平成３０年度 ２月 通常会議（第２４０回）平成31年３月６日（水曜日）議事日程第10号の３ 平成31年３月６日（水）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① １番 菊池 勝君（新清会） １ 当市が行う
パブリックコメントの状況について ２ 当市の姉妹都市・友好都市を始めとする民間交流の推進について ３
江釣子保健センター廃止について ② 24番 高橋孝二君（北政会） １ 固定資産税（家屋等）の課税誤りについて （１）課税事務の誤りについて （２）公益通報と行政責任について ③ 14番 梅木 忍君（北上まほろばクラブ） １ 小・中学校の
インフルエンザ対策について （１）当市の
インフルエンザ対応策について （２）
インフルエンザ蔓延を最小限にとどめる対応策について （３）
こどもインフルエンザ予防接種費用助成（仮称）について ④ ７番 小原享子君 １ 小児がんの早期発見について （１）小児がんの早期発見のための取り組みについて （２）相談体制はどうなっているか ２ 風しん予防について （１）風しんの罹患状況について （２）成人男性に対して追加的対策について ３ 消費税引き上げに伴う対応策について （１）
プレミアム商品券事業について （２）中小事業者への対応策について （３）マイナンバーカードを活用した消費活性化策について ⑤ 25番 鈴木健二郎君 １ 市長演述における経済情勢について （１）国の経済情勢と対応について ２ 市長演述における地域づくりについて （１）住み続けられる地域づくりについて ３ 国保税の軽減について （１）「協会けんぽ」との比較について （２）均等割の廃止等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君 まちづくり部長 阿部裕子君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 及川勝裕君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋穏至君） おはようございます。ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第10号の３によって進めます。
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○議長（高橋穏至君） 日程第１、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。１番菊池 勝議員。 （１番 菊池 勝君 登壇）
◆１番（菊池勝君） おはようございます。１番、新清会の菊池 勝でございます。 それでは、通告に従いまして３項目について御質問をいたします。 １つ目は、当市が行う
パブリックコメントの状況について質問をいたします。
パブリックコメント、通称パブコメを簡単に言いますと、市が政策等を決めるとき、その案を広く市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた御意見等を検討し、その検討結果となる最終案とともに、寄せられた意見等に対する市の考え方をあわせて公表していく手続であります。 私は、
パブリックコメントは公表後、市民の皆さんが見ているのか、また見ていないのかにかかわらず、また個々に関心がある、余り関心がない案もあるかもしれません。意見があれば寄せられますし、なければ反応がないのは事実であります。市民に見られているのかわからない結果で成果を生み出しているようにも感じられます。これは、当市に限らず、
パブリックコメント制度や手続上の課題でもあると思っております。 私は、市民の皆さんが最終段階の案であっても、市政に関する重要な決定にかかわること、また意見として寄せることのできる機会と考えれば、やるべきであると考えます。そのためには、関心を持って見てもらえる、意識してもらえる工夫が必要であり、
パブリックコメントの公表や募集方法について、例えば市のホームページがリニューアルされましたが、見やすい、探しやすいようなバナーを張りつけるとか、Ｅ＆Ｂｅエフエムを有効的に活用し、意見募集期間内は繰り返し告知するなど、こちらから内容を知ってもらえる、見てもらえる仕組みをさらに整えることも必要ではないでしょうか。 また、政策案または計画案として、かなりまとまった最終段階での市民への公表となるため、誤字、脱字、表現方法、内容理解への問い等限られた意見にとどまっているのではないかとも思われます。また、概要版は添付されているものの、職員から口頭で説明されているわけでもないことから、参加しにくいのではないかとも思われます。重要なのは、
パブリックコメント以前において、政策案、計画案等の中身を初期の段階から市民へ説明し、十分な御意見をいただくことから市民と行政が
パブリックコメントを機能として活用し、最終確認し合える場とすることも必要ではないかと考えます。当然
パブリックコメントをしない案件については、必要以上に市民に説明する責任もあると考えます。 そこで、
パブリックコメントを行う当市の考え方は何か。 平成30年度、現在までに
パブリックコメントを実施した案件数は何件か。 また、各案件、意見提出者数、意見総数をお聞きします。 また、市民への周知方法はどうなっているのか。 最後に、
パブリックコメントを行う際の課題というものは何かをお聞きします。 続きまして、２つ目は、当市の姉妹都市、友好都市を初めとする民間交流の推進について質問をいたします。当市は、ことし１月、沖縄県石垣市と友好都市締結５周年を迎え、石垣市において記念事業、記念対談を開催しております。今後カリフォルニア州コンコード市と平成31年10月で45周年、中国河南省三門峡市と平成32年５月で35周年、宮城県柴田郡柴田町と平成32年12月で40周年を迎えます。また、千葉県流山市とは、交流開始から35年目となる平成32年１月、姉妹都市提携の締結を行うこととしております。来年度から周年事業を起点としたさらなる都市間交流が活発に行われるものと考えます。中でも民民交流、民間同士の発展的交流の推進こそがこの機運を盛り上げ、さらなる機会を生み出す力となるのではないかと考え、質問をいたします。 このたび、日中友好協会を初め、北上市国際交流ルームほか関係者の皆様から、姉妹都市、友好都市締結にまつわるお話を聞いてまいりました。特にもカリフォルニア州コンコード市との姉妹都市交流を民間レベルで企画運営したことが原点となっている北上市国際交流ルーム、一般社団法人北上市国際交流協会、薄衣代表理事の取り組みは先進的であります。歴史は、1990年から94年の５カ年間、北上青年会議所の人材育成事業、
クレイジー・アカデミーで姉妹都市交流を担当され、国際交流ルームの前身、北上アンバサダーを設立し、以来コンコード市との交流は民間が中心となり、行われてきました。姉妹都市締結当初に、カリフォルニア州加藤総領事の話の中で、「姉妹都市交流は漢方薬みたいなものだ。すぐに効果があらわれる抗生物質はない」と、だからこそ市民からの高まりが重要であり、両市民がお互いにホームステイ体験できずなを培い、さらには北上市独自の事業として、1988年以来、
コンコードアンバサダーと連携し、英語指導助手、ＡＬＴを招くなど、両市民が互いに訪問を積み重ね、その経験から両市の共通点を見出し、外国の文化や教育への理解を深め合うと、理想的な民民交流の循環が生まれ続けております。 また、現在まで行ってきた交流事業や周年事業は、県内初の
ハロウィン仮装イベントやワン・ワールドフェスタ、フィールドトリップ、市民パーティー等、記念事業として、また継続事業として実施されております。来年度45周年に向け、
Ｓａｋｕｒａ折り鶴プロジェクトを進めており、ピンク色の折り鶴で桜並木を再現し、コンコードからの訪問団をお迎えする準備をしております。現在市民の皆さんに御協力をいただき、折り鶴は８万羽を超えるそうであります。また、コンコードの山、マウントディアブロ、鬼の山といいますが、をモチーフにした企画も考えており、市民の皆さんが楽しみながら、心のこもった手づくり交流を目指しております。 それから、姉妹都市、友好都市全般に言えることは、これまで関係団体の皆様が民俗芸能、スポーツ、教育、産業、職員交流等、分野別に交流を積み重ね、それぞれが特徴を生かし、努力されてきた成果の歴史であり、今後周年を迎える今だからこそ、この歴史を振り返りながら、さらなる広がりや盛り上がりをつくっていくことが重要だと考えております。もちろん相手があっての交流であり、相互理解の積み重ねや国内外における情勢、タイミングを無視することはできません。また、いつでも行き来できるわけではなく、機会が限られているこの重要な周年事業だからこそ、市民の皆さんが率先して参加し合える環境を整え、そこから新たなつながり、さらなる広がりを感じながら、その経験をまちづくりに生かすことのできる人材交流にもつながっていくものと考えます。私は、まちづくりは人づくりであり、交流も人づくりであるというふうに考えます。 そこで、私は現在目的を持って意欲的に活動されている市内青年、女性、団体を巻き込んだ地域の活力、人材力を発揮し合うことのできる新たな交流、新たな視点で姉妹都市、友好都市交流を考えることも重要ではないかと考えます。平成30年11月３日、
岩崎地区青年会虹色の会“絆”は、岩手県北上市岩崎の「わげすだづが浅草を熱くする！
虹色フェスタｉｎ東京浅草」と題し、この「わげすだづ」とは若者のことでありますが、浅草寺の西側に舞台を組んで市のＰＲを行っております。私も虹色ですが、総勢約60名で参加し、女性が半分、小中高校生も北上市のＰＲ用のガイド500部全てを配りながら、一生懸命参加されておりました。これは、日ごろから地域活性化や定住促進に向け、地域で活動されている青年会が当市を代表してまちの魅力をＰＲした事業であります。 そのほかにも、江釣子地区の地域活性化を目指し、祭りの企画運営の実行力となっている成江会等、市内にはまちを、地域を発展させようと、活力を生み出そうと活動されている青年会や女性会、団体、サークルはたくさんあります。 姉妹都市、友好都市間交流において、市民、地域が誇りを感じていることや、やってみたいことなど、地域から上がってくるアイデアを採用し、交流に生かすことのできる仕組みを考えるべきであり、市内の青年や女性、団体が自分たちが感じている市や地域の魅力を発信しながら、もちろんテーマを決めて都市間交流し合えることから民間交流の高まりを醸成し合い、さらなる交流の推進やまちを育てる人材の育成にもつながるものと考えます。 そこで、姉妹都市、友好都市間における現在までの交流状況はどうなっているのか。 また、現在までの交流で民間交流の促進につながっている事業は何か。 また、今後の交流や周年に向けた新たな取り組みや計画があるのかをお聞きいたします。 続きまして、３つ目は、
江釣子保健センター廃止について質問をいたします。平成30年９月12日、安徳壽美子議員の一般質問、北上市
健康管理センター等の整備基本計画において、
江釣子保健センターの廃止による影響をどのように考えているのかの質問に対し、市長から「現時点において
江釣子保健センターの機能の移転については、その後の施設の活用法なども含めて今後検討することとしております。なお、新センターにマンパワーを含め保健施設の機能を集約化することにより、
子育て世代包括支援センターの設置など新たな施策にも取り組む体制を構築していくものであり、子育て世代へのサービス向上が期待できるものと考えております。周辺地域に居住する子育て世代への支援については、新しいセンターの整備においては、特にバスなどの公共交通利用者や子育て世代に圧倒的に多い自動車利用に対応した駐車場を確保し、周辺地域からの来場者の利便性を向上していく考えであり、また子育て支援が必要な家庭に対しては、これまでどおり電話による相談を受け付けるほか、家庭訪問を行い、身近に相談支援できる体制を今後も継続してまいります」と答弁がございました。 さらに、部長答弁でも、「もちろん機能は全部移転、そして職員についても基本的には新しいセンターのほうに集約することにしておりますので、建物自体も含めてどうするのかという検討を今後してまいる」と答弁ございました。 私は、新センターに向けた対応、取り組み以上に、地域からなくなることへの影響や対応、またその後の施設の活用方法こそ地域の声を聞きながら、地域に説明しながら進めるべきであると考えておりました。しかし、平成30年10月１日、議会全員協議会で示された北上市
建築物最適化計画における実施計画案、現在は推進計画案と名称が変更されておりますが、その中では既に
江釣子保健センター2020年廃止、機能変更、ここでは江釣子子と書かれております。
江釣子保育園地域子育て支援センターの意味であります。と書かれてありました。私は、機能移転後入る施設について全く異論はございません。むしろ担当部局として、建物自体を含めて今後検討しますとしながら、市民、住民への説明がないまま、財政部から
建築物最適化計画上でさきに示されたことについての整合性をどう考えているのかと。私は、
建築物最適化計画案について、江釣子地区説明会に参加させていただきましたが、その中では基本的な考えや財政状況から見た方向性の説明が主であり、あくまで計画として地域の意見を聞きながら、見直しもあり得る内容であったように受け取っております。
江釣子保健センターは、地域保健法第18条に基づき設置され、母子保健、老人保健、住民の健康づくりなど地域住民の健康保持及び増進に寄与することを目的としており、その重要な施設が廃止された後の具体的なサポート体制、機能変更された後の新たな施設の活用方法や体制について、いまだ検討内容、経過について特にも担当課から市民、住民への説明がなされていないことからお聞きをいたします。 現在までの検討経過はどうなっているのか。 今後どのように進めていくのかをお聞きいたします。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。菊池 勝議員の御質問にお答えいたします。 最初に、当市の姉妹都市、友好都市を初めとする民間交流の推進について申し上げます。初めに、姉妹都市、友好都市間における現在までの交流状況についてでありますが、現在当市では昭和49年10月に
アメリカ合衆国コンコード市、昭和55年１月に宮城県柴田町、昭和60年５月に
中華人民共和国三門峡市、平成26年１月に沖縄県石垣市と姉妹都市、友好都市をそれぞれ提携しております。 コンコード市につきましては、姉妹都市提携の周年記念による相互訪問や、アンバサダー事業による市民の相互訪問、高校生による短期留学生の相互派遣などの交流が行われてきたほか、小中学生の英語指導助手を
コンコードアンバサダーの仲介を得て派遣していただいております。なお、今月末には
グローバルリーダーの育成を目的としたＨＡＢＡＴＡＫＥ！黒陵事業により、黒沢尻北高校の生徒10名が訪問する予定となっております。 柴田町につきましては、姉妹都市提携の周年記念による相互訪問のほか、行政関係団体や議会の交流、また野球を初めとしたスポーツ少年団及び商店街組合並びに各種農業団体、婦人会など民間団体において多くの交流がありました。 三門峡市につきましては、友好都市提携の周年記念による相互訪問や、芸能団体やスポーツ少年団の相互派遣などを行ったほか、リンゴ栽培や北上コンピュータ・アカデミーへの研修生を受け入れるなど、多くの交流が行われております。 石垣市につきましては、中学生、高校生の交流や市職員の人事交流のほか、
北上ロータリークラブや北上市体育協会による交流、いわて北上マラソンと石垣島マラソンとの選手派遣などさまざまな交流を行ってきており、去る１月27日には、友好都市提携５周年記念式を石垣市において開催し、今後も交流を促進していくことを確認したところであります。 次に、現在までの交流で民間交流の促進につながっている事業についてでありますが、スポーツの分野におきましては、石垣市の
シニアサッカーチームが当市を訪れたほか、北上市
グラウンドゴルフ協会が石垣市を訪問し、交流を図ったところであります。また、柴田町とは、相互のゴルフ大会に多くの市民、町民が参加しております。消防団におきましては、北上市消防団と石垣市消防団が相互訪問を行い、地域防災について意見交換するなど、交流を行っております。そのほかコンコード市や三門峡市にも多くの市民が相互に訪問しており、特にもコンコード市については1990年から５年間、
クレイジー・アカデミー事業でコンコード市を訪問し、ホームステイなどで交流を深めたほか、国際交流協会などがコンコード市からの訪問団を歓迎する市民パーティーを開催しております。 次に、今後の交流や周年に向けた新たな取り組みや計画についてでありますが、周年事業については来年度は10月にコンコード市が姉妹都市提携45周年、１月に柴田町が姉妹都市提携40周年を迎えることから、いずれも当市を会場に周年記念事業を計画しております。また、１月には、これまで祭りへの参加などで交流を続けてまいりました千葉県流山市と姉妹都市締結の調印を行いたいと考えております。このほか、新たに姉妹都市・
友好都市交流基金を設置し、小中高校生や民間団体の交流活動を支援していきたいと考えております。 姉妹都市、友好都市と産業や芸術文化、スポーツなど、あらゆる分野で幅広い交流を行っていくことが交流人口の増加や産業振興などへ有効な手段の一つと考えられることから、今後においても行政はもとより市民や各種団体など民間への支援を含め、交流を促進してまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） 私からは、当市の
パブリックコメントについてお答えいたします。 初めに、
パブリックコメントを行う考え方についてでありますが、市では北上市自治基本条例の理念である市民参画と協働の推進や、行政手続における公正の確保と透明性を向上させる観点から、広聴活動マニュアルにおいて
パブリックコメント手続を定めており、重要または基本的な政策や計画の策定、変更、市民等に義務を課す、または権利を制限する条例等の制定、改廃、市民の公共の用に供される施設整備の基本計画の策定、変更等に際し、その趣旨、内容を広く市民等に公表し、意見を求め、効果的に施策に反映する方法の一つとして実施しております。 平成30年度に
パブリックコメントを実施した案件は４件で、寄せられた意見は、北上市の新たな保健施設と子育て支援施設の一体的整備に関する基本計画案には３名から６件、北上市
建築物最適化計画案には４名から４件、第３次北上市
地域福祉計画素案には１名から２件の意見提出があり、北上市いのち支える行動計画案への意見提出はありませんでした。 次に、実施に当たっての市民への周知についてでありますが、市ホームページや広報紙への掲載、各庁舎や
交流センター等公共施設への資料配架、報道機関への発表など、さまざまな媒体を活用した情報提供に努めております。
パブリックコメントの特徴としては、誰もが時間や場所を問わずに市の政策立案に参加できるという利点がある一方で、意見募集の際に提示される計画案などの資料が膨大であったり、寄せられた意見に対し、一度回答するにとどまり、対話型の意見交換となっていないこと等を課題と捉えております。よって、市民がより内容を理解できるよう概要版などわかりやすい資料を提供していくことや、計画等の提案作成段階から市民が参加できる意見交換会やワークショップを開催するなど、
パブリックコメントとは別に市民が行政の意思決定過程に直接参加する機会をふやし、市民の声をより効果的に市政へ反映させることもあわせて行ってきております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、
江釣子保健センター廃止についてお答えいたします。 初めに、現在までの検討経過についてでありますが、
江釣子保健センターについては、子育て世代への包括的支援を行える体制を整えることや、成人保健事業と介護予防の新たな課題へ対処できるよう、当初の予定どおり新センターに職員を集約し、機能を全部移転することとしております。
江釣子保健センターの建物につきましては、北上市
建築物最適化計画において
地域子育て支援センターに機能変更することとしております。これは、現在の
江釣子保育園地域子育て支援センターの建物が1974年の木造建築で老朽化が激しいこと、駐車場が手狭であること、移転場所が保育園や図書館などの公的機関と隣接していることなどから、
江釣子保健センターの位置に機能移転することとしたものであります。 次に、今後の進め方についてでありますが、
江釣子保健センター機能が移転して２年後の2022年度までに
地域子育て支援センターを移設する予定としていることから、所管の教育委員会と連携して移転の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） それでは、
パブリックコメントから再質問をさせていただきたいというふうに思います。 御答弁いただきました内容、私もそのとおりだと思います。こちら本当に制度またはルールの中でしっかりと市民からの意見をいただける、いつでもいただけるような体制というものは承知しております。私が大事だなというふうに感じているのは、まずは関心を持ってと、見てもらう工夫というものをこちらからも提示、工夫しなければならないなと感じます。その工夫とは何かといいますと、まずはできることといえば、ホームページでの見せ方、出し方だと思います。やっぱり気づいてもらえる、または関心を持ってもらえるような、そういったバナー等を張りつけたりとか、または先ほど質問の内容の中にもございましたが、Ｅ＆Ｂｅエフエムというような情報発信する機会というものが多々あると思います。そういった中で発信していくというのもすごく大事なのではないかなというふうに考えております。 また、見てもらう、知ってもらう、関心を持ってもらうだけではなくて、もう一歩踏み込んだ中で、では何ができるのかというふうに考えた場合、確かに私も
