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03月22日-05号

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  1. 北上市議会 2018-03-22
    03月22日-05号


    取得元: 北上市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年度  2月 通常会議(第240回)平成31年3月22日(金曜日)議事日程第10号の5                  平成31年3月22日(金)午前10時開議 第1 報告第15号 北上市立南小学校長寿命化改良(建築)第三期工事の変更請負契約に関する専決処分について 第2 議案第102号 北上市立学校条例の一部を改正する条例 第3 議案第103号 北上市立図書館条例の一部を改正する条例 第4 議案第96号 北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例 第5 議案第97号 北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例 第6 議案第98号 北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例 第7 議案第99号 北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例 第8 議案第100号 北上市行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第9 議案第101号 北上市姉妹都市・友好都市交流基金条例 第10 議案第104号 北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例 第11 議案第105号 北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例 第12 議案第106号 北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例 第13 議案第107号 北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第14 議案第108号 北上市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例 第15 議案第84号 平成31年度北上市一般会計予算 第16 議案第85号 平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算 第17 議案第86号 平成31年度北上市後期高齢者医療特別会計予算 第18 議案第87号 平成31年度北上市介護保険特別会計予算 第19 議案第88号 平成31年度北上市工業団地事業特別会計予算 第20 議案第89号 平成31年度北上市農業集落排水事業特別会計予算 第21 議案第90号 平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算 第22 議案第91号 平成31年度北上市宅地造成事業特別会計予算 第23 議案第92号 平成31年度北上市電気事業特別会計予算 第24 議案第93号 平成31年度北上市土地取得特別会計予算 第25 議案第94号 平成31年度北上市下水道事業会計予算 第26 議案第95号 辺地総合整備計画の変更について 第27 議案第109号 平成30年度北上市一般会計補正予算(第8号) 第28 議案第110号 平成30年度北上市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第29 議案第111号 平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第30 議案第112号 平成30年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号) 第31 議案第113号 平成30年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第4号) 第32 議案第114号 平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 第33 議案第115号 平成30年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号) 第34 議案第116号 平成30年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号) 第35 議案第117号 平成30年度北上市電気事業特別会計補正予算(第2号) 第36 議案第118号 平成30年度北上市下水道事業会計補正予算(第4号) 第37 議案第119号 市道路線の廃止について 第38 議案第120号 市道路線の認定について 第39 議案第124号 平成31年度北上市一般会計補正予算(第1号) 第40 議案第125号 平成30年度北上市一般会計補正予算(第9号) 第41 議案第126号 財産(土地)の処分について 第42 議案第127号 北上市農業委員会の委員の任命について 第43 発議案第8号 北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例 第44 発議案第9号 日米地位協定の改定を求める意見書について 第45 発議案第10号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について 第46 発議案第11号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について 第47 発議案第12号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について 第48 請願について 第49 閉会中の継続調査について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(26名)      1番  菊池 勝君      2番  昆野将之君      3番  高橋晃大君      4番  平野明紀君      5番  熊谷浩紀君      6番  小田島徳幸君      7番  小原享子君      8番  佐藤惠子君      9番  齊藤律雄君      10番  藤本金樹君      11番  三宅 靖君      12番  阿部眞希男君      13番  武田 勝君      14番  梅木 忍君      15番  安徳壽美子君     16番  星 敦子君      17番  小原敏道君      18番  高橋光博君      19番  及川 誠君      20番  八重樫七郎君      21番  八重樫善勝君     22番  高橋初男君      23番  佐藤重雄君      24番  高橋孝二君      25番  鈴木健二郎君     26番  高橋穏至君-----------------------------------欠席議員 なし-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長      菊池和俊君   議事課長      小原昌江君   議事調査係長    栩原志朗君   主任        佐藤美貴君   主任        佐藤 裕君-----------------------------------説明のため出席した者   市長        高橋敏彦君   副市長       及川義明君   企画部長      松田幸三君   財務部長      佐藤秀城君   まちづくり部長   阿部裕子君   生活環境部長    齋藤賢也君   保健福祉部長    石川晴基君   農林部長      藤枝 剛君   商工部長      石川明広君   都市整備部長    及川勝裕君   消防防災部長    佐藤 晃君   教育長       平野 憲君   教育部長      高橋謙輔君   選挙管理委員会委員長                               淺田 格君   監査委員      藤原義延君   農業委員会会長   小原富美雄君   総務課長      小原賢司君-----------------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(高橋穏至君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第10号の5によって進めます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第1、報告第15号北上市立南小学校長寿命化改良(建築)第三期工事の変更請負契約に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。     (企画部長 松田幸三君 登壇) ◎企画部長(松田幸三君) ただいま上程になりました報告第15号北上市立南小学校長寿命化改良(建築)第三期工事の変更請負契約に関する専決処分について御説明申し上げます。 この工事は、平成30年5月24日開催の第233回市議会臨時会議において議決をいただき施工したものでありますが、既存の天井軽量鉄骨下地の再利用ができなかったこと、また既存の床下地の不良により下地調整が必要になったことから、当初の契約金額に208万9,800円を増額し、変更後の契約金額を2億728万9,800円に変更する変更請負契約について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る3月13日に専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第2、議案第102号北上市立学校条例の一部を改正する条例、日程第3、議案第103号北上市立図書館条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。 本件2件に関し、委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長。     (教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇) ◆教育民生常任委員長(三宅靖君) 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第102号北上市立学校条例の一部を改正する条例外1件について、当委員会では3月7日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第102号北上市立学校条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、笠松小学校の耐震性不足に伴い、安全の確保を目的として、平成31年度から笠松小学校を和賀西小学校内に移転するため、北上市立学校条例で定める笠松小学校の位置を変更するものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日としようとするものであります。 審査において、委員からは、和賀西小学校の敷地内に仮設校舎を建設し、そこに笠松小学校を移転するという意見に対する対応はどうか、また空き校舎となる現在の笠松小学校はすぐに解体するのかとの質疑があり、当局からは、仮設校舎ではプールや体育館などまで対応し切れず、適切な教育環境を確保できないため、和賀西小学校の校舎を共有することで、保護者や地域から理解を得ている。現在の笠松小学校校舎の解体工事については、工事による同じ敷地内にある横川目幼稚園への影響が懸念されることから、解体時期は横川目幼稚園の認定こども園化とあわせて検討することとし、当面は解体しないとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第103号北上市立図書館条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、和賀図書館の移転に伴い、条例で定める和賀図書館の位置を変更するほか、北上市立図書館協議会の委員の一部を公募できるようにしようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日としようとするものであります。 審査において、委員からは、和賀図書館の移転に当たり、蔵書数に増減はあるのか、また図書館協議会委員の公募にはどのような条件があるのかとの質疑があり、当局からは、現在の蔵書は約3万冊で、そのうち開架図書にしていたのは約2万4,000冊であったが、移転後の開架図書は荷重制限の都合で約1万3,000冊となり、残りの約1万7,000冊は中央図書館への移管や利用者へのリユース等を行った。協議会委員の公募条件については、18歳以上の市民であることが条件である。10名の定員のうち現在9名を委嘱しており、残りの1名を公募することとしたいとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第102号北上市立学校条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第103号北上市立図書館条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第4、議案第96号北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例、日程第5、議案第97号北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例、日程第6、議案第98号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例、日程第7、議案第99号北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例、日程第8、議案第100号北上市行政財産使用料条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第101号北上市姉妹都市・友好都市交流基金条例、日程第10、議案第104号北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例、日程第11、議案第105号北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例、以上8件を一括して議題といたします。 本件8件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。     (総務常任委員長 藤本金樹君 登壇) ◆総務常任委員長(藤本金樹君) 総務常任委員会の審査報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第96号北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例外7件について、当委員会では3月7日及び8日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、議案第96号北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、市議会議員の議員報酬の額を改定しようとするものであります。 なお、施行日は平成32年4月1日とするものであります。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例について申し上げます。この条例は、性別、年齢、国籍等、それぞれの違いや共通点を認め合い、誰もが対等な立場であらゆる分野に参加し、生き生きと自分らしく暮らせる地域社会を実現するため制定しようとするものであります。 条例の主な内容は、基本理念と基本的施策を定め、市、議会、市民、事業者、教育にかかわる者の役割を明確化しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。 条例制定の背景について、当局からは、これまできたかみ男女共同参画プランで男女共同参画の推進に取り組んできたが、指標の目標値を達成できていないものが多い、また外国人労働者の増加などの社会情勢の変化により、多様性を受け入れるまちづくりが急務となっているとの説明がありました。 委員からは、多様性を認め合う社会をどうやって実現していくのか、具体的な施策を検討した上で条例を制定する必要があるのではとの質疑があり、当局からは、今のところ具体的な施策の立案には至っていないが、今後庁内で推進方策を議論していくとの答弁がありました。 審査の中で、委員から、提案までのプロセスにおいて、市民との意見交換や機運醸成が不足している感が否めないとの意見があった一方、それぞれのよさを認めながら、協力し合って生活できる北上にしていくのだという意思を今表明することが必要である。この条例は、息苦しさを感じている人たちが生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための政策をつくる根拠となる。当市がこれから発展していくためには必要な条例であるとの意見がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、投票管理者が選挙の職務に従事した時間が法の規定による投票時間に満たないときの日額の扱いを投票立会人と同様にしようとするとともに、農業委員会の特別職の職員に対し、農地利用最適化の推進活動に応じた上乗せ報酬を支給しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。 農地利用最適化の推進に応じた上乗せ報酬について、当局からは、農業委員会では平成29年度より農地利用最適化計画をもとに活動し、農地利用の最適化をさらに推進する仕組みができた、また市としては農地の集積、集約、担い手の育成の推進など、農業委員会と連携して進めることが一層必要となっている、このため平成31年度から新たな農業委員、農地利用最適化推進委員を任命、委嘱するこの機会に合わせ、国の農地利用最適化交付金を活用し、報酬に上乗せして支給しようとするものであるとの説明がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、職員が教育長と随行同宿しなければならないときにおいて、教育長が受ける宿泊料に相当する額を職員に支給できるようにしようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号北上市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、行政財産使用料のうち、消費税の課税対象となるものの使用料の額が消費税を加算した額であることを明らかにするため、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は公布の日とするものであります。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第101号北上市姉妹都市・友好都市交流基金条例について申し上げます。この条例は、姉妹都市及び友好都市との交流を促進するため、姉妹都市青少年奨学基金と友好都市交流基金のそれぞれの目的を継承しつつ、2つの基金を統合し、北上市姉妹都市・友好都市交流基金として新たに設置しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。 委員からは、基金の使途を変更するに当たり、寄附者の承認は必要かとの質疑があり、当局からは、寄附者の承認を得る義務はないが、友好都市交流基金の原資となった寄附を下さった方の御遺族に確認したところ、友好都市との交流に生かされるのなら異論はないとの返事をいただいた。姉妹都市青少年奨学基金は、コンコード市からの寄附が原資となっているが、意思を尊重して新しい基金に引き継ぐということで、コンコード市には特に確認はしていないとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第104号北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、消費税法の一部改正により、本年10月1日に実施される消費税率の引き上げに伴い、当市が管理する施設の使用料等を改定するため、北上市日本現代詩歌文学館条例ほか23の条例を改正しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年10月1日とするものであります。 当局からは、消費税率の引き上げに伴い、光熱水費等の維持管理費が値上げされるため、使用料の改正をするものであるとの説明がありました。 審査において、委員からは、使用料に消費増税分の加算をするべきではないとの意見がありました。 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第105号北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の位置の変更及び消費税法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は、北上市立笠松小学校の位置の変更に係るものは平成31年4月1日、消費税率の改正に伴うものは平成31年10月1日とするものであります。 委員からは、消費税が増税されなかった場合、使用料も据え置きとなるかとの質疑があり、当局からは、消費税が増税されなければ当然使用料は据え置きとなるため、改めて条例の改正を行うとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、総務常任委員会として、議案第97号北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例について、今後基本計画の策定に当たっては、男女共同参画プランの取り組みを検証し、課題を整理することが必要である、さらに広く市民の意見を聞く機会を設け、条例の趣旨に理解が得られるよう努められたい、また意見を聞く中で必要があれば条例の見直しを図ることとの意見を付することといたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。