北上市議会 2008-06-11
06月11日－03号
平成２０年 ６月 定例会（第１４６回）平成20年６月11日（水曜日）議事日程第４号の３ 平成20年６月11日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 15番 及川 誠君 １ 北上市
まちづくり基本方針（骨子）案について ２ 北上市
行財政構造改革計画について ② 24番 佐藤ケイ子君 １
介護保険事業計画の見直しについて （１）介護保険事業（第３期）の現状について （２）第４期
介護保険事業計画の策定について （３）サービス事業者について ２
後期高齢者医療制度について （１）経過と説明責任について （２）今後の見直しについて （３）制度の長所、短所について ③ ４番 藤原 正君 １ 自主財源を確保するための施策について （１）寄附条例の導入について （２）事業仕分けによる経費削減の推進について （３）業務改善によるゼロ予算の実施について （４）市職員の手当の見直しについて ２ 里山を保全するための取り組みについて （１）自然林・人工林を管理するための作業道整備・造成について （２）下刈り及び間伐作業により森林再生のための所有者とボランティアのアドプト締結について ３ 二酸化炭素削減のための施策について （１）クールアース・デーの取り組みについて （２）バイオマスについての考え方とこれからの取り組みについて （３）レジ袋の有料化条例制定について ４ 医療制度のあり方について （１）新制度における国民健康保険料の負担金について （２）現行医療費給付と新制度における医療給付の違いについて （３）予防医療に対する考え方について ④ ９番 安徳壽美子君 １ 黒沢尻、中野町・孫屋敷一帯の水害対策について （１）浸水対策基本設計について （２）浸水対策の根本解決について ２ ゆきとどいた教育の実現と学校安全対策について （１）35人以下学級の拡大について （２）老朽校舎改築、改修と耐震強化対策について ⑤ 26番 鈴木健二郎君 １
後期高齢者医療制度について （１）保険料の減免等について （２）広域連合等への働きかけについて ２ 幼稚園統廃合・民営化と認定こども園について （１）市立幼稚園の統廃合について （２）認定こども園について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（29名） １番 司東道雄君 ２番 三宅 靖君 ３番 阿部眞希男君 ４番 藤原 正君 ５番 川邊津好君 ６番 武田 勝君 ７番 菅野豊志君 ８番 梅木 忍君 ９番 安徳壽美子君 10番 佐藤 司君 11番 高橋穏至君 12番 星 敦子君 13番 小原敏道君 14番 高橋光博君 15番 及川 誠君 16番 星 俊和君 17番 八重樫七郎君 18番 小原詔雄君 19番 八重樫善勝君 20番 千葉一夫君 21番 木戸口 平君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 佐藤ケイ子君 26番 鈴木健二郎君 27番 高橋孝二君 28番 八重樫眞純君 29番 伊藤隆夫君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 25番 福盛田 馨君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 高橋 格君 議事課長 下瀬川俊一君 課長補佐兼 高橋隆悦君 議事調査係長 菊池和俊君 総務係長 主任 高橋良枝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 副市長 及川義也君 企画部長 大山孝詞君 財務部長 浅田 格君 生活環境部長 斎藤義美君 保健福祉部長 菅野俊基君 農林部長 佐藤安弘君 商工部長 本田 潔君 建設部長 高橋敬二君 会計管理者 高橋富士夫君 教育委員会 上下水道部長 新田 昇君 小笠原味佐枝君 委員長 教育長 高橋一臣君 教育次長 八重樫民徳君 選挙管理 加藤正武君 監査委員 小笠原展男君 委員会委員長 農業委員会 高橋久悦君 総務課長 八重樫憲司君
会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第４号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。15番及川 誠議員。 （15番 及川 誠君 登壇）
◆15番（及川誠君） おはようございます。15番及川 誠でございます。議員２期目でありますが、初心に返って、新人のような気持ちで質問させていただきます。わかりやすい御答弁をお願い申し上げます。 さて、第60回
県高校総合体育大会が開催されましたが、きのう、おとといの新聞は、市内高校優勝の活字が踊っておりました。団体戦では、
専北女子ソフトボール44年ぶりの優勝、そして卓球は男女アベック優勝、黒北は
バドミントン女子優勝、そしてラグビーも優勝、翔南の新体操は改編後初、黒南も合わせると10年ぶりの優勝、そして陸上女子優勝など、目覚ましい活躍であります。個人戦でも黒工のソフトテニスや登山など、数え切れないくらいの個人優勝がございます。本当に市内高校生の活躍には、たくさんの元気と勇気をいただきました。 そこで、今回の一般質問は、スポーツではございませんで、通告に従いまして２項目について質問させていただきます。１つ目は、北上市
まちづくり基本方針骨子案についてお伺いいたします。一昨年に見直しされました
中心市街地活性化法、都市計画法及び大
規模小売店舗立地法の、いわゆるまちづくり三法が見直しされて以来、まちづくりや
中心市街地活性化について鈴木健二郎議員、福盛田 馨議員、高橋光博議員、小原健二前議員など、一般質問に取り上げ、議論してきたところでございますが、ことしになって北上市
まちづくり検討委員会がまとめた北上市
まちづくり基本方針骨子案により意見交換会や有識者懇談会等、意見を聞いているようでありますが、この庁内幹部職員によるワーキンググループである
まちづくり検討委員会がまとめた基本方針案を策定に至った背景と目的について、まずお伺いいたします。 次に、この
まちづくり基本方針案の策定経過と有識者懇談会等、協議状況とこれからの進め方についてお伺いいたします。また、この
まちづくり基本方針の骨子案によりますと、北上市を３つに区分して中心市街地を街なか区域と呼び、その周辺を周辺市街地区域と呼び、それ以外の全域を郊外区域と呼ぶようであります。街なか区域は、国道４号線の東側で、さくらホールの北側を東西に走っている舘曽山線の南側、そして展勝地方面はＪＲ東北線と国道107号線、
都市計画道路川原町南田線の西方、そして
都市計画道路川原町線の北側の約296ヘクタールとしております。周辺市街地区域は、川原町南田線の西側、飯豊秋葉線から南側、村崎野地区は飯豊赤坂線の東側、そして江釣子地区は高速道の東側、南側は和賀川の北方1,595ヘクタール、そして郊外区域は街なか区域と周辺市街地区域を除いた全部としておりますが、この３つの区域にどのような土地利用規制を考えているのか。その内容についてお伺いいたします。 次に、平成11年に策定した北上市
中心市街地活性化基本計画の見直しについて、どのような手法で行うのかお伺いいたします。また、今回の
まちづくり基本方針骨子案は、集約都市、いわゆる
コンパクトシティーを目指しているようでありますが、この
コンパクトシティーを導入した場合、北上市にとってどのようなメリットがあるととらまえているかお伺いいたします。 次に、２項目めでありますが、北上市
行財政構造改革計画について質問いたします。このことについては、昨年度から何回となく代表質問や一般質問で取り上げられて、議論を重ねられてきた内容でありますが、北海道夕張市の財政破綻の教訓をもとに、昨年３月、
自治体財政健全化法が成立し、平成19年度決算から一般会計と特別会計との連結決算となることから、急に財政問題が表面化してまいりました。自治体の長は、毎年度速やかに４つの健全化比率を住民に公表しなくてはならないのであります。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの健全化比率であります。しかも、県知事や国の総理大臣にも報告しなくてはならないので、全国に市町村の健全化比率が公表されることになるのであります。 幸いにも北上市は、早くから財政健全化に向けて88項目の
行財政改革緊急プログラムに取り組み、引き続き平成22年までの31項目にわたる