パブリックコメントを見て、資料が多いです。資料内容も多いですし、また概要版も本当に親切に書かれておると思います。しかしながら、それを見て全体的な、ある程度最終案的なものに対して、全体的にそれを読み込んで、では意見をお願いしますというよりは、逆にポイントを絞って、例えば市民の皆様からこういったことに対しての意見をまずお聞きしたいですというような、そういう小解説というのですか、ポイントを絞った中での意見の拾い方というものも参加しやすい条件になっていくのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 まず、周知の方法でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、さまざまなメディアを通じて行うということで、広聴広報マニュアルに定めて、それに従って実施しているところではございます。ただし、御提案のございましたコミュニティＦＭにつきましては、それがマニュアルの中に漏れてございました。今御指摘いただきまして、確かに新しいコミュニティＦＭの中では、行政情報の発信コーナーを設けてございますので、そういったものの中でも当然積極的に今後は情報発信、周知してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、わかってもらうための工夫ということで、ポイントを絞った、この点について重点的に意見を伺いたいとか、そういった解説等のコメントをつけてはどうかという御提案でございますが、そちらについても確かにごもっともというところもございます。そういう工夫は必要かとは思ったところでございます。ただ、行政側が余りにポイントを絞ってしまうがために誘導になる可能性もございます。そういった部分は、配慮が必要というふうに思ってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） そうですね、余り誘導的にならないような形で、わかりやすさという部分、参加しやすさという部分でちょっと御提案をさせていただいたというところであります。 それで、あともう一つ、私が先ほどの質問の中で気になっている部分がありまして、それはどのくらいの市民の皆さんがそれに気づいて見てくれているのかなという部分での数字的な根拠というものは、どういうふうにあらわすことができるのかということで、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、新たなホームページもすごく見やすくなりました。それを利用した中で、例えばアクセス数とか、アクセスされているカウント数とか、そういった部分でもどのぐらいの方が見ているのかなという部分の、それでも参加したという数字にはつながっていくのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 私、先ほどの答弁の中で、ホームページの部分での工夫、バナーを設ける等の工夫についてという御提案に対してお答えしてございませんでしたけれども、今議員から御紹介いただいたとおり、ホームページを２月28日から新しく更新いたしまして、今までよりも見やすくしたというつもりではございます。その中で、今御提案のありました
パブリックコメントへのアクセス数をはかるとか数えるとかで、どれだけの市民に見てもらえたかというところについては、そこの部分だけのアクセス数把握というのはちょっと、今回の改修の中でも入れてございませんでした。ただし、ページごとにこの情報が役に立ったかどうかというようなアンケートといいますか、返してもらえるような仕組みを今回入れてございます。そういった中で、見て感じた、これを見た、そういった人たちがどれくらいいるかというところが、一定の市民がどれくらい見てもらえたか、関心を持ってもらえたかというところをはかる尺度にはなっていくというふうに捉えております。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） 本当そのとおりだと思います。アクセス数とか、どのぐらいの市民の方が見ていただいているのかという部分も、何かしらそういうふうな検証できるような、アンケート等でも構いませんし、そういうこともやっぱり重要なのではないかなと思います。ですので、先ほど御答弁ございましたとおり、どの議案について何件あって、どのぐらいの意見が寄せられたかと、それ以上にまずは見ていただくと、知っていただくというような工夫というものが
パブリックコメントに対しては必要なのではないかなと思いますし、また見ていただくため、情報発信するためという部分では、実は当局以外においても、私たち議員26人いますので、26人がどういうふうに情報発信をしていけるのかという部分にかかわってくるお話ですので、そこはしっかりとこれからも……そういった情報発信という部分でもこれからもある程度研究もしてほしいなと考えておりますが、いかがですか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 議員がおっしゃるとおりだと思ってございます。
パブリックコメントをする以上は、多くの市民の方々に見ていただいて、多様な意見をいただくということが目的でございますので、その方向で工夫してまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） それでは、当市の姉妹都市、友好都市を初めとする民間交流の推進について再質問させていただきたいと思います。 実は、私この質問を考える際に、やはり民間交流、市民からの盛り上がりが非常に大事だなと。その活力になる部分というのはどういったところにあるのかというものを去年の虹色の会“絆”の浅草のフェスタで感じたところでございまして、質問させていただきました。やはり民間交流といいましても、いろんな団体の交流があるというのは存じ上げております。それこそ昨年のフェスタの際は、副市長には本当に帰りの新幹線におくれるぎりぎりまでお手伝いをいただいたことにまず感謝を申し上げます。その中で、やっぱりそうやって地域で定住化促進、または地域活性化でいろいろ企画をして、そういった部分において一生懸命まちを盛り上げようとしている「わげすだづ」、若い人たちとか女性がたくさんいます。その方たちがそういった機会、周年または交流という機会を通じて、さらなる地域の発信、市の発信をしながら交流を深め合うことができると、そういう仕組みというか、そういう市の支援というものも……支援も必要でありますし、そういう仕組みというものも考えられたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 若い方々が、あるいは団体が交流を深められるような仕組み、支援ということでございますけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、支援の方策の一つとして、新たに基金を設けて民間の団体の方々がそういった姉妹都市、友好都市を訪れて交流をしたいというような企画をした際には、それに係る部分について、基金の中からそういった金銭的な支援をしていくということを４月から始めたいと思いまして、今議会に条例案を提案しているところでございます。 なお、それ以外の仕組みづくりという部分では、なかなか難しいところはございますが、これまでの反省として姉妹都市、友好都市の交流の様子、実際に交流してきた様子、これまでも小中学生が交流してきたとかございますが、その交流の様子を紹介する部分が少し足りなかったのではないかなというふうに反省しているところでございます。どういう団体がどういう交流をしてきたか紹介することによって、市民あるいは団体の方々、さらに姉妹都市に対する関心が深まって、では私たちも交流しようというふうな交流促進につながっていくのではないかというふうに考えられますので、その部分については今後充実させていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） そこで、来年度から当市の基本計画案等にいろいろ、未来創造会議等開催され、進めていくわけでございますが、市民がまちづくりの視点という部分での例えば流山市との交流というか、せっかくそういった未来創造会議等で集まった、まちを考えようとして参加されている市民の皆様方と一緒になって策定作業なんかされますよね。された後でもいいです。されている際でもいいですけれども、やっぱりそういう都市間交流という部分で、規模は違いますけれども、抱えている課題というものは共通する部分も多いと思いますし、またそういうふうな目的意識、テーマが一緒であれば、何かしらそうやって、そういう都市間交流を利用した中での計画策定に生かすとか、また策定後自分の活動を振り返るとか、そういったことをすることによって、新たなまちづくりの人材、交流し続ける人材ということにもつながっていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 来年度策定する次期総合計画における未来創造会議等の検討の中で、どこかの時点でそういう交流を図る場面を設けてはいかがかという御提案と受けとめたのですけれども……ちょっと違いますか。済みません。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） 済みません。その創造会議の中で、未来創造会議に集まった市民の人たちがまちづくりという視点の中で、例えば策定の部分での都市間交流というよりは、そうやってまちづくりを目的にした集まりを持った中でまちづくり同士の、例えば流山市でまちづくりを考えている方々と一緒になって交流するような、そういうまちづくりの視点という部分での人材育成につなげていくような交流の仕方もあるのではないかというところでありました。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 大変失礼いたしました。今の御提案でございますけれども、来年度から策定いたします未来創造会議に御参加いただいての次期総合計画への検討の機会、意見交換ですとか考えてございますけれども、その中に交流都市との交流という部分までは想定してございませんでした。ただ、今できるということについては、同様の内容について姉妹都市、友好都市でどういった活動をされているのかとか、そういった情報提供等はできるかと思いますので、そういった部分、役に立つといいますか、参考になる部分があれば、それらは生かしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） あと、周年をどんどん、どんどん迎えていくわけであります。その周年をどういうふうに捉えるかということで、周年までのプロセスというのが多分変わってくるものというふうに思います。それは、例えば周年を節目として考えるのか、それとも新たなスタートとして考えるのか。新たなスタートとして考えていくのであれば、例えばよくチャレンジデーで市長は相手方の都市とスカイプを使っていろいろ交流というか、式典をされておりますよね。実は、姉妹都市、友好都市というのは、昔は距離的に遠い存在だったかもしれませんけれども、でも今ではＩＴというか、ＳＮＳですぐつながると。ですので、スカイプを使った中でそういった市民同士の交流というか、相手があってのことでしょうけれども、そういった周年を市民レベルでちょっと企画してみるとか、決して行かなければ企画できないというわけでもないですし、毎回チャレンジデーで市長がスカイプを使って話をされているのを見て、こういう方法もありだなというふうに思っておりますが、そういった部分は考えられないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） スカイプ等を活用した市民レベルでの交流ということでございますけれども、市長の答弁にもございましたように、コンコード市とは10月に交流がございます。これまでもですけれども、40周年のときに市長が訪問した際とかについては、それ以外のところでも市長がスカイプで相手方と交流するとか行ってきてございますけれども、それ以外に、そのときには市民の方一部ではございますけれども、御参加いただいたりとかしてございますので、それを広げるということも可能かとは思います。ただ、やり方については、来年度周年事業を迎える部分でのどういった取り組みをしていくかについては、まだ正直細かいところは詰めてございません。そういった中で、可能かどうかは検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） それでは、３つ目であります
江釣子保健センター廃止についての再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中では、今後どのように進めていくのかという部分の御答弁の中で、市民、住民に対してやはり……今後どういうふうに進めていくのかという部分の市民、住民に対しての説明会というか、市政座談会でも構わないと思うのですけれども、そういった機会を設けるという考えは、まずはございますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 実は、今のところですけれども、説明会という、例えば江釣子地区住民への説明会ですけれども、今のところ予定してはございませんでした。ただ、議員から指摘がございました、確かに2020年に新しい健康管理センターのほうに機能を移転して充実していくというのはあるのですけれども、江釣子地区から１つ公共施設もなくなるというものも確かでございます。それのところはちょっと反省してございますし。それで、今後一応平成34年に子育て支援センターのほうは移転するわけですので、少しだけ時間ございますので、その中でまずは利用者に対しましていろいろ意見を聴取したいとは思っております。それから、今
江釣子保健センターは特定健診と、あと乳幼児健診、それから育児学級等で利用されておりますので、そういった方々にはしっかり御意見を聞きたいと思いますし、利用の状況も把握していきたいと思います。その中で、今後役に立つことができればということで、まとめたいと思います。 それから、説明会につきましても、今後必要であれば、やらないというわけではございませんので、そういうところも今後ちょっと検討していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員。
◆１番（菊池勝君） 本当になくなるとか新しくなるという、そういった方向性をしっかりと市民、住民に認識していただいて、なるべく建設的にしっかりと進めてまいることが重要ではないかなと私も思っております。なくなることへの不安、また機能移転したその後の施設の運営方法について、また利用方法についてもしっかりと説明しながら、また御意見をいただきながら進めてほしいと思います。こちらは御答弁は結構でございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） １番菊池 勝議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時01分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番高橋孝二議員。 （24番 高橋孝二君 登壇）
◆24番（高橋孝二君） 通告に基づきまして、固定資産税の課税誤りについて質問いたします。 固定資産税評価基準は、全国一律基準とされており、その区分ごとに課税計算することになっております。別表９の木造家屋経年減点補正率基準表によれば、平米単価ごとに耐用年数、経過年数のことでありますけれども、それが３区分、４区分及び５区分に分けられており、例えば専用住宅の場合は15年、20年、25年、35年というように減価率が４区分に分けて設定されています。その中で、１つを選んで課税できるとした市長の裁量の範囲とする条例規定は存在しません。市長の裁量の根拠を求めた際に、財務部長みずからが「４区分のうちから１つを選んで課税できる根拠は見つかりません」と言明されております。国において、市町村長の裁量を厳しく規制しているので、根拠がないのが当たり前であります。何で国は全国一律の基準を示しているのでしょうか。 公平、公正でなければならない課税の問題は、民主主義社会の根幹をなすものであります。日本国憲法第30条に納税の義務を規定しています。納税の義務は、国民の三大義務の一つで、教育を受けさせる義務と勤労の義務であります。教育を受ける権利、働く権利、これは２つとも保障していますが、納税だけは義務だけであります。強制力が伴います。納税者がいなければ、教育も福祉も成り立たず、行政サービスはできません。治安の維持はもちろん、国も守れません。だから、納税の義務を課しているのであります。固定資産税は賦課方式であり、納税者に対して行政側が差し押さえ等強制力を持って徴収等できるものであることから、公正、公平を期するため、国において全国一律の課税評価基準を設けて、条例で規定する以外は市町村長の裁量で課税徴収することは許されない仕組みになっております。北上市では、平成24年度から平成30年度までの７年間、固定資産税の全国標準税率1.4から超過税率1.5に増税することができた根拠は何か。市長の裁量の範囲などではありません。条例制定によるものであります。市民の皆さんにも理解いただくために、今般の最大の問題点を指摘しておきます。 市当局からいただいた資料に基づき、私の家を参考にして試算したところ、第１区分の目安は一坪単価約28万3,000円以下の新築住宅、第２区分の目安、一坪単価約44万3,000円以下、第３区分の目安、一坪単価44万3,000円以上、約68万3,600円未満の家、第４区分の目安は一坪単価約68万3,600円以上の家屋であります。問題なのは、一坪単価約28万3,000円以下で建てた方も、一坪単価約44万3,000円以下で建てた方も、一坪単価68万3,600円以上で建てた方も、実際に一坪単価約80万円以上で建てた方がおられるようですが、その方も全て第３区分表で課税徴収することにより、第１区分と第２区分に該当する方からは税金を多く取り過ぎ、第４区分の方のように最高級住宅と思われるような方には、税金を少なくしているということであります。こんな不公平なことを市長の裁量でできると市長は本当に思っているのですか。最大の問題点の一つはここにあります。 もう一つ重大なことは、私が指摘したような問題が生じていることを庁内で共有していながら、放置をしていることであります。税金を多く取り過ぎていたことを承知しながら公表せず、市長の裁量の一点張りで、いまだに多く取られた納税者に還付しようとしないことが問題であります。過大に徴収したなら、返すのが世の道理ではないでしょうか。子供たちや孫たちに説明できますか。市民納税者に説明できますか。もはやこれ以上課税誤りの事実を否定することは許されません。市長、いいですか、固定資産税の課税誤りは、課税責任者である北上市長が公表しない限りは、市民納税者はこの事実を知る手段がないのです。だから、大変重要なことであります。 平成21年度に北上市において土地の固定資産税の課税誤りがありました。このときは、市役所から該当者に還付通知がなされ、職員が家庭訪問しておわびと説明をされたと聞いております。だから、納税者がその事実を知ることができたのであります。個人30件、法人５件、合計で35件、4,589万円の還付、そのうち５％の延滞利息だけで1,631万3,000円、全体の約35.55％が利息です。利息分は、全くかかわりのない納税者の負担であります。その当時、時効は５年でありましたが、新しく制度をつくって20年間さかのぼって納税者に返還いたしました。このときも私は還付通知を受けた市民から相談を受けておりましたから、そのときの担当職員と研究、協議を重ね、還付期間が20年までにさかのぼれるように、県内外の現況調査、検討を行い、関係する職員の努力と当時の市長の決断で、多く取り過ぎた分の返還は実質20年になる仕組みをつくられたのであります。早急に取り組まないと、法律に基づく返還は20年間に限るとした時効の問題がありますので、私は早急に取り組むよう本年１月４日以降、繰り返し指摘してまいりました。 以下、通告に基づきまして、具体的に質問しますので、簡潔にお答えください。 最初に、固定資産税の課税の誤りについて質問いたします。１点目は、20年間に相当する平成10年度から平成30年度までの各年度別に、評価基準４区分に基づいた件数を可能な範囲で示していただきたい。 ２点目は、国の基準表どおり４区分に基づいて課税しているとする平成21年度から平成30年度までの新築件数と、経年減点補正率基準表４区分ごとの件数を各年度別に示していただきたい。 ３点目は、平成27年度の評価がえ時点から、国の経年減点補正率基準表４区分による課税に見直しを行ったとのことでありますけれども、見直しをしなければならなかった理由は何でしょうか。 また、平成21年度からの新築分とした理由と、増改築及び平成20年以前の新築分を除外した理由は何か。増改築分及び平成20年以前のものはいつ行うのか。不公平が生じているので、放置することは許されません。 ４点目、平成31年１月４日付の私の質問に対して、同年１月15日付市長の回答書では、過徴収は発生していないとなっていますが、平成３年度以降について国の経年減点補正率基準表４区分ごとに検算された結果なのでありましょうか。 ５点目、固定資産税別表第９の１から７及び９について、３区分、４区分及び５区分ごとに課税計算するべきところ、それぞれで１つの区分を選んで課税計算している。その１つを選んだ理由と、それが合法である根拠を示していただきたい。 ６点目、別表９のそれぞれで１つの区分を選んで課税計算することについて、市町村長の裁量の範囲との回答があったが、どなたの判断でしょうか。 ７点目、固定資産税（家屋等）課税についての私の質問に対して、財務部長から市長及び副市長に説明されていたと思いますが、市長はどのように受けとめ、どのような指示をされたのでありましょうか。 ８点目、私の調査によると、木造家屋等での過大徴収が発生している事実があります。早急に還付処理を行う必要があるが、どのように対応しようとしているのか。 ９点目、固定資産税別表第９の２から７及び９についても過大徴収、過少徴収の可能性があります。その原因は、１つの区分を選んで課税計算したことにあります。事実を公表し、早急に調査の上、適正に事務処理をするべきであると思いますが、どうでしょうか。 10点目、固定資産税（家屋等）課税について、いわゆる北上方式の正当性について、国に問い合わせを行っているのか、その経過と結果を説明願いたい。 次に、通告項目の２、公益通報と行政責任について質問いたします。最初に、公益通報があった時点から市当局の対応について伺います。公益通報による課税誤りの事実が判明していたにもかかわらず、関係財務部と事実確認も協議もせず、適正に対応しなかった理由と、そのことについてどなたが判断して、どなたが指示されたのか。不作為責任問題が生じてまいります。 ２点目、今回提起した固定資産税課税誤りの事実が担当課内で判明し、その課税誤りの事実は担当課内でも共有されていたのは、遅くとも平成24年のころであります。市長は、いつの時点で事実を掌握し、どのような指示をされたのでありましょうか。 ３点目、行政責任について伺います。今回の固定資産税の課税誤りの件は、極めて重大な事案であります。行政の責任は極めて重い。行政の責任をどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ４点目、市長は課税誤りの事実を認め、課税の責任者として納税者と市民に謝罪する必要があると思うが、その意思はあるか否や。 ５点目、課税誤りの事実について、早急に検証して納税者に還付する方針と実施計画の工程表を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 なお、公益通報の件につきましては、公益通報者の了解を得て質問していることを申し添えます。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 まず、質問事項において固定資産税の課税誤りについてとの御指摘でありますが、当市の家屋に係る固定資産税課税賦課事務については、評価基準の範囲で適正に行われていることを初めに申し上げさせていただきます。 家屋の評価額の算定における経年減点補正率基準表に定める区分の決定についての御指摘でありますが、当市では合併前の旧北上市において、以前から総務省が告示で示している建物ごとの経年減点補正率基準表の区分のうち、最も該当が多い評点区分を選定し、その区分の経年減点補正率を用いて減価しておりました。その後の市町村合併時においても、旧北上市の方法が採用されたものであります。その後、平成24年度の評価がえ時から現行電算システムの導入を契機に、平成21年建築分から再建築費評点数区分に応じ、減価するよう変更を行っておりますが、平成20年以前の建築分については、従前の方法により減価、算定しております。 固定資産税の評価における固定資産評価基準は、法令ではなく告示によって全国市町村の評価における標準となる基準を示したものであり、判例においても適正な時価であれば違法ではないと判断されているところであります。加えて、札幌高等裁判所の判決においては、市町村長には評価基準の運用について一定の裁量が与えられており、評価基準によらない場合であっても適正な時価である場合、違法性はないと判示されております。当市の木造家屋の評価は、評価基準の範囲で適正に評価されており、時価を上回ることも乖離することもなく、何ら違法性はないものと考えております。 なお、課税の決定は首長の判断によって行うこととなっており、当市において家屋は適正な時価で課税されているものと考えておりますので、引き続き公平、公正に評価事務を行うよう指示いたしております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。 （財務部長 佐藤秀城君 登壇）
