのかかわりであります。御承知のとおり学校、特に小学校は自治活動の重要な拠点として、
コミュニティーを支える重要な役割を果たしております。いわば小学校は地域の生活圏の計画単位で、小学校を単位として住民の生活が組み立てられていると言っても過言ではありません。その典型例として、地域にかかわる
教材づくりや多世代交流、運動会など地域行事があります。そして、その範囲は子供たちが歩いて通える学校の範囲と言われております。また、学校の存在は住民の居住権、教育権の両方を保障するものとも言われております。小学校のそばには保育所、幼稚園、
学童保育所が整備され、その周りには商店や郵便局ができ、病院や福祉施設などが必要になってまいります。このように、小学校を中心として必要な施設が建てられ、生活圏が形成され、
コミュニティーが醸成されてまいります。 しかし、統廃合はこれを断ち切ることになり、これまでの生活計画が狂い、
コミュニティーが希薄になります。現に、市内で学校の統廃合によりこうした状況が起きてきたことは見てのとおりであります。学校がなくなれば、
子育て世代もいなくなります。ただでさえ人口減少で地域が疲弊する中で、
小学校統廃合をすることは、さらに拍車をかけることになることは明らかではないでしょうか。まず、これについてどのようにお考えかお聞きをいたします。 第２は、統廃合をしなくても済む対応策についてであります。市は、先ほど申し上げましたように、統廃合の理由に校舎の老朽化や児童減少などを挙げています。建物は、いつかは老朽化し、耐震性も失われます。それを危険で長寿命化も施せない状況まで放置してきたとしたら、全くの怠慢であり、行政の責任と言わなければなりません。
耐震性不足として挙げた
照岡小学校と
笠松小学校は、その例ではないでしょうか。住民や議会からも以前から指摘されてきたように、これは統廃合問題以前の問題であります。早急に改善策を講ずるべきであります。 人口減少、児童減少の点はどうでしょうか。これも自然発生的に起きるものではありません。
社会的要因がかかわりますけれども、対応によっては防ぐことが可能であります。少なくても地域偏重を防ぐことはできます。地域によっては人口が集中し、学校が大規模化したままのところもあります。一方、和賀や川東地区など周辺部は過疎化が進行している状況にあります。これも
学校統廃合以前の問題と考えます。これに歯どめをかけない限り、学校に限らず周辺部から
公共施設等を際限なくなくすことになるのではないでしょうか。特に今回統廃合の対象とした
和賀西小学校、
黒岩小学校を初め、
更木小学校、
口内小学校を含めた和賀、川東地区においては、緊急で抜本的な対策が求められると考えます。学校の統廃合をしなくても済む
地域づくりをどのように考えているのか伺います。また、学区外からの編入学についてはどのようにお考えでしょうか。 ２点目は、小学校の英語の教科化について伺います。御承知のとおり
学習指導要領の改訂により、2020年度、平成32年度でありますが、小学校３、４年生で
外国語活動として、５、６年生では正式な教科として外国語、英語が導入されます。これに向け、現在各学校で準備等が進められておりますが、少なからず戸惑いと不安があるようであります。そこで伺いますが、３、４年生で英語を導入する狙いと学習内容はどのようになるのでしょうか。また、学校現場での課題があると思いますが、どのように対応しようとしているのでしょうか。さらに、教師の専任化など指導体制はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、
中央学校給食センター整備における
事業者選定についてであります。市は、８月23日、
和賀中央学校給食センター整備に係る
選定事業者の決定について説明をし、その中の
総合評価点が１位となった
Ｂグループ、
メフォスグループを
最優秀提案者に選定したとしました。私は、そもそも学校給食の民営化には異議を申し上げてまいりましたが、今回の
事業者選定に当たって、次の点についてお聞きをいたします。 まず、
Ｂグループに決定した理由と評価内容はどうだったのでしょうか。そして、
審査グループは３グループだったようでありますが、それぞれのグループが提案した施設や衛生管理、人件費、そして
アレルギーや
リスク対応の内容はどうだったのでしょうか。 以上であります。
○議長（
高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。
鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
学校統廃合と
地域づくりについて申し上げます。地域の人口減少と学校の統廃合についてでありますが、中山間地域の人口減少については、
車依存社会にあっては避けることの難しい社会現象であると理解しております。しかしながら、その中にあっても地域の誇りをしっかりと育てることができれば、人口減少のスピードを抑えることはできるものと考えております。それが、
あじさい都市推進のためのまち育て戦略であり、当市は十数年前から先進的に取り組み、他の自治体などからも注目をいただいているところであります。 近年の具体的な取り組みとしては、市内各地の
地域拠点形成に向けて、総合計画、総合戦略と連携した施策を推進しており、拠点内の公共交通の再編を進めながら、
人口減少地域の個性ある
定住化事業を支援するため、
定住化促進事業費補助金を交付しております。 また、地域の魅力を生かした移住、定住の促進を図るため、
地域おこし協力隊を活用した地域の
なりわい創出事業に取り組んでいるほか、地域の要請に基づき、
地域づくり組織の活動を支援するアドバイザーの派遣や自然、景観、ゆとりある生活等の資源を生かす
グリーンツーリズム事業など、地域主体のまち育てに対して支援しております。 さらに、
総合戦略事業として
空き家対策事業や
ＵＩターン、父母との同居支援につながる
子育て世帯住宅取得支援事業及び
地元就業支援奨学金返還減免事業も有効であると考えております。 今年度は、地域支援の一環として
兼業農家支援事業も実施しており、これらの施策を活用しながら、地域が主体となって
地域コミュニティーを維持する持続可能な
地域づくり、いわゆるまち育てをこれからも支援してまいります。 なお、学校の統合は自分たちの地域のあり方を改めて考える機会と捉えている地域もあり、そのことでまち育てが一層活発化し、地域の誇りを育ててくれるものと期待するものであります。 私からは以上であります。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、
学校統廃合と
地域づくりのうち、
人口減少対策にかかわるもの以外についてと、小学校の英語の教科化、
中央学校給食センター整備における
事業者選定についてお答えいたします。 最初に、
学校統廃合と
地域づくりについて申し上げます。学校は、児童生徒のための教育施設でありますが、学校の環境整備や教育活動において、保護者を初め地域の方々の御協力を得ながら運営がなされております。学校は、地域の住民にとって
文化的拠点や精神的支柱として、世代を超えた連帯感を醸成する場と捉えられ、統廃合により地域から学校がなくなることにより、
地域コミュニティーが衰退する心配があることも理解しております。しかしながら、地域はこれまでの歴史で、それぞれの地理的特徴とおのおのの幅広い社会、文化活動の積み重ねにより、地域と
地域コミュニティーを形成してきており、学校の存在だけが
地域コミュニティーや
地域づくりを形づくってきたものではないと考えております。 また、地域から学校が離れても、新しい学校がそれぞれの地域にとっての学校には変わりはなく、学校にとってもそれぞれの地域とのつながりを必要としますので、統廃合によって
地域コミュニティーを断ち切ることにはならないものと考えております。 次に、統廃合をしない対応策としての
学区外入学についてでありますが、学校を選択できる制度を導入する方法もありますが、この制度は必ずしも小規模校の解消にはつながらず、反対に小規模化が進むおそれがあることから、
教育委員会としては
学区外入学を積極的に進める考えは持っておりません。 次に、小学校の英語の教科化について申し上げます。初めに、小学校３、４年生の
外国語活動導入の狙いと学習内容についてでありますが、平成20年の
学習指導要領の改訂では、国際化の進展に対応するため、コミュニケーションへの積極的な態度を育成するとともに、言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うことを狙いとし、小学校５、６年生において、それぞれ年間35時間の
外国語活動が導入されました。
外国語活動の実施により、児童の外国語へのなれ親しみが高まり、外国語の学習への興味関心が高まってきております。 一方、音声中心でなれ親しむ活動であるため、児童自身は何ができるか自覚しにくかったり、中学校で音声から文字へ展開することが難しかったりするという課題もあり、
高学年児童に対して、より系統的な学習が求められるようになりました。このような経緯から、平成29年３月に示された新
学習指導要領では、小学校３、４年生にそれぞれ年間35時間の
外国語活動を導入し、５、６年生には年間70時間の外国語科を導入するものであります。３、４年生の
外国語活動では、これまで５、６年生で実施してきた
外国語活動の聞くこと、話すことを中心とした活動を行うこととなり、５、６年生の外国語科では、聞く、話すに加えて読むことと書くことが加わります。 次に、学校現場での課題と指導体制についてでありますが、
外国語活動及び外国語科の導入により、小学校３年生から６年生まで授業時間が週当たり１時間ふえることとなります。そのため、各小学校では学校の実態や児童の負担等を考慮してカリキュラムを作成する必要があります。また、
外国語活動の指導に自信のない教員もいることから、
県教育委員会及び
市教育委員会による研修会が複数回開催され、多くの教員が参加しているほか、各学校においても校内研修が行われております。さらに、今年度はＡＬＴ、
英語指導助手を５名から７名に増員し、派遣回数をふやしたことに加え、英語専科の加配教員を２名配置し、指導体制の充実を図っております。 なお、
外国語活動の専任化については、ほかの教科で実施する場合と同様、ある程度の学校規模、つまり学級担任以外の教員がいないと実施することは難しい状況となっております。 次に、
中央学校給食センター整備における
事業者選定について申し上げます。（仮称）北上市新
中央学校給食センターの整備、運営につきましては、設計、建設、維持管理及び運営を
ＰＦＩ方式で行う事業者を
プロポーザル方式で本年２月から募集し、３グループの事業者から応募をいただきました。７月に
学識経験者４名を含む６名で構成された
選定審査委員会において提案内容を審査し、
最優秀提案者を選定いたしました。その審査の経過と結果につきましては、市のホームページにおいて既に公表しているところであります。 提案内容の審査の方法でありますが、募集の際にあらかじめ公表していた選定基準のとおり、提案内容の点数として70点を
事業計画全般、
施設整備業務、
維持管理業務、運営・
開業準備業務の４項目で、さらに評価項目を細分化して配点し、それぞれについて５段階評価で評価しております。 また、価格の評価については30点を配点し、提案のあった価格を一定の算式でもって点数化し、提案内容の評価点数と合計した点数でもって、最も高かった点数を得た事業者のグループを
最優秀提案者として選定しております。
当該選定事業者は、
事業計画全般、維持管理、運営・開業準備及び提案価格の評価項目で、３グループ中最も優れているものと評価されております。 事業者の提案内容についてでありますが、施設整備については立地条件、作業効率、見学しやすい環境を考慮し、それぞれのグループによる工夫が配置や設備に施されており、衛生管理や
リスク管理についても全てのグループで実績をもとにした具体的な内容で示されておりました。 人件費等につきましては、品質確保の評価項目において、従業員の
モチベーション維持に関する部分で、
当該選定事業者のグループからより具体的な提案が示されており、また人員体制の確保と人件費においては
アレルギー食対応を含めて、最も配慮した提案となっております。 今後におきましては、選定した提案内容が確実に実施されるよう契約を締結し、
選定事業者と十分に協議しながら事業を進めてまいります。 以上であります。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） 再質問いたします。 まず、教育長に伺います。きのうから教育長に随分集中されておりますけれども、私からもいろいろお聞きしたいというふうに思います。学校の統廃合につきましては、なかなかかみ合わない点もあるのですけれども、まず次の視点でお聞きしたいなというふうに思います。 私は、教育で地域をつくるという立場に立っております。教育で地域をつくる、これを置きかえて学校とか子供というのに置きかえてもいいと思います。学校で地域をつくる、子供たちで地域をつくるということなのですが、実はこれは私が勝手につくり出しているのではなくて、御存知だと思うのですが、近隣住区理論というのがあるのです。これは、近隣というのは地域です。地域に住んでいる人たちと、どういう連携と