行財政構造改革計画に取り組んでいるのであります。市長のリーダーシップのもと、職員が一丸となって一生懸命取り組んでいるのでありますが、経費の一部を市民に負担をしていただくということで家庭ごみの手数料化や下水道、農集排利用料の値上げ、施設利用料の値上げになるのであります。次は、何が上がるのだと不安が募るのであります。 そこで、今までの構造改革計画の進捗状況とその効果額は幾らになっているのかお伺いいたします。 また、今後取り組む市民に関係する改革項目は、どのようなものがあるのかお伺いいたします。最近のガソリンの値上げに端を発した物価の上昇には、目をみはるものがあります。これ以上の市民負担は、市民生活を圧迫することになりかねません。さらなる構造改革計画の必要があると思うのは、私だけでしょうか。最大の構造改革、合理化である市町村合併や和賀庁舎、江釣子庁舎、北上庁舎業務の一元化も含めて、大胆な構造改革計画が必要ではないでしょうか。市当局の御見解をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） おはようございます。及川 誠議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
まちづくり方針案の策定の背景と目的について申し上げます。集約型都市構造の実現を目指したまちづくり三法が平成18年に改正されたことを受けて、将来の当市のまちづくりの形はどうあるべきかについて検討を行ったものであります。 次に、方針案の策定経過と有識者懇談会等、協議状況及び今後の進め方でありますが、平成18年に庁内で整理した論点等に基づき、副市長を委員長として部長級職員12名で構成する
まちづくり検討委員会において、昨年４月から１年間にわたり検討を進めてまいりました。ことし２月には、関係団体など市民50名の参加をいただき、意見交換会を、また３月には岩手大学教授や商業者の代表など、７名の御参加をいただいて有識者懇談会を開催して、多くの御意見をいただいてまいりました。今後は、この方針案をたたき台として、次期総合計画の策定作業を見据えながら当市の将来のまちの形について、さらに市民との意見交換を進めてまいりたいと考えております。 土地利用規制の内容でありますが、市全体を都市機能を集積し、土地の高度利用を図る街なか区域、市街化を容認する周辺市街地区域、6,000平方メートルを超える大型集客施設の立地を抑制する郊外区域という３区域に区分いたします。それぞれの区域ごとの機能と役割分担をするとともに、互いに連携を図りながら目指すべき都市像の実現を図ろうとするものであります。 次に、
中心市街地活性化基本計画の見直しでありますが、現在の基本計画は平成11年に策定したもので、その後の北上市では国も上回るスピードで市街地の拡散が進んでいることや街なかの商業機能の空洞化が著しいことなど、策定した時点とはまちの形や市民の生活環境も大きく変化いたしております。 また、市の財政状況が一段と厳しくなったことや取り巻く社会経済情勢が変化したことによって、計画の一部は既に現状に合わなくなってきております。街なかの空洞化に歯どめがかかっていない状況は、まちづくりの上で大きな課題となっており、このため基本計画の見直しは不可欠なものとなっております。まちづくり三法の改正によって、
中心市街地活性化基本計画は、郊外化に対するブレーキと中心市街地のにぎわい回復のアクセルの同時に推進する、いわゆる
コンパクトシティーの視点で国が認定する仕組みに移行してきております。 計画の策定に当たっては、認定ありきの考え方ではなくて、北上市ならではの持続可能なまちづくりを実現するため、街なかとしてあるべき都市機能と必要な対策を具体的に検討して、市の経営資源がますます縮小する状況にあって、施策の必要性を確認した上で策定しなければならないと考えております。したがって、
まちづくり検討委員会で議論を行った都市の形のあり方に加えて、郊外化と街なかの空洞化、各地域と街なかにおける都市機能のあり方の視点を含めて、街なかにおける課題点を整理の上、解決策の手法を検討して、街なかの機能再生の取り組み自体から問題を提起していきたいと考えております。その上で、街なかの活性化や都市機能の再生に当たり、具体策として国の認定による基本計画を策定するのか、認定を前提としない独自の計画を策定するのか、新しい総合計画に合わせて検討していくのかなど、今年度中にその方向をまとめていかなければいけないと思っております。 では、検討に当たってですが、庁内の検討組織を立ち上げるほか、街なかの現状における具体的課題の把握と解決策の手法及びその可能性の検討について、主に街なかの居住者や商業者及び関係団体を中心にして懇談会とワークショップを開催して、具体的に取りまとめたいと考えております。 次に、集約型都市、いわゆる
コンパクトシティーの導入のメリットでありますが、論ずれば長くなりますので、簡単にまとめて申し上げるとすれば、農村と都市が調和した北上市ならではの集約型都市を目指すことによって、農業や商業の振興、快適で美しい景観の形成、高齢者が暮らしやすいまちや子育てしやすいまちの構造、構築、持続可能なまちとして発展につながるメリットがあるのだというふうにとらえておりますが、さまざまな課題もあります。議論も重要なことと思っております。 続いて、大きな２点目の北上市
行財政構造改革計画について申し上げます。初めに、今までの進捗状況と効果額についてでありますが、当市では持続可能な行財政システムを構築し、限られた経営資源を最大限に有効活用する行政運営に改めていくため、平成18年４月に北上市
行財政構造改革計画を策定し、５つの改革の重点項目と31の具体策項目を設定して取り組みを進めてまいりました。これまで31の改革項目のうち試行も含めて、職員定数の見直し、特殊勤務手当の見直し及び水道業務の民間委託等の13項目について実施しております。さらに、平成20年度では、使用料、手数料の見直し、補助金、負担金の見直し、下水道事業の公営企業化を実施したほか、家庭ごみの有料化の実施について検討をいたしているところであります。また、公立幼稚園の見直し及び公立保育園の民営化の２項目については、平成22年度からの実施に向け、準備を行っているところであります。 では、効果額でありますが、あらかじめ効果額を設定している項目の主なものの平成18年度及び平成19年度の見込みでは、職員定数の見直しでは約３億6,000万円、適正な課税客体の把握では約５億4,000万円、職員給与構造の改革では約1,000万円となっております。 次に、今後取り組む改革項目でありますが、残る12項目の実施に向け、検討を急がなければならないと考えております。具体的には、業務のアウトソーシング、外部委託でありますが、の推進、広告ビジネスの推進の項目について、具体的な取り組み支援、いわゆるアクションプランを定めるとともに、未実施となっている実費徴収金の見直し、組織体制の見直し等について取り組んでまいりたいと考えております。 では、さらなる構造改革計画の必要性でありますが、現在取り組んでいる行財政構造改革では、平成18年度から平成22年度までの５年間を集中改革期間と定めて、集中的に取り組むことといたしてまいりました。今年度は、その中間点となっております。したがって、現時点としては、計画に掲げているすべての改革項目を着実に実施していくことが何よりも必要だと考えております。 なお、昨年６月に成立した財政健全化法の対応を研究するため、平成19年度において庁内職員による
財政健全化研究会を立ち上げました。財政健全化に向けた提案をまとめて受けたところであります。さらに、今年度は、研究会の提案に基づき、先般行政経営者会議の研究部門として公会計改革研究部会を立ち上げました。貸借対照表等の新たな財務諸表の作成、分析を行うことにしております。 御提案のありました他市町村との合併については、合併の効果の一つとしては財政基盤の強化が図られることが想定されますが、市町村合併は今後の安定した行財政基盤の確立のみならず、広域的な魅力あるまちづくりの視点で長期的な展望に立って、大きな枠組みでの検討が必要であると考えております。 また、３庁舎の業務の見直しについては、平成19年度の各庁舎の維持管理費は、本庁舎で約9,700万円、江釣子庁舎で約3,000万円、和賀庁舎で約2,800万円となっております。経年化による施設整備の劣化等も見受けられます。組織の再編等による３庁舎の集約化につきましては、経常経費の削減につながるものでありますが、庁舎の有効活用も含め、今後の組織体制のあり方、行政サービス提供のあり方等の検討を通じた今後の課題であると考えております。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） 何点か再質問させていただきます。 ２項目めの
行財政構造改革計画の関係から始めたいと思いますけれども、