◎財務部長（佐藤秀城君） 私からは、固定資産税の課税事務のうち、市長が答弁した以外についてお答えします。 初めに、家屋件数についてでありますが、現在のシステムでは各年度ごとの家屋の課税データを集計できる形で保有していないため、区分ごとの年度別件数を把握するためには、かなりの時間と計算プログラムの作成費等予算措置を要することから、現時点で御提示することは不可能であります。 次に、経年減点補正率基準表の該当区分への見直しを行った理由等についてでありますが、平成24年から現行電算システムを導入し、再建築費評点数区分による減価を行っております。システム移行については、パッケージソフトの水準が向上し、環境が整ったため、長の裁量により改めたものです。 平成21年建築からとしたのは、現行システムで計算する最初の建築年であったため、入力データの把握が可能であったという理由であります。なお、その際、増築分を対象から除くという処理はいたしておりません。なお、平成20年建築以前の家屋についても適正に評価されているものと考えております。 次に、平成３年以降の経年減点補正率基準表４区分による検算の有無についてでありますが、現行において適正に課税しているため、検算をするといったことはいたしておりません。 次に、基準表の１区分を選定した経緯についてでありますが、旧北上市において最も対象が多い評点数区分を選定し、その区分の経年減点補正率を用いて減価をしており、合併時も旧北上市の方法を採用しております。 なお、固定資産税の評価における固定資産税評価基準の考え方については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。 また、家屋の評価がえにおいて適正な時価で課税しており、過大、過少が発生しているものとは考えておりませんので、調査や還付等を行うことは予定しておりませんし、国に対する問い合わせの必要もないものと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） 私からは、公益通報と行政責任についてお答えいたします。 初めに、当市の公益通報制度につきましては、北上市職員等の公益通報処理要綱を定め、これに基づき対応しております。公益通報窓口課である総務課では、平成28年７月に固定資産税の算定に係る木造家屋の減価方法に関する通報を受理し、要綱に従い関係部署並びに過去の担当職員に対する聞き取り調査を行いました。その結果、平成３年度の市町村合併に伴う固定資産税の取り扱い合意に基づき、４つの固定資産税評価基準のうち１区分を用いる経年減点補正を行い運用してきたこと、この運用は認められた裁量の範囲であること、さらにこれを平成24年度に確認していたことの報告を市長に行いました。そして、その旨を調査結果として通報者へ通知しております。 なお、一連の手続につきましては、通報者保護の観点に十分配慮しながら慎重かつ適正に実施したものであります。 次に、行政責任についてでありますが、さきに答弁しておりますとおり、これまでも現在も議員御指摘のような固定資産税の課税誤りは生じておりませんので、今後も市民の皆様に御理解をいただきながら、引き続き適正な賦課事務に努めてまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 再質問に入る前に、資料が出せないと、不可能だという答弁がありましたが、平成17年度、単年度に限りは出していただきました。不可能ではないのです。出そうと思えば出せるのです。まず、それを指摘しておきます。 それから、時価とかという言葉を使っていますけれども、ちょっと混乱していませんか。土地の場合はあるのです、時価というのは。家屋に時価というのはあるのですか。 質問いたします。ただいまの答弁で、評価基準の範囲で対象が最も多い評定区分を選んで、合併前から行ってきたと、こういう趣旨の答弁でありました。本来国の基準でやるべき３区分、４区分、５区分に分けて課税していないということであります。これは、前にも説明いただきました。この本会議でも正式に答弁いただきました。これは、紛れもなく不当な処理であります。 総務省の回答を紹介いたします。別表１から７及び９について、北上方式の是非を問い合わせしたときの回答公文書を読み上げます。「固定資産税評価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた全国一律の基準であり、市町村はこの評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない。木造家屋の経年減点補正については、木造家屋の構造区分及びその延べ床面積１平方メートル当たり再建築費評点数の区分に従い、木造家屋経年減点補正率基準表（別表第９）に示されている。当該木造家屋の経年減点補正率によって求めるものと定めており、他の方法によることは想定していない」、明確であります。これは、当局にも示しておりますし、私はこの一般質問する際に私の持っている情報は全部当局に示しております。こういう根拠だから問題だ、早く返すものは返しなさいと、こういうふうにしてまいりました。 それから、答弁の中にもありましたけれども、標準という言葉がありました。これは、標準ではなく、木造家屋経年減点補正率基準表、別表第９にて行うことになっております。 ただいま総務省の公文書を紹介いたしました。さらに、重要なものですので、もう一回別な点で紹介をいたします。これは、損害賠償請求事件で出されたものであります。「地方団体は、その地方税の税目課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めをするには、当該地方団体の条例によらなければならないとしていることや、税の賦課に当たっても適正、公平の要請からすれば、税の賦課に関する裁量は国の法令または地方団体の条例の定める基準に従って行われるべきものであり、そうした定めがないにもかかわらず、賦課権者の個別的な裁量によって税を賦課し、またはしないことは許されないというべきである。地方税の領域においては、地方税の法源は地方自治体が制定する条例であり、地方税制は地方税法に立脚して課税されており、地方自治体の課税権は限定されたものになっているが、地方自治体の課税権行使は条例に委ねられ、首長といえども裁量の範囲は制限される。言うまでもないことであるが、その措置が納税者にとって有利な場合であっても当然である」、有利な場合というのは少なく徴収しているという意味ですね。これが正式文書です。 今の私が紹介をした２つの総務省の公式文書、あるいは平成７年東京地方裁判所判決の内容の一部を紹介いたしました。市長は、この件についてどのように受けとめましたか。答弁をお願いします。市長に答弁を求めます。裁量権、市長にあるのでしょう。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 高橋孝二議員の再質問にお答えをいたします。 まず、基本的に固定資産税評価基準の考え方、北上市の考え方でございますけれども、先ほど市長の答弁にもあったような考え方で取り扱っているということでございます。何点かございますけれども、まず固定資産税評価基準にありましては、これは法令ではなく告示であることでございます。法律ではないということがまず１つございます。 ２つ目は、先ほど標準という言葉を孝二議員お使いになりましたが、この固定資産税評価基準につきましては、あくまでも全国の市町村が同じ基準で課税事務ができるようにということで、標準的な考え方なり、いわゆる計算手法を定めたというふうな意味での標準となる基準を示したものであるというふうに考えてございます。 また、基準どおり実施をしなかった場合に、これが直ちに違法となるかどうかという点が１つ。 また、もう一つにつきましては、市長の裁量の部分でございますけれども、基準どおりでない場合にそれが直ちに違法とはならないと。これは、大阪地方裁判所の平成18年の判決でございますけれども、この判決の中身でございますが、昭和54年度から平成９年度に評価基準に定める総合比準方式を適用せず、乗率比準方式を採用したことだけで違法ではないかという裁判が起こされてございます。この乗率比準方式というのは、経年減点補正率に直接かかわるものではございませんが、いわゆる家屋を評点する場合の再建築費評点補正率の運用についてのことでございますが、いずれ評価基準にない運用をずっとしておったということでございますが、当時の乗率比準方式につきましては、評価基準にはありませんが、ほとんどの市町村がこの方法を使っていたという事実がございまして、最終的に裁判所の判断では、適正な時価を導き出すという過程の中では、定めた評価基準どおりでなくても、それが直ちに違法とは言えないというような判決が出ております。 さらに、その判決の中で裁判所で言っている事項をちょっと読みたいと思いますけれども、「評価基準は、基準年度における在来分家屋の評点数の算定方法として、再建築費評点数を再建築費評点補正率によって算定することを強制しているのではなく、事情によりこれ以外の評価方法を採用することも許容している。経年減点補正率によるのが適当でないと認められる場合、またはこれによることができない場合には、別途損耗減点補正率による補正を認め、さらに必要がある場合には、需給事情による減点補正率を認めていること等も考え合わせれば、本件評価基準は個別の家屋における補正の方法を予定している」ということで、裁判所から意見が付されているところでございます。ですので、この裁判判例等々をもちながら、評価基準どおりでない方法を用いましても、評価基準の範囲を外れるものではないという部分で、これが直ちに違法とはならないというふうに考えておるところでございます。 また、評価基準の運用についての市町村長に一定の裁量が認められているという部分については、平成28年の札幌高等裁判所の判決にもありますとおり、最終的には地方税でございますので、市町村長が判断をするということになってございますので……（何事か呼ぶ者あり）
◎財務部長（佐藤秀城君） はい。市町村長に一定の裁量が認められていると考えておるところでございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 私は、一般質問のこの場で、判例とか判決とか、その趣旨について問うているわけではありません。４区分のうち１つ選ぶことがいいのか悪いのか、これについて私は私なりに根拠を持って示しております。判例、判例と言いますけれども、判例の前は何を根拠にしていたのですか。札幌高等裁判所と、何回もしゃべりますけれども、札幌高等裁判所は平成28年、平成28年以前は何を根拠にしてきたのですか。そういう矛盾があるのです。 時間がありませんので、次に進みます。見直ししなければならなかった理由は何ですか。これは、市長の裁量ではまずいと、全国の一律基準でなければならなかったからではないでしょうか。北上市発出の平成30年１月26日付公文書では、適正な時価評価に対する他市町村の動向等も踏まえ、平成27年度課税より平成21年度以降の新築住宅について固定資産評価基準表の適用区分どおり（４区分）とする見直しを実施しているとなっております。いつ他市町村の動向を調査しましたか。私は、知り合いの議員を通じて調査をしております。調査をした４市１町、全部全国一律の評価基準表により課税しており、それ以外の方法はあり得ない、考えられない、これが公式の答弁であります。４区分の中から１つを選ぶのは、根拠のない市長の裁量で納税者が不利益をこうむっていることを黙っているのでしょうか。いろいろ裁判例とかお話ありました。要は、納税者に不利益があるかどうかなのです。私は、不利益があると断定しております。これが裁量ですか。片方から高く取って、片方から安く取る、こんな裁量が市長にあるのでしょうか。その根拠規定はないでしょう。ないとあなた方言っていました。税金を多く取って、いつまでも返さないということが許されるのでしょうか。 改めて聞きます。他市町村の動向をいつ調査して、いつ実情を把握されましたか。答弁を求めます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 今議員がおっしゃった部分については、内部通報者への調査結果の通知の文書ではないのかというふうに思ってございますが、それにつきましては、他市町村の動向をというのは、内部通報に基づきます当時の担当職員、過去の担当職員から事情を聞いた中で、そういった事実があったということで、そういったものを他市に電話をして聞いているということで、具体的にその事実があったことを示す文書とかというものは存在してございません。現在それを確認するかどうかということも内部通報の確認の中では考えましたけれども、現在は担当者が大きくかわっていると、大勢かわっていて、その状況についてはわからないという状況でございましたので、確認等はしなかったのですが、過去の職員からの聴取の結果でそう判断したというものでございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 先ほど私が紹介しましたが、29北総第940号、平成30年１月26日の文書、平成27年度課税より平成21年度以降の新築住宅について４区分で見直しをしているという文書の中に、他市町村の動向等を踏まえてと明確に書いているではないですか。しかも、それもやらなかった、やっていない。後で触れますけれども、国に調査すれば、問い合わせすればすぐわかるでしょう。私は電話番号も教えました。やっていない。なぜやらないのですか。やらないでいて、市長の裁量だけでこれを乗り切ろうと思ったって、市民は黙っていませんよ。 先ほど申し上げました。市長が公表しない限りは、市民はわかりません。大工でも設計屋でも計算方法はわからないのです。私、平成15年に担当課の課長に聞きました。「自分で調査し、わかる方法があるのですか」、「ありません」、明確に答えております。今回は、なぜか可能ですということで資料をいただきました。いただいた資料で何回も私行って、職員には大変迷惑かけましたけれども、やり方を聞いて、資料をもって計算したその例を先ほど示しましたが、なかなかこれは一般の市民には計算できません。担当の職員以外はできないと思います。ここにおられる方で、計算した担当者の職員であればわかるかもしれませんが、私はほとんどわからないと思います。そういうものなのです。だから、市長は明確に公表しなければならないのです。誤りの可能性を含めて、これはいろいろ差しさわりありますから、具体的には入れませんが、もう当課ではしっかりと共有していたはずなのです。 時間に制限がありますから次に進みますが、先ほどの答弁で、電算システムを導入し、パッケージソフトが向上したので、市長の裁量、長の裁量と言ったのでしょうか、という趣旨で答弁いただきました。電算化する以前から今も、全国一律の経年減点補正率基準表で課税することになっているのです。ほかの自治体やっています。合併前の江釣子村、和賀町、全国の基準に沿ってやっています。北上市だけがやっていなかったのです。それが合併協定の中で、合併の事務処理の協議の中で北上方式を取り入れようという、当局から協議の一部をコピーいただきましたけれども、協議をして、その協議に基づいてやってきたと言ったって、そのやってきたこと自体に問題があるわけです。だから、早目に公表して、早目に多く取った人には返すということをしなければいけないのです。 それから、先ほどの答弁の中で、平成20年以前の家屋について適正に評価されているという答弁がたしかありました。評価方法が違うのに、平成27年から電算機を導入してパッケージソフトが向上したので、４区分で課税する。平成20年以前はできなかったということを言って、なぜ問題がないというふうに断言できるのですか。納税者に明らかに不利益を与えたままでよいとする市長の裁量の根拠は何でしょうか。先ほど来申し上げております。判例をいろいろ出しましたけれども、ありません。当局が一生懸命、担当部長が駆使していろいろ情報をとったのでしょうけれども、総務大臣の公文書ですよ。それを覆す情報は、直接問えばいいでしょう、総務省にかけて。北上市がやっている方式は正しいよねと確認すればできるということでしょう。しない。なぜしないのか。できないのでしょう、結局。私は、あえてここで本当は市長に総務省に問い合わせしなさいというふうに言いたいのですが、多分やらないでしょうから、時間の関係で次に進みます。いずれ、遅かれ早かれ、県内の市町村はもちろん、全国に、総務省にも知られることになるでありましょう。公務員としての良心ある職員の心を傷つける行為は即刻中止すべきであると思います。 ここにもう一つの文書があります。地方税法第403条の関係ですけれども、刑事訴訟法第239条、こちらのほう紹介しますが、官吏または公吏、公務員というのは市長とか私ども、選挙で選ばれた者を公務員というのですが、それに補佐、助言、いろいろ事務をやる、それが官吏、私も郵便局にいましたから郵便局官吏を体験しておりますけれども、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」、こういう義務があります。職員として採用されるときには宣誓します。これは、地方自治体であろうと、国家公務員であろうと、全部そうです。だから、私はいいかげんに公務員として頑張っている職員の皆さんの良心を傷つけるようなことはやめなさいと。ここですっきりと、リセットという言葉はおかしいのですけれども、一旦ここでやっぱり整理をして、公表して、返す。平成21年には返したわけでしょう、認めて。そのときも行政側が、市長が判断をして市長が公表しない限りはわからないことなのです。だから、公表してくださいと言っているのです。資料は出さない、県内の他市町村に問い合わせしない、国にも問い合わせをしない、これで説得力ありますか。どちらが正統か、オブザーバーもいますけれども、テレビを見ている方、市民の皆さんはどう思うでしょうか。ここは市長、これまでの事実関係をしっかり調査して、あるいはデータを出して、その上でやるべきだというふうに思います。 過徴収が発生している事実があります。ここで紹介いたします。当局に示した資料、これ議会運営委員会を通して示したものがあります。１、２……２は農業住宅用建物ですので、ほとんど北上市ではなかったようでありまして、３番のホテル、旅館及び料亭用の建物、これを見ていただければわかります。先ほど私が減価償却年数を言いました。第１区分の関係は15年で0.2ですから、まず15年で最低の課税になります。第２区分、20年で最低の区分になります。第３区分、25年で最低の率になります。第４区分、一番高級住宅、35年でなります。北上市は、第３区分を導入しているということを公表しました。第３区分と第１区分を比べてください。第１区分0.20、これは２割の課税がずっと続くということです、何年たっても。そのときの第３区分、北上方式は0.43。第１区分の人が0.20です。それに対して0.43掛けたならば、2.15倍になるでしょう。これずっと私計算しました、20年間。2.24倍です。 ３番、ホテル、旅館及び料亭建物、ここは５つ区分がありますが、４番目、高いほうから２番目ですけれども、１番目は10年で償却します。４番目、北上方式、0.20の課税のはずなのに0.57です。ここだけで2.85倍。計算しました。１番と４番と比較して6.45倍です。年間10万円違ったならば、どれだけの金額になりますか。50万円、60万円、あるいは100万円。私は別の方に計算していただきました。「100万円以上の過大徴収があるのではないかということが想定できます」と、こういう結論でした。