コミュニティーを図っていくかという理論。実はこれ古いのですが、1924年、イギリスのクラレンス・ペリーという人が提唱して、これが今日本でも、例えばニュータウンの計画のときなんかも導入されていると伺っております。これは、都市計画の学者と伺っております。彼が言うのは、小学校を中心として日常生活にかかわるいろいろな施設を完結させるという、こういう理論です。ですから、平たく言えば小学校、中学校もあるのですが、ここでは小学校と言っておきますが、小学校を地域の単位として、そこを中心にして生活圏が形成されるということだろうと思います。その適切な人口は、1,000人から3,000人と言われております、特に周辺部は。都市部では7,000人とか１万人という、こういう理論もあるようですけれども、今回周辺部で言いますと1,000人から3,000人が適当だというふうに、そういう考え方があるわけですが、まず教育長、この考え方についてどうお考えですか。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今のお話の教育で地域をつくるという話でしたけれども、私とすればやはり子供を第一に考えたいと。子供のために地域は何ができるかとか、あるいは家庭は何ができるか、あるいは行政が何かできるかという、そういうふうな視点でこれまでも考えてきましたし、今後もその方向で考えていきたいとは思っております。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） それと、実はきのうなのですが、人口減少や高齢化に対応するために、
自治体間連携や
地方行政体制の見直しを議論する第32次
地方制度調査会、これは首相の諮問機関になっているようでありますけれども、それの
専門小委員会が開かれたようであります。ここで、学校の統廃合が議論されました。御承知のとおり、
文部科学省はこの統廃合に関する一つの指針を既に出しています。前の学校規模からいえば12学級から18学級という、これは若干見直されてきたようでありますけれども、いずれ
文部科学省の統廃合にかかわる見解が変わってきたという点で持たれたようであります。
文部科学省は、次のように話しました。2008年から2017年度まで、この間に
公立小中学校が全国で3,000校以上減少しているということであります。それから、2015年、学校統合の進め方などを盛り込む
公立小学校、中学校の適正規模、さっき言ったこれに関する手引の報告をしたというふうにあります。 これに対して、大学教授などの識者でありますけれども、委員からは次のような発言が相次いだということであります。まず、
文部科学省がつくった手引で、ますます統合が進んでしまうのではないかと危惧する、こういう意見。それから、地域の小学校に子供が通えなくなるところに若者が住むはずがない、こういう意見。それから、統合推進は地方衰退につながると指摘という、こういう発言もあったようであります。ある女性委員は、地域全体で子供を育てるとの考え方に触れ、一母親としては統合すればよいという考えには至らない、こういう意見が相次いだという報道なわけです。けさの新聞に載っておりました。ということで、私はそういうさまざまな理論も含めて考え方、それから今の子供たちを取り巻く統廃合、特に統廃合問題についてのさまざまな動きを見ますと、ちょうど今の北上市の状況に当てはまるなというふうに考えます。 それで、私はかねがねやっぱり学校は今のところに継続させるべきだと、建てかえも今の場所にやるべきだという考え方です。特に
照岡小学校と
笠松小学校、これは統合で耐震化を改善する、それから児童減少を防ぐということでありますけれども、勢いそういうふうになっているような感じがするわけです。 それから、最初に述べましたけれども、安全性、これは早急に確保しなくてはなりませんけれども、だからといってすぐ統合化ということにそのままいかない。 それから、児童減少、子供たちが減ったから、これはさまざまなメリット、デメリットがあるわけですけれども、何かもう最初から統廃合があると、その後地域は何とかそこに集約していけばいいのだみたいな考え方になっているのではないかというふうに思うのですが、この私の意見に対して何か教育長、もう一度お願いします。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） ただいま議員の言ったとおり、さまざまな意見があるというのは私も承知しております。その意見については、きちっと聞きながらと思っておりますが、やはり一番は先ほど言ったように子供のことを考えていかなければならないと。そういった場合に現状、これは北上市だけではなく全国的に
児童生徒数の減少というのは、将来を見てもわかるとおり減っていっている状況があります。ですから、その中で何が子供たちにとって一番いいのかという部分で、もちろん例えば複式が出てきては従来の学校教育が十分できませんということも踏まえながら、地域にも説明しながら、あるいは保護者の合意といいますか、御意見も伺いながら、さまざまな形、意見を聞きながら最善の方法を選んでいくつもりでおりますので、その中の不安の一つがそういった統合に結びついていったというところで御理解いただきたいと思います。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） 確かに児童減少の状況はあります。特に複式、私もこれはいいとは思いませんけれども、やっぱり何とか改善していかなくてはならない。適正とよく言うのですが、何が適正かちょっとまだ私はわからないのですけれども、いずれ保護者とか地域には複式は何とかしてほしい、こういう意見は私も知っております。この間ずっと当局も言ってきました。何とかしてほしいというのは、統合してほしいには結びついていないのではないかと私は思います。保護者の中にはあるかもしれませんけれども。ですから、そこのイコールにはなっていない。現状だと、まだ人口減少に歯どめをかけて、子供たちの減る状況を改善できないかということなのです。はっきり言って、これまで余り手を打ってこなかったというふうに私には思えてなりません。減るがままに任せたと言ってもいいくらい、ずっとです。もう十数年言われているのです。これは、笠松とか照岡に限らないです。特に和賀と川東は、そういう状況でずっと来たわけです。今それを言っても始まりませんので、今後のことでやっぱり私は議論していきたいというふうに思います。 次、市長に伺います。先ほど
子育て世代、それから若者定住化促進、これを話されました。定住化のためにさまざまな手を打っている、政策を出しているということは私も理解しております。ただ、その政策がなかなか表に出てこないというか、住民にとってはわかりづらい点もあるし、実際その地域がどんどん、どんどん衰退していっているということがあると私は思うのです。その中で、若者の定住化ということなのですが、先ほど言われました定住化促進の補助支援とか、それから協力隊の導入とか、さまざまそういうことはやっておられるようですが、これはなぜなかなか功を奏してきていないのか、市長はどういうふうに捉えていますか。
○議長（
高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） お答えいたします。 先ほどは近隣住区理論で、私が学生時代の懐かしい先生の名前を聞いて大変うれしく思いましたし、その近隣住区理論が今のあじさい都市構想のもとになっているということもあって、大変うれしい思いをしたところであります。 30年前の都市論のことでありますけれども、当時から予想されていたモータリゼーションが過度に進むとドーナツ化現象が確実に起こると。ドーナツ化現象というのは、周辺部、ここでいうと中山間部の人口は確実に減ると、それから中心市街地も確実に減ると。それは、ドーナツ化した部分に郊外のショッピングセンター等の車を活用した都市施設ができれば、そこに居住が集中してしまう。これは、日本全体でも言えることでありますので、大きな都市であればあるほどそこに人口が吸収されてしまう、まさに今そういう日本の状況になっているということであります。それぞれの自治体一つ一つ、あるいは
コミュニティー一つ一つが幾らそれに抵抗しようとしても、モータリゼーションをとめない限り、これはストップさせることができないだろうというふうに思っております。 ただ、北上市が十数年来やってきました
コミュニティー政策、地域がみずから地域のことを考え、そして行政と一緒になって
地域づくりをする、まち育て、これをすることによって地域の誇りを、子供たちの誇りを維持することができるということで、それに向かって今進んできておりますので、人口減少を抑制してきているということは、他の都市の人口減少の様子を見ても、北上市は成功しているのではないかなというふうに思っておりますので、その方向でこれからも進めていくべきであろうというふうに思っております。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） きのうも議論ありましたけれども、あじさい都市づくり、これは言われるように地域が花咲くと言っているわけでしょう。それを目指しているわけでしょう。ですから、最初に市長が答弁された衰退のスピードを遅くするのだという役割ではないと私は思います、あじさい都市構想というのは。やっぱり一定の地域の活性化を実現させて、まさに地域が生き生きとしてくるというのがあじさいの構想ということで打ち出しているわけですから、なぜそこに大きな、功を奏するような状況になっていないのかということ、やっぱり非常に施策が小さいと思います。定住化促進のさまざまな補助制度も、それから若者の子育てに対する、そうした施策もやっぱり大胆にやっていくということ。さっき小委員会の話もしましたけれども、ここでは若い人たちの所得を上げていく、仕事をふやしていく、そういう中で地域の魅力というのがあるわけです。地域資源もあるわけです。そこで、やっぱり定住をしていくことが、そういう施策をすることが子供をふやしていくということになるだろうというふうに思います。ずっと言われてきたことですが、まず地域の雇用、これは何も企業誘致だけに限らないと私は思います。農林業、それから観光、福祉、介護、それから地域の暮らしにかかわる、さまざまなそういう地域おこしの企業もできるだろうというふうに思います。 それから、子育て支援、やっぱりもっともっと手厚くすべきだというふうに思います。そうすれば、やっぱり地域力が高まっていく、自治力がついていく、これが地域の活性化につながっていくものだろうというふうに私は思います。あじさい都市は、まさにそれを支援する、ある面では牽引していくという役割、その役割が非常に弱いのではないか。今回市民と議会をつなぐ会をやりまして、さまざま市民からもありました、このあじさい都市づくりについて。さっぱりわからないという声、それからこういう考え方はもう破綻しているという方もおられました。ですから、打ち出しているのはわかるのですが、市民にまだまだそれが伝わっていない、具体的に、イメージ的に起きていない。前回の質問で、市長は私に対して理解していないということですが、私だけではない、多くの市民は理解していないのです。わからないのです。ですから、その辺からきちんと今回のあじさい都市づくりを、もう一回ねじ巻きをやり直してやっていく必要があるのではないか。十年来やってきたといっても、さっぱりそれが効果として出ていない。
地域づくりが進んでいない。どんどん衰退していく。だから合併するのだ。どんどん集約化でしょう。集約化でやっぱりまちは活性化しないというふうに私は思いますが、市長、もう一度お願いします。
○議長（
高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 地域を元気にするという考え方、そして地域の人たちが誇りを持っていくことが地域の人口減少を抑制し、あるいは功を奏すれば地域の人口が今度はＶ字カーブで上がっていくというような期待はもちろんございますし、議員がおっしゃる狙いで今の施策を進めているということは確かであります。 ただ、その施策についてしっかりと受けとめて、理解をして進んでいる地域に関しては、かなり活発にまち育てを行い、そして元気になっているというふうに理解をしておりますし、なかなか理解できないという、例えば行政待ちというようなところは、なかなか前に進んでいないと、これはそうなのだろうというふうに思っております。行政だけが前にどんどん、どんどん進んでいくということよりは、地域の育ちぐあいと一緒になって育っていくというのが、あじさい都市構想のまち育ての考え方ということでありますので、地域の理解度に合わせて我々は進んでいく必要があるのだろうと、そこでしっかりと成果が出てくるのだろうというふうに思っております。景観10年、そして風景100年というようなまちづくり構想の中の１歩、２歩を今進んできているところだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） やっぱり自治力をつけていくということだと思います。これは、お任せではできない、地域によって差があるのも確かなのです。ですから、そこは行政のサポート、場合によってはやっぱり牽引的な役割も必要だというふうに思います。そして、地域がみんな花咲くと言っているのでしょう。ひとひら、ふたひらではないでしょう。アジサイですから、全部咲いてこそアジサイの花なのです。それの責任があるのは、やっぱり行政なのだと思います。ですから、そこはさらなる力を入れてやっていくべきだということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 英語教育について伺います。３年生、４年生まで英語を下げてきた、この狙いです。2013年６月14日に閣議決定しております。御承知だと思うのですが。ここで決定されたことは、まず英語を低年齢化させて、どういう人間を育てるか。１つは、各分野のリーダーを育てる。もう一つは、グローバルな社会にあって、国際舞台で活躍できる人材。オリンピックも視野にあるようであります。なぜオリンピックが出てきたか、私はわかりませんけれども。それから、外交官や通訳、こういう人間を育てるのだということのようであります。これは、政府が決定した柱なのです。それが、今具体化されている。