行財政緊急プログラムの関係では61億8,000万円の効果と、こう発表されておりますけれども、今回の効果額を計算しますと10億円ぐらいなわけでございます。これから平成22年にかけてもっともっと金額としては上がるのだと思うわけでございますけれども、今回提案されている家庭ごみの有料化と農集排のこの値上げ、この分につきましてはどのくらいぐらいこの効果があるかと読んでいるかお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 家庭ごみの有料化に係る効果額でありますけれども、収支差し引きをしまして一般財源ベースで約１億円の効果額があると、このように取り上げてございます。 それから、農集排のほうの効果額でありますが、単純に収入増ということになるわけでありますけれども、約2,500万円ほどの収入増を見込んでございます。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） まだ今回提案されている内容でございますので、まだ決まったわけではないわけでございますが、これから組織なり定員、給料の見直しはこれからだと。 それから、議員の定数とか、報酬の関係もこれから入ってくると思いますが、さらなる構造改革、経費削減、合理化が必要だろうと思います。行財政構造改革とは直接関係ないような感じでございますけれども、通告書に記入しておりましたので、この和賀庁舎、江釣子庁舎、北上庁舎、今３つの庁舎で業務されていると。この前も話ししましたけども、やはり一番不合理だと、経費がかかると。我々議員が調査活動するにしても３カ所歩かなければならないということもございまして、大変不合理ではないかということで、新庁舎建てなくてもこの庁舎とこの周辺にたくさんの北上市の建物があると。これを利用して一極集中の業務をやれば、もっともっと経費負担が削減できるのではないかと。あるいは組織の見直しもできる、人の削減もできる、こうなると思いますが、この市街化の活性化とあわせてやったらどうかと思いますが、一石二鳥ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 確かに３庁舎の有効活用については、いろいろ私どもの庁内議論にもなっております。今エレベーターがだめになって、エレベーターを修理しています。それから、去年の秋口から和賀庁舎では暖房装置がだめになって、ブルーヒーターで冬場をしのいだということもあって、老朽化もありまして、やっぱり維持管理費がかなりかかってきている状況でありますので、これをどうしようかというのが一つの課題としていろいろ議論しています。 それから、御承知のように、団塊の世代に入りまして、職員が50名単位で入れかわる、退職をされるということになりました。そういうことを踏まえて、市役所としてのパワーが下がらないようにするためにどうしたらいいかと盛んに議論しておりまして、あわせて組織を見直していかなければいけないのではないか。それによって、市民サービスの低下を防ごう、それから利便性を上げていこう。
ワンストップサービスをどういうふうに構築しようという議論を盛んにやっております。今議員の御指摘のように、一極集中がいいのかどうかの議論は少しおくとしまして、やっぱり職員間での連携の課題もあります。市民の利便性の問題もありますので、そのあり方について組織論を深めて、今年度議論していきたい。そして、平成21年度の組織改編に向けて有効に生かせるものは生かしていきたいと思って、今作業を続けているところでございます。ぜひ御理解を賜りたいし、いろんな提言がありましたらお願いをいたしたいと存じます。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） もう一つ、究極の行財政の構造改革計画でございますが、市町村合併。金ケ崎町、西和賀町との合併でございますけれども、奥州市は金ケ崎町の合併を県に要請したとこの前の新聞に載っておりました。今までは、北上市はプロポーズされる側だったわけでございますが、積極的にプロポーズ、アプローチしていく気持ちはないのか、市長からお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） この課題については、何度も御質問いただきながら何度も似たような答弁を繰り返しているところでありますが、意識をしております。意識をしておりますが、タイミングの問題もあるのかということもあります。ただ、基本的には、さっきも申し上げましたが、どういうまちづくりをしていくかということが一番大事なことなのだ。そして、そのまちづくりがそれぞれの形であらわれてきて、私は１足す１が３になるようなものをやっていきたいと。１足す１、２でとまったのでは、議員がおっしゃる財政効果だとか、まちづくりの利便性だとか、住みよいまちづくりにつながるかどうか、若干の疑問はあります。ただ、時代の流れの中では、１足す１が1.8でも合併した事例が多かったのは、今までの平成の合併の事例ではないかと思っていますから、決して財政的に豊かになったケースは、どうでしょう。評価どおりになったかどうかは難しいかもしれません。私は、それぞれの町が強くなって、そしてそこに住む人の意識が高まってきて、１足す１が３になる時点の合併を目指したい。 したがって、交流は、今まで以上に続けていって、お互いに切磋琢磨をしながら、あるいはお互いに効率的な運営を手を携えてやるという形の中で進んでいくのがいいのではないかというふうに思っておりますが、ある意味では今まで以上に緊密に産業施策だとか、福祉だとか、そういうものに、話し合いに入っているつもりでありますから、プロポーズというお話になると、かなり微妙な話になりますが、お互いにすばらしいまちづくり、隣でやろうよと。そして、それが将来的にどうなるか。合併ありきではなくて、いいまちをつくろうよという議論、盛んにしながら進めていきたいと思って、その作業を一生懸命やっているところであります。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） それでは、いいまちづくりのために、その時期が来たら積極的にプロポーズするようにひとつお願いしたいと思います。 次に、まちづくりの関係に入っていきますけれども、今回まとめられたこの骨子案、次期総合計画や都市計画のマスタープランのたたき台になるということなようでございますけれども、この市街地がこう拡散していくのを抑えると。
コンパクトシティーを目指すのだというような感じに資料を見てとらえましたけれども、その
コンパクトシティーを目指すものだかどうか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（高橋敬二君） 国の言う
コンパクトシティーそのものが必ずしも北上市に合っているとは限らないわけでして、あくまでも北上市は中心部があって、交流センターがおのおのにあって、その中でまた一つのまちを形づくっていることですから、我々とすれば北上市型の
コンパクトシティーを目指すということの考え方です。それで、郊外も6,000平米以上のような大規模な開発を抑制するという考え方でして、それ以下の地域の利便性に窮するような開発は抑制するという考え方ではございません。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） 私もそういう感覚でいるわけでございます。国が言う
コンパクトシティーというのは、大都市向きの
コンパクトシティーだと思っております。 それで、北上市は、もう人口は増加しておりますし、これから５年、10年先も東芝の進出やら企業集積、南部工業団地もまだあいておりますし、後藤野工業団地拡張予定地とか、これから企業誘致する環境は整っていると。そうしますと、人口減少というのは、考えられないと。むしろ若者がこの北上市に集まってくると。そうすれば、その若者たちがここに定住化できるような、そういう環境整備をやるのが行政だろうと思っております。ですから、この一極集中のまちづくりよりも若干広がったまちづくりをしたほうがそういう若者が住めるまちになるのではないかと思っております。 そこで、土地利用の関係、３つに分けたようでございますけれども、俗に言う都市計画法第７条に基づく区分、市街化区域とか、市街化調整区域とか、このような線引きをするのだか、しないのだか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（高橋敬二君） この検討の過程において、抑制した場合の極端な場合が線引きした場合です。例えば盛岡市の盛南地区を見ると、片方は用途をかけて、盛んに区画整理やっていますし、それ以外のところはびしっとそのまんまの農地が残っているという、そういう極端な例をイメージして、どういう状況になるかということの検討のあくまでも作業上、そういうふうな前提を置いてやったわけでして、今のところ北上市ではその線引きをするような考え方は持っておりません。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） 北上市は、この町場は平たん地でございます。交通の要衝でありまして、ＪＲとか新幹線、高速道、国道４号、107号、これが交差する県内でも珍しいまちではないかと思っております。顔を１つつくりたいと。中心市街地に顔をつくりたいという気持ちは、十分わかるわけでございますけれども、このような平たん地だと、やっぱり顔は３つぐらいあってもおもしろいまちではないかと思うわけでございます。現状を見てもここのさくら野ツインモール、それからジャスコ、パル、それからロックタウンなどの大型集客施設、それからホーマックとか、サンデーとか、アピア、ロッキーなど、非常にバランスよく配置されていると。また、蒲谷地の舘曽山線には、個人医院が張りついていると。江釣子の107号にも同じように、個人医院がずっと。非常に過ごしやすいまちが北上市ではないかと思っておりますが、この経済行為に余り行政がかかわることなくて、むしろ民間に任せて、その環境づくりをやっぱり市がやっていくべきだと。そこに金をつぎ込んでいくべきだと思うわけでございます。そこら辺、私の考えが誤っているかもしれませんけれども、市長の考えもお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） おっしゃっているとおりであります。 ただ、