私は専門家ではありませんので、自分で計算しました。それでも6.45倍です。 それで、紹介しますが、仮に年間９万円と決定された方、自分を中心に数字使っていますので、11万2,140円多く納めていることになります。私の試算ですから、数字の誤差はあると思います。当局から提示された平成17年度では、不可能と言われた数字が出てきました。平成17年度では、北上方式の第３区分が369件、第２区分で27件。申し添えておきますけれども、平成17年度の数字は部長の了解を得ていただいておりますから。単純に計算しますと、27件で302万7,780円、新築分だけで平成元年から平成29年度までは１万3,454件ありました、当局の資料で。平成17年度の第２区分では、約6.82％の数字でしたので、推定件数ではありますけれども、約918件、これに11万2,140円を掛けると約１億300万円になります。これだけ多く取っているということです。このケース１点だけですよ、住宅等第１、別表９の１だけでですよ。そのほかに７まで、９もあるわけですから。 さらに、一番多いところを課税していますという答弁でしたが、なぜか３のホテル、旅館、料亭の件、平成17年しか出していただけませんでしたので、４件中３件、これが過徴収されているのです。当局は、一番多いところを出すと言ったのでしょう。これは矛盾していませんか。１の住宅専用は一番多いところで３番を採用して、ホテルではなぜか少ないほうの４区分、１件しかありません。ほかの多く取られているところが３件も、４件中３件ですよ。ですから、平成20年以前にさかのぼって、１から７あるいは９……８というのは県の担当ですので、私は１から７、９と言っていますけれども、評価基準に基づいて検証すれば、莫大な税金の過徴収が行われていることが判明します。だから、それを映し出す事実の資料を出せないのではないでしょうか。今私が紹介をした、市長の裁量でこういう状況になっているということは、市長わかっていましたか。答弁お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） お答えしたいと思います。 今の詳細については、今初めてお伺いしましたので、わかっていたかと言われれば、それは知りませんでした。ただ、これをもって誤りというふうにするには、少し無理があるのではないかなというふうに思っております。というのも、私の裁量の範囲で平成24年に平成21年度からのシステムが及ぶ範囲の中で、総務省が推奨している基準表に基づいてやりましょうというふうに決めたのは、確かに私の裁量。それ以外の部分について、合併以前にそれを判断した、その判断が首長の裁量であるという判例が出ている限り、それを間違いだと私が言うことはできないわけでありますので、私の判断が及ぶ範囲は平成21年度以降の分というふうに判断をしたわけであります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 今の市長の答弁は、事実だと思います。これは、就任する前からずっと続いてきたことですので。しかし、平成24年にそれが判明したわけですので、それを正さなければならなかったと思いますし、ちょっと答弁では平成24年の評価がえと言っていますけれども、私がいただいた前の質問の中で平成27年からというふうに聞いていますが、それはどっちが正しいですか。平成24年ですか、平成27年ですか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） お答えします。 システムを新しくしたのは平成24年からでございます。その新しいシステムで平成27年からの評価がえに対応したということでございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） でしょう。だから、やっぱり答弁はわかるように言ってもらわないと、さっきの答弁だと平成24年から評価がえを実施しているように答弁されていましたので、今明確に平成27年と、実施したのは平成27年からということで、わかりました。 これ市長のほうに入っているかどうかわかりませんが、札幌高等裁判所も出されましたが、札幌高等裁判所、本当に状況を知っていますか。札幌高等裁判所というのは、この案件ではないのです。４区分のうち１区分を選んで、それがよかったかどうかという裁判ではないのです。この一般質問で、時間の制限された中でいきなり札幌高等裁判所だとか、何とか高等裁判所、何とか判例を出されても、これは議論できませんよ。 ここで申し述べておきますが、時間がないので、これは触れないように考えていましたけれども、私は判例について質問しておりませんので、ただ平成28年の判決以前は誰が根拠したかと先ほど指摘しました。しかも、唯一市長の裁量と根拠をした札幌高等裁判所判例は、今般の問題である基準表、４区分のうちから１区分を選んで課税することの裁量の是非ではなく、これとは全く関係のない住居と事務所の複数の用途を有する１棟の所有建物に対する課税のあり方、これが争われた案件です。しかも、住居部分と事務所部分を各評価基準によって課税することが正しいというふうに札幌市が勝訴した案件であります。他市では、しっかりと評価基準に基づいて課税しているのです。 実は、このことについては、私は一般質問通告前に財務部長からこれをちょこっと紹介されました。「写しくれ」と言ったならば、「出せない」と言うので、「自分で調べろということだね、はい」と私調べました。議員の皆さんが、一般の市民が今聞いてわかるのでしょうか。札幌高等裁判所と言ったって、何が何だかわからないでしょう。しかも、関係のないものを出して、答弁して、裁量権の根拠にしている。こんなやり方はやめてほしい。時間がありませんので、そのことだけお話ししておきますが。 それから、私が別表９の１から９までについてどういうふうに北上市はやっていますかと、１、専用住宅については４区分ある中で第３区分、結局１番と２番が多く取られている。４区分、少なく取られている、少なくなっている。３番、ホテル、旅館及び料亭建物、５区分のうちの高いほうから４番目、ここで基準しています。１、２、３が該当すれば高く取られている。多分ここのところが相当多くの還付金が出てくるのではないかというふうに私は試算しておりますけれども。４番、事務所、銀行及び店舗の建物、４区分ある中で３番目、いわゆる高いほうから２番目です。５、劇場及び病院等の建物、４区分ある中で一番高い４区分。公衆浴場、お風呂ですよね、銭湯、これは３区分ある中で一番高い３区分。なぜか工場及び倉庫用建物、４区分ある中で一番低い１区分が該当しているのです。市長に裁量があるならば、納税者の利益を最優先に考えるなら、低いほうでやったらいいでしょう。すると、税収が減るから別の問題が発生しますけれども、だからずっと繰り返し言っているように、裁量ではできないのです。国の基準に当てはめてやりなさいというのが大原則なのです。これはもう時間がありませんので、繰り返しません。 残り３分になってしまいましたので、あと１分ぐらいあるよね。私は新しい質問できないというルールになりますので、議長にぜひお願いします。今まで議論をやりとりしたとおり、資料を出そうと思えば出せるのです。最低でも平成30年のものは出せるのです。３年、５年分は出せるのです。時間、私が通告してから何日かかりましたか。担当者の職員は一生懸命頑張って、二、三日後に私のところに出してきました。たった単年度だけですけれども、やろうと思えば出せるのです。これは予算議会ですので、ぜひ第１分科会にその資料を、これは自主財源の根拠になりますから大変重要な案件ですので、議長にお願いしたいのですが、経年減点補正率基準表、４区分による課税の見直しを行ったというわけですから、ぜひ特別委員会第１分科会に提示するよう議長に取り計らいをお願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 最終的には当局の判断になりますけれども、申し入れはいたします。
◆24番（高橋孝二君） ありがとうございました。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番梅木 忍議員。 （14番 梅木 忍君 登壇）
◆14番（梅木忍君） きょうは啓蟄ということで、冬ごもりしていた虫がはい出てくると言われています。春はもうすぐそこまで来ています。３月３日の日ですが、岩手日報に感染症の調査情報というのが載っていました。インフルエンザなのですけれども、４週続けて患者数は減少傾向にあるということですが、まだまだ予断を許さない、終息したとまではいかないというような記事が載っていました。 それでは、通告に従い、小中学校の
インフルエンザ対策について質問します。 12月から２月にかけての厳冬期は、風邪やインフルエンザが流行しやすい季節です。インフルエンザは、風邪の重症化したものであると同じレベルで考え、適切な予防策や対応策が行われていないケースが多々あります。そこで、普通の風邪とインフルエンザの違いをここで少し述べておきたいと思います。 インフルエンザがウイルス感染によって起こることは、よく知られています。でも、実は風邪の大半もウイルス感染によって起こります。その点では似ていますが、インフルエンザウイルスは風邪のウイルスと比較すると、非常に感染力が強いのです。風邪のウイルスは鼻水や唾液などから接触感染しますが、インフルエンザウイルスは空気感染もします。例えばインフルエンザにかかった人がせきやくしゃみをすると、ウイルスが空気中に飛散し、それを吸うことで感染するため、次々に移りやすいのです。また、接触感染にも要注意です。感染した人がさわった直後のドアノブや水道の蛇口などにさわり、そのまま目、鼻、口に移り感染するのです。 インフルエンザは、高熱が出るなど一般に風邪よりも症状が重くなります。その場合、合併症にも注意が必要なので、簡単な病気ではないのです。特に気をつけたいのが肺炎で、インフルエンザによる死亡の最大の原因となっています。心臓の病気にも注意が必要です。インフルエンザをきっかけに心不全や心筋炎などを起こす例もあるからです。そのほか、胃痛を起こしたり、関節炎が悪化したり、中耳炎を起こしたりすることもあります。合併症は、高齢者や幼児や子供に多く見られます。幼児や子供の場合注意したいのは、脳炎、脳症です。発症率は低いものの、死亡率が高いのです。ですから、病院、高齢者施設、保育園等はインフルエンザの流行期間中、日々の感染管理の底上げに必死です。つまり問題が起きてからでは遅いからです。危機管理意識が高いのです。 さて、当市の小中学校のインフルエンザに対する危機管理意識はどうでしょうか。３点お伺いします。 １点目は、小中学校における当市の
インフルエンザ対応策についてです。まず、今年度における当市の小中学校の学級閉鎖の状況について伺います。１月中旬に岩手中部保健所からインフルエンザ流行警報が発令されましたが、市はどのような対応をしたのかお伺いします。 また、市としての具体的なインフルエンザ感染対策についてお聞かせください。
インフルエンザ対策には、もともと限界があるということは私にもわかっています。何をしたからとか、何かをしていれば防げたのにという仮説はとても弱く、説得力がないものだということもわかっています。しかし、インフルエンザの感染拡大を防ぐには、集団行動をする学校生活で予防するのが効果的だと考えられています。 そこで、２点目、インフルエンザの蔓延を最小限にとどめる対応策についてです。標準予防策、感染経路予防策に基づき、市独自のマニュアル、行動指針をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、
こどもインフルエンザ予防接種費用助成（仮称）についてです。唐突ですが、小学校でインフルエンザの予防接種をしたことがありますか。あると答えた方、何となく年齢がわかってしまいます。ないと答えた方には、意外かもしれませんが、日本では1976年に本格的に義務化され、学童から中学校に至るまで集団予防接種を行っていました。インフルエンザの感染を防ぐには、もう一度言いますが、集団行動をする学校生活で予防するのが効果的だからです。世界的に見ても、当時はかなり粋な取り組みで、高評価でした。毎年1,600万本から1,700万本ものワクチンが使用されていました。ところが、突然中止になるのです。なぜ中止になったのでしょうか。1980年代になると、副作用のおそれがある、製薬会社を潤わせるだけだなど、いろいろな説が出てきます。それをマスメディアが世論として形成させてしまったので、特に綿密な検証もないままに当時の厚生省が動くことになりました。1994年には予防接種法が改正され、集団予防接種は中止されてしまうのです。中止されてしまった現在では、実はそれなりに集団予防接種は効果があったと言われています。まず、重症化しない、そしてインフルエンザは免疫が少ない14歳までの子供が感染する確率が圧倒的に多いのが特徴です。この層に対して集団接種をすることで、社会におけるインフルエンザウイルスの総量を抑えることができる、そして高齢者の死亡者が減るという調査結果が出たからです。 社会全体でウイルスの総量がふえると感染機会もふえますし、家庭内での感染の可能性もふえます。さらに、高齢者は重症化するケースが多いので、死亡者もふえるというわけです。超過死亡とは、平均的な死亡者数を超えた人数のことですが、集団予防接種が中止になってからは、超過死亡数が増加傾向にあります。つまり本来死なずに済んだ人たちがふえてしまったということです。 昨年の９月通常会議、安徳壽美子議員からのインフルエンザ予防接種の助成額拡大についての一般質問です。以下、抜粋します。「当市では、住民税非課税世帯と生活保護世帯、助成額は１回1,750円を２回までとしています。県内の自治体でも助成が行われており、対象年齢はさまざまですが、全ての子供を対象としています。当市においても、子育て支援として全ての子供を対象に中学３年生まで拡大し、公費負担額を増額する考えはないかお伺いします」。それに対する部長答弁です。「対象年齢を中学３年までの全世帯の子供を対象として拡大していくことにつきましては、大幅増となる財源確保が必要となることから、今のところ拡大する予定はございません。また、利用者負担額を減額し、公費負担額を増額することにつきましても、同様の理由で考えてはおりません」。再質問における市長答弁においては、「サービスを拡充するためには財源が必要なのです。それまで含めたアドボカシーがあれば少し検討してもいいのかなと思います」というものでした。 そこでなのですが、北上市版総合戦略、第１プロジェクト、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、この中では子育て世帯への経済的負担の軽減として子育て応援１億円プロジェクトがあります。こちらは２つの組み立てとなっています。１つは、保険料の軽減、２つ目は子育て世帯住宅支援事業費補助金、それぞれ5,000万円を措置するというものです。ことしの10月から保育料は無償化になる国の方向性ですし、子育て世帯住宅支援事業費補助金は３カ年、来年度で終了の事業です。これらにかわる子育てに密着した保護者の新たな負担軽減目的の施策の一つとして、未就学児、小学生全ての子供たちに、ワクチン接種希望者に予防接種の費用を一部負担するという財源捻出まで含めたアドボカシーはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 梅木 忍議員の御質問にお答えいたします。 小中学校の
インフルエンザ対策について申し上げます。初めに、当市の
インフルエンザ対策についてでありますが、小中学校の学級閉鎖の状況は、本年１月以降２月22日までの学級閉鎖数は、小学校が191学級中30学級、中学校が83学級中４学級となっております。 インフルエンザ流行警報発令時の対応につきましては、本年第３週の１月14日から１月20日における県内１定点医療機関当たりのインフルエンザ患者発生状況の定点報告が県全体で40.03となり、警報基準の30を超えたため、県は１月23日付でインフルエンザ流行警報を発令しております。このインフルエンザ流行警報を受け、県教育委員会からは県内市町村の教育委員会に対し、留意事項を示した上で管内の学校に対し、インフルエンザ予防対策の徹底を指導するよう通知があったことから、市教育委員会ではこの通知に基づき対策を図るよう市内小中学校に連絡しております。また、市では独自にホームページを通じてインフルエンザ流行警報と対策の周知を行っているほか、休日、夜間の小児医療の体制についてもお知らせしているところであります。 インフルエンザの具体的な感染対策につきましては、感染症対策に関する冊子を市内小中学校へ配布し、各学校において対策を行っているほか、毎年国、県が策定する
インフルエンザ対策を小中学校に情報提供しております。 次に、インフルエンザの蔓延を最小限にとどめる対応策についてでありますが、公益財団法人日本学校保健会から平成30年３月に感染症対策の冊子が発行され、市内小中学校に配布していることから、市独自のマニュアル策定は考えておりません。 なお、こどもインフルエンザ予防接種の費用助成についてでありますが、当市では生活保護世帯や住民税非課税世帯に限り予防接種費用の半額を助成しておりますが、具体的な財源の御提言をいただきましたので、子ども・子育て施策課題の優先順位を考えながら検討することとしております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、再質問します。 ちょっと順番が逆になりますが、
こどもインフルエンザ予防接種費用助成についてお伺いします。ちょっと前向きな答弁をいただいたと思っております。昨年の予算なのですが、小児インフルエンザ予防接種助成事業、これ北上市では210万円予算がついております。ことしの予算、これ予算審議でやるのでしょうけれども、140万円というふうに減額になっていますが、これは対象者の子供が減っているのか、あるいは余り需要がないのか、どちらでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 これにつきましては、昨年、一昨年から始めている事業ですけれども、対象者のこれを利用する数が意外と少ないということで、一応それを勘案して若干予算は減らしたというものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 非課税世帯、生活保護世帯、一部助成されてもインフルエンザの予防接種を受けるところまでは至らないのかなと、ちょっと支出が厳しいのかなというふうに解釈をしてしまうような部長の答弁でございましたが、各自治体いろんな子育て支援の目玉を打ち出しています。県のホームページかと思うのですが、自治体独自の特徴ある子育て支援として、結構インフルエンザ助成を挙げているところが多いのです。例えば近場ですと花巻市とか一関市、それから二戸市、久慈市と、当市はもちろん子育て世帯住宅支援事業費補助金というのがバーンと載っていました。この子育て世帯の住宅の支援事業も始めたころはどうなるのかと思いましたけれども、今年度に入りまして、それこそ5,000万円どころか7,500万円ですか、それも使い果たせそうだというようなところで、でも私思うのですけれども、消費税が上がる前の駆け込みではないかなというふうにも捉えています。来年の予算の動向、使う動向も4,000万円予算ついていますけれども、注視していかなければならないなというふうに思っています。 さて、ほかの自治体なのですけれども、近くの花巻市では小学生１回当たり上限1,000円、そして２人目以降は１回当たり上限3,000円というふうに子だくさんの家庭にはすごく優しいシステムになっています。未就学児は１回当たり上限3,000円、生活保護世帯の方は１回当たり上限3,000円。一関市は、１歳から15歳、中学３年までの人が対象で、１回当たり1,500円を助成します。差額は個人負担と。生活保護世帯と市民税非課税世帯の人には全額を補助すると。このあたりですと花巻市、それから一関市がかなり手厚い助成を行っております。雫石町も、平成30年度からですか、生後６カ月から中学３年生までの助成額を、1,500円、1,000円だったのを一律2,000円に引き上げていますし、先日です、２月17日の日報には奥州市、これではいけないのかなということで、現行３歳のみだったのですが、３歳から５歳まで対象を拡大して、１回1,500円を助成。花巻市の予算が年間2,700万円です。決算ベース、実際使われているのは2,300万円から2,400万円、大体ほかの自治体は1,000万円ぐらいはついているのかなというふうに、調べると出ているのです。 やっぱりそれぞれの自治体で特徴ある子育て支援を行っているので、足並みをそろえなければいけないというようなことはないかと思うのですけれども、それでもやはり流行の時期になると、特に小学生で２人以上お子さんを抱えている保護者の方から苦しいと、やはりインフルエンザの予防接種するには家計にちょっと負担があるなと、ほかはこうなのになという、保護者の間では話題になるのです。それに関しては、どういうふうに感じていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 確かに以前から県内市町村の動向は確認しておりまして、さまざまな助成をしているということは、こちらも承知しているところでございます。今回の質問を受けまして、改めてどのぐらいかかるのか、費用も含めて計算し直しました。当市で例えば未就学児、小学校６年生まで対象とした場合、対象者が9,874人になります。それがそれぞれ２回ずつ、１回当たり大体平均で3,500円程度かかりますので、今市では半額の1,750円を非課税等の世帯に助成しているということで、例えば半額助成ということで1,750円を１回当たり助成して２回分と、小学校６年生までとなりますと、全員受けた場合は三千五、六百万円ほどかかるという計算になってございます。その辺は一応計算しておりますが、今後も、先ほど答弁で申し上げたとおり、他市の動向ももちろん確認しつつ、これについては優先順位も含めて検討してみたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 検討していただけるということで、前よりは前向きな答弁をいただいたのですが、検討すると言っていただいて実現できなかったものというのもたくさんあるかと思います。 