学習指導要領も改訂されて、具体化されて、現場では大混乱なわけでしょう。小学校です、教科内容の指導をどうするのだ。教員はいるのか、小学校は専任教員いないでしょう。英語の専門なんていう人はほとんどいないのではないかと。みんな担任がやるのでしょう、教科外で。ＡＬＴを何人かふやしてもどうしようもないと私は思います。本当は、これは政府に、あるいは
文部科学省にそれこそ非難ごうごうあっていい内容ではないかな。 私は、英語の教科を否定するつもりはありません。英語というのは、やっぱり外国の文化、歴史、これを学ぶということで大事だとは思いますが、なぜ３年生、４年生からなのだ。なれ親しませるだけでいいのか。そこから始まるということなわけでしょう。これ本当に語学とか外国の文化、歴史を学ぶことになるのかということなのです。その前にやっぱり国語をきちっと教える、算数を教える、これが出発点ではないですか。英語は中学校からでも十分、リーダーを育てるというのならば中学校で十分できるのです。なぜ小学校まで、時間もふやしながらやるのかということで私は申し上げているわけですけれども、教育長、現場ではどういうふうに、今どんなことが起きていますか。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 現場ではということで、実際には平成32年度から先ほど言いましたように５、６年生は70時間、そしてまた３、４年生は35時間という。ただ、ことしからは移行期間ということで、実際に同じように35時間、70時間取り組んでいる学校もありますし、今年度は、３、４年生は15時間、そしてまた５、６年生は50時間でいいですよというような形で今移行期間に取り組んでいる学校もあります。 何が問題かといったときに、まず１つはやっぱり授業時数確保というのがまず一番。要するに中学校で１週間29こま。これが小学校３、４年生で35時間、そしてまた５、６年生で70時間入りますと、中学校と同じ29こま欲しいわけです。そうすると、実際に小学生も中学生と同じ１週間29こまをやらなければならないという現状がまず１つ。 それがありますし、あとはやっぱり指導者の問題につきましては読む、あるいは書くという部分については、やはり５、６年生で入ってくることで中学校につなげたいという動きはあるわけですが、本格的な英語の授業と変わらないといった意味では、これまでの英語、
外国語活動と違ってかなりレベルが必要だという、その辺の指導力の問題、これは出てきていると思います。 そういったことを研修を通しながら今高めるようにはしていますけれども、なかなかそういった時間、さらには教材研究の時間がままならないというのは現状としてあると思っております。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） 私も現場の先生方からお聞きしてまいりましたけれども、２年後、2020年からの教科化なのですけれども、その準備段階といっても実際にはできるのかと。そして、子供たちと先生方に負担がどんどんふえていく。今でさえ大変なわけでしょう。先生方の働き方改革という、今言われているさなかに、さらに時間をふやしていこうとは何事だというようなことなのです。要するに負担だけがどんどん、効果は実際どういうふうになるのだと。３、４年生にはＣＤをただどんどん聞かせるだけになってしまうのではないか。逆に英語嫌いがふえていくという声があります。先生方の研修だけでは英語の指導はできない。これは御存知だと思うのですけれども、専門的に英語を学んできて、そして教科指導の勉強もして、単位を取って、そして教員免許を取ってということになるわけですけれども、それを数時間の研修で、はい、英語を教える、しかも低学年ほど英語の導入は難しいと言われております。だから、なれ親しむだけの導入になってしまっていいのか。逆に変な英語を植えつけていく。会話ができればいいということではないわけでしょう。ですから、その辺を本当にクリアしていけるのかどうか。多分2020年からやるでしょう。北上市だけがやらないというわけにいかないわけですから、ではどういう体制をとれるかということだと思います。やっぱり英語専科の教員をきちんと配置するという検討ができるのかどうか。ＡＬＴは違うのです。ただ会話でやっているだけで、それだけですばらしい指導はしているのですけれども、また違うのです、英語の指導とは。ですから、きちんと強化体制、それから子供たちの負担感をどうするか。３、４年生は35時間ふえるわけでしょう。今よりもさらにです。５、６年生は英語、年間70時間になるわけです。そういう負担感をどうするか。先生方のさらなる負担をどうするか。これの今後の改善策というのは、何か検討されているのですか。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 先ほどの答弁にもありましたけれども、まずやっぱり専任教師ということで、今加配はまだ２名ですけれども、やはりそういった教師をふやすということにつきましては、県のほうにも要望していくつもりでもあります。 あとは、ＡＬＴについても、確かにネーティブイングリッシュではないのですが、発音だけどうかというのはあるのですが、かなり日本語のうまいＡＬＴもおりますし、そういったＡＬＴとコミュニケーションをとりながら担任が苦手な部分を任せるといった部分での指導法の工夫もできると思います。現状ではまだ３、４年生の35時間というのは、実際には全ての小学校では行われていないわけで、これが結局実際に行われるのが平成32年からと。そうしますと、その平成32年の小学校３年生、これが中学校に入るのは平成36年ということになりますので、その効果がどうかと言われても、そこについてはさらに様子を見るしかないのかなと。その間に先ほど言いました指導力についても向上が図られるのではないかと思いますし、あとは授業時数の確保につきましては、ちょっと厳しいところはありますけれども、それなりの工夫を持ちながら、何とか
外国語活動、あるいは外国語科を進めていくしかないというふうに考えております。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君）
教育委員会としても大変苦慮されていることだろうというふうに思います。まず、始まるわけですから、スタッフをきちんとそろえていくということ。この
学習指導要領では、学校や教員の自主性、これは保障していると言っているのです。今の教育方針でも、まだ裁量権はありますので、場合によっては北上市の市費でもこれはスタッフをふやして、やっぱり子供たち、先生方にこれ以上負担させないという取り組みを今後していくべきだなというふうに考えているところであります。 最後ですが、
中央学校給食センターの件についてであります。これは、以前にもお聞きしたのですけれども、総合的に評価をして
Ｂグループに選定をしたということ、それはそうでしょう、それはそのとおりだと思うのですが、ただ私が言いたいのは、これまで
教育委員会が言われてきた学校給食に対しての考え方、それから見て今回の業者選定はどうなのかということを私は思っております。どの事業者が何かベターだとか何か言っている、客観的に見てです。価格がやっぱりどうしても高い評価点になったと言わざるを得ない。先ほど答弁ありましたけれども、選定されたグループ以外のグループ、２番目のグループを見ますと、資金調達計画、事業計画、収支計画、
リスク管理、それから基本方針及び施設の配置計画、機能性及び衛生水準の確保、調理設備、備品計画、周辺の環境、景観への配慮、施行計画、
アレルギー対策も含めてですが、それから安全衛生管理、給食配送、回収、緊急時の対応、全て２番目のグループが高いのです、価格以外は。資料をいただきました。そのとおりですよね。
教育委員会が言われてきた視点から見ますと、私はこの内容で価格が安いということに結局はなってしまったということなのですけれども、ここを給食の内容から見ると、
教育委員会の考え方とちょっと差が出てきているのではないのということについて、私は今回お聞きをしたいというふうに思いますので、改めてお願いしたいと思います。
○議長（
高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 議員が御指摘になった部分が３グループの中の次点となったところ、次点というのは内容ですけれども、そことの比較というところでは、
選定事業者は
事業計画全般、それから
維持管理業務、運営業務、そこの部分では一番優れていたということでありますけれども、Ｃグループのところ、選定にならなかったところでありますけれども、議員が御指摘になったところの比較の事業者になります。そこについては、
施設整備業務に係る部分では３グループ中、どの細項目でも優れた評価であったということであります。これは、議会全員協議会でも申し上げましたけれども、まずは70点の加点項目審査、それから30点の価格での審査ということで、価格だけで全体を評価するという設計にはなってございません。加点項目、今申し上げました事業計画から運営・開業準備にかかるまでのところの70点のところ、ここで比較したところで、講評としては３グループとも実績があるところでしたので、どこも要求水準を満たしている高レベルの提案であったということであります。なおかつ今回選定となったグループと、それからＣグループ、その部分については競っているという評価でございました。 加点項目審査の結果では0.25ですか、そこの差になってございますけれども、これも最終的に価格を含めた総合評価、その点数で出ているわけですけれども、これは審査委員全体で妥当なのかどうかということの確認はしてございました。したがいまして、施設整備については、極めてこのＣグループが優れた提案であったという事実はあるけれども、性能とかそういった部分については、それは次点という部分であるけれども、全体としては遜色がない、一番優れた事業者であると。
教育委員会として求めている基準はクリアしているというふうにこちらでも考えているものでございます。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員。
◆25番（
鈴木健二郎君） 時間が参りましたので、この件については今後さらにさまざま意見を申し上げる機会があると思いますので、次回に譲りまして質問を終わります。
○議長（
高橋穏至君） 25番
鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時08分 再開
○議長（
高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番星 敦子議員。 （16番 星 敦子君 登壇）
◆16番（星敦子君） 通告に従いまして、２項目の質問をいたします。 １項目めは、震災時の命を守る教育についてです。東日本大震災以降、各地で防災教育の必要性が叫ばれ、小中学校を対象とした防災教育プログラムの開発が求められてきました。さらに、中央教育審議会では一定の授業時間を確保するため、防災教育を
学習指導要領に盛り込み、教科化も視野に入れながら、災害時に身を守る意識や方法を授業の中でしっかり教えようという議論が活発になりました。
文部科学省においても、学校保健安全法とその推進に係る計画では、教育活動全体の中で捉え、総合的に実施していくことが重要であると位置づけています。つまり子供たちがみずから危険を予測し、回避するためには、知識だけではなく日常生活においても、いざというとき主体的に行動する能力を育成する教育が不可欠となります。 しかし、現に義務教育では社会、理科、生活、体育、道徳、総合学習や特別活動等を利用して学習してはいるものの、各教科にまたがっているため、訓練という確実な時間の確保ができないという課題が生じています。国も新たな教科として位置づけること、それから年齢に応じた指標を示す必要性などを引き続き検討するとしていますが、毎年何らかの災害に見舞われているこの国で、いまだ防災教育が教科の中で行われない現状の中、現場ではできることから取り組みを進めていかなければならないと感じています。 以下、２点について伺います。１点目は、幼児、児童への防災教育について。東日本大震災を初め、各地で起きる地震、豪雨等自然災害に対し、国では学校防災のための参考資料を配布し、防災教育を推奨していますが、現在の教育現場ではどのような防災教育が行われているのか、現状を伺います。 次に、現在の避難訓練、防災訓練の改善と拡充についてです。指示待ちの避難訓練では、みずから危険を予測し、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとるという力が育たないと言われています。教育課程の中の位置づけは明確ではありませんが、早急に避難訓練、防災訓練のあり方を検証し、見直すべきではないでしょうか。特にも地震に対しては、どこにいても対応ができるさまざまなパターンやシミュレーションでの学習と訓練、この両方が必要です。学習が訓練に生かされることが重要です。その訓練も学校の教室、特別教室、廊下、昇降口、トイレ、体育館、屋上、校庭にいるとき、家の部屋、寝ているとき、台所、お風呂、トイレにいるとき、登下校や野外の商店街、道路、エレベーター、海岸にいるときなど、全国の教育現場では細かい設定での訓練をしている自治体も数多くあります。小さいころの体験や学習は、身につくと大人になっても忘れません。教育現場での抜き打ちシェイクアウト訓練は有効と言われていますが、導入する考えはないか伺います。 ２点目は、地域との連携と協働訓練についてです。学校における防災教育は、学校で指導していることを家庭や地域に知らせる、または地域と学校の協働訓練の実施、さらに子供たちが地域の一員として役割を持ち、地域の防災訓練に積極的に参加できる体制を整えるなど、学校と地域と密接な連携が重要です。このような活動が災害時の公助につながり、減災にも結びつくのです。例えば登下校中に屋外にいるときの災害発生時には、こども110番の家の活用などが有効と思われ、活用方法等についての検討を行ってはどうでしょうか。現在全地区での現状と課題、今後の行政としての取り組みを伺います。 ２項目めは、