コンパクトシティーの一つの概念として、一般論でありますが、余りばらばらの投資は投資効果が悪いよと。それから、エネルギーの分散は、利用者にとっても余りよくないよという概念が出てきます。それは、そのとおりだと思いまして、青森市なんか大分先行していろいろやりました。 では、どこまでを
コンパクトシティーの核として考えるかとなると、これは議論が非常に難しくなってきます。今度の
コンパクトシティーは、トータルとしてのまちづくりをどうするかという総論でありまして、単に中心市街地の再生ばかりの議論ではないのです。だから、北上市としてどういうまちづくりをしていくかということを描いて、インフラの整備をきちっとやっていくと。それに合わせて、いろんなものが発展してくるということであれば、いいと思うのです。ただ、勝手につくられた後にインフラが後からついていくようになると、とてもではないけれども、投資効率が悪くなるということになります。幸い、今議員がおっしゃったようなバランスのよさは、うまく道路網、インフラが整備したところにうまく張りついてきたということですから、ある意味では非常にいい形だというふうに思っています。今回の、今度のやっぱり三法改正に合わせて、北上市が北上市の地方特性に合わせて、どういうふうなまちづくりをしていくかということをきちっと定めておけば、これから出る人たちもそこに合わせて出てくる、投資効率も非常によくなる。ですから、行政が先導するのではなくて、まちの形がどうあるべきかということは、行政もやっぱりきちっと踏まえていかなければいけない。それを踏まえる、議論するに当たっては、いろんな識者の意見を参考にしながらこういうまちにしていきたい、こういう整備をしていきたいということがまとまっていけばいいのではないかなと。それが投資効率もよくなる、いわゆるサステナブルシティーと言われる持続性のあるまちづくりにつながってくるのだろうというふうに思いますから、議員のおっしゃっていることと余り違わないなと思って伺っておりました。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） 北上市では、平成11年に北上市
中心市街地活性化基本計画というのをつくっておりますけれども、もう既に９年前に北上市は
コンパクトシティーを手がけたのではないかと私はちょっと思うわけでございますけれども、核になる店舗、当時はビブレでございましたけれども、今さくら野に変わっておりますが、そのビブレ。それから、車社会に対応した駐車場、それから駅前ビル、北上開発ビルと、この当時の北上ワシントンホテル、今のニューヴェールでございますが、そことの連携。それから、その間にある今盛んに工事やっております広瀬川せせらぎ緑道。こういう歩いても車で来てもにぎわいができるまちづくりを目指したのが恐らくこの９年前だろうと思うのです。その総括をしていたのかという、その総括した後に、今度のまちづくりが恐らく出てきたのだろうと思いますけれども、実際うまくいったのか。ちょっとやっぱりここがまずかったとか、そういう分析をもししているのであれば、ちらっとでもいいですから、お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 副市長。
◎副市長（及川義也君） 内部でこのまちづくり三法を背景に、これからのまちづくりをどうするかというときに、ある程度話は出ていました。それで、結論から言うと、最初期待したほどの100％の効果が生きているかどうか、それは疑問があるというような結論づけではなかったのですが、そういう意見もあったということを踏まえて、今議論になっている北上市のまちというものをどういうまちにしたいのかという重点を置いてやったものでございます。これは、あくまでも結論づけたものではなくて、先ほど市長からも申し上げたように、今後の総合計画、あるいはさまざまな計画を立てるための参考にする資料にすぎないと言うと言葉があれですが、参考にするための一つの提案であると、このように考えてございます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員。
◆15番（及川誠君） 私もそういうつもりで、議論を重ねましょうというつもりで今回取り上げたわけでございますが、この前というか、つい最近６月６日の岩手日報の新聞に全都市住みよさランキングというのが載っておりました。これは、東京都の東洋経済新報社というところが毎年発表しているようでございますけれども、どのようなランキングをしているのかというと、人口当たりの病床数、病院のベッドの数、介護施設転院数などの安心度、それから大型小売店舗面積や金融機関の数などの利便度、それから下水道普及率や都市公園の面積などの快適度、それから財政力指数や地方税収入額などの富欲度と、それから持ち家比率や宅地地価の平均などのこの５点について調べたものなわけでございます。それで、盛岡市が北海道、東北でトップと、全国では36位ということでございます。これは、全国の784の市、それから東京の特別区で調査したということでございますが、県内では北上市が２位と、この盛岡市に次ぐ住みやすい市だと、このように発表されているわけでございます。全国で134位なようでございますけれども、非常にこれにも書いておりますが、北上市はうまくいっているのではないかと。このまちづくりの方針でいいのではないかと私は思うわけでございますが、市もこのまま走っていいと思うのですが、市長に最後にこの意見を聞いて終わりとしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 数字が上がってくること自体は、大変うれしいことであります。大事なことは、800のうちの百何番になりましたけれども、市民がそれで満足しているかどうかということが大事なことなのです。数字を見て、市長としては番号上がった、上がったと喜んでいられる時代ではなくなってきている。周りから評価されることは大変いいことでありますけれども、やっぱり住んでいる人がそれで十分満足したとならないと、幾らランクが上がっても１番にはなかなかならないでしょう。そうすると、市民は、もっと頑張れ、もっと頑張れといつも言うと思いますし、満足度を高めろと言いますから、私らとしてはランクが上がったことはうれしいことでありますし、若干評価をいただいたということでありますが、あくまでも外部の評価でありますから、内部としてのやっぱり評価を上げていくような形に頑張っていかなければいけないのだなというふうに思っています。たまたま去年は経済産業省からいろんな表彰を受けました。産業政策でもそうでした。しかし、それは、過去の積み重ねの結果であって、表彰されたことはもう終わったことだと。だから、これからどうするのだという観点に立っていかなければ、もらって喜んで騒いでいたら取り残されるねというような、逆に危機感も感じてまいりました。そんな意味で、まちづくりの満足度の高さについては議会の皆さんともいろいろ議論しながら１歩でも２歩でも進めるような形に持っていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木健策君） 15番及川 誠議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時59分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番佐藤ケイ子議員。 （24番 佐藤ケイ子君 登壇）