16番星 敦子議員。 ◆16番(星敦子君) 議案第97号北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例について、4点にわたり質問いたします。 まず1点目ですが、今回議会の役割をあえて条例に加えた理由は何なのか、どのような意味があるのか伺います。 2点目、条例の第10条では、権利侵害の規制、広報、広告等の情報発信の配慮、侵害された者への保護と支援をうたっておりますが、実際に侵害された、または不利益をこうむったと訴える窓口はどこなのかと、誰がどのような基準で人権侵害と判断をするのか、苦情処理と救済についての取り組みを伺います。 3点目、条例の第11条では、基本的な施策を9項目挙げておりますが、施策や具体的な事業、さらには苦情処理まで担うとすれば、余りにも範囲が多岐にわたり、現在の体制では無理があるのではないか、窓口対応含めて担当課の設置、あるいはせめて独立した係の設置が必要ではないか、担当部署の推進体制のあり方と拡充を伺います。 4点目、この条例は人権条例とも言える条例であるために、単なる理念条例ではなく、具体的な施策や事業を展開して、実効性のある条例にしていくべきと考えますが、本条例の性質をどのように市民は受けとめればよいのか、以上常任委員会での審議の内容を伺うものです。お願いいたします。 ○議長(高橋穏至君) 総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(藤本金樹君) ただいまの星 敦子議員の質問にお答えいたします。 初めに、議会の役割を条例に加えた理由についてですが、当局からは、条例の実効性を高めるため、主体ごとの役割を明確にした、議会には条例に基づき施策が正しく実行されようとしているかチェックしてほしいとの説明がありました。 次に、苦情処理と救済についてですが、委員からは、相談体制や苦情体制の仕組みを条例に盛り込む必要があるのではとの質疑があり、当局からは、条例は進むべき目的を明確にするものであり、具体的な対応は基本計画で定めるとの答弁がありました。 次に、担当部署の推進体制のあり方と拡充について申し上げます。このことについて、当委員会では質疑はありませんでしたが、具体的な対応は基本計画で定めるとしていることから、計画策定の中で条例の推進に必要な体制についても検討されるものと考えます。 次に、本条例の性質をどのように受けとめればよいかについてですが、まず9月通常会議の一般質問で、当局からは、条例の制定は市の強い意思表明であり、市が率先して取り組むことを宣言することになる、改めて男女共同参画社会の実現の必要性を喚起することで市民一人一人の意識を高め、行動につながることを期待しているとの答弁がありました。 また、総務常任委員会において、当局からは、条例で市の役割や基本的施策を定めることにより、行政としての責務が一層強くなる、条例を制定したからには市は新たな施策を展開していかなければならないとの説明がありました。 審査において、委員からは、条例には県内で初めての多様性社会の推進が盛り込まれているが、当市では性的指向や性自認についてはまだまだ知られていないように思う、もっと浸透してから盛り込むべきではないかとの意見もあった一方、性的指向や性自認を理由とする差別によって困難な状況にある人は実際当市にもいる、知らない人が多いからこそ条例にうたい、知ってもらうことが必要であるとの意見や、性別による固定的な役割分担意識はいまだ根強く残っているとの意見がありました。 これらの議論を通じて、当委員会では、この条例の制定が市民への問題提起となり、男女共同参画プランの見直しや基本計画の策定に当たり市民との意見交換の場を積極的に持つことで市民の意識啓発が図られ、条例制定の目的が達成されていくと受けとめたものであります。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 16番星 敦子議員。
    ◆16番(星敦子君) 委員会の中では、かなり審議が深く行われたというふうには受けとめましたけれども、男女共同参画が実現すれば、さまざまな生きにくい方たち、あるいは生きにくさを持っているいろんなさまざまな課題が解消されるというふうに思いますし、当然少子化にも大きな影響があるというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいという思いですが、条例の特質あるいは性質についてですけれども、単なる理念条例ではないと、そういう意味では自治基本条例とはちょっと違うよというふうに、実効性のあるものにしていくという意味では、そういうふうに受けとってよいものかどうか。 それから、委員長報告では、細かいこととか苦情の窓口などは基本計画で盛り込んでいくのだよという報告がありましたけれども、その進め方ですけれども、推進委員会とか、サポーターの皆さんとかはどのようにかかわっていくのか、どのような役割を担うのかという審議があったかどうか再質問いたします。 ○議長(高橋穏至君) 総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(藤本金樹君) この条例そのものは基本理念ということで、内容的には基本計画とか、あとは今回ありました平成32年度で終わる男女共同参画プラン、これをもとにその経過とか課題を洗い出して、新しく基本計画を定めていくということになっております。そのいかんについては、推進委員会、その辺の中の質疑等はありませんでした。どういう委員でやっていくか、構成委員は誰かという、その内容まではありませんでした。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) 今回出されました議案第104号と議案第105号についてお尋ねします。議案第104号は北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例、それから議案第105号は北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例です。 議案第104号に関しては、引き上げ率、それから引き上げ額が異なっていますけれども、その理由をお尋ねします。 議案第105号に関しては、利用者への影響をどういうふうに見込んでいるのか。もう一つは、高校生以下などの子供たちへの影響、活動、部活、それから教育上の影響をどういうふうに考えているのか、その審議はどうだったかお尋ねします。 ○議長(高橋穏至君) 総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(藤本金樹君) ただいまの安徳壽美子議員の質問にお答えいたします。 初めに、議案第104号北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例について申し上げます。引き上げ率の異なる理由及び引き上げ額の異なる理由についてですが、当局からは、改正対象施設のうち、一部の施設については、消費税率が5%から8%へ増税されたときに増税を見送っており、その分を含め改定を実施しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議案第105号北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例について申し上げます。夜間照明使用料を引き上げることによる影響について、委員からは、消費税増税分の引き上げにより、使用料収入はどのくらいの額を見込んでいるのかとの質疑があり、当局からは、平成29年度の実績で試算すると、平成29年度と比較して6,700円ほどの増額が見込まれるとの答弁がありました。その内訳として、子供たちの影響額については審査は及びませんでした。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。15番安徳壽美子議員。     (15番 安徳壽美子君 登壇) ◆15番(安徳壽美子君) 私は、ただいま提案がありました議案第104号北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例及び議案第105号北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。 本議案は、消費税を本年10月から10%に引き上げることに伴う使用料等の改定を提案しています。地区交流センター初め市民交流プラザ、生涯学習センター、体育施設、学校の夜間照明などの施設使用料、下水道、農業集落排水処理使用料等、消費増税分を料金に転嫁し、使用料等の引き上げを行うものです。この引き上げ額は年間約1,570万円、市民への負担増を求めるものです。 消費税法第60条規定では、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないことになっており、転嫁しても国への納付義務はありません。消費税は、市民の毎日の買い物全てにかかるものであり、その増税額は年間を通して見れば多額になります。とりわけ低所得者ほど負担が重いという逆進性をよりひどくすることになります。 こうした面から、市民生活に影響が大きいものと考えられ、問題があります。各施設の維持管理費の消費税増税による値上げ分は、予算を増額配分して市が負担し、使用料等への転嫁は撤回すべきです。住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮すべきです。 以上の理由から、消費税増税分を使用料に転嫁する本議案への反対討論とします。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第96号北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第97号北上市男女共同参画と多様性社会を推進する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第99号北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号北上市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第101号北上市姉妹都市・友好都市交流基金条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第104号北上市日本現代詩歌文学館条例等の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第105号北上市立学校施設の開放条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第12、議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第107号北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、日程第14、議案第108号北上市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例、以上3件を一括して議題といたします。 本件3件に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。     (産業建設常任委員長 八重樫善勝君 登壇) ◆産業建設常任委員長(八重樫善勝君) 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例外2件について、当委員会は3月7日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市産業支援センターの新規設備機器等の導入及び消費税法の一部改正に伴い、使用料を改正しようとするものであります。 なお、施行日は新規設備機器等の導入に係るものは平成31年4月1日、消費税率の改正に伴うものは平成31年10月1日としようとするものであります。 審査において、委員からは、今回導入される3Dプリンター、3Dスキャナーはどのような用途で使用されることを想定しているかとの質疑があり、当局からは、自動車関連産業などにおいて3Dプリンターを使った部品の試作や、3Dスキャナーを使った構造解析等に多く利用されると考えている。また、医療用への展開も期待され、例えば義手、義足の開発等での利活用が想定されるとの答弁がありました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第107号北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、消費税法の一部改正に伴い、占用期間が一月未満の占用料の算定において乗じる率を100分の108から100分の110に改めるとともに、当市において今年度固定資産評価額の評価がえを行ったことから、占用料の見直しを行おうとするものであります。 また、道路法施行令の一部改正に伴い、占用面積等の端数処理方法を変更しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日、消費税率の改正に伴うものは平成31年10月1日としようとするものであります。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第108号北上市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、議案第107号と同様に、固定資産評価額の評価がえにより占用料の見直しを行おうとするものであります。また、占用面積等の端数処理方法を変更しようとするものであります。 なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。15番安徳壽美子議員。 ◆15番(安徳壽美子君) まず、議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例について伺います。これは、使用料が引き上げになっておりますけれども、理由についてもう一度お願いします。 それと、財政に与える影響ということで、据え置いた場合との比較はどういうぐあいになるのかお尋ねします。 それから、引き上げ率、額が異なっておりますけれども、その理由について伺います。 また、利用者への影響、これ中小業者の方が利用するわけですけれども、利用者への影響をどういうふうに見込んでいらっしゃるのか、お尋ねします。 議案第107号について、北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例です。これは、固定資産税の評価がえによって引き下げにはなっておりますけれども、消費税の増税分は上乗せされているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(八重樫善勝君) ただいまの安徳壽美子議員の質問にお答えいたします。 初めに、議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。まず、使用料引き上げの理由及び引き上げ率の根拠についてであります。当局からは、設備機器等については新規の設備の導入に伴って、他の公的試験研究機関での導入された同等の使用料をもとにして、機器のメンテナンス費用等ランニングコストを確保する観点から使用料金の上限額を引き上げるものである、会議室等については消費税率の改正に伴い使用料を引き上げるものである、なお会議室等の使用料については消費税率が5%から8%へ過去に変更されたときには改定を見送っておりますので、税率10%の改定と合わせて見直そうとするものであるとの説明がございました。 また、利用者への影響、そしてその見込み及び財政上の影響等についてでありますけれども、当局からは、3Dプリンターを初めとする設備機器については、機器の種類にもよりますが、一定の利用がある、今回の新規設備の導入、使用料金の改定後も引き続き同程度の頻度で利用されると考えている、なお新たに導入した機器の使用料については、新規設備に係る年間維持費を目安として金額を設定しております。例えば3Dプリンターの場合は、初年度は1日4時間、年間180日間の稼働で得られる料金収入の約480万円と計算されますが、年間維持費に相当するものと考えていると。このほか利用料金制度としていることから、消費税率改定時にもし改定を見送った場合には、指定管理者側への負担増となる懸念があるとの説明がありました。 次に、議案第107号の北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。消費税率の改定に伴う占用料改定の有無についてでありますが、当局からは、一月未満の短期間の占用料に対して乗じる率を消費税率の改正に伴って、100分の108から100分の110に改めるとの説明がありました。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第106号北上市産業支援センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第107号北上市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第108号北上市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第15、議案第84号平成31年度北上市一般会計予算、日程第16、議案第85号平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算、日程第17、議案第86号平成31年度北上市後期高齢者医療特別会計予算、日程第18、議案第87号平成31年度北上市介護保険特別会計予算、日程第19、議案第88号平成31年度北上市工業団地事業特別会計予算、日程第20、議案第89号平成31年度北上市農業集落排水事業特別会計予算、日程第21、議案第90号平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算、日程第22、議案第91号平成31年度北上市宅地造成事業特別会計予算、日程第23、議案第92号平成31年度北上市電気事業特別会計予算、日程第24、議案第93号平成31年度北上市土地取得特別会計予算、日程第25、議案第94号平成31年度北上市下水道事業会計予算、以上11件を一括して議題といたします。 本件11件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長。     (予算特別委員長 小原敏道君 登壇) ◆予算特別委員長(小原敏道君) 予算特別委員会の審査報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第84号平成31年度北上市一般会計予算、議案第85号平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算外8件の特別会計予算、議案第94号平成31年度北上市下水道事業会計予算、以上11件の審査の概要について御報告申し上げます。 当委員会では、2月28日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、副委員長に昆野将之委員が互選されました。 審査の方法につきましては、付託案件の全てを常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、3月8日、11日、12日の3日間にわたり、各分科会において関係部課長等の出席を求め、予算案について説明を聴取し、審査いたしました。 各分科会の審査報告整理を待って3月15日に予算特別委員会を開き、各分科会委員長の報告を求め、質疑、討論、採決、そして意見集約を行いました。 それでは、審査の経過と結果について申し上げます。初めに、第1分科会についてですが、第1分科会では、北上市一般会計予算の所管分及び北上市土地取得特別会計予算の審査が行われました。分科会委員長から、一般会計の歳入について、1款市税は歳入における構成比の33.8%を占めており、予算額は134億7,694万1,000円で、前年度に比べ1億3,032万円の減となっている。減額となった主な税目は、固定資産税が平成24年度から継続してきた超過税率の適用が終了し、標準税率に戻ることなどから2億6,505万3,000円の減となった。増額となった主な税目は、個人市民税が1億1,710万9,000円の増となったとの報告がありました。 委員から、法人市民税について、法人税割の税率が9.7%に引き下げられるが、12.1%のままであった場合の税額は幾らかとの質問があり、委員長から、税率が12.1%から9.7%に引き下げられる影響額について、平成31年度の収入見込み額は10億91万円を見込んでおり、12.1%で計算した場合と比較し、2億4,000万円ほどの減となるとの説明があったとの答弁がありました。 次に、10款地方特例交付金については、消費税率改定に伴う幼児教育無償化への措置として、平成31年度限定の子ども・子育て支援臨時交付金が新設されたことにより、前年度と比較して1億4,882万7,000円、税率にして256.6%の増となった。また、15款国庫支出金について、国庫補助金は35億7,628万円で、前年度と比較して8億687万9,000円の大幅な増加となった。増額の主な要因は、教育無償化に伴い、子どものための教育・保育給付交付金が8億2,595万6,000円計上されたことによるものであるとの報告がありました。 次に、一般会計の歳出については、2款総務費のうち地域づくり交付金について、平成30年度に人件費や使途を制限、交付時期の見直しを行っており、地域づくり組織からは事務負担が軽くなったとの評価をいただいているとの説明があったとの報告がありました。 