男女共同参画と多様性を認め合う地域社会を推進する条例についてです。
男女共同参画社会を辞書で引くと、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会とあります。つまり、性別に関係なく人権を保障し合う社会をいいます。人権を保障し合う社会とは、私は嫌です、私はこうしたいですと言える社会のことです。自分が自分らしく生きられる社会は、誰にとっても理想とするところです。その社会をつくるために必要な取り組みは、年金、税制等社会保障、雇用、学校教育、保育などの制度と国民一人一人の意識の改革の２つであると
文部科学省も断言しているのですから、本来は国レベルで不平等を解消していくべきと考えます。 日本国憲法には、基本的人権の尊重を基本に、成立当時、世界でも例のない男女平等の条項が盛り込まれました。しかし、女性にのみ適用される結婚退職制や男女の定年に差をつける差別定年制などは、労働基準法では扱われないため、憲法第14条の違反として捉えられ、後に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法や
男女共同参画社会基本法、ＤＶ防止法など次々と憲法の男女平等条項の延長線上に法律が制定されていきました。しかしながら、女性だけの再婚禁止期間が６カ月から100日へ短縮されたのはつい最近、婚姻最低年齢が男性18歳に対し、女性はいまだに16歳、選択的夫婦別姓導入は毎年見送りとなり、民法上の不平等は是正されていません。 2017年版の男女格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は世界144カ国中114位、2015年が101位、2016年が111位と過去最低を更新しました。男女が同じように政策決定にかかわれるような経済や社会こそが、持続的に国を成長させるという認識が国際的に共有されているから、毎年このような指数が発表されるわけです。ほかの国々が男女平等に向かっているのに、日本はなかなか進まない。日本の女性の政治分野での数の低さは際立ち、法律、政策、さらに予算配分を決定する場にどれだけ女性がかかわっていないのかを指数は示しています。また、日本社会において潜在的に男女平等への強い拒否意識が存在して、
男女共同参画社会基本法の名称を男女平等参画からあえて「平等」を「共同」とした政治的背景もこの指数から読み取ることができるのです。 では、なぜ世界各国で男女平等社会を目指してさまざまな社会整備を進めているのか。こんな試算があります。女性が男性並みの労働をした場合、2025年には世界のＧＤＰは3,100兆円増加するというのです。これは、アメリカと中国を合わせた経済規模に匹敵します。日本のように男並みに働けではなく、女性が働きやすい環境から整備していくと、男女平等は国にとても有益なのです。ことしは、世界人権宣言が採択されて70年目の節目の年です。あらゆる人々の基本的人権を認めた歴史的宣言です。その理念と精神は、その後女性差別撤廃条約など多くの国際条約を生み出しました。その記念すべき年に、北上市が多様性を認め合うダイバーシティー概念をいち早く掲げて条例を制定するに至ったことをまずは歓迎し、当市が住みやすいまちから生きやすいまちになることを願い、以下の質問をいたします。 １点目、これまでプランを着実に推進していくことで条例制定は考えていないと繰り返し議会答弁をしてきた経緯からすると、突然の条例制定となった経過、そしてこれまでの
男女共同参画プランにおける課題を伺います。 ２点目は、条例制定の必要性と意義、目指す社会像について。あわせて現在とどれほどの乖離があるのかをデータを含めて市民に示すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ３点目は、条例の形態についてです。全国の条例の事例を見ると、
男女共同参画を推進する条例の中にダイバーシティーまたはマイノリティーに関するものを組み込むものや同等で掲げる条例など、形態はさまざまです。当市の場合は、条例名に
男女共同参画とダイバーシティーの概念、両方を明記するということですが、その意義は何かをお聞きいたします。 ４点目は、
条例づくりに向けての課題と重視すべき点についてです。詳しい事業についてはまだ示されてはいませんが、これまでのプランを検証すると、条例にそぐわない事業が出てくると思われます。条例制定までに見直す計画かどうか伺います。 次に、地域や市民がかかわる取り組みについてお聞きします。この条例の描く社会の姿に近づくためには、固定的な市民一人一人の考えや行動を変えていかなければならないことから、市民や地域が
条例づくりにかかわらなければ条例の意味がありません。関係団体との意見交換は行っているようですが、条例制定に向けて地域や市民はどのようにかかわるのでしょうか。アンケートや地域懇談会、自治協議会との意見交換会等必要ではないかと思います。意見を伺います。 スケジュールについてですが、本来はさまざまな取り組みを施行して、市民の機運を醸成させながら、市民との協働で条例制定に至るのが理想であり、制定の意義も深まるものです。条例内容は、人権や人の生活、人の生き方全般にかかわる非常に広範囲なものであるにもかかわらず、制定までのスケジュールは議決まで半年足らず。十分な議論や意見収集ができるのか大いに疑問です。条例決定をこれほど急ぐ理由を伺います。 ５点目、条例に盛り込むべき内容と視点についてです。ジェンダーとは、社会的、文化的に形成された男女の差異を言いますが、まずはこのジェンダーという視点や言葉が資料の中には見当たりません。これは、どういうことでしょうか。 次に、妊娠、出産は女性の問題だけではなく、性と生殖に関する男女の平等な関係、同意、共同の責任から成り立つものです。全てのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産期間、出産する時期を自由に、かつ責任を持って決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利と健康、支援というリプロダクティブ・ヘルスアンドライツの視点を明記するべきです。見解をお聞きします。 さらに、教育現場での意識の形成、同性パートナーシップ制度の導入など、具体的支援、苦情処理体制の確立、スローガン的宣言などは最低でも盛り込むべきと考えますが、所見を伺います。 ６点目は、推進体制についてです。条例に対して施策が適当なのか、事業が適切に行われているのか、進捗状況の検証やチェック等は誰がどのように行うのか、取り組みをお聞きします。 また、条例を生かし、進めていくには、課でも係でもない、当市の現在の担当体制で果たして条例がうたうまちの姿に近づけるでしょうか。本気で条例に掲げる社会を推進していくためには、センター化または専門の推進室など担当部署の見直しが必要ではないでしょうか。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 星 敦子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
男女共同参画と多様性を認め合う地域社会を推進する条例について申し上げます。条例制定の経過と
男女共同参画プランにおける課題についてでありますが、これまで市では
男女共同参画社会の実現を目指し、きたかみ
男女共同参画プランに基づいて取り組んでまいりました。しかし、平成27年度に行った
男女共同参画に関するアンケート調査の結果では、男女が対等だと思う人の割合が７％、仕事、家庭、地域、個人の生活のバランスの希望と現実が一致している人の割合は35.3％でした。また、市の審議会等委員の女性の登用率は、平成29年度において24.2％であり、いずれの数値もプランでの目標を達成しておらず、一層の取り組みが必要であると捉えております。このような状況に対して、
男女共同参画サポーターからは、市としてより強く推進するよう求められているほか、審議会においてもプランの後押しをするため、条例化をという御意見もいただいてまいりました。また、近年、社会の動向の中で、ダイバーシティーの考え方やマイノリティーへの配慮が叫ばれてきており、北上市としても取り組む必要性が高まったことから、条例を制定することとしたものであります。 次に、条例制定の必要性と意義についてでありますが、急速な少子高齢化、人口減少時代に入り、さまざまな変化に対応できる持続可能な地域社会を構築するためには、
男女共同参画社会の実現の必要性が一層高まっています。条例の制定は、市の強い意思表明であり、市が率先して取り組むことを宣言することになります。プランを策定してから27年が経過し、改めて
男女共同参画社会の実現の必要性を喚起することで、市民一人一人の意識を高め、行動につながることを期待しております。 条例の目指す社会像につきましては、北上市においても国籍の異なる観光客や居住者が増加傾向であり、お互いの違いを認め合い、誰もが暮らしやすい環境づくりが急務です。年齢、性別、国籍等違いや特性を尊重し、対等な立場で参画できる地域社会の実現を目指します。 次に、条例の形態及び内容と視点についてでありますが、目指すべき社会像を実現するための基本理念を定め、それを推進するため、市民、行政、事業所等の役割を明記する予定です。また、ダイバーシティーやマイノリティーに関する視点についても入れる予定です。
条例づくりに向けての課題と重視すべき点につきましては、条例を策定することにより、これまでの施策を見直したり、新たな取り組みが必要なものなどが出てくると思われますので、来年度に向け、取り組めるものについては条例制定にあわせて検討してまいります。 なお、プランでの成果指標とそれぞれの達成状況、
男女共同参画に関するアンケート調査の結果については、平成27年度に見直しを行った現在のプランに掲載し、市のホームページで公開しております。 また、条例制定に向けて重視するべき点は、地域や市民とのかかわりだと考えており、現在は関係期間や関係団体と意見交換を行っているところでありますが、今後
地域づくり組織も含め、広く情報提供し、意見をいただいてまいります。 次に、推進体制についてでありますが、検証やチェックはプランの事業評価を行っている有識者や公募委員を含む市民組織である北上市
男女共同参画推進委員会と、庁内の部長級で組織する
男女共同参画推進会議が行う予定としております。担当体制につきましては、当面現在の体制を継続していきますが、女性センターなどを設置している他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（
高橋穏至君）
消防防災部長。 （
消防防災部長 佐藤 晃君 登壇）
◎
消防防災部長（佐藤晃君） 私からは、災害時の命を守る教育のうち、地域との連携と協働訓練についてお答えいたします。 子供たちと地域が連携した訓練の事例につきましては、先月立花地区において開催された立花地区総合防災訓練において、
立花小学校の協力により、日曜日の防災訓練開催日を授業日とし、学校行事として地区の訓練に取り組んでいただいたとのことであります。訓練においては、煙体験や初期消火訓練などに加え、全校生徒が学校から避難所である交流センターまで避難し、そこで生徒を保護者に引き渡す訓練を行ったと伺っております。他の地区の状況は把握しておりませんが、市といたしましては、立花地区のこの取り組みを他の地区に情報提供するとともに、自主防災組織等の訓練においては子供たちの参加を促すよう啓発していきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、災害時の命を守る教育について申し上げます。 初めに、幼児、児童への防災教育についてでありますが、東日本大震災以降、本県の全ての小中高等学校において復興教育が推進されており、その中で防災教育についても各学校の実情に応じ、年間を通して各教科、領域等との関連を確認しながら計画的に実施されております。具体的には自然災害の理解にかかわる内容として、震災についての講話や校外学習での防災体験、被災地訪問などが行われております。また、防災や安全にかかわる内容として、救急救命講習や集団下校訓練、ＰＴＡと協力した危険箇所や避難時の行動の確認、地域との合同避難訓練などが行われております。 次に、避難訓練の改善と拡充についてでありますが、各学校では一般的な火災や地震による避難訓練のほか、それぞれの学区の実情に応じた避難訓練を既に実施しており、あわせて児童生徒が的確に判断し、行動できるような工夫をしております。
市教育委員会といたしましては、各学校の取り組み状況を検証し、必要に応じて改善を図るよう指導してまいります。 次に、危険を予測し、的確に命を守る行動を身につける学習と訓練についてでありますが、東日本大震災の教訓から、児童生徒が主体的に判断し、行動することの大切さは十分共通認識されており、学校ごとに危機管理マニュアルを作成の上、予告なしの訓練や登校時の訓練など、各学校ではより実効性のある訓練を実施しております。また、昨年度弾道ミサイルへの対応が課題となったことから、学校外での児童生徒の安全を確保するため、さまざまな場面を想定した対応のあり方を