◆24番（佐藤ケイ子君） 24番佐藤ケイ子でございます。２つの項目を通告しております。質問に入る前に、申し上げたいと思っておりますことがあります。 最近連日のように、
後期高齢者医療制度が地域やテレビなどで取り上げられておりますが、旧沢内村の故深沢晟雄村長が生きていたら何と言ったでしょうか。豪雪と貧困の中で、生命尊重を旗印にして乳児死亡率ゼロを達成し、国に先駆けて老人医療費の無料化を推進、「国がやらないのなら私がやる。国は必ず後からついてくる」と、有名な言葉を残しています。さらには、「生命、健康に関する限り、国家ないし自治体は格差なく平等に全住民に対し責任を持つべきであり、それは思想以前であり、憲法以前であり、まして政策以前の当然の責務である」とも話していたということです。その後、国は、沢内村に追随したものの、やがては一部本人負担に切りかえて、その後も負担を増加させています。それでも、沢内村は、合併するまで村立病院が高齢者への無料診療を続けました。国がやめても継続させたのは、紛れもなく村民の力だったということです。深沢晟雄氏が死亡してから40年以上たつということですが、今の政治に生命尊重の理念や地方自治の本旨である住民福祉の向上の理念が本当に生かされているのだろうかと問われる現実ばかりです。財政優先、コスト削減のためには、痛みを感じてもらうと、優しさに欠ける国の政策が目につく中で、地域で安心して生き、働き続けられるためにはだれでも受けられる医療や福祉や教育の施策が必要なことは言うまでもありません。目先のコスト論に流されがちになりますが、だからこそ理想を高く掲げ、命と暮らしとふるさとを大事にする政策をともに進めていきたいものだと思うものです。そんな思いを込めて、
介護保険事業計画と
後期高齢者医療制度の２項目の質問をいたします。 まず、
介護保険事業計画は、ことしが見直し作業の年になっておりますので、３点にわたってお伺いいたします。平成12年にスタートした介護保険制度は、３年ごとの見直しが行われながら現在は第３期事業を推進しています。平成18年度からは、国の大きな見直しが行われ、新予防給付認知症対策の地域密着型サービス、地域包括支援事業が行われ、自立支援と給付抑制を目指しています。しかし、現実は、介護ベッドや車いすの貸しはがし、訪問介護の制限、施設での食費、居住費の負担など、厳しい状況です。また、予防事業では、対象者把握と参加意欲を引き出すことの難しさ、
筋トレ器具の利用者が少ないなど、問題が山積しています。政府は、予算ベースでの介護給付費の拡大を問題にしていますが、平成18年度は当初予算６兆5,000億円に対し、実績は５兆9,000億円で6,000億円も抑制されているということです。高齢者人口が増加する中での給付費減少は異常な事態です。結果的に、介護現場で働く人、事業者、利用者にしわ寄せが行っている状況にあります。そもそも介護保険がスタートするときは、地域の介護サービスの量と質は地域で決める。保険料も地域で決めると地方分権の試金石と言われておりました。しかし、国が質と量を決め、その枠を超えるサービスはほとんどできない仕組みになっています。市町村は、介護の現場を見るより国のほうに目が向いている状況ではないでしょうか。ぜひ来年度からの事業計画には、地域のニーズにこたえ、介護される人や家族が快適になるよう制度の隙間を埋める柔軟な発想をお願いしたいものだと思います。 そこで、質問の１点目は、現在進行中の第３期事業の現状について伺います。要介護認定者数、サービス受給者、給付の状況など、推計に比べてどのような傾向になっているでしょうか。北上市の決算資料を見ると、居宅サービスと施設サービスの給付費合計は40億1,600万円でしたが、推計では43億2,400万円を見込んでおり、３億円低い実績だったようです。これは、予防の効果が出ていると解釈してよいのでしょうか。私は、むしろ利用料負担の問題や家事支援の制限によって、サービスが抑制されたのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 次に、施設整備の状況と待機者の状況を伺います。平成18年３月末現在の要介護３から５までの待機者は130人いると、平成18年12月議会で答弁されております。その後に、さくら爽やグループホームなどの開設がありましたが、まだまだ多数の待機者がいると聞いております。改善されていると言えるのかお伺いいたします。 次に、介護予防事業はどうでしょうか。国の参酌標準によると65歳以上の５％が特定高齢者、虚弱高齢者のことですが、５％が特定高齢者として介護予防事業を行うことになっております。北上市でも転倒予防や口腔ケアなどの教室、講演会なども多彩に行っているようですが、効果はどのような傾向にあるのかお伺いいたします。 ２点目の質問は、21年度からの第４期
介護保険事業計画の策定についてです。まず、策定までのスケジュールをお示しください。当然アンケート調査も行われると思います。前回の調査は、高齢者や利用者を中心に約5,600人を対象、ケアマネは63人、事業者は28カ所からの調査でした。今回は、介護者である家族や介護の職場で働く人などに拡大し、実態と要望を的確に把握するべきと思いますが、どのように行う予定なのかお伺いいたします。その上で、全体計画の中に施設整備も計画されると思いますが、とりあえず現段階での施設整備計画をお示しください。 ３点目の質問は、サービス事業者についてです。６月５日に厚生労働省が発表した経営実態調査の結果によると、平成16年には事業所の黒字割合が10％台だったものが４％台になり、黒字幅が減少し、経営が悪化したということです。事業所の数は、コムスンの不正事件以来、訪問介護事業所が全国的に減少に転じているということです。市内の状況はどうでしょうか。 また、介護職場の離職者が２割に達し、重労働と低賃金の劣悪な労働環境が問題になっています。施設での人員配置基準は、利用者３人に対し、職員１人となっておりますが、この基準では十分なケアができないため、非正規職員で補っており、正規、非正規の割合は半々ということです。介護職場で働く人の過半数は、仕事をやめたいと思ったことがあると答えているということで、深刻な実態にあります。市内施設での人的充足率、給与水準、労働環境を把握しておられれば、その状況をお伺いいたします。また、把握していなければ、今後調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、コムスンのような不正事案の再発防止のため、立入調査権などが創設されております。市町村は、地域密着型事業者を対象のようですが、どう対応するのかお伺いいたします。 ２項目めの質問は、
後期高齢者医療制度についてです。４月から開始されたこの制度は、当初から保険証が届かない、徴収ミスの多発、年金天引きに対する不満、根本的な問題としてなぜ75歳以上なのかの理念や将来展望への疑問など、数々の混乱と戸惑いの中スタートをしております。 そこで、質問の１点目は、取り組みの経過と説明責任について伺います。この制度は、平成18年６月、小泉内閣のときに強行採決で成立したものですが、その後９月から県広域連合が準備を進めてきました。そこで、制度導入に向け、北上市からも職員を派遣しておりますが、負担した金額はどの程度になるのでしょうか。また、制度の事前周知は、どのような方法で何回行われたのでしょうか。そもそも世の中の常識として、各種の納付は明細を通知してから引き去りするのがルールです。事前に通知できなかった要因は何だったのでしょうか。そのため、４月の年金天引きでは、各市町村に苦情や問い合わせが殺到し、盛岡市の４月15日の相談は300件あったということです。当市での件数や内容はどうだったのか伺います。 福田首相は、４月14日に説明不足を反省していると発言しています。一方で、厚生労働省からは、市町村が責任を持って説明せよと通知がされております。高齢者でなくても理解困難な制度をつくっておきながら制度の趣旨に理解を得られるよう説明せよと典型的な応答例まで通知してきたということです。説明の仕方より根本的な理念や制度の欠陥が問題だと思いますが、このように地方に国が通知を出すこと自体、地方分権の趣旨に反するのではないかと思います。どのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 質問の２点目は、今後の制度見直しについてです。首相は、実態を報告してもらい、６月の天引きには、何らかの改善をすると名言しましたが、何が改善されるのでしょうか。到底６月の天引きには間に合わないと思うのですが、どうでしょうか。 また、報告した内容は、国保税と新保険料の比較だということですが、報道では低所得者ほど負担増になったというものや厚労省サイドからは７割の世帯が負担減になったと、相反する記事になっています。当市は、どのような報告をしたのか伺います。 