委員から、地域からの要望に対しての対応と積み立てを活用している地域の実態をどう捉えているかとの質問があり、分科会委員長からは、平成30年度に地域からの要望を受けて見直しを行ったところであり、平成31年度は特に見直しをしていない。積み立てを活用している地域の実態については、交付金の残額を翌年度に限り繰り越すことができる特例や、地域づくり事業を地域計画の計画期間に合わせて5カ年で実施する場合に、5年間の総額として交付金を交付する特例があり、更木地区や二子地区などの複数の地区がこの特例を活用している。地域計画実現のためには、交付金の定期的な見直しも必要と考えているとの説明があったとの答弁がありました。 次に、第2分科会についてですが、第2分科会では、北上市一般会計予算の所管分、北上市国民健康保険特別会計予算、北上市後期高齢者医療特別会計予算、北上市介護保険事業特別会計予算及び北上市電気事業特別会計予算の審査が行われました。 分科会委員長の報告の後、一般会計、3款民生費、児童福祉総務費のうち家庭児童相談室設置事業について、委員から家庭児童相談員の処遇と専任化、専門化の考えはあるかとの質疑があり、分科会委員長から児童保護業務に関する内部監査以降規則を改正し、時間外報酬の支給や勤務時間の拡大ができるようになった。現在は、短時間勤務の相談員2名が在籍しており、時間外勤務は既に実施されているが、勤務時間の拡大は調整中である。開設予定の子育て世代包括支援センターやセンターと連携する相談窓口の体制も含めて検討していきたいとの説明があったとの答弁がありました。 また、相談員の専任化、専門化については、当局から現在正職員に社会福祉士の資格を持った職員がいる。全体的な機能強化の必要性は認識しているので、2020年度末までに開設する子育て世代包括支援センターの体制整備とあわせて十分に検討するとの答弁がありました。 また、10款教育費のうち中学校部活動指導員事業について、委員から指導員の募集と配置、手当等の待遇はどのようになっているのか、教員の多忙化解消につながるのかとの質疑があり、分科会委員長からは教職員の働き方改革の一環として、各中学校1校に1名の部活動指導員を非常勤職員として任用し配置する。平日は1日当たり2時間を目安に週4日、土日は1日当たり3時間を目安として、土日どちらかの1日の勤務を、1時間当たりの賃金は1,600円とする。募集については、まず現在外部指導者として参加していただいている方を中心にお願いをしていきたいと考えているとの説明があったとの答弁がありました。 また、教員の多忙化解消については、当局から、この事業により80時間以上の時間外勤務のある51名について、すぐに時間外勤務が削減できるような状況にはならないと思うが、これを取りかかりにし、活用を拡大し、他の要因も含めて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、第3分科会についてですが、第3分科会では、北上市一般会計予算の所管分、北上市工業団地事業特別会計予算、北上市農業集落排水事業特別会計予算、北上市駐車場事業特別会計予算、北上市宅地造成事業特別会計予算及び北上市下水道事業会計予算の審査が行われました。 分科会委員長から、北上市駐車場事業特別会計予算について、予算の総額は4億2,277万8,000円で、前年度比1億5,468万9,000円の増となっており、その理由は主に本通り駐車場の修繕、修理による工事費の増加によるものであるとの報告がありました。 委員から、4款1項1目利用料金収入納付金について、前年度に比較し減額となった理由は何かとの質疑があり、分科会委員長からは、本通り駐車場の指定管理者からの義務納付金については、近年当該駐車場の利用料金収入が目標額を下回る状況が続いており、納付金額を減額したものであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、利用料金については、制度導入の際に金額について議論をした。収入が目標を下回る状況が続いているという説明であったが、減額をした根拠は何かとの質疑があり、これに対しては当局から、利用料金制度を設けた際の義務納付金の考え方は、過去5年間の駐車場の利用料金収入の推移を調べた結果で1億円と決めたものである。したがって、今回の義務納付金を決定する根拠も同様に、5年間の駐車場利用料金収入の推移によって決定したところであり、この5年間の駐車場利用料金収入は年によって変動はあるが、平成26年度以降は、それぞれの年度ごとに1,400万円から2,000万円くらいの減収が続いていることから、義務納付金を2割程度引き下げることにしたものであるとの答弁がありました。 また、委員から、本通り駐車場の運営のあり方について、財源を含め根本的に見直す考えはないかとの質問があり、当局からは、駐車場を整備した当時の目的は現在も変わらないと考えている。今後建物内の状況が変わることがあると思うが、駐車場運営のあり方の見直しについてはまず検証させていただきたいとの答弁がありました。 このように活発な質疑が行われましたが、全ての質問が終了後、討論の通告があった3名の委員から、平成31年度北上市一般会計予算、平成31年度国民健康保険特別会計予算、平成31年度後期高齢者医療特別会計予算、平成31年度北上市介護保険事業特別会計予算、平成31年度北上市農業集落排水事業特別会計予算、平成31年度北上市下水道事業会計予算、以上6件の予算案に反対の趣旨の討論、また11件全ての予算案に賛成の趣旨の討論、さらに平成31年度北上市一般会計予算及び平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算に反対の趣旨の討論がありました。 その後、予算案11件について、1件ごとに採決を行いましたので、その採決の結果を申し上げます。 議案第84号平成31年度北上市一般会計予算、議案第85号平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算、議案第86号平成31年度北上市後期高齢者医療特別会計予算、議案第87号平成31年度北上市介護保険特別会計予算、議案第89号平成31年度北上市農業集落排水事業特別会計予算、議案第90号平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算、議案第94号平成31年度北上市下水道事業会計予算、以上7件については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第88号平成31年度北上市工業団地事業特別会計予算、議案第91号平成31年度北上市宅地造成事業特別会計予算、議案第92号平成31年度北上市電気事業特別会計予算、議案第93号平成31年度北上市土地取得特別会計予算、以上4件については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願い申し上げ、御報告といたします。 訂正を申し上げたいと思います。 「10款地方特例交付金については、消費税率改定に伴う幼児教育無償化への措置として、平成31年度限定の子ども・子育て支援臨時交付金が新設されたことにより、前年度と比較して1億4,882万7,000円、率にして」と言うところを「税率にして」と申し上げましたので、ここを「率にして256.6%の増となった」とのように訂正を申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 休憩いたします。     午前11時15分 休憩-----------------------------------     午前11時25分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。25番鈴木健二郎議員。     (25番 鈴木健二郎君 登壇) ◆25番(鈴木健二郎君) 私は、ただいま予算特別委員長から報告がありました予算案のうち、平成31年度一般会計予算、特別会計では国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、農業集落排水事業、そして下水道会計について反対であります。以下、理由を申し上げます。 反対の最大の理由の第1は、ことし10月からの消費税10%増税を見込み、使用料、手数料にその増額分を転嫁している予算になっていることであります。内容は、野球場や体育館、プールなどの体育施設、地区交流センターや市民交流プラザ、生涯学習センターなどの教育、文化、集会施設、そして貸研究工場や農村交流センター、下水道、し尿処理施設などの農業、工業、衛生施設など39施設に上ります。負担増の総額は約1,570万円、ただでさえ個人消費、家計消費が落ち込んでいるもとでの負担増はさらに消費を冷え込ませ、住民の暮らしを圧迫し、地域経済に与える影響は大であります。 子供たちも使う施設の料金を10円、20円と値上げし、一方で企業誘致関連には十数億円の投資をする、企業誘致には大盤振る舞い、これでシビックプライドと言って、市民に愛着を持て、誇りを持てと言っても説得力があるでしょうか。 また、来年度は法人市民税を12.1%から9.7%に引き下げることにより、約2億4,000万円の減収になります。体力がある大手企業等には減税し、市民には増税や負担増を押しつける、私はこうした市政の感覚を是とはできません。 そもそも根本原因は、安倍政権の大企業と大金持ち中心の政治にあるわけでありますが、市は少しでも市民生活擁護の立場に立ち、増税分を市財政で吸収するなどして、消費税の転嫁はやめるべきであります。 消費税増税に係るもう一つの問題は、幼児教育と保育の無償化であります。無償化自体は歓迎すべきものでありますが、財源が消費税であります。消費税財源は、低所得者ほど恩恵が少なくなります。しかも給食費は除かれ、公立保育所の無償化分の負担は市町村であります。幼児教育と保育の無償化を口実に、消費増税を自治体や国民にのませようとする安倍政権に私は憤りさえ覚えます。 第2に、市は定住化促進補助金を打ち切りました。これは、地域の活力を維持するとするあじさい都市とも矛盾するものであり、地域支援に逆行するものであります。たとえ一時的であれ、打ち切りは、地域住民から見ればはしごを外された感があり、地域活動をストップさせ、生活そのものを台なしにするものであります。そもそも地域を実験台とするような社会実験という発想自体私は認められません。検証するというなら、補助を継続しながら検証をすべきであります。 さらに、市は来年度の予算の特徴として、あじさい都市推進加速化予算と銘打っています。これは、とりもなおさずコンパクト、小さな拠点づくりにほかなりません。これは、地域での公共施設の統廃合を進め、日常生活圏の縮小につなげようとするものであります。 安倍政権は、地方創生の名によって、来年度の予算において、学校などの公共施設の集約化と広域連携をさらに推し進めようとしておりますが、これを先取りするような当市の予算は到底認められません。 また、関連する都市計画マスタープランの見直し策定予算として、476万円余り計上しております。予算特別委員会の質疑の中で、その必要性の不明確さが露呈いたしました。予算の根拠さえ疑わざるを得ません。 待機児童解消は、依然として解決しておりません。小規模保育施設だけでは追いつきません。公立保育所での2歳未満児の対応が不可欠であります。保育士の確保と正規化増、そして家庭児童相談員の処遇改善、専任化は急務であります。児童虐待死を発生させてしまった教訓を厳正に生かしていかなければなりません。 国民健康保険予算における国保税は、新たな負担増はないものの、依然として過重負担の水準にあり、特に世帯の頭数によって課税される均等割は、多子世帯ほど高負担となり、子育て支援政策とも全く矛盾する課税対応となっております。平等割とともに廃止すべきであります。 介護保険料は来年度から引き上げられるものになり、保険あって介護なしをさらに推し進めるものになります。 後期高齢者医療は、来年度は保険料の均等割を軽減する特別措置の9割軽減と8.5割軽減をこの10月から廃止し、7割軽減にします。これは、高齢者を一層医療から遠ざけることは必至であり、認められません。 農業集落排水特別会計と下水道会計は、消費税増税分を転嫁しており、是とできません。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 6番小田島徳幸議員。     (6番 小田島徳幸君 登壇) ◆6番(小田島徳幸君) 私は、議案第84号平成31年度北上市一般会計予算、議案第85号平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算外8件の特別会計予算、議案第94号平成31年度北上市下水道事業会計予算の企業会計予算、以上11件の予算案に賛成であります。以下、その理由を申し上げます。 世界経済は、米中の貿易摩擦の激化、英国のEUからの離脱交渉の動向、中国の景気の下振れなどの影響により、減速傾向が懸念されております。また、日本経済においても、TPP、環太平洋パートナーシップの発効や、10月に消費税増税を控えるなど、今後の景気動向を把握するのが難しく、先行き不透明な状況にあります。 このような中、当市にあっては東芝メモリとその関連企業の立地や自動車関連産業の好況感に下支えされ、雇用は増加し、人口減少にも一定程度の歯どめがかかるなど、明るい話題が多く、県内外から元気があるまちと注目されているところであり、まことに喜ばしいものであります。 当市の平成31年度一般会計当初予算は、4月に市長選挙が執行される予定であることから、骨格予算として編成されております。このため、義務的経費のほか子育てや福祉など社会保障関連施策、日常生活に密接にかかわる社会資本整備など、必要性や緊急性が高く、年度当初から必要な事業を中心に取りまとめたとしておりますが、予算の規模としては東芝メモリ等大規模企業の立地を見越したインフラ整備や、統合小学校、学校給食センター、健康管理センターの施設整備などの事業費により、北上市としては過去最大規模であった昨年度予算とほぼ同規模の398億8,000万円が計上されております。特別会計及び企業会計を含めた総予算規模では、前年度比2.1%増の594億3,568万3,000円の大型予算の編成となっているものであります。平成31年度予算は、平成30年度で市税の超過税率が終了したことに加え、地方交付税も減収の見込みである反面、義務的経費や社会保障関連経費の増加が著しいものであります。 このように、公共施設やインフラ関係の先行投資に充てる投資的財産の捻出が厳しい中で、未来に向けたまちづくりを着実に進展させるため、今やらねばならない事業を選択し、確実に取り組まれたことは大いに評価するところであります。 政策の柱には、北上市版総合戦略の推進、総合計画の推進、健全な財政運営の3本を据え、あじさい都市推進加速化予算として、積極的な事業展開を図っておられます。具体的には、北上市版総合戦略の推進にあっては、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域産業の振興、くらしを支える地域公共交通体系の構築、シティプロモーションの推進の4つを重点プロジェクトとしています。 主な重点事業としては、第1プロジェクトのうち、妊娠から育児まで切れ目のない子育て支援環境の提供として、子ども・妊産婦医療費給付事業、子育て世帯住宅取得支援事業費補助金、第2プロジェクトのうち、産業間連携による相乗効果の発揮と販路の拡大として園芸産地ブランド推進事業、第3プロジェクトのくらしを支える地域公共交通体系の構築として、拠点間交通運行事業、第4プロジェクトのシビックプライド醸成と都市ブランドの確立として、ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地推進事業など、特徴のある事業が盛り込まれているものであります。 次に、総合計画の推進についてでありますが、平成23年度に策定された現在の総合計画は、後期計画も4年目を迎え、残すところ2年間となります。御承知のとおり、北上市の目指すべき姿は、豊かな自然と先端技術が調和した魅力あふれるまちであります。これまでも6つの基本目標に沿って着実な歩みを進められてこられたところでありますが、今まさに絶好の機会が到来していると誰もが感じているところであります。 平成31年度は、引き続き東芝メモリを中心とした大規模企業の立地に対応したインフラ整備と人材確保に重点的に取り組むこととしているとのことでありますが、正念場の年でもあり、ここでの頑張りが、北上市が将来的に大いなる飛躍を遂げる礎を築くことになるものと期待しているところであります。 このほか、健全な財政運営の視点については、市政全般に及ぶ効果や緊急度を総合的に判断し、優先度の高い事業に経営資源を集中させるため、経費の徹底的な精査と、目的を達成し終えた事業や施策への貢献度が低い事業を休廃止するなど、事業及び予算の見直しを図ったとしています。 このように平成31年度予算は、財政の健全化を進める中、義務的経費が上昇傾向であっても、投資的経費を維持し、効率的な経営資源の配分により、総合戦略と総合計画に対し重点事業を効果的に配置して、積極的に推進しようとするものであり、市民の負託に的確に対応していると見てとれるものであります。 特に特別会計予算及び企業会計予算について申し上げます。国民健康保険特別会計予算は、1人当たりの医療費は年々増加しており、厳しい財政状況でありますが、平成31年度の国保税率は、財政調整基金を充当して、平成29年度に医療分の応益割を3,000円引き下げた現行税率を維持しております。 介護保険特別会計予算は、要介護、要支援認定者の増加や介護施設の整備に伴い、介護サービスに係る保険給付費の増加傾向が続いております。これを抑制する取り組みとして、生活支援コーディネーターを全ての地域包括支援センターに配置するなど、地域支援事業費を強化して取り組むとしております。 工業団地事業特別会計予算にあっては、東芝メモリ新工場建設に係る北上工業団地の拡張に遅滞なく対応しており、引き続き万全な体制で取り組むとしております。 駐車場事業特別会計予算についてでありますが、本通り駐車場の指定管理は利用料金制度としており、義務納付金は5年ごとに5年間の駐車場使用料金の実績によって見直ししてきたとの説明でありました。平成31年度から5年間の義務納付金は、これまでより2割程度の減額になっているものでありますが、過去5年間の駐車場使用料の実績をもとに、これから5年間の駐車場使用料の収入として見込まれる金額を算出した結果であり、妥当な額と言えるものであります。 下水道事業会計は、北上流通基地内排水の公共下水道への接続工事や、東芝メモリ新工場建設に伴い処理場を増設するなど、必要事業に着実に取り組むとしているものであります。 最後に、予算特別委員会において、固定資産税の課税方法に誤りがあり、この返還金を予算措置していない一般会計予算に反対であるという趣旨の討論がありましたが、この件について、市当局からの説明では、固定資産評価基準はあくまでも固定資産評価における標準となる基準を示したものであり、算定方法として使用していることを強制しているものではないこと、また運用方法には裁量権が認められており、市長が必要であると認めるときは、適切かつ合理的な評価方法を選択することができること、以上の2点を踏まえ、平成20年以前に建築された建物の固定資産税にあっては、平成3年の3市町村合併時に、国の基準の中で最も該当数が多い区分を採用することで、3市町村の合意事項として決定したものであり、これは適正かつ合理的な評価方法の選択であることから、裁量の範囲内である。したがって、固定資産税の課税方法には違法性はなく、適正に課税されていると判例などをもとに判断したものであるとの説明でありました。この市当局の判断は、極めて慎重に検討された結果であろうと推測するものであります。 以上、るる賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長(高橋穏至君) 24番高橋孝二議員。     (24番 高橋孝二君 登壇) ◆24番(高橋孝二君) ただいま議題になっております議案のうち、議案第84号平成31年度北上市一般会計予算及び議案第90号平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算に反対であります。以下、反対の理由を申し述べます。 さて、国も各自治体も納税者に税金を課し、徴収することについては強制力が伴うものであり、公平、公正でなければならず、その貴重な税金の使い方は、緊急度、優先度、費用対効果等を議論しながら、市民の福祉の向上のために、公益事業により市民に還元することが議会の最も重要な役割ではないでしょうか。 私たち自治体議員は、なぜ選挙で選ばれるのでありましょうか。これまで時の権力者の裁量とも言われた恣意的年貢取り立ての長い歴史を刻みながら、今日の租税立法主義が確立なりました。だから、法律と条例に基づく以外は市町村長の裁量による課税、徴収はあり得ないのであります。税の賦課徴収を公平、公正に行われているのか監視するのが選挙で選ばれた私たち議員であり、議会の役割であります。 憲法第30条で規定されている納税の義務は、租税立法主義に立脚し、公平、公正を期するために、全国一律の基準表により厳格に適用するよう規定されているものであり、市町村長は公平、公正を欠いて納税者に不利益を与えてはならないことを大原則に、条例の制定を根拠にする以外は市長の裁量はあり得ません。市長は、市長の裁量の範囲として、木造家屋経年減点補正率基準表の各区分表から最も多い区分表の一つを選んで課税計算していると答弁されました。この答弁で明らかなように、少数であっても、過大徴収、過少徴収の事実があっても無視していることになります。 さらに、私の一般質問で全国一律基準表の専用住宅等の区分ごとに分けた建築件数を求めたことに対して、市当局は、電算システムの変更が必要だ、時間も費用もかかる、資料の提示は現時点では不可能だと答弁されて、説明を拒否されました。予算審議に欠かせない北上市自主財源の積算根拠であることから、議長から資料提示の要請をお願いしましたところ、2日後に平成21年度から平成30年度までの分は不可能だったはずの資料の提示をいただきました。不可能なはずがないのです。なぜなら平成21年からの新築、改築分については、平成24年の評価がえ時点から、国による全国一律基準である4区分表に基づいて課税計算されたデータがあるはずです。だから、私は説明を求めたのであります。 資料の中身について少し触れておきます。