それで、先ほど言いました子育て世帯住宅支援事業費補助金、次年度どのぐらい需要があるか様子を見ながら、例えば来年度前倒しで全額とまではいかなくても、少し補正で来年のインフルエンザの流行の時期までに少し助成費用を拡大するというような、段階を踏んでということですけれども、今さっき積算したら三千五、六百万円かかるというお話がありましたが、補正などでちょっと流行の前に助成額を少しふやそうではないかという、そういった考えはないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） 来年度補正でもというお話でございますが、今のところはまだ何とも言いようがございませんけれども、もちろん財源の話になってしまいますけれども、その辺も含めて、来年度の流行時からできるかどうかも含めて検討させていただきます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、検討にもいろいろあるかと思うのですけれども、ぜひとも前向きな形で検討していただけることを期待します。 それでは、この対応策について、そうはいいましても、助成までには予算がつくのに少し時間がかかりそうだということ、私のほうも認識しましたので、それでは蔓延を最小限にとどめるための対策を再質問でしたいと思います。先ほどの答弁では、市としては独自のマニュアルを考えていないという教育長の答弁がありました。私、インフルエンザ流行警報発令時の小学校、中学校に回った文書、それを拝見させていただきましたし、冊子のほうはちょっと拝見させていただいていないので何とも言えませんけれども、例えばせきエチケット、マスクをしましょうとか、手を洗いましょうとか、指を洗いましょうとか、それから睡眠をしっかりとりましょうとか、栄養をとりましょうとか、こういうのは初期段階の対応というふうに言っているのですけれども、文書を見た限りでは初期段階の対応しか行っていない、市は県から来た文書をそのまま小学校、中学校に流しているだけという解釈をしたのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かに予防拡大というところまではいっていないかもしれませんが、いずれそれぞれの文書をそれぞれの学校で解釈しながら、中にはお茶うがいであったり、あるいはまたインフルエンザの児童生徒が出た場合には、部活動であったり、例えばスポ少を停止するとか、さらには集会活動、そういった大勢の場には出ていかない、停止してやらないというような対応策ももちろん講じているというのは事実です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 学校、学校で対応策違うよということですよね。それで、それを教育委員会はどの学校でどういう対応策を講じているのかということは、全く把握はしていないということでよろしいでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） ある程度の報告が上がってはおりますので、それぞれの学校の対応は聞こえてきていますし、あとは校長会議等でもそれぞれ確認しながら促している次第です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 果たしてそれでいいのかなと、蔓延を最小限に防ぐことになるのかなというのが私ちょっと疑問なのです。というのは、ちょっと議事録を見ていたら見つけてしまったものがあるのですけれども、これは平成26年３月定例会、代表質問においての三宅議員の関連質問です。インフルエンザとノロウイルスに関して質問しています。学校の中で広がる要因の一つとして、給食を向かい合わせで食べている場合に広がりやすいというデータがあると、普通の授業と同じようなスタイルで、要するに黒板に向かってということですね、黒板に向かって給食をとりなさいという指導をしていますかという質問に対して、そのころは部長は今の企画部長、松田部長だったのですが、指示はしていないと、国、県からの対応記載にもそういう記載はないということで、していませんという答弁でした。そうしたら三宅議員が、テレビなんかでも五、六年前からこのデータについては報道されていると、当然当市でも指導されていると思っていたので、意外ですということで、びっくりしたところで終わっているのです、これが。 それで、さっきの答弁も聞いて思ったのですけれども、国、県からの対応記載がない、それから冊子をまず配る、それぞれの学校でやってくださいというのは、当時のスタンスのままだなというふうに感じましたけれども、それでいいのでしょうか。教育長はどのようにお考えですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 先ほどの細かい対策については、今言った給食についても前を向いて食べるというのは各学校で現在では行われているというふうに私は思っておりますので、少なくとも私がいた学校ではやっていましたので、そういった情報交換だけは確実に行われていると。確かに文書には書かれていないかもしれませんけれども、対応策につきましてはそれぞれの学校で、それぞれで実施しているというふうに把握しております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 感染別経路でいいますと、飛沫感染と接触感染があると私さっき言いました。飛沫感染、せきするとか、くしゃみするとか関係なく、空気感染もするのです。まずそれが感染経路。そして、接触感染というのは、ドアノブとか、スイッチとか、それから水道の蛇口はセンサーになっている学校というのは今ないですよね、みんなこうやってさわる。そういうところから感染すると。 それで、基本的標準予防策というのがありまして、私、医療福祉士の環境アドバイザーの方にいろいろ聞いてきたのですけれども、せめてペーパータオルを使うであるとかというのは、基本中の基本なのだそうです。どこの飲食店に行ってもペーパータオルですよね、今。ペーパータオルだったり、それから消毒スプレーを各館内の入り口に置いてあるところもありますけれども、病院とか、保育園とか、それからさっきも言いましたけれども、老人福祉施設とか高齢者福祉施設では必死なのです。なぜ小中学校でこういう標準予防策のペーパータオルであるとか、それから消毒スプレー、こういうのが行われていないかというの、私不思議でしようがないので聞いてみました。なぜペーパータオル使わないのですか。なぜペーパータオルが必要かというと、手を洗います、蛇口さわる、そこで感染する、手を洗う、自分のハンカチで拭く、そのときにもうハンカチにはウイルスがついている、ポケットに入れる、さらに服につく、その辺をさわる、もうインフルエンザになる。ペーパータオル１つ置くだけでかなり予防ができるのです。 それから、保育園でよくやっているのは、登園してきてからの体温計での熱チェックです。今私たちのころと違って、脇に挟んで３分とか待つような体温計ではなくて、ピピッとすぐはかれるのです。そこで熱があった子は、やっぱり一緒の場にいてはいけない。隔離しなければいけない。家に帰りなさい。これは、保育園などでは非常によくやっています。私が申し上げているのは、基本的な標準予防策にのっとった学校を統一した行動マニュアル、実践しやすい行動マニュアルをつくるべきではというふうに申し上げているのです。実践しやすいというのは、いつどんな場合に誰が何をどうするか。 あとは、ドアノブとか、スイッチとか、よくみんなで一緒にさわるところありますよね。保育園とか老人福祉施設、さっきも言いましたけれども、アルコール消毒を常にしている。私が今申し上げた３つをするだけでも、かなり蔓延を最小限にとどめておけると。要するに基本的標準予防策ということを強く申し上げたいのです。 私こういう質問するよと言ったら、学校のいろんな保護者の方から情報をいただきました。今年度、まず初めに12月の初旬、先生がインフルエンザに罹患して休んだと、そしてクラスに蔓延していったと。今年度の話ですよ。そういうのもあるのです。だから、先生だってわかっていないわけです、標準予防策を。先生も大変だと思います。学校の先生も大変なのです。これ何も全部先生にやれと私は言っているわけではなく、やっぱり生徒自身にもわかってもらい、そういう作業を先生と一緒にする。これも一つの教育ではないかなと思うのですけれども、どうですか、国、県の指導以外は別にいいのだと、各学校でやってくださいと、あとは情報交換すればいいという姿勢は変わらないですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今御指摘あったそういった予防策あるいは対応策につきましては、マニュアルまではいかなくとも参考にして、各学校には文書等で通知しながら予防、対応するような形をとりたいなと思います。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） という教育長の答弁なのですが、なぜペーパータオルを使わないのですかと基本中の基本を聞いたところ、予算がないと、学校では。でも、まずインフルエンザの流行期間中だけなのです。12月初旬から１月、２月、11月の末くらいからでもいいのかな。それでも予算がないということなのです。またここでも予算づけが必要になってくるかと思うのですが、マニュアルまではいかないけれども、指導します、でも予算ない。どうしましょう、教育長。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 新型インフルエンザが出たときには、マスクを無料で配ったりというのもあったわけですけれども、いずれそういった非常に予防に効果的な対策であれば、考えていきたいなとは思っております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） まだ予算がないということで、経済的な措置をとらなければいけないこともあるかと思うのですけれども、経済的な損失の側面からいうと、まず蔓延を防ぐことで医療費の軽減につながります。子供がインフルエンザになると、保護者は最低でも５日間会社を休んで子供の面倒を見なければならないということで、そこでもまた経済的な損失が生まれるわけです。予防におけるペーパータオルとか消毒液とか、それから体温計もクラスに１個ずつ買わなければならないかもしれませんが、そういった予防における経済の損失のほうがよっぽど少ないという調査結果が出ています。経済的なことから考えるとですよ。ですから、せめてペーパータオルぐらいは義務化をしていただければ、あとはドアノブ、スイッチ、みんながさわるところを消毒するというのは、各学校でそんなに費用かからなくできるかと思いますので、それではせめてペーパータオルは義務化していただきたいなということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 予算の関係ということで、私のほうからちょっと答弁させていただきます。 まず、ペーパータオル、それから消毒液、そういったものも学校の配当になっている消耗品費だとかもありますし、それから学校教育課で直接持っている予算というのもございます。ペーパータオルの有効性という部分が、予防としての実質的なところが多分認識されていないところも、もしかしてあるかもしれないというふうに今聞いて思っているところでございます。予算については、その必要性があれば、何とかしてそれは措置をするということで考える必要があると思っております。まずは、予防としての必要性、それは校長会を通していかに図っていくかというところを統一した上で、予算の措置もとっていくというふうにしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 今部長の答弁の中で、やはり先生自体がこういった基本的な標準予防策を把握していないのではないかというような答弁があったかと……そうではない。把握しているけれども、やるまでには至っていないという。ちょっとわかりづらかったので、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 議員からは、マニュアルの必要性ということで御指摘いただいておりますけれども、確かに学校ごとでの取り組みというふうな状況だということで、先ほど教育長からも御説明したとおりでございまして、予防策として何が重要なのか、何が必要なのかという部分で、認識、情報にばらつきがある可能性があるというふうに思っておりました。したがいまして、取り組みとしての徹底、そういった部分はこれから教育委員会として図っていく必要があるという意味で、先ほどお答えしたところであります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） ありがとうございます。それでは、まず来年度のインフルエンザの流行前にぜひとも意思の統一を図っていただいて、蔓延を最小にしていただけるような対策をとれればなというふうに思っております。 一般質問するに当たりまして、福祉環境アドバイザーの方というのですか、感染予防のアドバイザーの方にたくさんアドバイスをいただきましたので、お役に立てればいいなと思い、私の一般質問を結びます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番小原享子議員。 （７番 小原享子君 登壇）
◆７番（小原享子君） それでは、質問させていただきます。 質問する前に一言、３月は岩手県の自殺対策強化月間になっているようです。３月はストレスが多い時期ということもありまして、ぜひ皆様には「こころの体温計」で自分の心の健康にも心配りをしていただければというふうに思いながら、きょうは大きく３項目について質問させていただきます。 まず１項目め、小児がんの早期発見について伺います。小児がんは、小児においてがんで死亡するという方は、小児の病気で死亡する方の原因の第１位になっております。がん対策推進基本計画にも小児がん対策はほとんど盛り込まれていないということがあり、対策がおくれているという現状がございます。小児がんの発生数は、年間2,100例ほどと少なく、患者や家族は発育や教育など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんを扱う医療施設も少なく、小児がんに対する医療経験も乏しい中、適切な医療を受けられないこともあるようです。 国では、平成29年、質の高い小児がん医療及び支援を受けることができるように、全国に小児がん拠点病院を15カ所指定いたしました。しかし、治療に関する正確な情報提供、相談支援体制の整備、療養環境や教育体制の整備、治療後長期にわたり支援する診療相談体制の確立、緩和ケア等が課題として挙げられております。当市においては、がん対策基金活用事業等を活用し、がんの早期発見には力を入れておりますけれども、小児がんの早期発見のための取り組みについてはどうでしょうか。小児がんの現状をどのように認識しているでしょうか。早期発見のための取り組みはどうなっているのでしょうか。 小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあります。この病気は、目を冒すがんなのですけれども、発症率は１万5,000人に１人程度で症例が少ないことから、診療経験のある医師も少なく、発見がおくれるケースもあります。病状が進めば、命に及ぶ危険性も高まり、眼球を摘出せざるを得なくなります。初期症状は、目が白く見える白色瞳孔で気づかれることが最も多く、夜であれば目が光る猫目という、そういう現象でわかることがあるようです。視力が悪いと眼球が違う向きになって、斜視を示すこともあります。多くは家族が子供の目の異常に気づいて受診することが多いようです。95％は５歳までに診断されます。生後間もなく気づくケースもあります。専門家でなくても気づきやすいがんと言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合は、眼球を摘出せず、可能な限り残す方向で治療することが多いということです。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。早期発見されやすい網膜芽細胞腫の白色瞳孔、斜視を乳幼児健診での健診アンケート等に１カ月健診から追加してはいかがでしょうか。 網膜芽細胞腫は、親が発見することが多いがんです。親が異常を感じたとき、診断後の精神的な衝撃などのサポート体制は重要になります。小児がんに対する相談体制について、健診以外で異常を感じたときの相談やサポートはどうなっているのでしょうか。 ２項目め、風疹予防について伺います。盛岡市保健所は、２月21日、風疹患者発生の届け出があったことを発表いたしました。風疹はウイルスによる感染症で、患者のせきやくしゃみなどで感染し、発熱や発疹などの症状が出ます。免疫がない集団だと、１人の患者から５人から７人に移すほど感染力が強い疾患です。インフルエンザよりも感染力が強く、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残る、または死亡するケースもあります。風疹患者が１万7,000人近くに上った2012年から2013年には、45人が先天性風疹症候群と診断され、11人が１歳半までに亡くなったそうです。既に本年に入り、埼玉県で男児１名がこの症候群と診断されております。 昨年は、東京都を中心に風疹が流行し、2,917人が感染いたしました。国立感染症研究所によると、ことしの累積患者報告数は、２月13日現在で全国で447人、本県では2007年から2019年に23件のうち、19人が男性だったと報道されました。本年４月以降、国は現在39歳から56歳の男性を対象に2021年度末までの３カ年、原則無料で抗体検査と予防接種を実施します。39歳から56歳の男性は、子供のころに風疹の予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代より風疹の抗体保有率が低い状況です。昨年夏からの流行も、この世代が患者の中心です。風疹の感染拡大を防ぐためには、今回の無料化の対象となっている男性の風疹の抗体保有率をいかに高めるかにかかっております。 そこで伺います。風疹の罹患状況について、当市の風疹の罹患状況をどう考えているでしょうか。そのうち追加対策対象者の罹患状況はどうなっているでしょうか。 昨年から風疹罹患者数の増加に伴う問題について、市民への周知はどうなっているのでしょうか。対象者は働き盛りの世代です。平日の日中に抗体検査や予防接種を受けることは難しい人が多いと思います。その方々が受けやすい環境も考慮しなければなりません。成人男性に対して、追加的対策について伺います。対象者数と周知方法はどうするのか、抗体検査、予防接種をどのように実施していくのか、そして事業所等への周知、追加対策への推進、理解を進めていく考えはないでしょうか。 ３項目め、消費税に伴う対応策について伺います。消費税率10％への引き上げは、急速な高齢化に伴って増大する社会保障費を確保するとともに、増収分を新たに子育て支援などに活用し、全世代型の社会保障を目指すものです。消費税率10％への引き上げが低所得者、ゼロから２歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアムつき商品券の販売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費、事業費及び事務費を国が全額補助することになっております。当市においても、この事業を行うための事業費が２月補正予算に計上されております。 そこで、