今国は、盛んに見直しを検討しており、現段階での与党の修正案のポイントは、１、基礎年金が80万円以下の低所得者層への軽減を最大７割から９割まで拡大、２、年金天引きと扶養者からの徴収選択、３、終末期医療の相談料2,000円の凍結などのようです。一方、参議院では、廃止法案が可決されております。政府与党が世論を意識して改善すること自体はよい方向でしょうが、泥縄的に見直しすればするほど複雑になるのも困ったもので、市町村はまた大幅な作業を強いられることになります。今後も注目し、対応に万全を期していただきたいと思うものです。 さて、この制度になって、人間ドックの助成もなくなりましたが、市単独の見直しについて伺います。昨日の高橋光博議員もこの質問をしており、市長は一市町村で直すというより国の制度をきちんとしてもらうことが優先だと答弁されました。しかし、私が冒頭で申し上げた深沢村長の理念や北上市がかつて国に先駆けて行ってきたがん緩和ケア事業、子ども療育センター事業などは、市町村が国の制度を変えていった例です。先陣を切るのは大変なことですが、勇気や意欲が国を変え、国民全体の福祉に寄与するものだと思えば、安いものではありませんか。私からも見直しをする考えはないかお伺いいたします。 ３点目の質問は、この制度の長所、短所についてです。当初は、所得の多い人は負担増になり、低所得者は負担減になるということでしたが、当市の実態はどうでしょうか。宮古市では、85％が負担減となったと言いながらも後期高齢者の所得が59万円未満で、高齢者以外の家族がいる世帯は84％が増額となっているというように、同居は損だというイメージになっています。モデル世帯と個々の世帯は違うため、実態が的確に把握できないかもしれませんが、当市も同じような傾向でしょうか。 さて、この制度は、よい制度でしょうか。自民党の調査では、首長の約８割が賛成していると報道しておりますが、市長はどのように報告したのか気になるところです。市町村の窓口では、老人保健制度と変わりません。年金天引きで納付が楽になりますということになっているということですが、そうでしょうか。根本的には、75歳以上を線引きしたということで大きな反発を受けていますが、75歳以上を切り分けるこの制度のねらいは、医療費の適正化という医療費削減方針にあります。ハイリスクの方々を囲い込むことにより、この保険の中での医療費割合は増加し、２年ごとの見直しで保険料は値上げせざるを得なくなります。その結果、医療内容が制限されるのは必至です。また、2025年までに在宅死亡率を４割にするという医療費適正化のターゲットは団塊世代です。終末期の過ごし方は、だれでも大事なことです。延命治療の是非も皆思うところがありますが、医療費を抑え込む方法としての在宅の勧めとはいかがなものかと思います。いろいろな問題を抱えていますが、この制度の利点はどこにあると考えているのかお伺いして、私の質問といたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、第４期
介護保険事業計画策定のスケジュールでありますが、まず６月中旬にと言っても今になりますが、北上市高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画策定委員会を設立し、計画策定の各段階で内容を審議していただくことにしております。 次に、作業の第１段階としてアンケート調査を実施して、集計、分析を行いました。９月をめどに要介護者やサービス見込み量の推計により給付費を推計し、保険料の設定を行うこととしております。秋には、これを広域圏で圏域調整してサービス見込み量、保険料の仮設定等を盛り込んだ中間の計画案をまとめて、議会への中間報告を経て、地域説明会を来年１月に実施したいと考えております。さらに、圏域での最終調整を経て、最終案をまとめ、協議決定と議会報告、３月議会において介護保険条例の一部改正を提案する予定といたしております。 次に、第４期
介護保険事業計画のアンケート調査の対象についてでありますが、居宅サービス者、施設サービス利用者、サービス未利用者、一般高齢者、一般若年者、介護サービス事業者及び介護支援専門員を対象として考えております。調査内容についてですが、動向を比較検討をするため、前回の調査内容を踏まえながら介護する御家族の意向をできるだけ把握できるような内容にしたいと考えております。 次に、今後の施設整備の計画についてでありますが、アンケート調査の分析結果や事業者の意向を踏まえて、要介護者やサービス見込み量の推計による保険料見込額との兼ね合いを勘案しながら施設の整備計画を検討してまいります。また、平成23年度末までに療養病床の転換が求められておりますので、国や県の動向を見ながらあわせて対応を検討してまいります。 次に、訪問介護事業者の市内の状況についてお答えいたします。まず、全国の訪問介護事業所の状況でありますが、平成16年10月では１万7,274事業所、平成17年10月では２万618事業所、平成18年10月では２万948事業所と増加傾向になっております。当市では、平成16年度から平成19年度まで事業所の開設や廃止により一時的に変動があったものの11事業者のまま推移いたしております。 次に、市内の介護現場での実態と今後の調査計画についてですが、市内の介護従事者等に対する待遇について、現在のところその実態は把握していないところであります。国においては、平成20年５月28日施行の介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律によって、介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加えることとしておりますので、今後国、県の動向を見ながら市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護事業者に対する立入検査でありますが、平成18年度の制度改正によって地域密着型サービスが創設されました。その事業者の指定は、市町村長が行い、指導監督も市町村が行うこととされたことから、平成19年度は地域密着型サービス事業所を対象に集団指導を実施いたしました。平成20年度においても必要に応じて実地指導を行ってまいりたいと考えております。 なお、県指定の事業所については、県が指導監督を行うことになっておりますが、市も保険者として必要に応じて立ち会いを行っているところであります。 次に、
後期高齢者医療制度についてお答えいたします。まず、経過と説明責任についてでありますが、４月１日からの制度開始に向け、国、県、広域連合では新聞、テレビ、広報紙等のマスコミ媒体を利用して周知されてきましたし、市でも精力的に市広報や出前講座により周知を図ってきたところであります。当市においても被保険者証等に関する問い合わせが殺到いたしましたが、幸い保険料の誤った徴収など、大きな混乱もなく、初めての制度としてはまずまずのスタートかなという状況であります。今後の見直しについてでありますが、今政府及び国会で議論が行われております。この行方を見守っているところであります。 人間ドックについても御質問、御意見がありました。助成についてですが、今回の医療制度改革では、各保険者が被保険者の健康を担うことになっておりますので、第一義的には広域連合の考え方を優先しますが、今後この事業の取り組みについては広域連合と協議していく必要があると考えております。市としては、市民の健康保持は大事なことでありますので、特に病院にかかっていない方へ基本健診を初め、結核やがん等の検診を呼びかけていきたいと考えております。 次に、制度の長所、短所でありますが、この制度は急速な高齢化の進行と医療費の増大が見込まれる中、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代や高齢者がともに支え合う制度で、医療費や保険料の負担のルールを明確にしたところがポイントであると考えております。一市町村で運営してきた前の老人保健制度は、このままでは財政運営ができなくなるとの危惧から、相当年数をかけて議論し、見直ししてスタートしたものでありますが、新たな保険料が発生する方がいるなどのさまざまな意見が出されておりますので、国民の理解と納得が得られる内容に改善して、よりよい制度にしていく必要があると考えております。 その他の項目を担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 菅野俊基君 登壇）
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 私からは、第３期
介護保険事業計画の現状と