平成21年度から平成30年度までのデータによると、少なくとも平成21年度、平成22年度、そして平成23年度の3年間においては、全国一律の評価基準表4区分から1区分表を選んだ、いわゆる北上方式による課税の不公平の事実が新築分、増築分で具体的に確証できました。ほかの多くの区分表でも生じております。 一方で、平成20年度以前の数値は、明治時代からの累積数値だということです。驚きました。貨幣価値も物価指数も全く異なる時代のものをまとめて提示された意図が全くわかりません。私は、時効に係る平成10年度から平成30年度までの評価基準表4区分による数値の説明を求めたのであります。データを所持していながら不可能だと答弁したり、出された資料の数値に整合性がないので、担当者に説明を求めて初めてわかったことですが、明治時代からの累積数値だということであります。公表されている119年前の1900年、明治33年と2015年、平成27年との物価指数比較では、明治33年の物価指数を1とした場合、平成27年との比較で、物価指数は3,954.4倍であります。このような数値を提示して、市長は議会側に、市民に何を説明しようとしているのでありましょうか。本議会における市当局の答弁と、議会を代表する議長から求められた資料提示に対する市当局の姿勢は、議会に対して、また選挙で選ばれた市民の代表である議員に対して失礼千万であり、心の底から憤りを覚えます。一字一句議事録は残され、後世にわたって公開されるものであります。 さらに、木造家屋経年減点補正率基準表の各区分表から、区分表の一つを選んで課税計算することの是非を争った裁判判例は、私が調べた限りでは見つかりません。市当局もそう答えております。私と一致しているのであります。市長は、判例がなければ返還はできない旨のお考えのようでありますが、そんなことはありません。平成21年度に固定資産税課税徴収の誤りが確認され、納税者に20年間さかのぼり還付しております。その当時の北上市固定資産税等過誤納金補てん金要綱が改定をされて、平成30年2月26日告示甲第2号北上市税等過誤納金補てん金要綱が存在しております。北上市は、平成23年には今回の固定資産課税の過大徴収を承知していたことになりますので、そこから20年間、平成4年までさかのぼり還付する義務を負うことになります。 当局がこれまでに提示した資料に基づいて、平成4年から平成23年まで合計した数値は、1の専用住宅等の新築分だけで9,709件であります。平成21年度、平成22年度、平成23年度までの3年間を基準に計算すると、約1,560件の納税者が過大徴収されていると推定されます。仮に還付金1件10万円とすると、利息と事務経費を除いても約1億5,600万円であります。平成21年、平成22年、平成23年増築分については、122件中85件、率にして69.67%、約7割が過大、過少徴収であります。3月8日に市当局提示の資料であります。還付することが最優先ですので、利息と事務経費が幾らかかろうとも、多く取り過ぎた税金は還付しなければなりません。最優先に取り組まなければならない北上市の最重要緊急課題であります。 しかしながら、その過誤納金返還に要する予算が計上されておりません。市長が返還することを表明していない現時点においては、平成31年度北上市一般会計予算案に賛成することはできません。 次に、議案第90号平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算について、反対の理由を申し述べます。予算特別委員会第3分科会委員長報告及び委員長報告に対する質疑応答でもわかるとおり、ツインモールプラザ西館内に設置しようとする北上市新健康管理センター関連整備事業に係る多額の支出が計上されております。設置場所の選考過程について、いまだ疑義が解消されないまま既成事実を積み上げようとする手法に反対であります。以前の私の一般質問の答弁に対して、国からの多額の補助金が投入された事業であり、賃借とは異なり、買い取ることについては国との協議が必要であると市長が答弁しております。いまだにその経過について、議会側に説明がありません。 また、立ち退きを余儀なくされる、現在入居されている店舗に対する移転補償等は、なぜ北上市が支払わなければならないのか。北上市が入居されている店舗に対して直接立ち退きを求めたからでありましょうか。これは、一義的には入居者と管理会社が協議するべきことではないでしょうか。 立地適正地を検討する整備デザイン会議における設置場所選考協議に関係なく、最初から選考適地外である、空き地でもない、未利用地でもないツインモールプラザ西館内になぜ強硬に設置しようとするのでありましょうか。本事業とは別の目的があるような気がしてなりません。本通り地区市街地再開発事業の理念、目的を変更するには、これまでの総括の上で、新しい変更計画が必要であります。10年後、20年後のまちづくりの何を目指しているのでありましょうか。総括もしない、変更計画もない、整合性もない、何が何でもツインモールプラザ西館内に北上市新健康管理センターを設置しようとする強引な進め方を容認するわけにはいかないことから、関係予算を認めることはできません。 また、本通り駐車場管理運営について、当初のショッピングセンターを中心とするまちづくりに資する計画とは異なることになり、財政負担は当初の計画に対してますます重くなります。平成31年度予算審議の中で明らかになりましたが、主に本通り市営駐車場運営に関する一般会計からのいわゆる赤字補填分は、平成20年度から平成29年度までで約13億円との説明でした。これは、当初計画では予定されていなかったことであります。平成31年度予算では、基準外として一般会計から1億5,680万円計上されております。今議会、八重樫七郎議員の北政会代表質問に対する市長答弁で、北上市は市税の標準税率1.4から単独で1.5に増税したことによる増収は約30億7,000万円でありました。 一方で、駐車場事業特別会計では、平成20年度から平成29年度までの10年間で、赤字補填分として約13億円を一般会計から繰り入れております。つまり北上市単独増税分約30億7,000万円のうち、7年間で29.64%、約3割が駐車場事業特別会計に支出した分に相当すると言えるわけであります。 さらに、利用料金制度導入後、毎年1億800万円の指定管理料と見合う収入となっていましたが、市当局は、近年の利用率が目標を下回っていることを理由に、2割減らすと説明されました。指定管理料はそのままということであります。いわゆる2割だと、2,000万円おまけすることになるということであります。 しかし、実際の駐車場利用料金収入は、過去5年間、大きな減収はありません。担当部の説明により計算しましたところ、決算ベースでの5年間、平成25年から平成29年度、平均2億342万3,550円、一番収入が低かった平成29年度で1億9,556万5,640円、平均の96.14%、一番低いところで、マイナスの3.86%であります。当局説明の2割を減らす根拠は全く当たりません。2割といえば2,000万円です。血税をそんな使い方でいいのでありましょうか。北上市財政は、そんなに余裕があるのでしょうか。市当局は、有効な増収対策を検討もせずに、根拠のない2割減、管理会社から要請されたからといって、当初予算から多額の赤字補填を見込む予算案を認めることはできません。 以上、反対の理由を申し述べましたが、改めて議員各位に申し上げます。今北上市議会は、議会のあり方として、かつてない最大の危機に直面していると私は受けとめております。議員及び議会の最も重要な任務は、賦課方式である市民税の課税、徴収が公平、公正に保たれているかを常にチェックすることであり、誤りがあれば正し、過誤納があれば納税者の利益最優先に立脚して判断し、行政に対する市民の、納税者からの信頼を得るために行動する責任と義務があります。 駐車場事業特別会計については、利用料金制度を導入する際に議論された重要案件でありながら、議会側には全く説明もなしに突然当初予算に計上し、無駄を省くどころか、多額の財政支出で、管理者側に有利な、しかもその理由説明に整合性のない不公平な歳出予算であることが明確になっております。 市当局の答弁でも明らかなように、多額の支出が伴う大きなプロジェクトが集中し、今後の財政運営が大変厳しい状況にあります。将来に禍根を残さないよう、議員各位の賢明な判断をお願いして、私の反対討論を終わります。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第84号平成31年度北上市一般会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   4番 平野明紀議員    5番 熊谷浩紀議員   6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員   8番 佐藤惠子議員    9番 齊藤律雄議員   10番 藤本金樹議員    11番 三宅 靖議員   12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員   14番 梅木 忍議員    16番 星 敦子議員   17番 小原敏道議員    18番 高橋光博議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員 反対   3番 高橋晃大議員    15番 安徳壽美子議員   19番 及川 誠議員    20番 八重樫七郎議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号平成31年度北上市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号平成31年度北上市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号平成31年度北上市介護保険特別会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第88号平成31年度北上市工業団地事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号平成31年度北上市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第90号平成31年度北上市駐車場事業特別会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   4番 平野明紀議員    5番 熊谷浩紀議員   6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員   17番 小原敏道議員    18番 高橋光博議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員   25番 鈴木健二郎議員 反対   3番 高橋晃大議員    8番 佐藤惠子議員   19番 及川 誠議員    20番 八重樫七郎議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号平成31年度北上市宅地造成事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第92号平成31年度北上市電気事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第93号平成31年度北上市土地取得特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号平成31年度北上市下水道事業会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   16番 星 敦子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員    23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員 反対   15番 安徳壽美子議員   25番 鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第26、議案第95号辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第95号辺地総合整備計画の変更についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。     午後0時07分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第27、議案第109号平成30年度北上市一般会計補正予算(第8号)、日程第28、議案第110号平成30年度北上市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第29、議案第111号平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第30、議案第112号平成30年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第31、議案第113号平成30年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第4号)、日程第32、議案第114号平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、日程第33、議案第115号平成30年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)、日程第34、議案第116号平成30年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)、日程第35、議案第117号平成30年度北上市電気事業特別会計補正予算(第2号)、日程第36、議案第118号平成30年度北上市下水道事業会計補正予算(第4号)、以上10件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 最初に、一般会計の第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 1款市税。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 12款分担金及び負担金。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 13款使用料及び手数料。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 14款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 15款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 16款財産収入。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 17款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 18款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 20款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 21款市債。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 以上で歳入を終わり、歳出に入ります。1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 2款総務費。11番三宅 靖議員。 ◆11番(三宅靖君) ページで言うと、36、37ページの1項12目の中のプレミアムつき商品券事業について、1点お尋ねします。この中の委託料に電算アウトソーシング業務委託料と電子計算機運用管理業務委託料と2つあるのですが、似たような名前なのですが、これがどう違うのかというのと、これ全体繰越明許になっているのですが、いつごろこれが終わって配布できる準備ができるのかという点についてお願いします。 ○議長(高橋穏至君) 企画部長。 ◎企画部長(松田幸三君) お答えいたします。 委託料の中の電算アウトソーシング業務委託料につきましては、商品券の対象になる対象者のデータ抽出に係る委託を計上しているものでございます。 そして、また運用管理業務委託料につきましては、プレミアムつき商品券処理をする際に、電算システムを、LAN構築を行いながら行いたいと思っていましたので、そちらに係る設定、LANの配線等に係る委託でございます。 ○議長(高橋穏至君) 事業がいつまで。 ◎企画部長(松田幸三君) 時期ですか。こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、繰越明許でお願いしているものでございますけれども、6月1日から新しい税の所得状況が確定いたしますので、それまでにこのLAN等の構築等を進めて、準備を進めていくということで、6月1日からはすぐに対象者への通知作業とかを始められるような準備を進めていきたいとするものでございます。 ○議長(高橋穏至君) 3款民生費。14番梅木 忍議員。 ◆14番(梅木忍君) ページ数が44ページ、45ページ、上から2つ目の丸ですけれども、要援護老人ホーム措置事業、これは予算措置したときは該当者が何名だったのか。400万円の減額になっていますが、単に受け入れが少なかったのか、あるいは受け入れ先の問題があるのか、減額の理由をお願いします。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石川晴基君) お答えいたします。 まず、400万円の減の理由ですけれども、これについては1年間措置する費用を計上しているわけですが、途中でいわゆる死亡、亡くなった方が結構ことし多くて、その分で措置費が不必要になったということですし、当初人数については55名の措置者ということで計上したものでございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 5款労働費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 6款農林水産業費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 7款商工費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 8款土木費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 10款教育費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 11款災害復旧費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 12款公債費。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 以上で歳出を終わります。 次に、第2表継続費補正。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、第3表繰越明許費補正。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、第4表地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。最初に、国民健康保険特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、後期高齢者医療特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、介護保険特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、工業団地事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、農業集落排水事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、駐車場事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、宅地造成事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 次に、電気事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 以上で特別会計を終わり、企業会計に入ります。下水道事業会計。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第109号平成30年度北上市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第110号平成30年度北上市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第111号平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第112号平成30年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第113号平成30年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第114号平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第115号平成30年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第116号平成30年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第117号平成30年度北上市電気事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第118号平成30年度北上市下水道事業会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。-----------------------------------