市教育委員会から各学校に通知し、家庭へも周知しております。 なお、地震発生時を想定した、しゃがんで姿勢を低くし、机の下に潜り込んで頭を守り、じっと動かず揺れがおさまるのを待つ、いわゆるシェイクアウト訓練は既に学校単位で取り組んでいるところであります。
市教育委員会といたしましては、まずは各学校での避難訓練の実施状況を市内の小中学校で共有し、効果的な訓練の実施を図ってまいりたいと考えております。 最後に、こども110番の家の活用についてでありますが、既に活用している小学校の事例もあり、防犯対策のみならず児童の登下校時や屋外にいるときの安全確保には有効であると考えますので、地域の実情に応じて活用できるよう、各学校に働きかけてまいります。 以上であります。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） それでは、再質問いたします。 今月のついこの間、９月６日の北海道胆振地方の震度７の地震。日本の北から南まで、いつどこで大地震が起こってもおかしくないという活動期に入ったということでございまして、避難されている方、亡くなられた方、本当に大変だと思っております。ということで、東日本大震災以降、震度６以上の地震が24回、正確ではないかもしれないです、気象庁のデータですけれども、そのうち震度７を記録したというのが３回ということでありますけれども、これもいかに多いかということですが、日本は陸地面積が世界の約0.25％にもかかわらず、世界で起きるマグニチュード６以上の大きな地震の５回に１回は日本で起きているというデータがあります。ということで、６月には大阪北部地震でブロック塀によって小学校４年生の児童が犠牲になったということでございました。 そういうのを含めて、私は防災教育がいかに重要かと、やっぱり教育の中で教えていくことがいかに大事かということを思い知らされたわけです。これにプラスして、台風とか豪雨とかも襲ってくる自然災害としては最近多いわけですので、現在の避難訓練をやっぱりもう一回検証して見直すべきではないかと強く思っています。 先ほどの教育長の答弁では、それぞれやっている学校も多いけれども、学校に任せていると。
教育委員会で統一した指導とかはしていないと、これから検証して改善していくところも協議していくという答弁でありましたけれども、やっぱり従来の指示待ちの型どおりの訓練では、身を守る正しい行動ができるのかということには大変疑問が出てくるわけです。例えば先生のかけ声がなければ行動できない、あるいは放送がなければ行動できない、あるいは机に潜る、机がなかったらどうするのか、あるいは校庭に出ますけれども、今液状化とかいろいろあって、本当に校庭に出るのが正しいのかとか、そういう判断を子供一人一人がやっていかなければならない時代です。ということで、みずから危険を察知して命を守る行動に出るということは、多分今避難訓練はさまざま学校も忙しいし、時間がないので工夫して先生方はやられていると思いますけれども、これをやっぱり日常化していく。シェイクアウト訓練もそうですけれども、予告しては意味がないので、突然やるということで、日常化をしていくということにしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） ただいまの御意見ですが、そのとおりだと思います。実際小学校では、抜き打ちでの訓練、清掃時間であったり、休み時間、市内17校中12校ではもう既に実施されております。中学校では、残念ながら９校中１校という状況ですけれども、ただこれはあくまでも昨年度の例ということで、今年度もそういった実情があるよということで、各学校でそういった独自の抜き打ち的な避難訓練はさらにふえるかなというふうに思っております。 それとまた、子供自身といいますか、みずから判断しという部分につきましても、やはりあらかじめマニュアルどおりではないのですが、こういう訓練をすることで臨機応変な対応ができるということですので、やはりそういった訓練を積むことで、いざというときは自分で考え行動できる、そういった子供たちに常に話しかけながら進めているのが各学校の実態だと思っております。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） では、やっぱり検証して見直していただきたいのですけれども、どのように見直すかというところが重要かと思います。2011年の東日本大震災から震度６以上、先ほど言いました24回あったと、そのうち子供たちが学校にいる時間帯に起こったのは何回あるかというと、３回だけということです。普通に考えると、子供たちというのはほとんど学校にいるような気がしますけれども、１年間をトータルすると昼間起きている時間帯の約２割しか学校にいないというデータもあります。だけれども、ではどこで防災教育を徹底して教えるかというと、やっぱり学校になるわけです。ということで、学校にいるときに地震に遭う確率は、実はそんなには高くないのだけれども、やはり学習と訓練、両方を教育の中でやっていくということを再度お願いしたいのですが、国とか
文部科学省、そして国土交通省も、これはちょっと驚きましたけれども、かなり詳しい手引とかガイドブックを出しております。 これは震災後なのですけれども、例えば全国ではそれをもとにして、先ほども言いましたけれども、学校にいるとき、さまざま教室、トイレ、廊下にいるときはこうしてください、あるいは地震だけでどうこうではなくて、落下物に気をつけるとか細かいこと、家にいるときは１人かもしれない、あるいは兄弟だけかもしれない、外にいる時はどこにいるかわからない、まずどこに行けばいいかとか、そういうことを細かく学習で教えているのです。特にもシェイクアウトなんかは、北海道の教育現場で盛んにやられています。それを抜き打ちのシェイクアウト訓練をして、その後が大事なのです。やって終わりではなくて、それを繰り返してやることで評価をするのです。それは、クラス担任だったり専門の先生だったり、いろいろあるのですが、あと防災アドバイザーだったりとかするのですが、それをローリングして見直ししてどこがだめだったのか、どこを改善すればいいかということをきちっと評価して検証して、次の年にそれを役立てているということでなければ、同じことを繰り返してやっても進展しないということで、見直し、そして検証、改善を組み入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 訓練についてですが、各学校では、まず訓練実施した後はもちろん評価、講評ということで、子供たちの事前にやるべき部分がきちんとできていたかという部分は必ず評価しておりますので、その部分についてはもちろん今各学校でやっているというところです。 それと、また家庭についても学校で学んだことを家庭で生かせるようにということで、訓練後きちっと話をしたり、あるいは広報等で家庭にも伝えて、こういうふうなときにはこうしましょうという部分についても随時家庭にも知らせているということで、先ほど言いましたけれども、いずれ地震があったときには子供たち自身で考えて行動するのだという部分を常に話ししているのが実情だと思います。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） それでは、それをもっと強化していただきたいというふうに思います。 次期改訂の
学習指導要領に教科化になるのかと、中央教育審議会とか
文部科学省は会議の中では盛んに位置づけて言っておりますが、私はいろいろ調べてみると難しいのではないかなというふうに思っています。英語や道徳の教科化もありますし、実際に時間がとれるのかという現実問題も兼ねると、教科として組み入れるのはとても困難かなと、実際に本当になるのかなというふうに疑問も持っていますけれども、もし教科にならないとしたら、やはりどこかで時間をつくると。つくってやってくださいというふうに
教育委員会が市内の小中学校、あるいは幼稚園、保育園でもいいですから指導しなければならないと、そして時間を必ず確保して全教育現場で行うように指導をしていただきたいというふうに思います。これが１点です。それには特別活動とか、総合学習の時間とか、工夫が必要かとは思いますけれども、各学校にそれを委ねないで、
教育委員会で統一した見解をきちんと持ってやっていただきたいと、それが１つです。 それから、西和賀の小中学校では、学校数は少ないのですけれども、緊急地震速報システムというのをみんな設置して、国のモデル地区になって、実証実験も行って報告もしているようですけれども、その導入についてはどうなっているでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、議員が最初のほうにお話しになりました新しい
学習指導要領、これが改訂になって、その改訂の中の改善事項の中には防災安全教育の充実という項目も含まれております。これについては、お話ありましたとおり、教科化ということではなくて、それを取り組んでいくということで理解しているところでございますが、お話ありましたとおり、総合的学習とかそういったところで取り組んでいくということになると思います。それで、教育長の答弁にありましたとおり、学校では危機管理マニュアルを学校ごとに取り組んでいるというのは、これは有事の危機管理に当たっては、学校がきちんとそれを統率しなければならないというところがあって、学校単位に訓練を行っているというところであります。
教育委員会とすると、各学校の危機管理マニュアルを日常の想定する危険事項について訓練することの対処も含めて工夫をしているというところでありますし、統一的見解という部分では、まずはどのように各学校で取り組んでいるかということを校長会等できちんと情報共有しながら、改善すべき部分については、それは促していくというふうなことは考えていく必要があるかと思っております。 それから、緊急地震速報システム、それについては、とある学校からも設置があればいいのではないかというふうな話も実は出ているところでございますけれども、現状においてはまだそこまで、設置するという考えは今現在ないというところでございます。今後全体の危機管理のあり方について考える中で検討する必要があると思っております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 学校には学校安全計画があって、その中でもいろいろ防災というか防犯、生活安全、交通安全も含めて計画の中でいろいろやっているとは思いますが、宮城県では大川小学校の事例もありましたので、これを具体的に授業に結びつける取り組みを盛んにやっておりますので、それなども参考にしていただいて、子供たち一人一人が小さいときから自分の身をどうやって守るかという訓練を習得するために、
教育委員会も指導を強めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次、
男女共同参画と多様性を認め合う地域社会を推進する条例、長いのですが、移ります。市長の答弁で疑問なところもかなり解消されましたけれども、やっぱり何で急にという思いは確かにあります。私も各議会の中で、何度か条例の必要性を言ってきた議員の一人でもありますけれども、条例をつくることに反対ではないのです、大賛成なのですけれども、何か市民の機運あるいは庁内の盛り上がりも感じないのですが、なぜ急に今という思いでいます。全国の自治体の事例を見ると、どうしてつくったのですかとかと視察に行くたびに聞いたりしますが、首長の熱い思いですというのが数多くありました。ということで、今回もそのように理解してよろしいのかどうか、お願いします。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、今までのプランもあるので、それを進めていきたいというふうにお答えしてまいりましたけれども、プランを進めていくに当たってもなかなか前進しないという現状もございます。それから、男女共同サポーターのほうからも何で市は条例化をして強く進めていかないのだといった御意見もございましたし、議会からも当然何度となく御質問をいただいてまいりました。それから、社会情勢でございますけれども、結構新聞、テレビでも話題になっておりますけれども、マイノリティーとか多様性、そういった部分もかなり国のほうも進めてまいってございますので、今回条例を市でも策定して、そして策定することによって、今まで市がプランをなかなか進めてこられなかったといった部分も反省しながら、これから市はもっと積極的に進めていかなければならないという義務も負うことになるかと思っております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） プランができてから27年ということですが、やっぱりいまだに市民の間でも
男女共同参画とは何なのと言えない、自分でこういうことだよとなかなか言えない状況です。条例をつくる以上は、
男女共同参画というのはよくわからないけれども、何々のことなのだってよと、あるいはダイバーシティー、マイノリティー、多様性というのは難しいけれども、こういうことなのだってさと、まずは市民が会話の中で言えなければならない、議会はもちろん、言えなければならないと私は思っています。確かに難しいのです。範囲は広いし、一言で言うなんてとてもできないもの、内容なので。だけれども、大体のことを市民が理解しなければならないと、でなければ条例の意味がないと私は思っています。 私的には、こういうふうに理解しています。