プレミアム商品券事業について伺います。購入対象者と基準日はどう考えているでしょうか。購入限度額、購入単位、商品券１枚当たりの額面はどうするのでしょうか。利用可能期間、取り扱い事業者、店舗等へはどうするのでしょうか。周知方法はどのようにするのでしょうか。 今回の消費税引き上げには、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性への対策として、消費税率10％時点から軽減税率が導入されます。それに対応し、事業者への対策も講じられております。早期対応を進めるため、軽減税率対応レジ導入の費用の補助が１月申請分から１台当たり20万円を上限に４分の３の補助に、３万円未満のレジは５分の４の補助に引き上げられております。受発注システムの改修についても、補助率４分の３で上限1,000万円、受注システムは150万円まで補助されます。 また、キャッシュレス・消費者還元制度も10月１日から９カ月間行われます。キャッシュレス決済やクレジットカードだけではなく、電子マネーやＱＲコードなどでの決済も対象になります。ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなど電子マネーを使っている方もふえてきていますが、小規模の店舗でもキャッシュレス決済ができるようにしようとするものです。この事業で国は中小、小規模の対象店舗において、キャッシュレスで支払いをした方にポイント還元を５％、フランチャイズチェーン参加の中小、小規模店舗では２％還元分を支援します。さらに、この対象店舗へは、キャッシュレス決済の導入を支援することになっております。内容は、対象店舗の端末の導入費用をゼロにするというものです。国が３分の２、決済事業者が３分の１を負担します。実施期間中、キャッシュレス決済の加盟店手数料は3.25％以下に、さらに国がその３分の１を補助します。４月以降、決済事業者がプランを提示するということです。レジ締め、現金取り扱いの手間やコストを省いて、業務を効率化できることになります。外国人旅行者の観光にも力を入れている当市の小規模店舗を含め、中小事業者にとって消費を拡大できる絶好のチャンスではないでしょうか。 中小事業者への対応策について、軽減税率対応レジ等軽減税率対策補助金の事業者への周知はどのように行われているでしょうか。キャッシュレス・消費者還元事業にかかわる周知は、どのように行うのでしょうか。 さらに、今回の消費税率引き上げに伴う対応では、マイナンバーカードを活用した消費の活性化策として、キャッシュレス・消費者還元事業終了後、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を検討しております。平成32年度予算では、準備経費を計上しています。マイキープラットフォーム構想は、既に取り組んでいる自治体もあります。マイナンバーカードを活用し、電子マネーのようにお金をチャージし、その自治体のみで活用できる自治体ポイントで、商店で買い物をしたり、オンラインショップで買い物をできるようにする取り組みです。マイキープラットフォームには登録が必要ですが、公共施設などの利用者カードとして使えたり、ボランティアポイントなどポイントをつけることができたり、日本航空やローソンなどポイント協力企業もあり、そのポイントもつけることができ、自治体ポイントとして地域の物産を購入できるというものです。他県からも当市のポイントを購入でき、オンラインショップで当市の物産を購入してもらうことが可能となるシステムです。この自治体ポイントにプレミアムをつけるということです。 マイナンバーカードを活用した消費活性化策について伺います。当市のマイナンバーカードの交付率は8.5％ということでしたが、マイナンバーカードの登録状況をどう認識しているでしょうか。ボランティアポイントを検討していることもあります。さまざまな北上市の名物も開発されています。市外への売り出しのチャンスにも使えると思います。マイキープラットフォームの活用を検討する考えはないか伺い、質問といたします。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 小原享子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、小児がんの早期発見について申し上げます。初めに、早期発見のための取り組みについてでありますが、小児がんは乳幼児から15歳までにかかる悪性腫瘍の総称で、小児人口１万人に対して１人の割合で発症すると言われております。主な小児がんは、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍などであり、血液のがんである白血病やリンパ腫を除き、大人ではまれなものばかりでありますが、原因はわかっていないことが多く、大人のように生活習慣などによるものではなく、遺伝的要因が大きいと考えられているため、予防することが難しい現状であると認識しております。 早期発見のための取り組みにつきましては、小児がんに限定せず、乳幼児の疾病の早期発見と健やかな成長の確認を目的に、母子健康法に基づく乳幼児の健康診査を集団で２回実施しているほか、市独自に医療機関で行われる３回の個別健康診査と３回の集団健康診査等を実施しております。集団健康診査では、がんに限らず疾病が疑われる場合は、精密検査受診票を交付し、医療機関での詳細な受診を無料で受けられるよう案内しているところであります。 網膜芽細胞腫の白色瞳孔、斜視を乳幼児健診での検査アンケートに追加してはどうかという御提案につきましては、出生届け出の際に日本医師会、日本眼科医会が監修した目の健康チェックシートを保護者に配布し、日ごろからお子さんの目の状態のチェックを保護者に指導しており、また３歳６カ月までに５回行われる乳幼児の集団健康診査においては、健診の案内の際に事前に健康診査票を送付し、保護者に目の状況を確認してもらうほか、健診日当日はお子さんの目について気になることはないかどうかを問診で確認し、さらに小児科医の診察により白色瞳孔や斜視の確認を行い、必要があれば精密検査受診票を発行して、眼科の受診を勧奨していることから、現行の制度で対応できているものと考えております。 次に、相談体制についてでありますが、健康診査以外でお子さんに異常を感じたときは、市としては
健康管理センター等で平日の時間帯であれば、電話等で常に相談を受けられるよう体制を整えており、必要があればかかりつけ医や専門医への相談を進めているところであります。 次に、風疹予防について申し上げます。初めに、当市の風疹罹患状況についてでありますが、今のところ市内での罹患者の報告は受けておりませんが、県内では平成30年９月に男性１名、平成31年２月に男性１名が、いずれも盛岡市保健所管内で報告されており、全国でも罹患者が急増していることから、今後当市でも罹患者が発生することが想定されます。 追加対策対象者の罹患状況につきましては、国は予防接種法施行令を改正し、抗体保有率が低いと言われる現在39歳から56歳の男性を対象とした追加的対策を実施することとしたところであります。 風疹の罹患者数の増加の市民への周知状況につきましては、今のところ市独自の周知活動は行っておりませんが、今後国の風疹予防の追加的対策の実施に合わせて、市民に対して風疹の危険性、抗体検査及び予防接種に関する情報について周知に努めてまいります。 次に、成人男性に対する追加的対策についてでありますが、対象者数と周知方法につきましては、２月25日時点での対象者数は全体で１万1,827人となっておりますが、対象者への周知方法につきましては、国が示した統一様式を用い、個別に抗体検査や予防接種を無料で受けられるクーポン券を同封して、対象者に郵送する方法を検討しております。 なお、最初の通知対象者につきましては、国から昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象とするよう通知があったことから、当市の対象者は現時点で5,420人を見込んでおります。 抗体検査については、特定健康診査の集団健診会場と個別医療機関での実施とし、予防接種については個別医療機関での実施を予定しておりますが、国が示した財源の考え方によりますと、初年度で3,000万円程度かかる経費に対して、約半分が市の負担となる見込みであることを懸念しております。 事業所等への周知、追加的対策への推進、理解につきましては、現在国の通知に基づき風疹の追加的対策の実施に向けて、市町村のほか事業所が実施する健康診断の際に抗体検査を行えるよう準備を進めていると思われますが、実施についての通知が国から届いたばかりであり、今後事業所での準備状況を確認し、連絡調整を図りながら混乱なく実施できるよう協力体制を整えてまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） 私からは、消費税引き上げに伴う対応策のうち、
プレミアム商品券事業とマイナンバーカードを活用した消費活性化策についてお答えします。 初めに、プレミアムつき商品券事業についてでありますが、本事業は本年10月１日に消費税及び地方消費税が８％から10％へ引き上げられることによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするためプレミアムつき商品券の発行、販売等を行う市町村に対し、国が実施に必要な経費を補助することとし、平成31年度予算に計上し、現在審議されているものであります。 購入対象者につきましては、本年１月１日時点の住民のうち、住民税課税者の配偶者及び扶養親族、生活保護受給者を除く住民税非課税者と、本年６月１日時点の住民のうち、平成28年４月２日以降に生まれた子、いわゆる３歳未満の子が属する世帯の世帯主で、それぞれの当市における対象者の数は、住民税非課税者が約１万5,000人、３歳未満の子が約2,000人と推計しております。 購入限度額につきましては、対象者１人につき利用可能額２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるものであり、購入単位は利用可能額5,000円分の商品券を５回分まで購入でき、商品券１枚当たりの額面は市町村の裁量に委ねられていますが、国からは500円に設定することが要請されております。 利用可能期間につきまして、国からは本年10月１日から来年３月末までの間で、市町村が定める期間と示されております。当市といたしましては、購入者が有効に利用できる期間と事務処理に要する期間とを勘案して設定していきたいと考えております。 また、取り扱い事業者につきまして、国から市内の店舗を広く対象とすることと示されていることから、商業関係団体等と連携を図りながら多くの参加店舗を募集していきたいと考えております。 事業の周知の方法につきましては、国から制度周知のためのリーフレットが５月中に市町村へ送付されることになっておりますので、その送付を受け、速やかに広報、ホームページ、ケーブルテレビやコミュニティＦＭなどさまざまな媒体を活用して、購入対象者へ確実に周知していきたいと考えております。 次に、マイナンバーカードを活用した消費活性化策についてでありますが、当市のマイナンバーカードの交付状況は、昨年12月１日現在、交付枚数７万8,066枚で、交付率8.5％となっております。全国平均の交付率は12.2％、岩手県は11％となっており、当市は国、県いずれの平均よりも下回っている状況であります。国では、マイナンバー制度を社会保障、税制度の効率化、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するためのインフラとして位置づけ、その普及を推進しております。当市においてもマイナンバーカードの普及拡大に向け、各種機関や民間組織との連携、協働による取り組みを進め、多くの市民がマイナンバーカード取得のメリットを享受できる環境を整えていく必要があると考えております。 マイキープラットフォームの活用についてでありますが、マイキープラットフォームとはマイナンバーカードの空きスペースを活用して、公共施設や商店街などに係る各種サービスを提供するための共通情報基盤であります。現在全国で数十自治体がマイキープラットフォームを活用した自治体ポイント制度に参加しており、県内では一関市がいちのせきポイント事業を展開しております。また、その事業運営のために自治体間の調整を行う組織としてマイキープラットフォーム運用協議会が設立され、県内からは奥州市、一関市及び花巻市が参加しております。当市では、現在のところマイナンバーカードを活用した事業の検討に至っておりませんが、国が消費税引き上げに伴う一定期間の措置として、自治体ポイントへプレミアムポイントを付与する方針を打ち出したこともあり、当市といたしましても他市の状況やカードの利活用について情報収集等を行うとともに、近未来政策研究所の研究対象候補として検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。 （商工部長 石川明広君 登壇）
◎商工部長（石川明広君） 私からは、消費税引き上げに伴う対応策のうち、中小事業者への対応策についてお答えいたします。 軽減税率対応レジ等軽減税率対策補助金の事業者への周知がどのように行われているのかにつきましては、現在国による地域ブロックでの説明会、支援機関等への周知、ホームページでの情報提供が行われているほか、各経済団体でも周知を図っております。これらの状況につきまして、当市では情報収集に努めているところで、今後市ホームページなどにより情報提供を行ってまいります。 キャッシュレス・消費者還元事業に係る周知はどのように行うかにつきましては、軽減税率対策補助金同様、国から情報提供が行われているほか、北上商工会議所では会員への周知や会員以外も参加可能なセミナーを開催することとしています。当市では、セミナー開催情報を広報紙に掲載し、周知に協力しており、今後も必要に応じて可能な媒体により周知してまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 先ほどの私の答弁で、マイナンバーカードの当市の発行枚数につきまして７万8,066枚と申し上げましたが、正しくは7,866枚でございましたので、訂正をいたします。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それではまず、乳幼児の小児がんの早期発見について再質問させていただきたいと思います。 確かに目についてというようなことで行われてはいるわけですけれども、網膜芽細胞腫というこのがんは、素人というか、特別大きな、きちんと勉強していない人でも目を見ればわかるという、それで発見できるというような、そういうがんなのです。ただ、この網膜芽細胞腫、数が少ないというようなこともありまして、ちょっと変かなと思っても、その辺に気づいてもらえない。専門家のお医者さんのところに行っても、眼科に行っても、そこに気づいてもらえないというようなこともあるようです。 これは花巻市のお子さんの事例なのですけれども、１カ月ぐらいからちょっと目の異変を感じて眼科に行ったのだけれども、様子見ましょうというようなことで、きちんとした検査をしていただけなかったというようなことがあったようです。その方は、インターネット等いろいろ駆使してその原因を探り当てて、もしかしたらこれではないかなというようなことでお医者さんのほうにお願いして、そして精密検査をしていただいて見つけていただいたというようなことがあります。 網膜芽細胞腫の子どもをもつ家族の会というところでは、この網膜芽細胞腫、ちょっと気にして見ていただければわかるというようなことで、ポスターやリーフレット等も作成しております。こういうふうなポスターやリーフレット、まずは専門家も親も１回、目にしていれば異変に気づくことができるのではないかなというふうに思うわけですけれども、こういうポスターとかリーフレットがあるものですから、そういうふうなポスターとかを乳児健診のところ、小児科の先生のところ、眼科のところ、乳児等が多く出入りするところに掲示すれば、多くの方が目にして、そして異変に早期に気づくことができると思うのですけれども、こういうポスターとかリーフレットの活用ということに関しては、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 小原享子議員から事前にパンフレットの写しをいただいておりました。それを見させていただきました。その内容につきましては、出生時に日本医師会等で出しているパンフレットと内容的には同じような感じでございました。それで、周知については、パンフレット等で出生時にはやっているのかなと思っております。 それで、今回家族の会、すくすくという方、私もちょっと掌握し切れていなかったのですが、どういった活動をしているかもこれから調べたいとは思いますけれども、これらを小児科、眼科などへの掲示等につきましては、医師会とちょっと御相談してみたいと思います。医師会の会長が小児科医でございますので、会長にお話しして、協力できるものであれば協力してほしいということでお願いしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そして、健康診査においては、目のチェックシートも渡して確認していらっしゃるというようなことでした。この目のチェックシートのところには、白色瞳孔とかというような、そういう言葉が入っていますでしょうか。白色瞳孔とか、夜間とか、そういうふうなときの目の異常ということに関しての項目が入っていればいいのですけれども、その一言が入っているか入っていないかで気づき方が違うのかなというふうに思うのです。ただ目の動きというだけでは、余り目の動き自体は特に問題ないと思えば、それで見過ごされてしまうということがあるので、その点はどうだったでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 乳幼児の健康診査の際に、事前に健康診査票を送付いたします。その中に書いてあるのは、発達段階において、例えば動くものを目で追いますかとか、あるいは目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になりますかと、こういった「はい」、「いいえ」で答えるような簡単な問診になってございますので、その中に白色瞳孔であったり、あるいは斜視であったりという具体的な病名については書かれておりません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） たった一言、白色瞳孔、斜視というふうな言葉を入れるだけで、それだけで、あらっ、もしかしてと思う方、そして専門家といいますか、保健師たちであっても、その瞳孔を１回、目にしていれば、それにすぐに気づけるということがあるように思います。それこそ花巻市の事例の方は、１カ月ごろに気づいたとおっしゃっていました。ということは、１カ月健診のときからそこら辺のところ、もしかしてというふうなところで見ていただければいいなというふうには思うので、その点白色瞳孔、斜視というふうな言葉をチェックシート等に入れることは難しいことなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 事前に配る健康診査票につきましては、簡単な言い回しで書いているものですので、直接具体的な病名等については、ほかの例えば耳ですとか、さまざまな部分でも書いているものではございません。入れるかどうかについては、ちょっと検討はしてみたいと思いますけれども、特に１カ月健診の場合は直接病院に行ってやったりするわけですので、そこはお医者さんのいわゆる問診等で、やはりその辺は気をつけて見ているかなとは思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） ぜひ小児科の先生方にもちょっと意識していただきたいというようなこともあったりしますので、そういうふうなところでポスターが役立つのかなと思いますし、また市の健診の中においても大体は５歳あたりまでにはほとんどわかるというようなこともありましたので、早期に発見できるものは発見できたほうがいいかなと思うので、その辺ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、相談サポート体制についてなのですけれども、随時相談を受けられるような形になっている。今ＳＮＳを使ったそういう相談体制というのも、いろいろな場面で使われるようになってきております。これは１つ提案ではあるのですが、こういうふうなＳＮＳを使って、写メってすぐ送れるというふうなことで相談できれば、よく使われているラインとか、そんなふうなもので送られると、保健師たちが知っていればそれにすぐに対応できるというようなこともあるのですが、そういう相談体制というふうなものを検討する考えはないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 ライン等でのいわゆる画像を送って見ていただくと。今の時代そういったものも非常にあるのでしょうけれども、現状ではなかなかそれには対応できないのかなと思っています。実際そういった体制には整えていない。どのぐらい来るのかわからないのですけれども、ちょっと難しいのかなと思います。 それで、実際見るのは保健師になるわけですけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、専門の医師でもなかなかわからないという非常に難しい病気だとお聞きしましたので、結局ちょっとおかしければ、当然今までの相談の中でも専門のお医者さんのほうに紹介するという形をとっておりますが、今御提案受けましたそういったＳＮＳの形については、ちょっと今のところは難しいのかなと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） では、その検討はまた今後、検討する方法がないか考えていきたいなというふうに思います。 風疹対策に関して伺います。風疹対策、対象が働いている方が対象になるということがありますので、対象者に対して当市では特定健診、そして個別に抗体検査を受けられるように、そして予防接種は個別でというようなお話でしたけれども、この抗体検査、特定健診の受診率も含め、特定健診、個別でといったときに、平日に抗体検査を受けに行くということというのはなかなか難しいかなと思うのです。それから、ワクチン接種にしても個別でといったときに、日中時間をとってワクチン接種に行くというのはなかなか難しいかなと。この風疹、三日はしかですよね、いわゆる。三日はしかなので、三日はしかしていらっしゃる方で抗体できている方もいらっしゃるのだけれども、できるだけ多くの方に受けていただいて風疹になる方を減らさないと、近くにいるこれからもしかしたら妊娠する、または妊娠した方に影響が出てくる可能性があるというようなことになりますので、ぜひ強く推進してほしいと思うのですけれども、こういう抗体検査、予防接種、日中、休日、夜間というふうなところでの体制に関しては、日中はそれぞれでしょうけれども、夜間や休日に関しての対応というふうなことは考えられないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 具体的にはこれからになります。医師会とは当然協議していかなければならないでしょうし、それから健診等では予防医学協会に委託してございますので、それの体制もございますのでなんですが、実際今回の風疹の追加的対策については、国が法律まで改正してやるものでございますので、なかなか平日働いている方は行けないと申し上げましても、そこはやはり事業所等の協力も得ながら、これを受けてくださいというような、積極的に事業所も協力するような、そういった働きかけも必要かなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） これから医師会と調整ということもあると思いますけれども、例えば休日当番医にワクチン接種もお願いするとか、また開業医であれば夕方遅くまで受診できる診療所もあるかとは思うのですけれども、そこら辺のところに関しても、休日当番医へのお願いというようなことも含めて、検討することはできますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 休日当番医もさまざま、たまたま眼科であったり、いろんな科もございますが、これもやはり医師会と相談しなければいけないと思いますし、もう少し国からの詳細の資料を見ながらこの辺は検討しなければならないと思いますが、いずれにしましてもできるだけたくさんの人が受診というか、抗体検査あるいは予防接種できるような体制は整えていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 当市から風疹の方が何とか出ないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 プレミアム商品券の事業に関してお伺いしたいと思います。