    ○議長(高橋穏至君) 日程第37、議案第119号市道路線の廃止について、日程第38、議案第120号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第119号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第120号市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) お諮りいたします。 日程第39、議案第124号から日程第47、発議案第12号までの9件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、日程第39、議案第124号から日程第47、発議案第12号までの9件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第39、議案第124号平成31年度北上市一般会計補正予算(第1号)、日程第40、議案第125号平成30年度北上市一般会計補正予算(第9号)、以上2件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。     (企画部長 松田幸三君 登壇) ◎企画部長(松田幸三君) ただいま上程になりました議案第124号平成31年度北上市一般会計補正予算(第1号)外1件について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第124号平成31年度北上市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。 今回の補正は、先ほど議決を賜りました議案第84号平成31年度北上市一般会計予算に計上した江釣子中学校長寿命化改良事業について、予算提案後に国の補正予算の決定を受けたことから、平成30年度補正予算に前倒しで計上することとし、平成31年度予算から減額しようとするものであります。 補正の額は、歳入歳出それぞれ3億796万2,000円を減額し、予算の総額を395億7,203万8,000円にしようとするものであります。 歳出の内容は、10款教育費の江釣子中学校長寿命化改良事業3億796万2,000円を減額しようとするものであります。これに係る歳入は、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額しようとするものであります。 地方債の補正は、中学校整備事業債の限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第125号平成30年度北上市一般会計補正予算(第9号)について申し上げます。 補正の額は、歳入歳出それぞれ2億8,199万円を追加し、予算の総額を422億3,854万8,000円にしようとするものであります。 歳出の内容は、8款土木費に市営塚越住宅解体事業902万8,000円、10款教育費に江釣子中学校長寿命化改良事業(国補正)2億7,296万2,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。これに係る歳入は、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ追加しようとするものであります。 繰越明許費の補正は、市営塚越住宅解体事業ほか1件を追加しようとするものであります。 地方債の補正は、中学校整備事業債の限度額を変更しようとするものであります。 以上、2件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。24番高橋孝二議員。 ◆24番(高橋孝二君) 江釣子中学校の長寿命化改良事業ということで、両方の議案第124号、議案第125号関連しますので、聞きますが、1つは翌年繰り越しのことが国の補正予算で認められたので、今年度中に受け入れて……異例なのですね、平成31年度、次年度、新年度の予算を補正するなんていうのは初めて私体験したような気がしますが、数字がちょっと違うのです。その経過と、なぜこのような手法で補正予算を組まれたのかということと、数字の違う部分を説明いただきたいと思います。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) それでは、お答えいたします。 まず、議員からお話ありましたとおり、今回当初予算についての補正も伴っての平成30年度の補正計上ということで、異例であります。 今回当該交付金、文部科学省から補正予算として内示が、通知があったのは、実は今回の平成31年度の当初予算の予算概要説明会の翌日、2月27日になるかと思いますけれども、2月26日付で通知があったところでございます。このタイミングですと、通常の例えば南小学校等も、これは補正予算で計上してきたところからすると、2週間ほど遅いというところでございまして、これについては庁内で財務部等とも協議をしたところでございます。 今回、平成30年度で計上して繰り越しするということを判断したところは、交付金の残った部分に地方債を導入するわけですけれども、その地方債については補正予算債ということで、今年度の元利償還金に交付税措置が得られるという有利な地方債を活用することができるということで、国の内示の通知が遅かったものの、その有利な地方債を活用するということから、今回このような計上というふうになってございます。 それから、金額の相違でございますけれども、まず平成31年度当初予算で計上していた工事費について、その一部、仮設の校舎についてを、これ取得することで工事費として置いておりましたけれども、これについては短い期間ではございましたけれども、精査して、3年間の借り上げで設置するということで、そこの部分で金額が変わったという状況になってございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) 24番高橋孝二議員。 ◆24番(高橋孝二君) 今の説明の内容はわかりましたけれども、実はこの長寿命化計画の中で地元の方からも意見といいますか、考え方といいますか、そういったものは長寿命化で対応して本当に将来大丈夫なのかと、むしろこれだけの規模でやるならば、新しく建てかえたほうがいいのではないのというふうな話も承っておりますが、予算計上してしまいましたので、仕方ないことですけれども、いわゆる60年、80年もとうとする長寿命化計画も悪いわけではないでしょうけれども、どんどん、どんどん将来に詰まっていくのです、いろんな公的な建物が。ですから、場合によっては新築してしまう、改築してしまうということも私は検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、この件に関しては大丈夫、長寿命化で対応できると、将来の財政運営も含めて今回のほうがいいのだと検討されているのであれば、その辺のところを少しこの機会に聞いておきたいと思いますので、お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋謙輔君) お答えいたします。 学校については、小中学校、それからあと幼稚園も含めてなのですけれども、老朽化している施設がかなり多いというところでございます。市全体の施設については、インフラ資産マネジメントの中で、どういうふうに今後維持していくのかという全体的な考え方がありますけれども、学校等の施設については極力長寿命化改良工事を行っていくという基本的な考えの中で、江釣子中学校については、南小学校やっている時点から、次は江釣子中学校で十分やっていけるということで、これは地元とも協議をしてございましたので、それで進めてまいりたいと思いますし、それから御発言にありましたとおり、中にはもう長寿命化改良工事では済まないであろうというような校舎も実はございます。そういったものについては、これはインフラ資産マネジメントの中でも検討課題としているところでございまして、それについては教育委員会としても、これは具体的に検討しながら、それから庁内でも議論して、いろんな部分での庁内の計画等で整合を図って前に進めていく必要があるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第124号平成31年度北上市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第125号平成30年度北上市一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第41、議案第126号財産(土地)の処分についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。企画部長。     (企画部長 松田幸三君 登壇) ◎企画部長(松田幸三君) ただいま上程になりました議案第126号財産(土地)の処分について提案の理由を申し上げます。 処分しようとする土地は、後藤野工業団地の土地で、北上市和賀町後藤2地割106番162、面積1万6,249.33平方メートルを7,500万円で処分しようとするものであります。 処分する相手方は、秋田県由利本荘市に本社を置き、処分しようとする土地の北側で、現在電気機械器具製造業等を行っているTDK秋田株式会社であります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第126号財産(土地)の処分についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 議案配布のため暫時休憩いたします。     午後1時39分 休憩-----------------------------------     午後1時40分 再開 ○議長(高橋穏至君) 再開いたします。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第42、議案第127号北上市農業委員会の委員の任命についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) ただいま上程になりました議案第127号北上市農業委員会の委員の任命について提案の理由を申し上げます。 農業委員会の委員につきましては、本年3月31日をもって現委員の任期が満了することから、19名の委員を新たに任命しようとするものであります。 候補者の選定に当たりましては、認定農業者が過半数となること、利害関係を有しない者が含まれること、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することといった法律の要件を念頭に、副市長以下から構成される審査委員会の審査を経て選定したものであります。 任命しようとする委員の内訳は、農業者が組織する団体から推薦された者が16名、市内の経済団体から推薦された者が1名、公募による市民が2名となっております。 また、全体のうち、認定農業者は12名であり、女性は5名となっているものであります。 いずれの候補者も人格、識見、経験からして適任と確信し、任命しようとするものであります。何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 討論を省略し、直ちに議案第127号北上市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。 本件は原案のとおり、児玉雅彦氏、及川定美氏、昆野広子氏、高橋清久氏、伊藤 淳氏、小原富美雄氏、千田喜美子氏、佐藤良一氏、下瀬川正眞氏、小原孝法氏、千田悟志氏、高橋多一氏、高橋民行氏、藤枝裕樹氏、藤田 香氏、高橋成昭氏、菊池浩輝氏、高橋マサ子氏、菊池久子氏の19人の任命について同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり、児玉雅彦氏、及川定美氏、昆野広子氏、高橋清久氏、伊藤 淳氏、小原富美雄氏、千田喜美子氏、佐藤良一氏、下瀬川正眞氏、小原孝法氏、千田悟志氏、高橋多一氏、高橋民行氏、藤枝裕樹氏、藤田 香氏、高橋成昭氏、菊池浩輝氏、高橋マサ子氏、菊池久子氏の19名の任命について同意することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第43、発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。4番平野明紀議員。     (4番 平野明紀君 登壇) ◆4番(平野明紀君) ただいま上程になりました発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。 改正の内容は、議員の定数を現行の26人から2人を減じ、24人にしようとするものであります。 なお、施行期日については公布の日からとし、議員の定数についてはこの条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用しようとするものであります。 次に、提案理由でありますが、本日の本会議では、議案第96号北上市議会議員の議員報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例が可決されましたが、この報酬引き上げについては、今年度設置された議員報酬等検討特別委員会で検討、議論を行うとともに、市内16地区で開催した市民と議会をつなぐ会や各団体との意見交換、さらには山梨学院大学、江藤教授を初めとする専門的知見を活用し、その結果、報酬の引き上げが適当との結論に達し、この結果を踏まえて、北上市特別職報酬等審議会において、ことし1月、2回の審議の結果、引き上げが答申されました。この答申では、議会として経費削減に努められたいとの意見が付されました。この経費削減に努められたいという意見を議会としてどう受けとめるのか、どう応えていくかは極めて重要であります。なぜなら、私たち議会は市民の暮らしの向上のために、市が行う事業、予算を決定する機関であり、いかに議会機能を充実させるといっても、そのために幾ら予算を使ってもよいというわけではなく、限られた予算の中でよりよい市政運営を考えていくべき立場にあると考えるからであります。この考え方は、地方自治法第2条第14項に規定する「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とする考え方と共通するものであります。 今回の報酬引き上げによって増加する市の財政負担は約2,700万円に上ると試算されております。これは、平成31年度予算に占める議会費の総額2億6,300万円の10%以上に当たります。2月に示された北上市の中期財政見通しでは、企業進出に伴う税収増によって、2024年度以降は市財政は上向くとの見通しですが、2019年度から2023年度まで、この先5年間は基金を取り崩しての財政運営が続く見込みとなっています。 また、今後企業進出に対応するインフラ整備、子育て、医療、介護など社会保障の充実、小学校の統合、建設など、財政需要は高まることが予想され、経常経費の一層の抑制が求められることが想定されます。 今年度16回にわたって開催してきた議員報酬等検討特別委員会の議論では、市財政への影響を考慮する必要があるということも意見として出されました。また、議会が結論を出して以降、報酬は引き上げ、定数は維持との新聞報道を受けて、市民の関心が高まり、疑問の声も多くの方から出されており、改めて議員定数のあり方について考える必要があると考えます。 もう一つは、議員の役割についてであります。特別委員会の結論では、定数の現状維持の理由として、定数削減が議会の多様性の低下を招くとしています。つなぐ会では、多様な意見、地域の声の市政への反映を重視する意見が出されました。もちろん多様な意見や地域の声を市政に反映させていくことは、議員として重要な役割であると考えます。 しかし、各地域から議員が選出されることと同義ではないと考えます。北上市議会基本条例では、議員の役割と活動原則について、一部の団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動することと規定しており、議員は自分の地域や関係する一部の団体だけのことを考えるのではなく、市全体のことを考えて行動することが求められています。 今回の報酬引き上げによって、議員の職責はこれまで以上に大きくなると考えますし、議員が力を尽くすことによって、これまで以上に多様な意見、地域の声を市政に反映させていくことは可能であると考えます。 以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。17番小原敏道議員。 ◆17番(小原敏道君) 今議員定数の条例の発議案に対して、3点について質問したいと思います。今提出者がいろいろ提案説明した中の議論というのは、特別委員会とか各代表者会議で議論している中なのですよね。それを踏まえて、あえてまた同じような質問をしたいと思います。3点についてちょっと。 提出者もいずれ議員報酬等検討特別委員会の委員として、議員定数にかかわる検討をされてきたわけでありますよね。そこで、昨年12月の特別委員長報告については十分に理解し、納得していると思われますが、議会として議員定数について議論した経過を今いろいろ提案説明の中でもお話しされましたけれども、どのように評価しているのか。 それから、特別委員会では、委員だけでなく各会派の協議や議会全員協議会でも情報を共有しながら、最大限の議員の合意形成に向け、手続を踏んでいると思われますけれども、提出者の認識をもう一度お伺いしたいと思います。 それから、2点目ですけれども、2名削減の根拠はどこにあるのかと。いろいろ各会派の中でも3名とか、2名ばかりではなく複数の案も出された、会派の中での討論の中ではそういったこともある中で、議員定数2名というその根拠がどこにあるのかお伺いしたいと思います。それは、特別委員会の中で議員定数についての論点を整理した段階では、議会の機能を低下させない範囲での最低限必要な偶数の定数という点と、それから市財政への影響といった意見が出されておりましたけれども、市民にとってはそれ以上に市民にわかりやすい議会活動、多様性の確保やなり手不足への影響等の視点が重要だとされていたが、改めてその提案の根拠をお伺いしたいと思います。 それから、3点目は、特別職報酬等審議会において、議員報酬の引き上げに伴う財政負担増を鑑み、議会経費の削減に努められたいと、そういった意見が付されましたこと、議会ではこの意見を真摯に受けとめ、これまでも議会改革を積み重ねてきましたが、なお一層市民生活の向上に結びつけていくような活動をしていくことが重要であり、それから再度議員定数について市民に問いかけてはどうかという議論がありました。今後にあっては、私はそういった取り組みが好ましいと思いますけれども、提案者の考えをお伺いしたいと思います。 以上。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) ただいまの小原敏道議員の質問にお答えいたします。 私は、特別委員会の委員として、報酬引き上げによって市財政への影響が大きいなどの観点から、定数の削減について検討すべきという立場で特別委員会での議論に加わってきました。特別委員会では、委員の意見として現状維持が多数を占め、また市民と議会をつなぐ会などで出された市民の意見では、現状維持が過半数であったことを踏まえて、積極的に定数を減らす状況にはないという結論になり、それには反対をしないという立場でありました。しかし、特別職報酬等審議会の答申では、議会経費の削減に努められたいと意見が付され、議会がどう対応するのか、市民は注目しています。地域づくり組織の役員や行政区長、各種団体、また多くの市民の皆さんからお聞きする声は、議員だけが報酬が上がるということでいいのか、市の財政は考えないのか、定数削減が必要ではないかという意見であります。報酬等審議会から付された意見の取り扱いについて、既に特別委員会で結論が出ており、改めて議論の必要がないとくくることは、残念な判断と言わざるを得ません。市民に開かれた議会であるならば、そうした意見も踏まえて、市民に開かれた空間、つまり議場で議論するべきであると考えます。 次に、2名削減の根拠でありますが、2人削減の根拠は、ただいま小原敏道議員からあったように、専門的知見や他議会の例を参考に、常任委員会での十分な議論、多様性の確保など、議会の機能を低下させない範囲で最低限必要な議員数は23人であり、これを下回らない偶数、24人が必要議員数という特別委員会の結論を尊重し、2人削減としています。もちろんもっと削減すべきではないかという市民の意見もあると思いますが、これまでの議論の経過を尊重したものです。市民にわかりやすい議会活動、多様性確保については、つなぐ会でも、地域の声を届けていくため、多様な意見を反映させるためなどが、定数を削減すべきでないという理由として出されました。提案理由でも申し上げましたが、議会基本条例では、議員の役割と活動原則について、一部の団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動することと規定しています。 議会改革の先進地、愛知県犬山市議会のビアンキ議長は、著書の中でこう言っています。「議員定数を減らすことで当選ラインが上がる。当選ラインが低いと、候補者はどこの町内とか何の業界といった狭い範囲の中で支持を集めれば当選し、その枠の中の利益を守れば政治生命を維持できる。市民の側も定数が多いと、議員に対して、自分たちの町内や業界のことしか期待しないようになり、こうして選ばれた議員は、市全体のことを考えて仕事をしている議員の努力を潰してしまう。議員が地元の目の前の問題を扱うのは当然だが、それしか行わないのなら、市全体から見て損失になる」と。この考え方が全てではないと思いますが、北上市議会が目指す議会改革の方向性と大きな違いはないのではないでしょうか。 今回これまで以上に議員活動に専念できる環境をつくることによって、議員の職責も大きくなると同時に、政務活動、広聴活動がこれまで以上に幅広く掘り下げて行われることも期待されています。また、ICTの活用によって、これまで以上に多様な意見、地域の声を市政に反映させることも可能になると考えます。 なり手不足への影響については、むしろなり手不足だからこそ定数を考える必要があると考えます。