男女共同参画社会というのは、人権を尊重する社会。これは、市がこれからつくる条例の８条にもあります。では、人権を尊重する社会とはどういう社会かと、差別のない社会。では、差別とは何かといいますと、人を見下げることです。人を見下げるためにＤＶとか、ヘイトスピーチとか、政治家の信じがたい数々の発言とか出てくるわけですので、つまり自分らしく生きることを保障し合う社会だということです。そのためには、ジェンダーというものに市民が気づくことが大事です。今、日常で生活している中に、例えばジェンダーあるいは差別がどのくらいあるのかということにまずは気がつく、気がつかせることです。例えばミスコン、北上にはありませんが、男のくせに、女のくせに、あるいは男らしくしろ、女らしくしろ、あるいは婦人という言葉です。あるいは夫を主人と呼ぶ、セクハラはもちろんです。少子化を結婚や出産と結びつける発言などもジェンダーではないかと常に問いかけていくことです。そして、それを気づかせることが行政の役割だと思っています。男性がごみを捨てることではないことは明らかであります。 先進地では、ガイドブックとか啓発リーフレットに本当にさまざまな例を挙げて、小学生でもわかりやすいものをつくって市民に配布しております。私はいろいろ見ましたけれども、特に越谷市のものがとてもいいなと思って見ました。ということで、ジェンダーチェック表というものをつくっている自治体もありますので、条例を市民のものにするために何か工夫が必要だと思っておりますが、何か手だてはありますでしょうか。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 議員のおっしゃったとおり、やはり男女共同等の理解をすることが第一だと私も思ってございまして、まず市はその男女共同とはどういったものなのだということを広くお知らせしていくべきだと思ってございます。今までもやってきたつもりではございますが、なかなか御理解いただいていない方が多いのは確かだと思ってございます。 それで、先ほど御提案もありました他の自治体の参考事例も研究させていただいているところでございまして、条例化に向けて、そういったチラシやパンフあるいは広報等を利用しながら、市民の方に訴えていく、理解していただくことは本当に重要だというふうに思ってございますので、その点は取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） では、市民にわかりやすいものを何かつくっていただきたいと思っております。 それから、条例の形態についてはさまざまあります。例えば多様性、性的少数者を条例名に並列で記載する形態、北上市がそうなのですけれども、これは渋谷区が2015年にパートナーシップ証明というものを発行するということを条例で決めたと。これは、本当にショッキングでした。それで、同性カップルの結婚、婚姻を区が証明すると。公正証書が必要で、お金もちょっとかかるのですけれども、これは日本中に大ニュースとなって流れました。３年後の2018年には、世田谷区でパートナーシップ制度を首長が証明するということで、公営住宅の入居とか、祝金の支給とか、病院で親族扱いになるとか、さまざまなメリットがあるということで、今伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、７つの自治体でやっておりますけれども、時代の背景もあって今後増加していくだろうと思っております。 それから、今まであった
男女共同参画の条例を改正して、多様性という概念を入れていくという自治体も多いです。盛岡市の条例は残念ながらありませんけれども、プランの見直しをして盛り込んだと。県内では、
男女共同参画の条例があるのは花巻市、奥州市、金ケ崎町、大船渡市ということですが、多様性、性的少数者とか並列で条例名としてきっちりと記載をするという条例は県内初ということで、大変注目度が高いと思います。かなり皆さんびっくりするし、期待していると思いますので、それなりの意気込み、それなりの思い、それなりの覚悟、それなりの取り組みが求められてきます。ということで、この多様性というものは性別、障害者、国籍、人種、文化の違い、性的マイノリティーとかいろいろあるわけですが、市としては何に重点を置こうと考えておられるのでしょうか。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 条例名でございますけれども、まだ確定してはございません。その点は説明させていただきたいと思います。それから、何に重きを置くかということでございますけれども、今現在
男女共同参画という視点を中心に捉えながら、新しい視点、多様性も取り入れていこうというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 私は、差別をしないための、人権が保障されるための条例だと思っておりますので、差別的な取り扱いを禁止することも中に盛り込む、明記するべきだと思っています。渋谷区あるいは世田谷区などを見ても性的マイノリティー、こういう言い方が正しいかどうか、あるいは該当する方たちがどう思っているのかとか、いろいろ今意見がありますけれども、国は推進しております。それは、オリンピックが近いと、あるいは国の第４次基本計画に既に盛り込まれているからとか、いろいろありますけれども、とにかく不利益をこうむっている人、困難に直面している人、今
ＬＧＢＴとかという言われ方もしますけれども、そういう方たちも含めて制度が追いついていないわけです。例えば
ＬＧＢＴの割合を調べてみましたら、2018年で日本の人口の８％。この
ＬＧＢＴというのは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、それからＴはトランスジェンダー、心と体の性が不一致の方ということですが、性的嗜好とか性自認は他人にとやかく言われることではありませんけれども、制度の中で不利益をこうむっているという人たちに対しても、やはり対応していく時代だろうというふうに思います。 それで、私が驚いたのは、これはまちづくり部からいただいた資料に書いているのですけれども、
ＬＧＢＴの割合が13人に１人、今日本の人口の13人に１人が何らかの性的マイノリティーというのは、左ききの方あるいはＡＢ型と同じくらいの割合でいらっしゃるということです。加えて岩手県の高校生の調査では10.1％、これは全国平均をかなり上回る数字で私も驚きました。ということで、人権を保障する条例をつくるのであれば、ここにもきちっと重点施策として取り組んでいくことが必要だろうというふうに思いますので、不利益をこうむった方たちの苦情処理の窓口、あるいは苦情とか、私はこういうことでとても大変な思いをしましたというための受ける専門部署が必要だと思いますが、それはお考えになっているでしょうか。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 他市の条例を見ますと、確かに苦情処理の体制をとっているところもございます。ですが、北上市がその方向でいくかといった場合、今検討しているのは、まずそこまでは現在のところ考えてはおりませんけれども、相談できる窓口は必要ではないかといった議論もしてございますので、今後の条例を検討する際には、そういう視点も考えながらいきたいなというふうには思っているところでございます。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 窓口は絶対に必要なのです。条例をつくる以上は、結局行政はしっかりとそれを是正していったり、処理をしなければならないので、必ず設けていただきたいと思います。 それから、パートナーシップ制度まで設ければ一番ベストなのだろうと思いますけれども、教育現場で子供たちにどのように教育していくのかと、人権教育含めて、どの時間にどのように誰が指導するのかということをお聞きしたいのですけれども、市の資料を見ると、市の役割、市民の役割、事業所の役割というふうに役割を明確に位置づけるということですが、教育現場での役割、教育者の役割というのがちょっと見当たりませんので、どのように教育をされていくのか、取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 教育的現場でも指導が必要ではないかということは、こちらの条例を制定するに当たって検討はしてございます。それに当たって、
教育委員会の学校教育課になるのですけれども、どんなものでしょうかといった御相談も実際はさせていただいているところですので、それにつきましては今後詰めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） それでは、ぜひそこを詰めていただきたいというふうに思います。やっぱり小さいときから教育としてしっかりと受ければ、差別、偏見など是正されていくというふうに思います。 それから、進捗状況をはかるのはとても大事であります。それにはよく女性の登用率という言葉が使われます。管理職あるいは審議会、議会の女性の数とか。だけれども、それだけではないです。ということで、総合計画の中でさまざまな事業に対して事業評価しますよね。そこに
男女共同参画あるいは人権の視点で項目をきちっと設けていただきたいと。全ての事業とはいきませんけれども、視点を持つといって、そして評価するということは大事だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 今御提案あったことにつきましては、評価になじむのかどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員。
◆16番（星敦子君） 花巻市なんかはきちっとやっておりますので、ちょっと参考にしていただきたいと思います。 それで、時間がないのですが、スケジュールなのですが、私はやっぱりもっと時間をかけてこの条例をみんなでつくると。特にも多様性という部分では、さまざまな方たちから意見を聞くことが重要だろうと。団体から聞くのも大事ですけれども、そういうマイノリティーと言われる方たちからも意見を聴取して、いい条例をつくると。理念条例だからということではなくて、やっぱり具体化すると、そしてみんなでこういう社会を目指しましょうとまち全体が向かっていく、そういう条例にしていただくために、もう少し条例の中身を決める際にさまざまな方たちの意見を入れていただきたいと、そういう手だてをしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 議員の御提案でございますが、確かに条例制定に向けてはいろんな方から御意見を伺ってまいるのが本当にいいことだとは思ってございます。ただ、条例制定したあとの施策のあり方も、本当にこれのほうが重要ではないかなというふうに今思ってございまして、今まであるプランを見直しながら市民の方に情報提供して、いろんな場で考えていただき、そして理解をして、少数派と言われる方たちもともに生きていける、参画できる北上市であるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 16番星 敦子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（
高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番熊谷浩紀議員。 （５番 熊谷浩紀君 登壇）
◆５番（熊谷浩紀君） ５番、公明党の熊谷浩紀です。本日最後の登壇です。皆さんが眠くならないように必死に頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いします。それでは、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。 まず、北上市への移住、定住と
地域おこし協力隊の活用と推進についてです。国の地方創生の取り組みが進む中、行政、民間による地場産業の振興、移住者の受け入れ、サポート、県外からの受け入れ等さまざまな取り組みにより、移住者の増加を実現している市町村があらわれてきています。２年前、総務常任委員会の視察で行きました千葉県流山市のように定住人口の増加につなげることを目標とし、住民誘致のターゲットを共働きの
子育て世代に置いた「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーは、見る人の目線で作成されており、それと連動した施策により定住人口が10年間で２万6,000人に増加し、子供と
子育て世代が伸びていることからシティーセールスが成功していることがわかり、目標を絞り込む事業展開は参考になっております。移住、定住希望者の掘り起こしとしては、企業の多い北上市としては、就業目的の方々にはよい条件がそろっていると思います。あとは、移住を希望されている方の目的観だと思います。子育てを環境のよいところでしたい、スポーツが盛んなところで暮らしたい、芸術文化に常に触れられる場所に住みたい、さまざまあります。北上市として将来的に移住、定住希望者の掘り起こしに係り、就業以外の目的を持つ方への移住募集の取り組み状況をお聞かせください。 次に、８月に産業建設常任委員会の視察で、東京有楽町のふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。地方で暮らしたい人と、地方暮らしに積極的な地域との橋渡しのために移住や２地域居住の支援、地域情報の発信、調査、研究、政策の提言を行い、地方暮らしのためのセミナーや相談会を積極的に開催しています。北上市としては準会員になっており、全国の移住、定住者が利用されているふるさと回帰支援センターのさらなる利活用の考えをお聞きします。 次に、視察で行きました山形県長井市で、