確認ですけれども、まず対象となる方、住民税非課税者、それから３歳未満の子供が属する世帯の世帯主ということで、そうすると例えば非課税世帯４人家族、子供２人いて３歳未満といったときには、つまり６人分といいますか、６セットといいますか、購入できるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 今議員おっしゃったとおり、６人購入可能になると、対象者になるということでございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それで、購入限度額、分割販売できるようにするというようなことでした。つまり5,000円の商品券を4,000円で購入することが５回できるというふうに考えていいのか。 そして、１枚当たりの額面、今後というようなこともありますけれども、１枚当たり500円くらいというふうなことも出ているようですけれども、500円ぐらいでというふうな考えで進めるということで考えてもよろしいのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 ５回までの部分については、１回当たり5,000円を最低限度にして５回まで買えるということでございますので、その方がもし例えば１回目で２万円分買って、残りをあと１回でそれをやるというような、5,000円単位で回数は５回までで行えるというものでございます。 額面については、１枚当たり500円というのが、先ほども申し上げましたように、国からはそういった使いやすい形でということでの視点と聞いてございますが、そういった方向での国からの要請というのは来てございますが、具体的にそこについては、印刷の関係もございますし、どういった形がいいのか、ここについては詰めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） この事業、取り扱いできる事業所というか、お店、できるだけ多くのところで使えるようにしたほうがいいと思うのです。それで、プレミアム商品券というのはおつりが出ませんから、なので500円とか、例えば700円ぐらいのものを買い物するといったときにも、500円プラス200円だけでいいというふうになっていくわけです。なので、できるだけ使いやすく、そして大きな店舗ではなく小さな小売店のようなところでも参加しやすいような形にできればいいなというふうに思うのですけれども、その辺も考えて、ぜひこの１枚当たりの額面というのは考えていただきたいと思いますし、それから小売店というふうなところが参加しやすいように、多くの店舗で参加できるようにというようなところでは、市としても何かしら店舗に関しての周知というようなことは、何かなさる予定なのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 額面の部分につきましては、今議員がおっしゃったとおりの部分もございます。おつりが出ないということがございますので、使いやすさに配慮して決めていきたいというふうに思います。 また、できるだけ多くの小売店で使えるような形ということで参加してもらうためには、市のほうでもこの制度についての周知はあわせて行っていきたいと思っております。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それから、中小事業者への対応策です。軽減税率対応レジとか、それからキャッシュレスに関しての情報、これいろいろな周知方法、北上市にとってＦＭというのは結構大きく、いろいろな情報を流せる手段になったかなというふうには思うところです。ぜひ小さなお店の方々が知らなかったということがないように、そして活用したいと考えているところが、これ軽減税率対策補助金も期間があるようですから、その期間に使わなければ、レジにしても何にしても高いお金で買わなければいけないということになるでしょうから、そういうふうなところで周知方法を、できるだけ多くの事業所が知っていただく方法をというふうに考えるわけですけれども、市でも商工会議所等でセミナーもされている、会員以外でもセミナーに参加できるようにしているということでしたけれども、そこら辺に関してもっと踏み込んでといいますか、小売店でも知らなかったということがないようにするための周知方法として、小売店に対して何らかの周知する方法というふうなことをもう少し踏み込んで考えるというようなところは、何か考えていらっしゃるのかどうなのか、その点ちょっとどうなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 小原享子議員先ほどおっしゃられたように、今回当市にとってのポイントは、外国人の旅行者がふえているということと、あと小さなお店ほどおつりのやりとりなしで、業務の軽減にかかわると。これちょっと人手不足のうちのまちにとてもマッチしていると。今回さらにチャンスで、端末の導入費はゼロということを考えれば、今おっしゃられたように知らなかったというのにならないように、答弁の中では可能な媒体によりと申していますけれども、当然ＦＭとか含めて、いろいろ少しこれ中でも議論して一工夫加えながら、あといろんな商店街の組合関係の集まりとかもありますし、部の担当者は必ずそういうのをキーワードにするようなことも心がけていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） ぜひ周知していただければいいなというふうに思います。 そして、マイキープラットフォーム構想です。先ほど運用協議会には、岩手県内では３カ所というふうなことでした。この運用協議会、まず負担金なく加入可能ということもありましたし、当市の利用というふうなことを考えていったときにも、運用協議会にまず参加してみたらどうかなというふうに思うわけですけれども、その辺運用協議会にまずは参加するというふうな考えはどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） 先ほど答弁で、情報収集をしながら検討していくというふうに申し上げましたけれども、その情報収集のためにも参加するということも考えられるというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 昨日の代表質問の中で、市長が地場産品の通販サイトを考えているとおっしゃっていました。寄附金のところでお話しされていたのですけれども、一関市ではめいぶつチョイスというものを使っているみたいです。この自治体ポイント、県外の方も購入できるのです。そして、購入したものを使って、めいぶつチョイスとかで購入できるというようなこともあるようです。埼玉県川口市では、昨年の５月からスタートしているみたいですけれども、川口市ポイント券発行開始しましたということで、10月に川口市健康ポイント事業を開始しているのです。つまり市指定の健康事業とか町内会活動等にポイントをつけられるというようなことなのです。そして、そのポイント券を使って市内の協力店舗で品物を購入するということになるわけですけれども、こんなふうにポイント、いろいろな市の中でボランティアポイントとか健康ポイントとか、いろんなポイントというふうなものを考えられていたりします。そうすると、そういうポイントを付与して、そしてまたいろいろなところでのポイントもつけられる、ほかのカードで買ったものでもつけられるポイントもあったりするようなのです。それを市内の店舗で市内のものを買っていただけるというのは、ちょっと魅力的かなというふうに思ったのですけれども、さらに市の中でもまた検討していくというようなことでしたけれども、こういう地場産品、めいぶつチョイスとか、そういうふうなものも含めてこれを活用して、広く市内のものをもっと多くの人に知ってもらうという、そういうふうな取り組みがすごくいいのではないかと思うのですけれども、この点に関してはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 議員から御紹介ありましたように、一関市ではめいぶつチョイスということで、ポイントで用意されている商品を購入できるようになっているようでございますが、これは店舗ではなく通販限定という、一関市でもまだ限定的な取り組みになっているというふうに伺ってございます。当然マイナンバーカードを使って、それをマイナンバーカードが使える範囲、カード利用のインセンティブを高めていくような仕組みという中では、健康ポイントですとかボランティアポイントを市でポイント化して、それでそのポイントをお金にかえて利用できるというような仕組みがこの制度なのですけれども、そういう意味では活用範囲が広いかとは思います。ただ、どういったものをポイント化、どれだけポイント化していくとか、どういったものを対象にしていくとか、検討していく事項はかなりあるというふうに思ってございます。その意味でも、協議会のほうでどういった取り組みがされているのか、他市の他団体の例を参考にさせていただくとかで研究してまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時00分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番鈴木健二郎議員。 （25番 鈴木健二郎君 登壇）
◆25番（鈴木健二郎君） 私は、市長演述における経済情勢と地域づくり、そして国保税の軽減について伺います。 市長は演述で、「我が国の経済情勢は、内閣府の発表によると2018年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰは、相次いだ自然災害の影響が薄れ、個人消費や施設投資を中心に内需が持ち直し、２・四半期ぶりのプラス成長となり、実質で前年比0.3％の増、年率換算では1.4％の増となった。内閣府は、景気は緩やかに回復しているとの見解を示しているものの、ＴＰＰが昨年末に発効し、農業への影響が懸念されるほか、米中貿易摩擦などを要因に世界経済が減速するとの見通しが広まっており、国内経済に悪影響を与える可能性があります。加えて、10月に予定されている消費税増税による落ち込みも懸念される。一方、当市に目を向けると東芝メモリの進出に伴い、関連企業の立地のほか宅地造成やアパート建設など、不動産開発の動きが活発化してきている。今後人口の流入や地域経済の活性化、税収の増加などにより、投資を上回る経済波及効果が期待される」などと述べております。市長が言われる国の経済情勢とは、安倍政権のアベノミクスのことを指すと思いますし、特に10月からの消費税10％増税による一層の懸念を表明したと受け取りました。 そこで伺いますが、アベノミクスが地域経済や市民生活にどのような影響を及ぼしていると考えるか。また、消費の落ち込みなどに対して、市はどのような対応策を講ずるべきと考えるか伺います。 ２つ目は、同じく演述で述べている地域づくりについて伺います。市長は、次期総合計画策定にかかわって、少子高齢化や人口減少などの地域課題を挙げ、市民との協働の必要性を強調しています。特に人口減の著しい川東地区や和賀地区におけるコミュニティーの強化など、住み続けられる地域づくり、公共施設配置など、日常生活圏の整備をどのように考えているでしょうか。 ３点目は、国保税の軽減についてであります。御承知のとおり、今全国的に高過ぎる国保税によって、住民の暮らしは大きく圧迫されています。そればかりではなく、国民健康保険制度そのものの根幹を揺るがすものとなっています。そうした中、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体からは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題とし、国保を持続可能な制度とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。日本医師会などの医療機関も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。北上市は、一昨年度からわずかながら国保税を引き下げ、一定の市民要望に応えておりますけれども、依然として高負担の水準にあります。 そこで伺います。被用者保険の一つである協会けんぽ、これは中小企業で働く労働者が加入している医療保険でありますけれども、これと北上市の国保税について、単身世帯収入240万円の場合と、４人世帯収入400万円、これは標準の家庭というふうに捉えていますけれども、この場合の保険料を比較するとどのようになるか伺います。 ２つ目は、均等割の廃止等についてであります。国保税が著しく高くなる要因には、国保にしかない家族数に応じてかかる均等割と、各世帯に定額でかかる平等割があります。特に均等割は、子供の数が多ければ多いほど負担が重くなり、いわば子育て支援に逆行するものとなっております。均等割の廃止を国に強く求めるなど、せめて市独自に子供の均等割は減免すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、国の経済情勢と対応について申し上げます。初めに、国の経済情勢の当市への影響でありますが、当市は誘致企業数が順調に推移しているほか、市税の伸びや有効求人倍率の上昇が見られるなど、一定の成果を上げているものと捉えることができます。国は、本年10月に行われる消費税率10％への引き上げによる経済への影響を抑制するため、各種の経済対策を打ち出していますが、過去の消費税増税時の状況を考慮すれば、消費の落ち込みによる地域経済や市民生活への影響が懸念されるところであります。市といたしましては、国が実施する経済対策であるプレミアムつき商品券に着実に対応するほか、東芝メモリや関連企業等の立地に伴う労働人口の流入に対応したインフラ等の整備を着実に推進することで、長期的視点で地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 次に、住み続けられる地域づくりについて申し上げます。市では、人口減少時代にあっても地域コミュニティーを維持する持続可能な地域づくりの実現を目指して、あじさい都市推進のための戦略を進めてまいりました。総合戦略に基づいた具体的な取り組みとしては、市内各地の地域拠点の形成に向けて既存の公共交通網を見直し、拠点間交通の整備を行うなど、公共交通網の再編を進めるとともに、施設の設置につきましては拠点内への生活支援施設の誘導、集約を図ることとしており、公共施設の配置についても北上市
建築物最適化計画に基づき整備、再編することとしております。 人口減少への対応は、ハード面だけではなく、むしろ市民にまちの魅力を認知し、共感してもらい、みずから発信することでシビックプライドを醸成し、まち育てに積極的に参画していただくことが大切であります。市では、人口減少が進む地区における地域による主体的な定住化事業を支援するため、定住化促進事業費補助金を交付してきました。このほか地域の魅力を生かした移住、定住を促進するため、地域おこし協力隊を活用した地域の魅力発信や、なりわい創出事業のほか、子育て応援１億円プロジェクトとして父母との同居、近居支援につながる子育て世帯住宅取得支援事業に取り組んでおります。 今後も各種施策を推進するとともに、市内の土地利用や施設の配置についても考慮しながら、地域が主体となった持続可能な地域づくりであるまち育てを支援してまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、国保税の軽減についてお答えいたします。 初めに、協会けんぽとの比較についてでありますが、被保険者の年齢が40歳を超えるかどうか、共働きかどうか、世帯構成や収入状況はどうかなど、さまざまな条件によって試算が異なりますが、仮に収入がある人の年齢が40歳以上、すなわち介護分も算定されるということで比較してみますと、協会けんぽは事業主と個人とが保険料を半分ずつ負担しますので、単身世帯収入240万円であれば、事業主と個人とが月額１万1,410円ずつをそれぞれ負担し、合計27万3,840円となるのに対し、国保税は年額20万9,700円となりますので、総額で見れば国民健康保険は協会けんぽの約77％となります。４人世帯収入400万円では、事業主と個人とが月額１万9,397円ずつをそれぞれ負担し、合計46万5,528円となるのに対し、国保税は年額43万7,200円となりますので、国民健康保険は協会けんぽの約94％の水準となります。 次に、均等割の廃止についてでありますが、多子世帯を含めた子育て世帯に対する負担軽減につきましては、少子化社会に対応した子育て世帯の支援の観点から、その必要性は認識しておりますが、国民健康保険は職場の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入している人、または生活保護受給者を除き全ての人が加入する健康保険であり、加入者の皆さんに納めていただく国保税と国、県、市の負担金などで賄われておりますので、市独自の減免制度の新設については考えておりません。本市では、加入者の方の保険料負担を抑制するため、平成29年度課税分から国保税均等割額の引き下げを実施しているところでありますが、子供にかかる均等割額の軽減措置の導入につきましては、全国市長会や全国知事会を通して国に要望しており、国の責任において法整備を図ることが必要であるという認識のもと、国と地方の協議についての情報収集に努め、慎重に議論を見守りたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） まず、経済対策についてであります。市長は消費税の増税に伴っての対応策、これに重きを置いた答弁になったわけでありますけれども、まず私は国の経済政策、これが今もろに地方に覆いかぶさってくるという感覚でいます。いわゆるアベノミクス、６年、この間でさまざまな見方は当然あるわけですけれども、今特に地方の経済はどういうふうになっているかということです。それに対する北上市の対応はどうなっているのかなと。いろんな世論調査を見ましても、国の経済政策、いわゆるアベノミクスによって景気が回復したという実感があるというよりも、むしろないというのが圧倒的多数。先日のＪＮＮのアンケートありましたけれども、これを見ましても82％が実感していないということであります。というのは、国民にそうした景気感がおりてこないということかなというふうに思います。事実、経済の専門家は、景気回復はあくまで輸出企業、大企業中心になっていると、こういうふうに分析しております。 それから一方、国民の賃金、これが伸び悩んでいると。わずかながら伸びているのですけれども、物価がそれを追い越している。ですから、実質賃金が上がっていないわけです。そのために景気が回復したという実感が湧かない。いわゆる実態が伴っていないというふうに思うのです。 それで伺いたいのは、まず今の日本の状況の中で個人消費、家計消費、これ落ち込んでいるわけです、どういう指標を見ても。市長、これについてはどのように思いますか。個人消費と家計消費が今ずっと落ち込んでいるということの状況を実態としてありますかということと、もしそれが実態としてあればどういうふうに考えるかということであります。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 個人消費に関しては、市内の商店等の状況を見れば、やや前年度比マイナスというようなことが少しずつ続いていることは確かでありますが、ただ通販等について伸びているということがあります。ですので、個人消費に限ってどうだというふうに言われても、一言でどうだというふうに答えることはできないかなというふうに思っているところでありますが、北上市に限って言えば、市税が伸びているということは収入が上がっているという判断。そしてまた、企業を訪問させていただいております。100社毎年訪問させていただいておりますけれども、ほぼ例年並みか少し上向きというような状況という回答が来ておりますので、周辺の自治体はどうかわかりませんが、北上市に限って言えば、それほど悪くない状況ではないかなというふうに判断しております。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） では、まず全体のことをもう少し話したいと思います。これは、総務省が出している家計調査の結果です。多分御承知だと思うのですけれども。今の消費税が８％ですね。５％、要するに８％に増税される前の年、2013年です。2013年の家計調査を見ますと、国民１人当たりの家計消費、金額が363万6,000円、これは内閣府が調査した結果であります。しかし、これが消費税が８％になった後、直後の調査、ですから2014年であります。それ以後、2018年までの４年間、同じ統計なのですが、338万7,000円になっている。ということは、年率換算で年額25万円消費が落ちたということであります。 市長は、市税は上がったと。確かに上がっています。でも、消費、需要は内閣府の統計でも下がっているわけです、25万円。北上市だけが需要を考えた場合、上がっているというふうに私はちょっと見られないのですが、これは個人消費ですね。 それから、ＧＤＰも今と同じような、2013年と消費税８％になった後の比較で約３兆円、これ落ち込んでいます。これ多分御承知だと思います。それから、労働者の実質賃金、先ほど言いました、多少上がってはいますが、物価が上がっているために実質賃金、これは10万円以上落ち込んでいるという内閣府の統計結果であります。 私は、北上市民、それから勤労者、労働者もそんなに差はないだろうというふうに思うのです。ですから、今北上市がやることは、個人消費、家計消費が落ち込んでいる、いわゆる消費をふやしていく対策だろうというふうに思うのです。そのためには、個人消費、家計消費を上げるという。上げるためには所得をふやす、農業所得は多分減っているのではないかと思いますが、農業所得を上げる、中小業者の収入を上げていく、それから労働者の実質的な所得を上げていくという対策が必要だろうと私は思うのです。ですから、そういう視点で私は考えている。給料が上がっても、すぐ消費に結びつかないというのが今の状況ではないかなというふうに思うのです。先ほど消費税の話もありましたけれども、今そういう時点の考え方というのは非常に大事ではないかなというふうに思いますが、まず消費を拡大するという考え方について、市長、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） やっぱり消費を拡大して、根強い地域経済をしっかり回していくというのは、非常に重要な考え方だろうというふうに思っております。先ほど消費税が５％から８％に上がったときの影響というようなことも述べられました。