後期高齢者医療制度導入のための市の負担額等についてお答えいたします。 まず、要介護認定者数についてでありますが、平成18年度は計画の3,453人に対し、実績は271人少なく、平成19年度は計画の3,639人に対し、実績は263人少なくなっております。サービス受給者については、居宅介護、地域密着施設介護の利用者合計は平成18年度では2,569人で要介護認定者の80.7％の利用率となっており、平成19年度では利用者合計が2,737人で、要介護認定者の81.1％とふえております。 給付費の状況についてでありますが、平成18年度は計画が約45億6,700万円に対し、実績が約２億9,500万円少なく、平成19年度は計画の約47億5,200万円に対し、実績が約１億5,000万円少なくなっております。 以上の結果が介護予防の効果による給付の抑制となっているのかについてですが、平成18年度に制度改正が行われ、旧制度の要介護１が新制度の要支援２及び要介護１に振り分けられました。国全体でその割合が要支援２が60％、要介護１が40％になるであろうという推計でありましたが、北上市における平成18年度末の実績は要支援２が約25％、要介護１が約75％と逆転した結果となっており、必ずしも国が考えている方向性と一致していない状況が出現していることから、介護予防の効果により給付費が抑制されたかどうかの判断はもう少し時間をかけて見きわめる必要があるものと考えております。 次に、施設整備の進捗状況についてでありますが、第３期計画におきましては地域密着型サービス施設として認知症対応型共同生活介護施設を３地区に、小規模多機能型居宅介護支援施設を３地区に、計６施設を計画しております。このうち認知症対応型施設については、平成20年５月に１施設が開設し、今年度内に１施設が事業着手の予定となっております。小規模多機能施設については、平成19年６月に１施設が開設しておりますし、施設が完成し、開設準備を進めているのが１施設、さらに今年度１施設が事業着手の予定となっております。 次に、施設入所者の待機状況についてでありますが、平成18年３月末時点で在宅で施設入所を希望する要介護者は225人、平成19年３月末時点では217人、平成20年３月末時点では185人と年々減っております。 次に、介護予防事業の対象者と実施効果についてでありますが、介護予防の対象者は平成18年度の計画の586人に対し、実績では60人となっており、平成19年度では計画の868人に対し、実績では824人となっております。平成18年度の対象者が計画に対して大幅に少なかった理由は、介護予防対象者の選定基準が高過ぎたことによるもので、全国的にも対象者数が計画を大きく下回ったことから、平成19年度に選定基準が緩和され、対象者が大きく変動したものであります。 実施効果については、平成19年度の要支援と要介護１の認定者が計画の2,040人に対し、実績では379人少なく、要介護２から要介護５までの認定者については、計画の1,599人に対し、実績では116人多くなっており、傾向としては要支援と要介護１の認定者は計画より少なく、要介護２から要介護５の認定者は計画よりも多くなっておりますが、全体としては計画より認定者が263人少ないという状況になっております。 第４期の
介護保険事業計画の保険料がどのような傾向になるかについてでありますが、これからの計画策定の作業の中で要介護者数やサービス見込み量等の推計を十分に精査した上で設定することになりますので、現時点では申し上げることができないものでございます。 次に、
後期高齢者医療制度導入に向け、市が負担した金額についてでありますが、平成18年９月に広域連合設立準備委員会が設置されて以来、２カ年度で準備委員会と広域連合への負担が2,500万円ほどになっております。 また、事務執行のため、市と広域連合を結ぶ電算システムの開発等に1,900万円ほどかかっておりますが、このうち970万円ほどが国庫補助金となっております。事前周知の方法、回数についてでありますが、当市では平成18年からパンフレット等を作成し、出前講座や各種団体の学習会に20回ほど出向いて、直接対象者等に説明を行っております。また、保険料の算定方法が決定したのが昨年の11月であったことから、本年１月に市の広報紙やケーブルテレビ等を通じて啓発を図ってまいりました。国、県、広域連合においても新聞、テレビ、チラシ等で広報活動を積極的に行っております。 年金からの特別徴収に関し、事前に通知できなかった要因についてでありますが、この制度が本年４月１日に発足したことから、広域連合では仮徴収の賦課決定を４月１日付で行いました。当市においては、保険料の算定内容等を精査し、４月15日の年金支給日前の10日に保険料仮徴収決定通知書及び保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書を発送いたしましたが、十分な日数が確保できず、通知がおくれた事例がありました。今後十分な日程の確保に万全を期してまいります。 苦情の内容や件数についてでありますが、被保険者からの問い合わせ及び苦情では、被保険者証に関することが120件、保険料に関することが215件、制度に関することが50件、その他が10件となっております。また、医療機関等から被保険者証に関する確認の問い合わせが200件ほど寄せられております。 次に、今後の見直しに向けての国の実態調査についてでありますが、これは平均的な年金収入世帯における
後期高齢者医療制度の保険料と国保税との比較をモデルケース別に試算したものであります。試算の結果、当市においてはいずれの場合も保険料が国保税を下回っております。これは、保険料においては所得割が国保の７％に対し、6.62％と低くなっていること、資産割がないこと、世帯平等割がないことなどが要因となっております。負担が増加する例としては、75歳未満の国保加入者の所得により既に国保税が限度額の56万円に達している世帯の場合は、75歳以上の方の保険料が加算になりますので、世帯としては負担増となります。それ以外の例では、国保税と比較し、ほとんど負担が軽くなっております。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） 介護保険は、定着してきておりますので、皆さんも利用、利用者も多いですし、家族の方々もこの介護保険のサービスに頼って介護を続けていらっしゃいますけれども、やはり負担が大きい、それから受け入れてくれる施設がないということで切実な声はよく聞くところです。何とかショートステイをつなぎつなぎ、家族で介護をしているというのが現状のようです。それで、見直しのたびに保険料が上がるということで、今度もまた上がるのかなと思っておりますが、今の説明でいくと推計よりも給付費は伸びていないというような説明だったと思いますが、そうなると今度の保険料の見直しに当たっては上がる要素というのはないのではないかなと今思って聞きましたが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 平成17年度の給付費は、かなり伸びました。平成18年度、かなり給付費が下がりました。平成19年度、また給付費が伸びております。平成20年度におきましては、軽減措置を、いわゆる特別の増加に対する軽減措置を継続したところでございます。平成20年度予算につきましては、４％ほどの増加を見込んでおります。蓄えもそれに対して取り崩す考え方で予算計上させていただいております。高齢者の数もやはりふえておりますし、認定者の数もふえております。正確に試算しないと、なかなかお答えはできないのですが、そのような現状からして、平成21年度以降、給付費の伸びが見込まれるのかなというような考え方でおります。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） はい、わかりました。では、保険料のことはこれまでにいたします。 それから、保険あって介護なしということは許されないことですので、何とかこの制度の充実に努めていかなければならないわけなのですけれども、では実際にニーズにこたえたサービス給付が行われているのかということです。どうしても国の制度に頼らざるを得ないので、隙間といいますか、制度の隙間があって利用できない部分もある。今私ども会派で厚生労働省の審議会を傍聴したりしたのです。地域福祉のあり方研究会というものを傍聴したりして、地域でその制度によらない、隙間を埋める取り組みをかなりどこの市町村もやっておりまして、その実践例が発表されておりました。ですから、地域に合ったものをどうやってつくっていくかというのが今問われているのだろうというふうに思います。きのうの質疑でもあったわけですけれども、市長はこれは国の制度だから、国がしっかりしてもらわなければならないと言いますけれども、地域に合った制度を、システムをつくるという気構えというのが必要ですし、それが国の制度を変えていくのだろうというふうに思っていますので、ぜひ創意工夫凝らして、いい制度を地域でつくろうという後押しを、ゴーサインを出してほしいと思います。