地域おこし協力隊への支援体制について聞いてまいりました。募集活動内容の分野の多様性と、活動を終えて起業された方々の話には、目からうろこの状態でした。昨年度の４月より、長井市の子育て支援と産業振興の事業として始まったベビーボックスプロジェクトを発案し、総務省ビジネスアワード、グッドデザイン賞を受賞した佐藤亜紀さんの、環境のよい場所で子育てをしたくて神奈川県川崎市から移住し、安心して子供を産み育てることのできるまちを目指して始めた事業が、育児パッケージを市内で出生届を出された方に贈呈するという事業になったとのことでした。起業に当たっては、市と数え切れないほどディスカッションして、さまざまなアドバイスを受けたということでした。北上市としては、来年に卒員生を送るわけですが、今後起業される方への支援体制は十分に整っているのかお聞きします。 長井市では、今年度の募集でけん玉のふる里プロジェクト推進活動、山岳・自然観光推進活動、芸術文化エリア創造コーディネートによる地域おこし活動など募集分野の多様化が目にとまりました。プロジェクトを起こすには受け入れ団体が必要となります。北上市としては、今後受け入れ団体の数をふやし、内容や募集分野を多様化すべきと考えますが、市は
地域おこし協力隊をどう推進し、活用していきたいと考えているのかお聞きします。 ２項目めに、
認知症対策と
認知症サポーターについてです。厚生労働省の推計によると、認知症の人は2012年時点で462万人おり、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年には約700万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務になっております。あるテレビのニュース番組で、身元がわからないまま何年も施設に保護されている認知症の高齢者がいるとの報道は、日本中に衝撃を与えました。４年前にも認知症が疑われる盛岡市在住の女性の高齢者が京都市内で発見され、保護された件も深く印象に残っています。そして、ここ数年行方不明になる高齢者がふえ続けています。警察庁によると、2016年に全国で届け出があった行方不明者の総数は約８万5,000人、このうち約２万人が70歳以上の高齢者で、不明者全体の４分の１近くを占めていることになりますが、その背景として考えられるのが、認知症の症状の一つである徘回によるものです。そこで、お聞きしたいのですが、認知症による迷子者、徘回者の市への報告はあるのでしょうか。そして、今後増加が予想されている高齢者、認知症者の迷子、徘回対策はありますでしょうか。 次に、認知症者の徘回対策として必要なことは、認知症に対する認識を持つことと思います。認知症者は、外見上はわからない場合があります。その場に遭遇した場合、どう接するべきか戸惑うことが多いと思います。そのことから、
認知症サポーター養成講座事業が開催されているものと認識しております。
認知症サポーターは、何かをしなければならないということではなく、認知症を正しく理解し、認知症者やその方を取り巻く家族のよき理解者になることとされています。そこで、北上市での
認知症サポーター養成講座の進捗状況と今後の課題をお聞きします。 厚生労働省は、2019年度から認知症者と地域で支援に取り組む
認知症サポーターをマッチングするオレンジリンク事業（仮称）を始める方針です。両者を仲介する橋渡し役となるコーディネーターの活動費などを補助する考えです。現在全国に約1,037万人の
認知症サポーターがおり、養成は進んでいるものの、実際は活動できていない人も少なくない。オレンジリンク事業を通じてサポーターが活躍できる場をふやし、支援活動を活発にしたい考えだそうです。認知症と診断された後に、心理面や生活面を支える取り組みを早期に展開することで重症化の予防も期待できるとのこと。そこで、認知症者支援活動の強化として、サポーターとのマッチング事業を市として行う考えはあるのかお聞きします。 ３項目めに、市職員の交通安全の意識啓発についてです。今議会偶然にも報告第９号自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について取り上げられた市職員の勤務時間中の交通事故は、日ごろの運転技術やとっさの判断力、諸条件に対応できるスキルがあったのか疑問を持つものでした。毎年通勤時の事故や飲酒運転による追突事故など何度も耳に入ってくるたびに、またかという気持ちになる方は少なくないと思います。勤務中の事故は、公務員という立場からか、特に目立つものがあります。確かに車の運転をふだんはしなれていない方でも、仕事の部署により運転を任される立場に配属される場合もあるでしょう。しかし、勤務時間中、北上市の名前が入っている公用車を運転する場合は、もっと自覚を持っていただかなくてはなりません。そこで、市職員の運転者講習会や研修会など、交通安全対策は万全に行われているのかお聞きします。 そして、職員の勤務時間中の事故をなくすために対応策を真剣に検討すべきと思いますが、お伺いします。ここ数年、全国の自治体の公用車にドライブレコーダーを設置する動きがあります。公用車による事故が後を絶たず、万が一事故が起きた場合の事故検証と原因の分析に生の映像が大いに役立つということと、多発する犯罪に対し、動く防犯カメラとして犯罪抑止に効果が期待され、交通事故や事件捜査のために警察と自治体が協定を結んでいる市や町もふえているようです。 そこで、北上市として公用車等の職員が勤務中に乗る車にドライブレコーダーの設置検討の考えはあるのかお伺いします。そして、どんなに注意をしても交通事故に巻き込まれる場合もあり、いざというときの備えは必要です。最近は、自動ブレーキシステムつきの先進技術車が運転安全教育の柱になりつつあります。メーカー側もコストと技術面に改良を加え、しのぎを削りながら努力しており、車として安全対策が進化しております。職員の安全運転対策の意味からも、今後の新規納入時、自動ブレーキ等の先進技術車やアシスト車導入の検討の考えはないのかお聞きします。 以上です。
○議長（
高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 熊谷浩紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、北上市への移住、定住と
地域おこし協力隊の活用について申し上げます。まず、就業以外の目的を持つ移住定住希望者募集の取り組みについてでありますが、当市の移住、定住施策は起業誘致を初めとした産業振興により、働く場を確保、増進することで、働き手とその家族に定住してもらうことを中心としており、
ＵＩターン就職を希望する学生、社会人を対象としたフェアの活用や、女性
ＵＩターン定住促進事業補助金などの支援策も講じております。 このほか、平成28年度から奥州市、金ケ崎町、西和賀町の２市２町と構成している日高見の国定住自立圏として、地方暮らしを希望する人を対象とした各種移住定住フェアやセミナーを活用しており、就業による移住のほか、自然の中での子育て、退職に伴うふるさとへのＵターン、新規就農など、さまざまな目的を持った方に対して幅広く相談に応じるとともに、北上市を知らない方には観光などまちのＰＲを行っているところであります。今後もフェアやセミナーを活用して、来訪者の多様な相談に対応し、市への移住につなげてまいります。 次に、ふるさと回帰支援センターの利活用についてでありますが、同センターは自治体と連携して地域の情報を提供し、都市と農村の橋渡しを行っている団体であります。ふるさと回帰支援センターを利用するには会員登録が必要であることから、これまではセンターにブースを構えている岩手県の資料展示ボックスに、市の各種移住、定住にかかわるパンフレットを配置させていただくほか、定住自立圏としてセンターが主催するフェアやセミナーに出展してまいりましたが、今年度賛助会員に登録したことから、今後はセンターのホームページでのイベント情報の発信やフェアへの優先参加など、会員登録により提供されるサービスも活用して、引き続き情報発信、ＰＲを行ってまいります。 次に、
地域おこし協力隊員に対する起業支援についてでありますが、当市の
地域おこし協力隊事業は受け入れ団体が企画し、市が協働できると認めた地域活性化プロジェクトに対して隊員を派遣しております。隊員とは、毎月１回、受け入れ団体、市のプロジェクト担当課の３者で活動の状況や課題、生活上の悩みなどについて意見交換を行っているほか、プロジェクト担当課では随時相談に応じております。また、隊員の起業につきましては、委嘱期間が満了する前後１年間において、最大100万円の起業支援補助金を活用できる制度を設けております。今年度にこの補助金を活用できる隊員が５名おり、それぞれの隊員が思い描く起業の形を市内で実現できるよう、受け入れ団体と連携して相談、助言などの支援を行っているところであります。 次に、協力隊の推進及び活用の考え方についてでありますが、協力隊制度は、隊員にとってはプロジェクトのテーマに沿った活動を通じて自己実現を図ることができる場であり、市及び受け入れ団体にとっては、活動の成果として起業、定住、プロジェクトの成功といった地域への波及効果が得られるものであります。現在市内で活動している８名の隊員は、観光まちづくり、農業振興、スポーツツーリズム、地元企業の情報発信に取り組んでおり、
地域コミュニティーにおける活動や地域の魅力の発信など、幅広い分野に取り入れることができる仕組みとしていることから、今後も広報紙等で隊員の活動を広く市民にお知らせするとともに、庁内各課から関係団体に制度を周知し、活用の申し出に対応してまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（
高橋穏至君） 財務部長。 （財務部長 佐藤秀城君 登壇）
◎財務部長（佐藤秀城君） 私からは、職員の交通安全の意識啓発について申し上げます。 初めに、職員の安全運転講習会などの対応についてでありますが、職員を対象とした安全運転講習会は、毎年２回、９月と12月に実施しております。９月の講習では、新採用職員と最近１年間に公用車事故を起こした職員とを対象に、市内自動車学校を会場に事故検証の講義、運転適性検査のほか、実車による路上走行などを行っています。昨年度の受講実績は32名で、うち新採用15名、事故経験者17名であり、今年度は43名、うち新採用31名、事故経験者12名を予定しております。12月の講習では、対象を広く庁内各部署の職員とし、スライドなどを用いた講演形式で行っており、講師は北上警察署交通課、自動車学校教官、全国市有物件災害共済会保険担当者などにお願いをしております。受講実績は、平成28年度87名、平成29年度65名となっております。 次に、勤務時間中の交通事故の防止策についてでありますが、職員による公用車事故の件数は、職員が巻き込まれたものを除き、平成27年度11件、平成28年度16件、平成29年度17件となっております。事故防止対策としては、安全運転講習会に加え、季節ごとの交通安全運動に合わせた注意喚起や交通安全情報の提供などのほか、運転命令のたびに免許証の携帯や体調のぐあいを管理職が確認するなど、さまざまな安全運転対策を展開しておりますが、なかなか事故ゼロに至らない状況であります。 次に、公用車へのドライブレコーダー設置についてでありますが、現在の設置台数は２台となっており、ことし１月に市外出張に多く用いられるＥＴＣ共用車に試験的に導入したものであります。ドライブレコーダーは、車両の事故、トラブル対策に大きな効果が得られるほか、職員の安全運転意識の向上にも役立つことから、今後は全車両へ導入することとし、計画的な設置を図ってまいります。 次に、自動ブレーキ機能などの先進技術車の導入についてでありますが、ことし１月から更新または購入した車両５台のうち３台の車両に自動ブレーキ機能が搭載されております。自動ブレーキなどの新技術は、交通事故防止に向け大きな効果が期待できるため、今後も車両更新の際に導入を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（
高橋穏至君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、
認知症対策と
認知症サポーターについて申し上げます。 まず、認知症徘回者の市への報告についてでありますが、認知機能が低下している人の行方がわからなくなったとか、身元のわからない人が保護されているという連絡があった場合、市内に周知する手段として、北上警察署生活安全課内に事務局がある北上地区防犯協会連合会が運用するＦネットを活用して、情報を収集することとしております。このネットワークは、市長寿介護課や西和賀町役場のほか、北上地区消防組合、社会福祉協議会、金融機関、タクシー業者、北上ケーブルテレビ等にファクスによる情報が伝達する仕組みとなっているものですが、今後はコミュニティＦＭの活用も図ってまいります。 次に、今後増加する高齢者、認知症者の迷子対策についてでありますが、早期発見、早期対応が重要であることから、地域住民や民間事業所による見守り体制の強化が必要であると考えており、認知機能が低下した人を保護した場合の対応方法や連絡先について周知を図ってまいります。 次に、
認知症サポーター養成講座の進捗状況と課題についてでありますが、
認知症サポーター養成講座は平成17年から実施しており、平成29年度末時点で174回開催し、サポーター数は7,209人となり、順調に増加しておりますが、国では総人口の10％を目標としていることから、今後も年間30回を目標に講座を開催して、サポーター数をふやしていくよう努めてまいります。 次に、認知症者支援活動の強化として、サポーターとのマッチング事業の実施についてでありますが、