定数が多ければ誰でも議員になれることになり、議員という職そのものが魅力のないものになってしまうとも考えられます。新たな議員のなり手が出てきやすい条件は、定数の多い、少ないではないと考えます。職責ややりがいを感じて、より高い目標を持つことが期待されるのではないかと思います。 次に、報酬等審議会において意見が付されたことについてでありますけれども、経費削減の方法は、議員定数の削減ばかりではないという指摘でありますが、他の方法によってどれだけの経費が削減できるのでしょうか。平成31年度予算の内訳を見ると、議会費総額2億6,300万円余りのうち、議員報酬は退任した議員の年金に係る共済費を含めて1億8,800万円で約72%、政務活動費が600万円余りで2%、議会事務局の人件費が5,300万円余りで約20%、他の経費は議会だよりや議事録作成経費、議長会や各種協議会費などが主なもので、合わせてわずか6%にすぎません。今回報酬の引き上げによって、議員報酬分が2億1,500万円となり、伸び率にして14%、議会費に占める割合は74%に上がることになります。こうした状況下で経費削減を考えた場合、事務局職員の削減に及ぶことも考えられ、それだけは避けなければならないと考えます。我々議会が進めている議会改革は、市民にわかりやすい議会を目指すとともに、市民が求める政策をいかに実現していくかが重要であり、そのためには事務局機能の充実が不可欠だからであります。ことし2月7日、ローカル・マニフェスト推進連盟主催で、北上市を会場に開催された地方議会研修会の先進事例報告で、先ほども申しました犬山市議会のビアンキ議長は、議会としての政策実現のための機能を強化していくためには、議会事務局の機能強化が必要であり、むしろ議員を減らしても事務局を増員することが重要と述べています。 今後において、再度議員定数を市民に問いかけていくというお話ですが、今回報酬引き上げの結論を年度内にこだわったのは、改選1年前には、改選後の報酬を初めとした条件を示すことで、新たな立候補の動きを促すということだったはずです。さらに、5年後の改選期に向けて議論することを否定するものではありませんが、結論を先送りするということではなく、報酬引き上げを決めたこの議会で結論を出すべきと考えます。 ○議長(高橋穏至君) 17番小原敏道議員。 ◆17番(小原敏道君) 今提案者から議会議員としての活動についていろいろお話しされましたけれども、こんなことを言えば失礼かもしれないけれども、提出者も議員報酬等検討特別委員会の委員として、特別委員会の中で今話されたそういった話がなかったのかということをちょっと疑問に思ったものですから、その点再度質問させていただきます。 それから、私は議会活動については市民生活の向上に結びつくような、それは同じ考え方を当然議員として持っていると思います。その中で総論が、多くの人が議員定数については、議員としての活動をちゃんと市民にわかるようにしてから再度提案してはどうかというお話で、今回そういったことをなくして定数に対して2名減と唐突に出てきたものですから、もう少し話を議会全体に投げてから出せるのだったら多分議員として私もそれで納得しますけれども、もっと話し合いをしてから発議として出すのだったら、それは私はありかなと思いますけれども、唐突に出してきたということに対してはどのような思いでいるのか、ちょっとその2点またお願いします。 ○議長(高橋穏至君) 4番平野明紀議員。 ◆4番(平野明紀君) 私自身が特別委員会の委員だったのではないかというふうなところでのお話ですけれども、当然私も委員会の委員として、このことについては委員会の中で考え方を述べてまいりました。ただ、今回委員会の結論としては各会派での相談を踏まえて、やはり多数決をとるということではなくて、一致した見解でできれば結論を出したいというふうな議論があったと思いますけれども、その中で出てきた積極的に減らす状況にはないということについては、反対はしないというふうなことの立場で臨んできたと。これは先ほど申し上げたとおりですけれども、ということでありまして、当然結論については多数決で決めれば多数決で決まるということだと思いますけれども、今回はそういう形ではない形での委員会としての結論を目指したということだと思いますので、そこにはあえて反対はしないという立場であったというふうなことで捉えていただければというふうに思います。 もう一つは、唐突にこのことが今回の議会に提出をされたということですけれども、この報酬等審議会の意見を踏まえて、その取り扱いについては各派代表者会等でも協議がされたというふうに伺っておりますけれども、特別委員会で結論を出したことについて改めてそのことを議論する必要はないというふうなことでなったというふうに伺っておりますけれども、改めてこのことについては私たちも会派の中で協議をしましたけれども、市民の皆さんの見えるところで議論をする必要があるのではないかというふうに考えたということであります。当然方法として議員間討議等、さまざまな方法ということはあるのだろうというふうに思いますけれども、各派代表者会の中でそうした方向にはならなかったというふうなことですので、今回このような形での議場での議論をさせていただくようになったというふうなことであります。 ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番星 敦子議員。     (16番 星 敦子君 登壇) ◆16番(星敦子君) 私は、議場は議論の場であるがゆえに、発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場で、4点にわたり討論をいたします。 1点目は、市民の意見反映についてです。議員定数は、人口規模に応じて法律で定められていましたが、平成23年の法改正により、それぞれの自治体が条例で定めることができるようになりました。それは、法的に議員定数の根拠を示すものがなくなったことを意味します。全国では、合併または議会改革という名のもとで、議員みずから定数を減らしながら、多様化する住民の声をどのように反映させるのかと苦悩する時代が続いています。その中で、改めて議員数の法定上限の撤廃という法改正の意義を考えると、自分たちのまちの議員の数を自分たちの手で決めるという地方自治の原点に返ったものと理解します。その際何より重要なことは、市民と議会とで十分に話し合い、議会は少数意見も加えて、市民の意向を重視するという民主的な議会運営が保障されなければなりません。 北上市議会では、市民と議会をつなぐ会や各種団体との意見交換、フォーラムを通して、広く意見を聴取し、大まかなアンケート結果も出ました。しかし、今回は報酬とはリンクさせない、つまり報酬と定数は相入れないものがあり、別々に議論すべきだという観点で取り組んだため、定数については報酬のような深い議論が市民との間に巻き起こったわけではありませんでした。そのような中、今回市民を加えた十分な議論が不足した中で発議が出され、定数の数を決定してしまうことは、市民への背任行為でもあります。 2点目は、民主主義の根幹についてです。全国でも議員定数を削減することへの賛否が問われている中、議員定数を削減するメリットとデメリットをしっかりと市民に示すべきです。削減には財政負担の軽減効果はあるが、少数意見の切り捨てなど民主主義の崩壊につながりかねない、新陳代謝が起こらず固定化が進むと競争が起きにくい、執行機関を監視する機能も低下するなど、削減によってもたらされる市民の不利益、または市民のさまざまな権利に影響し、民主主義の根幹にかかわることを、今回議会は市民に提示し切れたと言えるでしょうか。 3点目は、合議体としての議会についてです。議会は、選挙で選ばれた議員個人個人の集まりではありますが、一方では合議体でもあります。合議とは、相談するという意味です。たとえ意見が違っても、討議を通じて一定の合意を図りながら意思を決定する組織体を指します。市長提案の議案においては、委員会の議決と反して、個人として相反する判断をすることも議会では当然あります。しかし、特にも議会みずからの提案については、議会の合議制を北上市議会では重視してきました。議会がまとまっていなければ、市民の同意を得られないのは当然です。これまで特別委員会では、さまざまな要因を鑑み、積極的に定数を削減する状況にはない、報酬増額と定数維持の効果は定期的に検証していくと、議会の総意として最終検討結果を出したのでありました。よって、今回の発議案、提案は、まさしく合議体としての議会の軽視であり、納得できるものではありません。 4点目は、削減の根拠です。今回なぜ北上市議会が報酬と定数をリンクさせなかったのかには、重大な理由があります。それは、あるべき議員、議会像から定数、報酬問題がどうあればよいかを考えるというスタンスで行くと合意したからです。提案者もお忘れではないと思います。つまり報酬を上げることと定数をリンクさせると、手っ取り早い経費問題にバーターされる危険性があり、失うものも多いため、本来の議会改革にならないということでした。さらに、審議会からの経費削減についての附帯意見については、議会として市民の不利益にならないように検討していくと、これからの課題でありました。加えて地方自治法では、最少の経費で最大の効果がうたわれていますが、議会の最大の効果とは、意思を決定する機能、執行機関を監視する機能を果たしていくことです。しかし、提案者からは、議員数を減らした後どのようにその機能を担保するのか根拠がなく、具体的な対策も示されておりません。今分権時代において議会に求められるのは、議員定数の機械的な削減ではなく、住民の多様なニーズや意思を正確に反映できるだけの議員の数であり、議会議員の本来の役割が発揮できるよう、質的向上を図ることです。定数を削減すれば議会が改革されるものではありません。北上市議会基本条例第1条の目的、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与する、第2条、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならないとの最高規範性にも反するものです。 以上、議員の定数を削減することは、市民の代理人の議員の人数を減らすことであり、市民みずからが身を切ることに等しいこと、専ら行政改革や経費削減の観点から論じられており、議会の役割の重要性をわきまえた議論とは言いがたいこと、議員削減に生じる市民の不利益を解消し、少数派の意見や権利を担保する手だてが全く議論されていないこと、議会の合議制に反すること等々の理由で反対するものです。 今回のもう一つの議案、議員報酬を上げる議論は、いかに多様な市民が立候補しやすい環境をどう整えるか、つまり議員のなり手をふやすために議会がどのように対策を打てばよいかを真剣に議論してきた結果の条例改正であります。定数削減が議員のなり手をふやしていくことにつながるでしょうか。一方で議会の門戸を広げ、一方で狭めるという同会期中の発議は市民を愚弄するものです。ここまで綿々と意見を申し述べてきましたが、議員各位の賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長(高橋穏至君) 11番三宅 靖議員。     (11番 三宅 靖君 登壇) ◆11番(三宅靖君) 私は、発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。 提案理由にありましたように、北上市特別職報酬等審議会では議員報酬増が答申として出されましたが、議会経費の削減に努められたいと意見が付されておりました。この審議会の附帯意見に対し、定数に関しては議会として一旦結論が出されたことなので、議場で議論する必要はないとの考え方が各派代表者会で多数を占めたと聞いております。これは、議論すべき議会の役割を放棄するものであり、議会改革どころか後退させるもので、全くもって残念でなりません。 そこで、いま一度定数に関する市民の声などを踏まえて、改めて検討した結果、やはり発議案のとおり定数を2名削減すべきとの考えに至りました。24名の根拠については、先ほど提案者に対する質疑への答弁で述べられておりましたので、同じことは申し上げませんが、発議に賛成の理由を3点述べます。 まず第1に、2月に中期財政見通しが示され、平成35年までは基金を取り崩すなど、逼迫した財政が続きます。このような状況の中で報酬を増額することは、さらに財政を悪化させてしまいます。先ほどの答弁にもありましたように、議会費のほとんどは議員報酬が占めており、議員報酬以外を削減したとしても効果が薄いと考えられ、定数の削減により議会費の上昇を少しでも抑制すべきです。 第2に、市民と議会をつなぐ会で出された定数に関する賛成、反対の比率は、現状維持という意見が半数を超えていました。しかし、この現状維持という中には、財政状況によっては削減するべき、何もしない議員がいるなら削減したほうがよいなどの意見もありました。さらに、報酬等審議会の答申内容が新聞などで報道されてからは、報酬だけ上げるのではなく、議会としてみずからの身を削るべきではないのかという批判なども出されており、つなぐ会を開催したころから市民の反応が大きく変わってきたと感じます。 第3に、削減した他議会の状況などを改めて聞いたところ、特に議会運営に問題が生じたり、市民の声が届きにくくなったというような不都合な点は見られていないということです。むしろ定数削減により心構えも変わり、議員同士の切磋琢磨もふえて、市全体を考える自覚を持った議員がふえ、議会が活性化されたとも聞きました。さらには、なり手不足の状況において、誰でも議員になれるようでは、議員の質の低下が懸念され、議会としての機能がかえって果たせなくなるという意見もありました。 以上の理由により、発議案に賛成であり、議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長(高橋穏至君) 9番齊藤律雄議員。     (9番 齊藤律雄君 登壇) ◆9番(齊藤律雄君) 私は、発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対であります。以下、反対の理由を申し上げます。 この発議案についての論点は、次の2点であります。1つ目は、昨年議員報酬等検討特別委員会を中心に議会で検討した結果をどのように評価するのかということであります。2つ目は、本年1月に特別職報酬等審議会から付された意見をどのように受けとめるのかという点であります。 1点目、昨年の検討についてでですが、4月に特別委員会を設置し、各会派でも協議を重ねながら、16地区での市民と議会をつなぐ会などで市民との意見交換を丁寧に行い、専門的知見の活用によって客観性も担保された検討となりました。特に次代を担う青年団体等の意見交換会においては、議員定数の現状維持を望む意見が8割と、圧倒的なことは特筆すべきであります。 また、定数についての論点を整理し、当市議会では初のワールドカフェ方式で議員同士の意見交換を行うことにより、何を重視すべきか議論を深めました。常任委員会の委員数から最低限必要な定数や市財政への影響という視点も当然論点の一つでしたが、市民にとってそれ以上に重視されたのは多様性の確保であります。積極的に定数を減らすという考えは少数派でありました。 11月に実施したフォーラムで、市民パネリストを交えての今後の議会、議員のあり方を来場者の皆様とともに考える機会があったわけです。こうした検討の過程は高い評価を受けました。青森中央学院大学の准教授の佐藤 淳先生からは、「議会が市民を巻き込みながら、納得のいく地域の答えを導き出すプロセスが何よりも重要で、その点において今回の北上市議会の取り組みは評価に値する」との意見もいただいております。 また、地方自治の専門誌でも取り上げられ、北上市議会の議員報酬、議員定数をめぐる議論は、全国のモデルケースになるかもしれないと紹介されました。一連のプロセスは、これまで当市議会が取り組んできた議会改革の総括とも言うことができ、今後の議会活動、議員活動の起点となり得る精度の高いものだったと言えます。特別委員ではなかった私も会派内で情報を共有し、疑問点があれば同じ会派の特別委員に伝え、委員会の議論に反映されていました。会派での共有がしっかりなされていれば、特別委員会の結論に異を唱えることがないはずであります。 2点目は、特別職報酬等審議会から付された意見についてですが、議員報酬の引き上げに伴う財政負担の増に鑑み、議会経費の削減に努められたいとの意見は真摯に受けとめるべきであります。真摯に受けとめるからこそ、今後もしっかり市民とともに議論していくことが大切であります。議員定数は、平成12年以降3回にわたって削減し、36名から26名と減らしてきました。今回の議員の標準的な活動を市民に示し、市民生活の向上に資する活動を約束し、本日可決した報酬に御賛同をいただきました。市民の声を行政に反映させてほしいという切実な思いや期待を受け、今後その活動をしっかり行っていかなければなりません。その上で改めて議員定数をどうすべきか、減らすべきか、維持すべきか、またはふやすべきか、市民と一緒に丁寧に議論していくことが正道ではないでしょうか。これまでのプロセスを振り返るに当たり、その新たなスタートを前に議員間討議を交わされることもなく、唐突とも言えるこの発議案は、いささか拙速と思わざるを得ません。 以上のことから、私は発議案第8号に反対するものであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますよう申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第8号北上市議会議員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   11番 三宅 靖議員    14番 梅木 忍議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員   15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員   17番 小原敏道議員    18番 高橋光博議員   19番 及川 誠議員    20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   22番 高橋初男議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員   25番 鈴木健二郎議員 起立少数であります。よって、本件は否決されました。 休憩いたします。     午後2時25分 休憩-----------------------------------     午後2時35分 再開 ○議長(高橋穏至君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第44、発議案第9号日米地位協定の改定を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。総務常任委員長。     (総務常任委員長 藤本金樹君 登壇) ◆総務常任委員長(藤本金樹君) ただいま上程になりました発議案第9号日米地位協定の改定を求める意見書について提案の理由を申し上げます。 平成30年7月27日に全国知事会は、米軍基地負担に関する提言を決議しました。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として米軍にも適用させること、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかに事前情報提供を必ず行うことなどの4項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言しています。 北上市の上空には、オスプレイが航空訓練を行う経路が設定されていると見られ、日米地位協定を見直すことの必要性は、決して米軍基地の所在自治体だけの問題ではありません。 よって、政府関係機関に対し、全国知事会が平成30年7月27日に決議した米軍基地負担に関する提言について速やかに検討し、実効ある措置をとるよう求めるため、意見書を提出しようとするものです。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。5番熊谷浩紀議員。     (5番 熊谷浩紀君 登壇) ◆5番(熊谷浩紀君) 私は、ただいま議題となっております発議案第9号日米地位協定の改定を求める意見書の提出に反対の立場で討論します。 軍隊を外国に駐留させる場合、軍隊の派遣国と駐留を受け入れる国との間では、さまざまな取り決めが行われます。日米地位協定は、米軍の日本駐留に関する取り決めとなっております。1960年に発効され、在日米軍による施設、区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて結ばれた取り決めで、米軍基地の使用のあり方や日本における米軍の地位を定めております。 現在米軍基地は、全国の米軍専用施設面積の約70%が沖縄にあり、事件や事故も起きております。それに対して、沖縄県民の悲痛な思いを真正面から受けとめていくべき、そして運用実態などを検証し、協定の本来あるべき姿を議論することと、日米地位協定に対しての提言が国会議員から出され、日本政府やアメリカ政府に申し入れております。 参議院予算委員会でも河野太郎外相から、事故現場への立ち入りについてアメリカ側と協議していることが明かされており、この申し入れは沖縄県の米軍基地負担から、そして県民の生命、財産と人権を守る立場から出されたもので、政府にはぜひ検討してほしいと考えます。しかし、この問題は日本の防衛に関する問題でもあり、かつ外交問題でもあります。外交問題は、地方団体の事務ではなく、国会で議論すべき事項となっております。委員長報告では、グリーンルートが当市上空に設定されていると見られることを「公益に関する」として説明されておりますが、実際騒音の被害や米軍関係者による事件等が当市においてあったのでしょうか。 「議会運営の実際」には、「公益に関する事件であっても、国の外交政策に関連し、交渉に影響を及ぼすこともあることから、慎重な態度をとることが望ましい」との見解も示されております。 地方議会から外交問題で公益に関する事件として論議することができるものとしては、例えば米軍基地が所在する地方団体において、基地の騒音問題についての防止や軽減を求める意見書を可決することなど、外交問題から派生する現象が当該団体に深く関係するときとされております。