私も８％から10％になるということについては、大変心配している状況でありますので、しっかりと地域経済の中で消費を拡大していくというような方向性を持って、政策を考えていかなければならないものというふうに考えております。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） そういう中で、来年度消費税の引き上げに伴ってさまざまな公共施設の使用料、これを引き上げる計画でいますよね。もう軒並みです。そういう中で、消費を上げますという一方で、負担がふえていく。こういう状況をつくっていいのかどうかということです。 それから、この間ずっと東芝メモリの件での、いずれ投資を超える税収があるのだということ。これは、私はまだわからない不明確なものがあるというふうには思っていますけれども、既に200社以上の誘致企業が来ているわけです。東芝メモリが来る以前です。では、私たちの景気が上がったという、暮らしが豊かになったという実感、どれくらいの市民の方が持っているかなのです。だから、私は前から言っているとおり、誘致企業が来て市民の暮らしはどうなったのですかと、格差がふえているでしょう、非正規のままずっときているでしょう、そういう状況をどうするのですかと、東芝メモリが来ればそれが解消するのですかということを言いたいわけです。でも、そういうあれが、きのうは財務部長も皮算用の部分もあるというふうにおっしゃいましたけれども、非常に不明確な中でどんどん投資を進めている。 一方では、市民にそういう負担を、私から見れば押しつけているというふうに見えてしようがないわけです。ですから、今この消費を上げていく、きのうも交流センターの職員の手当を上げるべきだ等々の話がありましたけれども、そういうスキルアップをしてもらうにはやっぱり所得をふやす。全市民が景気がよくなったという感覚を、北上市の行政だけではなくて、やっぱり市民が共有できるというところまで持っていってこそ、本当の財政的に豊かな北上市だと言えるのではないですか。行政が何ぼお金を積み上げても、肝心な市民にそういう感覚がなかった場合は、これどうしようもないのではないですか。だから、私は今こそそういう市民一人一人に満足感を与えられる状況をつくるべきだというふうに思うのですけれども、この件についてはどうですか、市長。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 北上市の産業構造について、今まで二百数十社の企業誘致がありました。そして、北上市の市民生活を今支えているのは、この企業からの税収があります。企業からの税収に加えて、今市税が上がってきているというのは、これは市民一人一人の、これは住みよさランキングのデータでもわかりますけれども、市民一人一人の所得が上がってきている、この証拠でありますので、全体としてはいい方向には行っているというふうに思います。ただし、その一人一人の格差がどうなっているのかということまではしっかりと把握できているわけではありませんので、企業誘致に伴って得られる税収でもって、その格差を少しでも埋めることができればいいのではないかなというふうに思っておりますし、先ほど消費税増税に伴って、さまざまな手数料等を消費税と同様に上げていくということでありますけれども、そういったものを上回る市民サービスというものをつくっていく、あるいはそういったものを上回る市民の所得向上ということを政策として出していくというのが行政の役割だというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 投資を上回る、それから負担を上回る行政サービス、ちょっと私は描けないのですけれども、具体的にどういうものかとなれば、もうちょっとそこは議論したいのですけれども。 それで、この消費税、まだ流動的な面はあります、10月１日からですから。ですから、これを多少のプレミアム商品券、さまざまな軽減、ならばやらないほうがいいだろうという声が当然出てくるわけです。あれやった、これやった、しかも９カ月間でしょう。それ過ぎればどんどんそのとおり満額の税額になるわけです。ですから、そういう上回るサービスというのは、その前に負担をかけないという前提に立つべき。今回の消費税の増税で、説明ありましたけれども、一般会計で290万円でしょう。使用料を見ると10円、20円です。子供たちが使うのもどんどん全部上げている。それくらい上げなくてはならない財政ですかと言いたくなりますよ。ですから、確かに増税の、それは国から来たものでありますけれども、私予算要望でも言いました。そうした重税から北上市は防波堤となるべきだと、これずっと言い続けてきました。ですから、まずこの増税分は、使用料などの引き上げの中止をまず求めておきたいというふうに思います。 それから、住みよさランキングの話ありました。住み続けられる、そちらのほうの地域づくりについていきますけれども、御承知だと思うのですが、市民意識調査、平成28年、今年度やったのですが、まだ結果出ていないということなので、ちょっと残念なのですが、間もなくその結果が出るということでありますけれども、この結果をここで報告したいと思うのですが、住みよさの部分で市民に問う項目があります。北上市は住みやすいまちだと思いますか、この問いです。そのまま素直に思うという方が２割くらいいました。まあまあ思うという人が54％であります。ですから、市長が言われる住みよさについては、市民もそういう感じは持っているのだなというふうにはとれます。ただし、住み続けたいと思いますかという問いになりますと、６割の人がそう思わないと答えています。余り思わない。合わせますと６割です。これ私重大だと思っています。住みやすいとは思うけれども、ずっと住み続けたいと思わない方が６割いるのです。市長、ここは御存じでしたか、市民アンケート。これを見てどういうふうに感じますか。住みよさランキング９期連続県内１位というふうに言われていますけれども、市民のアンケートの結果を見てどういうふうに感じましたか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 市民アンケート、さまざまなバイアスがかかっておりますので、一概にそれを捉えてどうだということは言えませんけれども、一つ一つのファクターを恐らくこれから分析しながら、何をもってそういうふうに感じておられるのかということ、そのこと自体が重要なのだろうなというふうに思っています。割合がどうのこうのというよりも、何をもって住み続けたいと思わないのか、そこの部分が恐らく重要になってくるだろうと。そしてまた、それが総合計画をつくる際の大きな、さまざまな施策づくりの、あるいは計画づくりのネタになってくるのかなというふうに思っております。 住みよさに関しましては、これは確実にデータでもって示されているものでありまして、半分以上ハード面、心の面というのは住みよさランキングには余りあらわれていないものでありますので、これからは心の面で市民の皆さん方が自信を持つシビックプライドをつくっていくということ、そこが大きくなれば、住み続けたいというところにつながってくるものだろうというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） ぜひこれは調査してほしいです。平成30年度の結果も出ますから。当局にお聞きしたら、まだ公表はできないけれども、ほぼ同じ方向になっているということの答えでありました。住み続けたいと思う、ここが大事だと思いますよ、私は。ですから、もし市長が自慢されるならば、住み続けられる割合がこうだと、県内一だということではないですか。要するに定住人口ですよ、ふやすということですから。便利さと、それから住み続けたいは違うわけでしょう。公共施設がある便利さということだけの問題ではない。今県でも幸福感の件ではいろいろやっていますけれども、やっぱり幸せ感がないとだめだと思うのです。ですから、ここは十分調査をしてもらって、今後のそうした施策に生かしていく。 私、川東地区と和賀地区の方々と会いました。川東地区の役員の方と懇談してきたのですが、事実これを裏づける状況がありました。ちょっと紹介したいと思いますけれども、まず住みやすいという実感がない、率直に言っていました。川東の住民の方です。それから、人口減少の中、地域が今後どうなるか不安だけだということです。そして、町場との格差を感じているということです。これは、いろんな面で格差を感じているということです。疎外感という言葉でも言っていました。そういうふうに感じているということ。それから、私たちは地域づくりを一生懸命頑張っているということです。でも、それがなかなか実現しないと言っているのです。できないと言っていました。だから、きのうまちづくり部長がスクラップ・アンド・ビルドの話をしましたけれども、一生懸命自治協議会の方々は考えているわけです。自分たちの地域はどうしたらよくなるか考えているわけだけれども、行政が動いてくれないと言っているのです。私は、ここではないですかと思うのです。定住化促進も打ち切る、今年度で。社会実験だと言っていますけれども、１年間空白をつくったらどうなるのですか、地域。今でさえ大変。２年後にまたそういう状況できますか。これをあじさい都市構想でやろうとしているわけでしょう。その中身は、まち育て３条例ですか、つくって、そういう形はつくりましたけれども、あじさい都市構想でできるのですかということを私はぜひ聞きたい。集約化でできるのですか、最適化計画で実現するのですかということです。それを知りたいのが地域の人たちなのです。だから、市長が就任したときからあじさい都市づくりを声を大にして言っていましたが、いまだにそれがわからないと言うのです、いまだに。きのうも出ましたけれども、本当に花が咲くのかと。地域の花が咲かないとあじさいにならないわけでしょう。これは、市長が一番御存じだと思うのですけれども、演述見ますと２年間あれやった、これやったは載っています、いっぱい。でも、現にどうなのですかということを市長はやっぱり一番考えるべきだというふうに思います。 こうして今人口減の中にあります。それから、地域がやっぱり不安を持っている。今後どうしたらいいかわからない。総合計画やるから大丈夫だと言っても、全く展望が持てないでいるわけです。ですから、あじさい都市づくりで今後どういうふうにこういうところを解決していきますか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） あじさい都市に関しては、きのうもお話をさせていただきましたけれども、３つの戦略ということで打ち出しております。１つは、拠点戦略でありまして、都市拠点、そして地域拠点を進めていく。地域拠点につきましては、地域の皆さん方に自分たちの地域の中で拠点の位置づけをしてもらいました。その中身、これからどうしていくのかということを詰めていくことが重要でありますし、さらにはその拠点をしっかりつなぐというネットワーク戦略でありまして、公共交通についてはもう既に何本かできております。車がなくても地域拠点さえ活用できれば、市内移動がしっかりできる、生活に必要な支援サービスを受けることができると、そういうことであります。 もう一つは、最後、これ一番重要だと思っているのは、まち育て３条例というふうに言っておりますけれども、地域の皆さん方がその地域に誇りを持つことが重要であります。今その地域に何がない、かにがない、要するにハード面で何がない、かにがないというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、実は必要なのは、その地域に対する地域のまちづくり、まち育てをしっかりと進めることによって生まれてくるのがシビックプライドということであります。それをしっかりと行政が支えるという構図をつくったわけでありますので、これをうまく活用し始めているなというふうに感じているのは、岩崎地区の青年会のような活動でありますし、それぞれの地域で自分たちの地域内交通を立ち上げたり、あるいは地場の産業を立ち上げたり、物を売る場所をつくったり、さまざま花を咲かせ始めているなというふうに思っているところであります。それをしっかりとサポートしなければ続かないということは十分承知しておりますので、そういったことをしっかりとサポートしていかなければならないものというふうに思っております。施設だけあって、そして行政が施設をつくってあげれば地域が誇りを持てるかというと、そうではないというふうに考えておりますので、そういったところをぜひ御承知おきいただきたいというふうに思います。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） 岩崎の取り組み、私も評価しています。であれば、そういう状況をみんなつくっていくように行政がちゃんと、サポートではなく、一緒にやっていけばいいのではないですか。誇りを持てと言われるのですけれども、誇り持つにはどうすればいいかということでしょう。ただ誇り持てと言ったって、できないですよ。だって、展望持てないのだから。自分の住んでいるところに、ある面では不安と、そうした端的に言えば自信も持てない今の状況の中にいるわけです。将来どうなるかわからないという中で。ですから、誇りを持たせるためには、やっぱり行政と住民が一緒になって考えていくということではないですか。岩崎地区のようにぐっとやっていく、ほかの地域でも幾らかやっているところはありますけれども、そういう芽が出たところはどんどん伸ばしていくことでしょう。芽が出ていないところがはっきり言って多いわけでしょう。あれは、芽を出したくてもなかなか条件が整わない。ハードだけと言いますが、最低限のハードは必要なのです。そこの地域で生活するには、建物なくてはだめでしょう。公共施設は必要なのです。16地区に全部集約するということなのですけれども、16地域からさらに広い状況があるわけで、それを集約するというのがあじさい都市構想でしょう。どうやってやるのかということも私は非常に疑問です。ですから、今やるべきはスクラップ・アンド・ビルドではなくて、一緒に考えていく。やることやらなくていいということでしょう、スクラップ・アンド・ビルドは。そういうふうに見られるわけです。一生懸命やっている、そしてやろうとしているところを、それを削れというのではなくて、ではどうやったらできるかという、ここではないですか。 それから、今財政的な援助がないから協働……協働というのは対等だと言っています、自治基本条例。対等というのは、これ成り立ちますか。組織的には対等かもしれないけれども、財政力は片方ないわけですよ、地域には。幾らやりたくてもやれない。財政力があるのは行政です。だから、そうしたものでやっぱりきちんとサポートして、そして自分たちがやっていることに自信を持って、そしてそれが実現する、一つ一つ実現していくという、それをつくってこそ私は誇りが持てる状況になると思います。そのとっかかりがない、プロセスがないのです、今。私から見るとない。ですから、岩崎のように、ではみんなどうしたら同じような状況にできるかということだと思いますよ。市長、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） なかなかプロセスが見えておられないようでありますけれども、実際には各地区さまざま活発に動いておられます。そしてまた、きのうも質問に出た人口減少地区に対する350万円の、これ社会実験と言いましたけれども、３年間それぞれの地区で実施をしてみて、どういう事業が実際にそれぞれの地区の人口増に結びつくのか、あるいは交流人口増に結びつくのか、あるいはその事業がそこの地域のシビックプライドの醸成に結びつくのかというようなことを実際に結論として出してほしい。そして、その後横展開をしていくという形になろうかと。全ての事業をどの地区もやっていくというような考えは当然ございません。限られた財源であります。さらには、これまでと同じように補助金でいくのか、あるいはまちづくり総合交付金のような形でそれぞれの地域が使いやすいような形の財源を持つのか、これもまた相当検討の余地があるのだろうというふうに思っております。来年度協働の評価をする大きな理由は、そういった地域との協働のあり方も１つ、もう一つは市民活動団体との協働のあり方をしっかりと精査しながら、どういう財源の出し方をしたほうがより有効なのかというような結論を出せるものというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） であれば、１年間の空白なんて言わないで、切れ目なくまずやると、継続させながら検証していくと、検証も大事だと思います。そういう対策が必要ではないですか。１年空白ということなのでしょう、打ち切るということは。そういうことしていいのですかということであります。いずれこれはやっぱり継続して、まず今までやってきたそうした支援体制を続けながら検証すると、これが大事ではないでしょうか。打ち切るのではなくて。 ３点目に行きます。国保税の問題であります。保健福祉部長から答えをいただきましたけれども、私はこれ子育て対策で十分考えていくべきだと思っております。確かに国保税、保険料なのですけれども、これは子育ての一環でもあるというふうに思います。それで、御承知だと思うのですが、宮古市は子供がいる世帯の均等割、全ての子供の均等割をなくしました。完全免除です。所得制限もなしということです。これは今、全国からも注目されております。ですから、これは私はずっと毎年の予算要望の中で言ってきたのですけれども、なかなか実現されていない。ほかの被用者保険、健康保険には全くないわけでしょう、言われるとおり。ですから、成り立ちは当然違うのですけれども、今北上市が掲げている子育て大事だと言うのであれば、子供を産めば産むほど負担がふえるという制度、これこそ改めていかなくてはならない。私は思いますよ。だって、産めないでしょう。しかも、今国保は前のような農家の方とか自営業者の方が少なくなっています。年金者、あるいは職がない方、非正規で働く方がほとんどでしょう。ですから、そういう中で子供を産むということを抑制してしまっているわけです、逆に制度が。ここを十分考えていく必要がある。もちろんこれは国です。国がやっぱりきちんとやればいいだろうというふうに思うのですけれども、国がやらないから今全国的に自治体でやっている。岩手県内では宮古市が来年度からやります。1,800万円ほどの予算です。これはシステム改修も含めて、836人というふうにお聞きしましたけれども、北上市は1,149人が国保世帯で、均等割課税されている子供の人数が1,149人ということを伺いました。これは、どの程度の財源負担が必要か、それから実際に実施した場合どういう状況までやれるかどうか、これまず検討すべきではないですか。４月からやれというのはなかなかしんどいことになっていますから、これは検討すべきだ。どういうふうに思いますか、保健福祉部長。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、宮古市の話ですけれども、私も新聞報道等で把握してございますし、全国でも異例の軽減をしたということは存じ上げております。 それで、検討についてですけれども、まず今の現状、国保に関しては都道府県化が平成30年度開始されましたということで、この動きが大事だと思うのです。それで、３年間は県の方針に基づいて試算して、県に納付金を出すという形で、国の激変緩和も入ってございますが、この辺の動きがまず必要だということで、その時点で均等割の、特に子供の分の新たな軽減措置というのは今のところ考えられないなと思っております。最終的に都道府県化がどういう方向に進むのか、まず見きわめることが大切だということを優先的に考えたいということで、今均等割云々ということについては、ちょっと考えられないという状況ですし、全国市長会、県知事会も要望しているとおり、この要望を今後も継続してまいりたいというところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 25番鈴木健二郎議員。
◆25番（鈴木健二郎君） では、来年度の、国保が県単位になって、そして標準の納付額が決まりましたね。そこの均等割を見ますと、均等割だけですよ。子供の均等割ですから、これは介護分は入らないのですよね。入るのは医療分と、それから後期高齢者の支援金分が入ります。現在は均等割の合計額は２万6,600円、子供１人当たりです。今度県単位になりました。県が運営主体になりましたので、その金額を見ますと……部長来ていますか、その金額は。県からの標準額は示されていますか。平成31年度。（何事か呼ぶ者あり）
◆25番（鈴木健二郎君） では、市のほうに来ていないようですので、いずれ相当な額上がる。今よりも１万円以上上がると言われています。均等割ですよ。ですから、子供のいる世帯、２人いると２万円上がるのです、ことしより。３人いれば３万円上がってきます。ですから、こういう状況が今後、激変緩和があるにしても、結局はどんどん、どんどん上がっていく。子供だけではないのですけれども、家族の人数で賦課されますから。ですから、こういう状況が今後ずっと継続されるわけです。北上市は、３年間は大丈夫だということで、平成29年、平成30年、来年度までは今のままの税率でいくということは約束しておりますから、この間の中期財政でも５年間は今のまま推移できるのではないかという話です。けれども、やっぱりこの均等割というのはどうしてもネックとして残ってくるのではないかなというふうに思います。 私の試算ですが、先ほど宮古市の話をしましたけれども、宮古市では1,830万円くらいです、全額減免しても。北上市だと2,500万円あれば十分できる計算。これは私の計算だから、市が計算したわけではないのですけれども、でもそんなに差はないと私は思っております。ですから、検討です。これはぜひ検討の余地がある、研究の余地があるというふうに思います。 市長に伺います。ぜひこれはもう一回洗い出しして、人数は出ています。それから、７割、５割、２割当然ありますので、それはわかっています。ありますけれども、では実際に７割世帯で何人いるのか、５割何人いるのか、システム上なかなか難しいという答えをいただいていますので、今すぐはできなくても、これは一定の時間かければできるわけです。試算ができます。そして、額が出てきますので、あとは市の政策になってくるだろうというふうに思いますので、そういう面の検討を市長、できますか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） ただいまのやりとりを聞いておりましたので、勉強させていただきたいと思います。