認知症サポーターの養成を支援する全国キャラバン・メイト連絡協議会によりますと、サポーターに期待する役割について認知症の理解や見守りなど、自分のできる範囲での活動とされており、認知症と診断された高齢者やその家族への個別の支援は、専門の機関が対応することとしております。よって、現段階では
認知症サポーターとのマッチング事業を実施することは難しいと考えておりますが、より実践的な対応を学ぶ機会として、声かけ等の演習をする認知症ひとり歩きサポート訓練を地域包括支援センターと協力して実施してまいります。 以上であります。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、移住、定住と
地域おこし協力隊の活用と推進についての再質問をさせていただきます。 北上市は、「ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！北上市～やっぱり、北上だよね。」のキャッチコピー、とても印象に残るフレーズだと思います。首都圏、向こうの東京近郊で駅やいろんな改札というか、コンコースとか、そういうところに例えばポスターとか、そういうものがあると非常に目立つものになるのではないかなと思っております。まず、移住、定住を考えているという方にとっては、◯◯は北上だよねをもっとアピールすべきではないかなと思います。流山市のように「母になるなら、流山市。」のように子育てするならとか、結婚するなら、桜を見るなら、住みよさランキング岩手県１位は北上だよねとか、そういう何かフレーズやいろんな売りは本当にたくさんあると思いますので、先ほども言いました首都圏の駅や観光ブースやコンコース、そういうところに広告とかポスターなどでもっとアピールすべきではないかなと思うのですが、このキャッチコピーの活用方法、移住、定住のことに関してどう思っていますでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 ブランドメッセージやロゴ等をもっと露出を高くして駅等にポスターをということでございますけれども、確かにそのとおりかとは思います。ただ、流山市のように都心から近い地域であれば効果も大きいかと思いますが、単に北上市のロゴだけを出したとしても、北上市がどこなのかということで、目にした方にとっては確かに目を引いていただけるのかなというふうには思ってございます。 ブランドメッセージ、ロゴを活用したＰＲの方法として、ことしホームページの更新を計画してございますけれども、その中でブランドサイトというものもあわせて立ち上げまして、その中でシティープロモーション全般について、市の魅力の発信ですとか、そういったもののサイトもございますので、その中でブランドメッセージ、ロゴ等も活用しながらＰＲに努めていきたいと思ってございます。 移住、定住に関しましては、フェア等がある際、あるいは先ほど御紹介もございましたけれども、御質問にもございましたけれども、ふるさと回帰支援センターでのフェア等がある際とか、募集の案内とか、そちらのほうの回帰センターのホームページ等にも掲載をしていただいて、これまでも行ってきてございます。その際にもロゴ等を活用した形での展開をしてきているというところでございます。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） やっぱりこういうキャッチコピーには、映像が必ずつきものだと思います。キャッチコピーだけで済んでいた時代というのは、もう随分昔の話で、今は映像のプロモーションと一緒にそういう分野を切り開いていったほうがいいと思います。やっぱり流山市のように、子育てするならという本当に限定的な部分のキャッチコピーをうまく使って施策の中で進めたという経緯もありますので、やっぱり北上市はほにゃららだよねという部分のほにゃららに対して、確かに北上市は本当に多様性のある市ですので、その多様性のある部分をもっと映像とかポスター、そういういろんなパンフレットにもっともっと、せっかくつくったキャッチコピーなので、やっぱりいろんな方々に周知をしていただきたいなという気持ちがいっぱいですので、よろしくお願いします。 それで、ふるさと回帰支援センターが主催のふるさと回帰フェア2018というのが９月９日に東京国際フォーラムで開催されました。市のホームページにも載っていまして、北上市としては多分ブースを出展されたということだと思います、定住自立圏の２市２町ということで。そのことに関しての情報はわかるのかなと思ったのですけれども、その情報がわかれば何名の方がそのブースに来られたのかとか、そういう情報はわかりますでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 先ほど回答を求められてございませんでしたけれども、議員から御提案あったブランドメッセージ、ロゴ等を映像と一緒に出すほうが効果的ではないかということでございましたが、それにつきまして一言申し上げておきますけれども、それは重々承知というところでございまして、都市ブランド推進行動計画の中にもそういった視点を盛り込んで行動計画を立ててございまして、今年度はインスタグラムを活用して、市内の至るところに魅力のある場所があるわけですけれども、そういった風景等を活用してインスタグラムでの呼びかけを、市の魅力を発信していくといった活動もしているところでございます。御紹介申し上げたところでございます。 そしてまた、御質問ございました、９月９日に行われましたふるさと回帰フェアでございますが、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、当市は定住自立圏の２市２町共同で出展してまいりまして、当日は１万6,800人余りの来場があったというところでございまして、その中で当自立圏への相談者というのが14人あったというところまでは報告を受けてございます。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） やっぱり今ＳＮＳを使ったアピールとしては、多分いろんな地域の方が全国で見られているということで、もちろん北上市としてはフェイスブックもあるし、いろんな魅力を発信できる場だと思います。こういう場所だったら住んでみたいなとか、そういう発想力を湧き出させるようなプロモーションにどんどんしていただきたいなと思います。 それから、ふるさと回帰フェア2018、もう少し取り組み方として、全国の自治体がフェアで、どうぞ我が市へという部分でかなりアピールされていたということだそうです。北上市としては、どうしても２市２町の定住自立圏の中でのブースなので、インパクトが薄かったのではないかと御指摘された方がいます。北上市として本当に魅力を発信できるというか、住んでほしいというイメージとしては、かなり揺らぐというか、薄まるような形があったという話を聞きました。そういう部分では、北上市として定住自立圏ももちろん大事だというのは重々承知なのですが、これだけ大きい団体なので、大きい団体をもっとうまく利活用すべきと思いますが、もう一度御答弁お願いします。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 定住自立圏ブースの出展で北上市のインパクトが薄れるのではないかという御指摘でございましたが、そういった御指摘を私は受けたことがございません。確かにそう感じる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、定住自立圏で出展することの意義というものもございまして、その意味で出展してまいったものでございまして、例えば仕事を金ケ崎町にして北上市に住むとか、その逆もあり得るかとは思いますが、そういった広域圏での住むところ、移住するには働くところと住むところ、そういったところがどうしても必要になる。そういう意味からすれば、そういったメリットも生かせて、お互いのよいところを、来ていただける方にはそういった選択肢の幅も広がるのかなというところでのメリットも感じて実施しているところでございます。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） 次は、
地域おこし協力隊のことに関して再質問させていただきます。 全国で約5,000人の協力隊が活動されておりますが、総務省は今後隊員数を2024年までに5,000人から8,000人にふやすと発表されております。もちろん北上市としてもこれからが本番で、卒員される方がどれだけ起業して地域に定住し、そして根を張って活躍されるかに尽きる話だと思います。 他市の事例ですが、フリープランを採用している市があります。福井県の鯖江市です。プロジェクト名を決めずに協力隊として募集して、何をするかは自分でプランを提示してもらい、それに合う団体や地域を市が面接してマッチングを行うという手法だそうです。自分がその地域で何をするかという目的意識が強い方は、プランや自分のビジョンを既にたくさん持っているということからだと思いますが、そういうやり方もありではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 鯖江市でそういうやり方をしているというのは、今後の参考になるものと思いますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それから、また他市の話なのですけれども、隊員のプロジェクトが、隣の奥州市はカヌーのインストラクターを入れたり、花巻市なんかはワインのソムリエを入れたり、他市では音楽家や陶芸家、絵画の芸術家など本当にいろんな分野の方々を拾って協力隊に参加させております。この前視察で行きました山形県の長井市では、けん玉発祥の地で、世界チャンピオンや日本チャンピオンを生むほどけん玉熱がすごくあるまちだそうです。そこの中で、
地域おこし協力隊の方が自分のショップをしながら、インストラクターもしながら
地域おこし協力隊として頑張っておられます。プロジェクトの事業を決めて受け入れ団体をマッチングさせるのは、多分いろんな市独自の考え方もありますので、一概には言えないのですけれども、北上市としては３者の中でうまく独自の、受け入れ団体がどういうふうなことを望んでいるのか、そこに
地域おこし協力隊の人が入っていくという形は入っていると思うのですが、独自の考え方で行っているというわけではないと思います。他市でも同じようなことはやっていると思いますが、これからいろんな
地域おこし協力隊の方々が入っていく上で、もっと柔軟にテーマを決めて入っていけるような仕組みづくりが必要なのではないかなと思いました。 今回黒岩地区とか更木地区でも
地域おこし協力隊を募集していますが、なかなか来られないという部分で、やっぱり地域でこういうことをやっていますから来てくださいという部分だと、なかなか今の時代だと難しいという話はお聞きしました。やっぱり自分がやっていた仕事、それを生かせる仕事の中で
地域おこし協力隊に入り、その中で自分がこれからやりたいことを起業して始めていくという方法をとられている方も結構多いということでした。 ですので、
地域おこし協力隊という名前のとおり、地域を盛り上げる協力隊という部分が、それが本来の意味だと思いますので、ぜひとも地域おこしの必要な場所にどんどん、どんどん協力隊の方々が入ってこられるような、もっと柔軟な制度が必要と思うのですが、先ほどの鯖江市のようにいかがでしょうか、もう一度答弁お願いします。
○議長（
高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君）
地域おこし協力隊については、当市の場合は地域あるいは受け入れ団体等がこういったことをしたいという提案のもとで、それに対して募集を行ってきたというところでございます。 市といたしましては、
地域おこし協力隊の方に来ていただいて、本当に地域なり団体が提案した事業が地域おこし、地域の活性化につながるかということと、来ていただいた隊員がそれによって、それに従事した形で３年後に自立に向けた形に持っていけるのか。ただ来てもらって、人手として活用するというような視点にならないような事業の相談、組み立て等のアドバイスをしているところでございます。 自由枠でそういう募集をしてはということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、確かに検討の価値はあるのかなというふうに思ってございます。
○議長（
高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
◆５番（熊谷浩紀君） それでは、
認知症サポーター徘回対策の再質問をさせていただきます。 認知症者の保護は、ほとんどが警察によるものと思います。原則24時間以内の保護を行い、家族や知人が見つからない場合は他の公的機関に身柄を引き継ぐということですが、市としては情報提供を求められた場合に、具体的にどういう動き方をするのかお聞かせ願えないでしょうか、お願いします。
○議長（
高橋穏至君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） 例えば身元がわからない方が保護されて、当然警察のほうから市役所のほうに電話が参ります。我々としては、もし名前がわかれば介護認定を受けているかどうか、あるいはサービスを使っているかどうかも確認はできます。もし、それでなかなか見つからない場合は住民基本台帳等も調べますけれども、いずれ名前がわからないとなかなか難しいというのは実はあります。いろんな特徴で、それからあとは地域包括支援センター等に連絡して、こういった方がいるということで、いろんな関係機関には聞いて回りますけれども、一応最初の目的は介護情報から探して、わかった場合は警察のほうに情報提供しております。 以上です。