米軍基地を有していない当市にとって、今、日米地位協定が公益に関する事件として論議すべき外交問題でしょうか。逆にこの意見書を出すことで、この地位協定の見直しへの努力を損なうことになりかねないのではないでしょうか。 国の重大な問題を、直接的に問題が起きているわけではない自治体が取り上げることは、厳に慎むべきと考えます。今私たち北上市議会議員に求められていることは、その議論を進めることではなく、この地域をどうすべきか、地域の課題に取り組むことではないでしょうか。 全国知事会では、6回にわたり米軍基地や負担に関する研究会を開催しての提案でありました。しかし、当市議会においては、研究会や勉強会などをしておりません。その議論が必要なほど市民に直接問題が波及している状況ではないことから、この意見書の提出に反対であります。 皆様の冷静なる御判断をお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。     (25番 鈴木健二郎君 登壇) ◆25番(鈴木健二郎君) 私は、ただいま総務常任委員会から発議されました日米地位協定の改定を求める意見書提出に賛成の立場で討論をいたします。 意見書は、提出理由にもありますように、全国知事会が政府に対して行った提言、日本の航空法や環境法令などを米軍にも適用させる、飛行訓練等の速やかな事前報告、そして騒音規制や米軍人等による事件、事故の防止策を求める内容の速やかな検討と実効ある措置をとることを求めているものであり、日本の国民の人権と安心、安全を守る対応として当然と考えます。 そして、同じく意見書で指摘されておるとおり、北上市の上空は米軍機オスプレイの飛行訓練ルートにも入っており、訓練が実施されれば、北上市民の安全が脅かされることは必至であります。このことは、米軍基地所在自治体だけの問題にとどまりません。北上市においても公益に十分かかわる問題であります。 米軍機やオスプレイによる日本国内での事件、事故は、1995年の沖縄米海兵隊員3名による少女暴行事件、近年では2016年の米軍所属の男性による20歳の日本人女性がウオーキング中に暴行を受け殺害される、そして事故では2016年、沖縄県名護市海上にオスプレイが墜落、翌年の2017年には沖縄県東村高江上空で米海兵隊の大型ヘリが炎上、墜落、さらに同年には宜野湾市保育園に米軍ヘリの部品落下、普天間第二小学校グラウンドにヘリの窓枠落下など、沖縄県では復帰後、45年間で墜落事故47件を初め、合計756件の事故を起こしています。本土でも横田や厚木、岩国米軍基地などで、夜間飛行訓練などによる墜落の不安や騒音公害が指摘されております。 しかし、日米地位協定による特権により、これらの事件、事故の日本国内での裁判はもちろん、日本の警察などの捜査権はほとんど及びません。日米地位協定によって、米軍には日本国内の領域であれば、どこでも施設、区域の使用を求めることが可能となっており、いわば無法状態となっています。これに対して日本政府は全くの及び腰であります。 一方、同じアメリカとの軍事同盟関係にあるドイツ、イタリアでは、協定書にドイツ、イタリアの国内法の適用や遵守が明記され、事前通告なしの立入検査可能、訓練の事前報告と承認、同意が必要、警察権の遂行権などが明確になっております。今せめてこのドイツ、イタリア並みの協定内容とするよう、安保条約を肯定する立場の人々からも声が上がっております。私は、こうした全国知事会、国民の思いと全く同感であります。 以上の理由により、日米地位協定の改定を求める意見書提出に賛成であります。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第9号日米地位協定の改定を求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   4番 平野明紀議員    9番 齊藤律雄議員   10番 藤本金樹議員    11番 三宅 靖議員   12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員   14番 梅木 忍議員    15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員    20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   23番 佐藤重雄議員   24番 高橋孝二議員    25番 鈴木健二郎議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    5番 熊谷浩紀議員   6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員   8番 佐藤惠子議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   22番 高橋初男議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第45、発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について、日程第46、発議案第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について、以上2件を一括して議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。教育民生常任委員長。     (教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇) ◆教育民生常任委員長(三宅靖君) ただいま上程になりました発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について外1件について提案の理由を申し上げます。 初めに、発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について申し上げます。過酷な勤務実態となっている看護師の慢性的な人員不足を解消するためには賃金条件の改善が必要です。本来全国共通の診療報酬により運営される医療機関で働き、全国共通の資格を有する看護師の労働に関する評価は、全国で公正にされるべきですが、実際には賃金の地域間格差があるため、労働力が流出するなど、深刻な看護師不足を引き起こす要因となっています。深刻化する看護師の人員不足は、看護の質にも影響を及ぼしかねません。このような状況を解消し、医療施設等の職員体制の充実や看護現場で働く労働者の処遇を確保するためには、国の責任で全国を統一した賃金体系を構築するべきです。 よって、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設について、国及び政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。 次に、発議案第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書について申し上げます。介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、介護従事者の賃金には地域間格差があるため、労働力が流出するなど、地域によっては深刻な介護人材不足が引き起こされています。平成21年度以降、介護従事者の処遇改善策が実施されていますが、低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。 このような状況を改善し、介護施設等の職員体制の充実や介護現場で働く労働者の処遇を確保するためには、国の責任で全国を統一した賃金体系を構築するべきです。 よって、介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設について、国及び政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。 以上2件について、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番小原享子議員。     (7番 小原享子君 登壇) ◆7番(小原享子君) 私は、ただいま議題となっております発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書、発議案第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書に対し、反対の立場で討論いたします。 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書についてでありますが、看護師の人材確保のため、国では平成4年に看護師等の人材確保の促進に関する法律を施行しております。この中で、国民の責務を看護の重要性に対する関心と理解を深めるよう努力と定めております。今回看護の重要性について考えていただいたことに対しては、看護教育に携わっていた者として感謝申し上げます。 意見書の内容には、看護師のやめたい理由の主なものとして賃金が安いを挙げておりますが、日本看護協会の平成24年の調査結果があります。現在就業していない看護師が直近の就職先を離職した理由で一番多いのは、妊娠、出産、次に自分の健康状態、子育て、時間外労働が多い、医療事故への不安などと続き、ほかにさまざまな理由が挙げられております。その中で給与額に不満と回答した人は少ない状況です。 また、看護師の賃金の地域間格差が、労働力が流出し、看護師不足を引き起こす要因との報告でありましたけれども、その流出により看護師不足を来しているように思われているようですが、平成25年、日本看護協会、人口10万人当たりの看護師数ランキングでは、看護師数が最も多いのは高知県1,663人、最も少ない埼玉県が691人、そしてまた看護師が少ない県は神奈川県、千葉県、東京都と続いております。全国平均1,030人、岩手県は1,153人となっております。 また、全国共通の診療報酬により運営される医療機関で働いているのに、賃金に地域間格差があると述べられておりますが、人口の違いは患者数の違いにも結びつきます。診療報酬は、医療の内容で異なります。高度な医療を施せば診療報酬が上がることになります。診療報酬は一律でも、一医療機関の収入は大きく違うのです。また、入院料には看護料が含まれて算定されておりますが、その看護料のみで看護師の給料が支払われているわけではありません。一医療機関の収入により看護師も含め、医療従事者の給与は決まっていくものです。初任給の地域間格差をなくすことを考えるとなると、かなり高く設定する必要があります。病院が財源を確保できなければ、看護師の削減にもつながりかねません。看護師の働く環境が悪化する可能性のあることを認識すべきであります。 次に、介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書についての反対理由を申し上げます。介護人材の確保、処遇改善に向けて、2019年度予算案では前年度の4倍近い352億円を計上しております。このうち213億円は、ことし10月から実施される処遇改善です。リーダー級の介護職員について、他産業と遜色のない賃金水準の実現を目指すものです。経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、月額8万円の改善、もしくは役職者を除く全産業平均水準、年収440万円並みへの改善が行える額として算出されたようです。 委員長報告では、介護報酬は全国一律であるのにかかわらず、介護従事者の賃金に地域間格差があると言いますが、介護報酬が一律であっても、その施設の収入が全国一律というわけではありません。介護報酬は、基本的サービス提供にかかわる費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算、減算される仕組みになっております。その内容は、その地域の需要と供給の状況で変化するものと思います。 また、介護施設への入所費用を見てもわかりますように、介護報酬のみで運営されているわけではありません。入所する場合、居住費や食費、日常生活費など自己負担分があります。その自己負担分も施設によってかなりの差が生じるようです。民間施設の場合、サービスの内容で月額10万円から100万円以上など、老人ホームによって料金は異なるようです。事業所の収入によって職員の給与が賄われているということになるのです。 看護師、介護従事者の不足、労働環境改善の必要性については認識しておりますが、最低賃金を上げて改善できる問題ではありません。全国一律の最低賃金は経済の差もあり、難しいと考えられます。また、職場環境の改善は賃金だけの問題ではありません。 以上のことから、発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書、発議案第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書に反対いたします。 議員各位には御理解いただきますようお願い申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第10号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   3番 高橋晃大議員    4番 平野 明紀議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員   25番 鈴木健二郎議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   17番 小原敏道議員    18番 高橋光博議員   19番 及川 誠議員    22番 高橋初男議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   3番 高橋晃大議員    4番 平野明紀議員   9番 齊藤律雄議員    10番 藤本金樹議員   11番 三宅 靖議員    12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員    14番 梅木 忍議員   15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員   20番 八重樫七郎議員   21番 八重樫善勝議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員   25番 鈴木健二郎議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   5番 熊谷浩紀議員    6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員    8番 佐藤惠子議員   17番 小原敏道議員    18番 高橋光博議員   19番 及川 誠議員    22番 高橋初男議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第47、発議案第12号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。     (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。産業建設常任委員長。     (産業建設常任委員長 八重樫善勝君 登壇) ◆産業建設常任委員長(八重樫善勝君) ただいま上程になりました発議案第12号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について提案の理由を申し上げます。 現在我が国の最低賃金は低い水準にとどまっており、労働者1人当たりの平均である全国加重平均は874円であり、政府目標の1,000円といまだ乖離があります。 また、地域間の格差も大きく、平成30年度の地域別最低賃金は、最高額である東京都の時給985円に対し、岩手県が762円となっており、1時間当たり223円もの格差があります。こうした格差が若い労働者の都市部への流出につながっています。このため、早急に最低賃金を引き上げるとともに、その地域間格差を解消することが急務です。 一方で、中小規模の企業にとって賃金の引き上げは負担が増加することになるため、最低賃金の引き上げに当たっては、企業への社会保険料や税の負担減免等の支援もあわせて行う必要があります。 以上のことから、国及び政府関係機関に対し、最低賃金の引き上げと地域間格差解消並びに中小企業への支援を求める意見書を提出しようとするものです。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第12号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第48、請願についてを議題といたします。 最初に、請願第7号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願、請願第8号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願及び請願第9号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願のうち請願項目第3項は、先ほど同一趣旨の発議案第10号、発議案第11号及び発議案第12号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第6号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書について委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長。     (教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇) ◆教育民生常任委員長(三宅靖君) 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第6号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書について、当委員会では3月7日に会議を開き、参考人の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 この請願は、政府が過小に見積もった将来の医師需給推計等を根拠に医師養成定員を減らす方針であることから、政府に対し、方針の見直しと医師数の増加を求めるものであります。 審査において参考人からは、政府の将来の医師需給推計は、医師の過労死レベルの労働時間を前提として算出されており、原則8時間労働という働き方をするためには医師の増員が必要である。岩手県の医師不足が報道されたが、養成定員が減らされると岩手県内の養成定員も減らされることになるとの説明がありました。 委員からは、厚生労働省の資料によると、現在の医師養成定員は過去最大級であるが、現在の水準を維持したいと考えているのかとの質疑があり、参考人からは現在の医師養成定員であっても、長時間労働をすることが前提の人数であると捉えているため、さらなる増員が必要と考えているとの説明がありました。 委員からは、広域医療圏という考え方もあるが、自治体によって病院数や診療科の偏在があるのは、医師の絶対数が足りていないためだと思われる。必要な適切な医師数を確保していくため、定員を減らすべきではなく、請願は採択すべきであるとの意見が出された一方、平成20年度以降、医師養成定員は一時的に増員されており、現在の定員数は過去最大級となっている。現在の定員水準の維持を前提とした推計によると、長期的には全国レベルで医師の供給過剰が見込まれる。地域や診療科ごとの医師偏在対策、人口動態や医療技術の進展など環境の変化も踏まえた上で、定員は減らす方向で検討するべきであるため、請願は不採択とするべきであるとの意見がありました。また、厚生労働省の検討会による取りまとめ結果を尊重するが、請願者の意向も一定程度理解できるため、請願は趣旨採択とすべきであるとの意見もありました。 当委員会は、採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決定いたしました。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) ただいま委員長から報告ありました。3点にわたって、若干報告にもありましたけれども、重なる部分もあるかもしれませんが、お願いします。 まず、第1点目は、政府が医師養成定数、これを減らすという、見直しをするという、その根拠をお願いしたいというふうに思います。 それから、2点目は、現在の医師の労働時間などの実態はどのようになっているのかということであります。 それから、3点目は、偏在のお話ありましたけれども、仮に偏在をなくした場合でも岩手県内の医師確保は一体どうなるのかということ、この3点お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長(三宅靖君) ただいまの鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、医師養成定員を減らす政府方針の根拠についてですが、請願の内容によれば、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第3次中間取りまとめ」において、少なくとも2033年ごろには医師の需給が均衡するとの将来推計を根拠に、2022年度以降の医学部定員の減員に向けて医師養成数の方針等を見直していくべきとしているが、根拠としている医師需給推計は医療需要を少なく見積もり、医師の長時間労働を前提としたものであるとあります。 また、委員からは、厚生労働省の第3次中間取りまとめの内容によると、医学部定員の一時的な増員は、平成30年度では1,010人となっており、医学部定員全体としては過去最大級の9,419人となっていることを根拠に定員を見直す方針となっているとの発言がありました。 次に、現在の医師の労働時間の実態についてですが、請願の内容における総務省、就業構造基本調査によれば、医師は週の労働時間が60時間を超える人の割合が41.8%と職種別で最も高く、特に救急や産科では週労働時間が平均80時間ないし90時間を超えています。夜間救急対応の当直を含む32時間連続勤務が強いられ、医師の過労死や過労自死が後を絶たないとあり、参考人からは全国医師ユニオンによる勤務医労働実態調査2017の結果でも過労死レベルの労働時間となっているとの説明がありました。 次に、医師の偏在をなくすことによる岩手県内の医師確保への影響についてですが、医師の偏在対策の具体的な内容は、政府、関係省庁においてこれから検討されるものであり、偏在対策の結果が県内の医師確保にどのように影響を与えるかについて、委員会では議論に至りませんでした。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 25番鈴木健二郎議員。 ◆25番(鈴木健二郎君) もうちょっと細かい議論をお聞きしたいのですけれども、まず政府方針として医師養成定員を減らすという根拠ですけれども、今委員長、実態的なことを話されました。週60時間、これでさえも過労死の限度を超えている。それから、救急や産科では、さらに80時間、90時間、これは日常的になされている。夜間救急の場合になると、32時間連続ということです。 ちょっと私も調べてみましたけれども、政府が見直しをするという根拠に、厚生労働省は最大週80時間労働するというふうに見積もっていると私は把握しております。そして、現在地域医療計画の中で、ベッドを多分減らしているのです。ベッド数を減らして、委員長も言われた需要を少なく見積もっているということです。そうしますと、医師の確保というのが小さく出てしまう。ですから、今でさえ60時間の実態があるのに、これをさらに20時間ふやして80時間とするわけですから、今の医師のさらに過重労働が、これが広がっていくということだろうというふうに思いますので、80時間ということに対しての議論はどうだったのか。 それから、2番は伺いました。 それから、偏在をなくす。確かに大都市を中心にして偏在はしているというふうには思いますけれども、それは大都市の問題であって、岩手県には私は適用にならないのではないかというふうに思うのです。ですから、絶対数が少ないというふうに見ることができるのではないかなというふうに思うのですけれども、このあたりの議論はどうだったのか、2点お願いします。 ○議長(高橋穏至君) 教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長(三宅靖君) お答えいたします。 80時間の中身についてどうというのは特になかったのですが、いずれ参考人からは、鈴木健二郎議員がおっしゃったように厚生労働省の需給予測自体が、推計そのものが過重労働を前提としているという説明をかなり強くおっしゃっておられました。 それと、偏在についても鈴木健二郎議員おっしゃるとおり、これは質疑の中でも出たのですが、全体をふやさないと岩手県の医師はふえないだろうということも説明ありまして、養成定員が減らされるということは岩手医大の定員も減らされることになって、将来的には岩手県の医師はふえないだろうという説明もありました。 以上です。 ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番安徳壽美子議員。     (15番 安徳壽美子君 登壇) ◆15番(安徳壽美子君) 私は、請願第6号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書に対し、賛成の立場から討論をいたします。 厚生労働省は、医師は2028年ごろ約35万人となり、需要と供給が均衡し、その後は余ると推計しています。しかし、これは厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会においても、2024年から適用する時間外労働の上限に関して、一般勤務医は年960時間とする一方、地方医療などを担う特定医療機関については年1,860時間を平成35年まで認めるという、過労死ラインとされる平均80時間の約2倍となる異常な長時間労働を前提にしているもので、見直しが必要です。 請願趣旨にも示されているように、現状でも医師の労働時間は週60時間を超える人の割合が41%と高く、救急や産科では週80時間から90時間を超え、夜間救急対応の当直を含む32時間連続勤務が強いられ、医師の過労死、過労自死が生まれている状況です。 岩手県は、国が公表した医師の充足状況を示す医師偏在指標で全国最下位となったことを受け、2019年度医師確保計画を策定する方針を示しています。医師数が少ないのに医師養成定員を減らすという政府の方針は、医師偏在を解決することに逆行するものです。医師の健康、安心の医療を守るためにも、医療費抑制政策で医師はふやさないというのではなく、2020年以降の医師養成定数減という方向を見直し、経済協力開発機構、OECD平均よりも10万人以上少ないとされる医師の確保を求める請願に賛同し、賛成の討論とします。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員。     (7番 小原享子君 登壇) ◆7番(小原享子君) ただいま議題になっております請願第6号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書に反対、教育民生常任委員会の報告に賛成の立場で討論いたします。 医学部の定員は、平成19年の7,625人から平成30年の9,419人まで、過去最高規模までふやしております。厚生労働省は、2022年までは現状の9,419人をおおむね維持すると提案しております。地域枠の割合も増加してきました。今後臨床研修を修了した地域枠の医師数が順次増加してまいります。 地域枠の医師数は、これは岩手県内においての医師数の増加ということに結びついてまいります。医療従事者の需給に関する検討会では、医師の需給推計には、週60時間程度に制限して検討した場合、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了する2028年度ころに均衡すると推計しております。週55時間に制限したとしても、2033年ころには医師需給が均衡し、長期的には供給が需要を上回る状況です。なお、医師の需給見通しは、ただ人数だけで検討されているのではなく、女性、高齢医師の仕事量も加味し考えられております。 地域医療の実情に合わせ、医師が偏在していることへの対策については、医療法及び医師法の一部を改正する法律が2018年7月18日に成立し、2019年4月1日に施行されます。この法律では、医師が少ない区域で勤務した医師を評価する制度や、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備などが盛り込まれております。一気に医師が地方に増員されるわけではありませんが、地域枠の医師がこれから増員されることもあり、期待していいのではないでしょうか。 また、医師の働き方改革についても、平成29年8月に厚生労働省に医師の働き方改革に関する検討会が設置され、時間外労働規制だけでなく、業務の移管や共有化など、さまざまな論点から検討が行われているようです。 医師の需給見通し、医師の偏在対策、働き方改革も検討されていることから、この請願は採択すべきではないと考えます。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより請願第6号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 請願の採択についてお諮りします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   4番 平野明紀議員    11番 三宅 靖議員   12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員   14番 梅木 忍議員    15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員    21番 八重樫善勝議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員   25番 鈴木健二郎議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    5番 熊谷浩紀議員   6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員   8番 佐藤惠子議員    9番 齊藤律雄議員   10番 藤本金樹議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   22番 高橋初男議員 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第9号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願のうち、請願項目第1項、第2項及び第4項について委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。     (産業建設常任委員長 八重樫善勝君 登壇) ◆産業建設常任委員長(八重樫善勝君) 産業建設常任委員会の報告をいたします。 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第9号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願について、当委員会は3月7日に会議を開き、参考人の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 請願の趣旨について参考人からは、現状の最低賃金は全国的に低い水準にあり、労働者の生活水準等を考慮したさらなる引き上げが必要である。また、地域によって最低賃金の額に格差が生じており、労働力の都市部への流出につながっている。このことから、あわせて全国一律最低賃金制度の確立など地域間格差の縮小も必要である。一方で、支払者のうち中小の企業に対しては、大企業による代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすための対策を施し、負担を軽減する取り組みが必要である。以上から政府に対し、最低賃金の引き上げ及び地域間格差の縮小、中小企業への支援を求めるものであるとの説明がありました。 これに対して委員からは、本請願の第2項で、全国一律の最低賃金制度の確立を求めているが、実現する場合、地方の中小企業に相当な負担を強いることになる。また、地域によって必要な生活費の差は少なからずあると思うが、そうした状況を考慮しても最低賃金は全国一律であるべきと考えるのかとの質疑があり、参考人からは、最低賃金の格差は相対的に最低賃金が低い地域の労働力の流出につながっており、これを是正していくには一律の賃金設定が必要と考えている。確かに中小企業にとっては負担となるが、本請願ではこれを補う趣旨で中小企業への支援もあわせて求めており、政府においては格差縮小と中小企業支援に並行して取り組んでほしいと考えているとの答弁がありました。 委員からは、現状の最低賃金についてさらなる引き上げが必要であること、地域間格差の縮小が必要であることについては賛同できるが、支払者である企業への負担感も考慮した上で、引き上げ幅や縮小する格差の範囲等について考えていかなければならない。このことから、第1項及び第2項は趣旨採択とするべきである。 また、請願の第4項においては、大企業による中小企業への不利益な扱いをなくすことを求めているが、大企業と中小企業の関係は相互補完的であり、記載のある優越的地位の濫用等が一般に横行しているとは言い切れないため、第4項は不採択とすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、本委員会では、本請願の第1項及び第2項について全会一致をもって趣旨採択するべきものとし、第4項については全会一致をもって不採択とするべきものと決定いたしました。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって討論を終結いたします。 これより請願項目第1項を採決いたします。 請願項目第1項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願項目第2項を採決いたします。 請願項目第2項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、本件は趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願項目第4項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目第4項に対する委員長の報告は不採択であります。 請願の採択についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成   4番 平野明紀議員    15番 安徳壽美子議員   16番 星 敦子議員    21番 八重樫善勝議員   25番 鈴木健二郎議員 反対   1番 菊池 勝議員    2番 昆野将之議員   3番 高橋晃大議員    5番 熊谷浩紀議員   6番 小田島徳幸議員   7番 小原享子議員   8番 佐藤惠子議員    9番 齊藤律雄議員   10番 藤本金樹議員    11番 三宅 靖議員   12番 阿部眞希男議員   13番 武田 勝議員   14番 梅木 忍議員    17番 小原敏道議員   18番 高橋光博議員    19番 及川 誠議員   20番 八重樫七郎議員   22番 高橋初男議員   23番 佐藤重雄議員    24番 高橋孝二議員 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第49、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員長から申し出のあった特定事件の調査については、お手元に配布しております継続調査申出書のとおり、これを議会閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のあった特定事件の調査については、議会閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。     午後3時33分 休憩-----------------------------------     午後3時35分 再開     (議長、副議長と交代)
    ○副議長(阿部眞希男君) 再開いたします。----------------------------------- ○副議長(阿部眞希男君) ここで議長から特に発言を求められておりますので、この際これを許します。議長。     (議長 高橋穏至君 登壇) ○議長(高橋穏至君) 第240回2月通常会議及び平成30年度定例会の閉会に当たり、市議会を代表し、間もなく2期目の任期を終わろうとしております高橋敏彦市長に御挨拶を申し上げます。 市長が平成23年4月に初当選して以来、2期8年間にわたり、人口減少時代にあっても持続的に発展するあじさい都市の実現を目標に掲げ、まち育てによる市民参加の開かれた市政を目指し鋭意努力してまいりましたことに、まずもって深甚なる敬意を表するものであります。 この間、都市の住みよさランキングでは9期連続で岩手県内第1位との高い評価を受けており、順調にまちづくりが進んでいるあらわれであると喜ばしい限りであります。 思えば市長に就任なされてから初めに取り組まなければならなかったのは、東日本大震災からの復興でありました。当市でも水道、電気や道路などのライフラインを中心に大きな被害があり、市民生活にも重大な支障を来しておりました。市長は混乱の中でも即座に適切な対応を指示し、いち早く復旧、復興を進めるとともに、甚大な被害で行政機能が滞った沿岸市町村に対しても、他市に先駆けて支援を始め、きめ細やかな復興支援活動を続けてきたところでありました。 また、東日本大震災の教訓から、緊急時に市民の生命を守るためには情報伝達手段の確立が急務であるとして、コミュニティFM局の整備を推進し、昨年7月にはきたかみE&Beエフエムが開局の運びとなりました。あわせて、いざというときに避難を支援するための仕組みづくりやラジオ受信機の配備も進めており、市民の安全、安心が着実に前進しているものと心強く感じております。 そして、何といっても平成28年10月1日に天皇皇后両陛下をお迎えし幕をあけた希望郷いわて国体・希望郷いわて大会は、総合開会式が盛大に挙行されるとともに、主会場地として大成功裏のうちに開催されたことは記憶に新しいところでございます。 さて、市長は御自身の第2期目の任期をあじさい都市第2ステージとお呼びになっておりますが、最重要政策として取り組んできたのが子育て環境、定住化施策の強化、新公共交通システムの構築、強い農業、地域産業の起業と育成、災害対応地域情報システムの構築の4つの柱と捉えております。 子育て環境、定住化施策の強化では、子育て応援1億円プロジェクトを目玉に、子育て世代の住宅取得支援や保育料の軽減措置、子供の医療費助成の対象を拡大するなど、子育て世代の経済的負担の軽減策を積極的に推し進めておられました。 新公共システムの構築では、地域内交通の再編や稲瀬線、立花岩崎線など拠点間交通を構築するなど、これまでの公共交通ネットワークの抜本的な見直しを図っており、徐々に使い勝手のよい仕組みに生まれ変わってきていると実感しているものであります。 強い農業、地域産業の起業と育成では、農業者を総合的に支えるための農業支援センターと、産業分野全般にわたる支援を行う産業支援センターをそれぞれ設置し、支援体制の強化が図られております。農産物の6次産業化や産学官金が連携したイノベーションの創出につながる仕組みにでき上がったことから、地域産業の活性化が図られるものと期待するものであります。 企業誘致では、さまざまな成果が上げられているところでありますが、何といっても長年の努力が実り、東芝メモリの新工場が立地したことは御同慶の至りでございます。今まさに急ピッチでの工場建設が進んでおり、市の経済界は活況を呈してまいっておりますが、このことは北上市が今まさに大きな変革期を迎え、市政のかじ取りがますます重要となってきているところでもあります。 市長は、昨年12月の市議会通常会議におきまして、これまで引き継いできた北上市の発展を次世代へつないでいくため、北上市政を引き続き担い、岩手の元気なまちづくりを牽引する、北上市らしく市内16地区の個性を生かしながら、連携して花を咲かせられる協働のまちづくりに取り組んでいきたいと起意を表明されました。 春も本番を迎え、日に日に暖かさが増す時期となってまいりましたが、市長にはくれぐれも健康には御留意なさり、当選の栄誉を得られますよう心から御健闘をお祈り申し上げます。 結びに、これまで2期8年間の長きにわたり市政のトップとしてお務めいただいた御労苦に厚く感謝を申し上げ、甚だ粗略でございますが、任期満了に当たり、市議会を代表しての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○副議長(阿部眞希男君) 暫時休憩いたします。     午後3時42分 休憩-----------------------------------     午後3時43分 再開     (副議長、議長と交代) ○議長(高橋穏至君) 再開いたします。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) ここで市長から特に発言を求められておりますので、この際これを許します。市長。     (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 第240回2月通常会議及び平成30年度定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本会議におきましては、平成31年度一般会計予算を初めとする各議案について慎重に御審議をいただき、全提出議案とも原案のとおり議決いただきましたことにまずもって御礼を申し上げます。そして、ただいま議長から丁重なる御挨拶を賜りまして、まことにありがとうございます。 市民の皆様から負託をいただき、市政を担わせていただいてから早いもので2期8年が過ぎようとしております。振り返りますと1期目就任当初の平成23年は、まだ私たちの記憶に生々しく残る東日本大震災が発生した年であり、まずは復旧、復興、そして被災地支援に全力を注いだことを覚えております。 一方、本来目指していた人口減少時代にあっても持続的に発展するあじさい都市の実現については、この8年間で市民の御理解がいただけるまでになったのかなという実感がしております。 1期目では自治基本条例の制定など、市民が意欲的にまちづくりに参画できる環境を整え、2期目ではあじさい都市の要件となる拠点、ネットワーク、そしてまち育ての仕組みを整えることができたものと思っております。これもひとえに関係各位のお力添えのおかげであり、この場をおかりして改めて深く感謝を申し上げます。 当市は、今数十年に一度の大型誘致とも言われる東芝メモリの建設が進められ、大きく飛躍しようとしております。私も来る4月の市長選挙において市民の皆様の負託をいただくことができれば、この飛躍をさらに確実なものとし、あじさい都市の実現に向け、引き続き全身全霊を傾け、市政運営に取り組む覚悟でございます。 結びに、これまでの議員各位の御厚情に深く感謝を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げ、任期を終えるに当たっての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって第240回2月通常会議を閉じ、平成30年度定例会を閉会いたします。     午後3時46分 閉会地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       北上市議会議長      高橋穏至       北上市議会副議長     阿部眞希男       北上市議会議員      及川 誠       北上市議会議員      八重樫七郎...