職員の方々もこの制度、いろいろ矛盾を感じていらっしゃると思いますが、とにかく国の制度だから、人がいないから、金がないからということで、この国の制度にそのまま乗っからざるを得ない。国の参酌標準に従わざるを得ないという発想しか出てこないというのが今の現実だと思いますので、ぜひ柔軟な発想をお願いしたいと思います。 それにつけても、根拠になるのは、ニーズの調査であります。答弁によりますと、前回よりも拡大をして、家族のニーズにもこたえるようなものにしていきたいという答弁があったので、それは非常によかったなと思いますけれども、介護職場の方々の実態調査もぜひやっていただきたいと思うわけです。今働いている人たち過半数です、北上市内の方々も働いている人たち、結構嘆いている方々多いのですけれども、別な団体でアンケート調査したらば賃金が安い。複数回答ですけれども、賃金が安い50％、忙し過ぎる45％、社会的評価が低い45％。それでもやっぱりやりがいのある仕事だからということでボランティアといいますか、犠牲的精神を払ってもこの職場にいますけれども、このままでは人材が確保されないのではないかというふうに思うわけです。北上市でも工業推進、企業誘致推進となると、そちらのほうに人材が行って、介護を支える人材がいなくなるのではないかというふうに心配をします。ですから、この実態調査をして、改善に向けてほしいと思うわけです。国もその待遇改善の法制度というか、予算措置もしていますけれども、それも予算措置が下がっているのです。ですから、この実態を突きつけていかなければならないと思いますので、この介護職場の実態調査についてはどうお考えでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、介護保険現場の実態調査につきましては、平成19年度においてはたくさんの事業者を集めて集団的な指導を行いましたが、現場に入っていろいろ実際に働いている方の御意見を今後伺っていきたいなというふうに思います。やはり事業所を運営する方のお話を聞きますと、いわゆる入ってくるお金が少なくて、なかなか思うような支払いが、給与が払えないというようなことがありますし、働いている方から言いますと、やはり重労働だというような御意見もたくさん伺っております。それで、やめている方も結構あって、人の確保がなかなか難しいという事業者の方のお話もあります。保険料を上げる、あるいは税負担をふやす、そのことによって働く方への待遇改善が図られるのかなというところもありますし、いずれにしろ国の動向を少し注視しながら今後検討してまいりたいし、介護の運営委員会というのもありますので、その中でも十分に検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） それでは、後期高齢者の医療制度についてお伺い、後期高齢者の医療制度のことなのですけれども、市町村に対してちょっとばかにしているのではないかなと思われるような通知があります。それをどう思って対応したかということなのですけれども、例えば適切でない例、市町村の窓口でこういうふうに言わないでくださいといった例です。「年金天引きは、年金の問題なので、社会保険庁に聞いてください」と言うな。「保険料については、広域連合が賦課しているので、市町村に聞かれてもわからない」と言うなと。それから、「そもそも年金天引きの制度をつくったのは国なので、制度の趣旨や仕組みについては厚生労働省に聞いてください」と言うなという通知が入ったというのが私どもの党の中央の調査でわかりましたけれども、この制度、市町村に責任があるのか、国に責任があるのか、どちらだと思いますか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） ちょっと難しい質問、こういうふうなＱ＆Ａマニュアルみたいなやつは存じておりませんでしたし、そういう受け答えは市町村の窓口ではやれる内容ではないなというふうに思います。思っていたとしてもそういう説明で市民の方が満足するかなといったら、ちょっとおかしいなと、今初めて聞いたことですが、そう思います。 それから、保険の制度は、これはどっちの責任かというと、全体の責任だとは思いますが、制度としては決めるのはやっぱり国の責任だし、それを決めたらきちっとした形で保険者としてやらなければいけないのは市町村の責任でもあります。今回さっきの質問、ちょっとお答えしなかったかもしれませんが、最初の説明とだんだん調べれば調べるほどおかしいなということになっているのが今現実です。最初のころは、保険制度というのはこういうものだと、保険の仕組みはこうだということになれば、持続性のあるものをやっていこうとなれば、そうだよねといって賛成しました。だけれども、だんだん調べてみると、これでいいのかどうかということが課題としていっぱい出てきましたから、もう一回質問されて賛成するかといったら、これはまた私の答え変わるかもしれないというのが現実であります。 戻りますが、やっぱり国の責任も市の責任もあるのだ。その市の責任というのは何なのかということは、現状、現実を、さっきニーズという言葉、あれは地方の独自性をきっちりと伝え切れていなかったのかなということは若干反省でありますが、制度としてだれが見てもおかしいのではないのという議論が盛んに出てくるところは、やはり制度として直していかなければいけないと。あきらめて、では地方で頑張ろうと、地方で独自のものをやろうというには、ちょっと早いのではないかな。やっぱり私は基本的に制度を直していかなければ、いつも埋もれた、はざまは地方が直すのだなんていう安易な形になっては困るというのが今現時点なのです。そう思っています。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） ですから、私は、国の制度おかしいところがやっぱりいろいろあると。地域に合わないところがある。それは、地域から、市町村から発信していかなければならないのだという思いなのです。そのためには、やっぱり地域で実践をしていく。それを発信するのは私たちであり、職員であります。その中で、コスト優先ということが先走ってしまうと、いい制度をつくろう、みんなが安心して医療や福祉を受けられる制度をつくろうという発想になっていかないというのが今の現実なわけです。ですから、柔軟な発想をする、国を動かしていくという発想をしていくことをお願いをしたいというふうに思っております。それで、国がやらなければ私がやるというふうに言った立派な方もいらっしゃいますけれども、ぜひ伊藤市長もそのようにお願いをしたいものだなというふうに思っております。 それにつけても、今度は、人間ドックのこともそうなのです。国の制度だからと、市町村ではなかなかできない。国が制度を変えてもらいたいと。では、市町村は、何をするかということですが、例えば県内でも人間ドック、今までもやってきたけれども、これからもやっていくというふうなところが５カ所あります。それから、今までは、一般会計、国保会計でやってきたものだということなのですが、今度は保険者が責任を持つと。では、市町村ではなくて、広域連合が責任を持つということになると、広域連合も保険料が上がるからできないと言いますけれども、ではそこにやらせれる仕組みは何があるか。広域連合の組合議会に市長はなっている、議員になっているわけですから、そこで言っていく。それから、県を動かしていく。今この制度については、県がほとんどノータッチ状態ですから、県の役割は何なのだということを言っていくということで対応できないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。私も広域連合の組合議会に立候補しているのですけれども、どうも当選しないような状況なので、ぜひ市長にこの広域連合と県のあり方を含めて、積極的に発言をしていただきたいと思っております。この人間ドック助成のことについては、どういうふうに対応するかお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） これもうかつと言えば、うかつなのですが、制度として保険者が払うという制度だから、当然移管されるものだと最初は思っていました。そうしたら、よくよく開いてみたら、こういう形です。理屈とすれば、保険者がやらないと言えば、そういうことかもしれませんけれども、ではドックという制度はよかったの、悪かったのと言えば、いい制度です。いろんな人の声聞いてもやっぱりこれを受けたことによって、私は病気を発見された、重病にならないで済んだという声が非常に強いですから、いい制度です。だから、34人、150万円、お金の中でコストありきではなくて、やってあげたいのです。あげたいです。だけれども、ここで地方は勝手にみんなやってしまったということになったら、やっぱり制度としてきちっと見直すべきものがいいのだ、いいのだと見逃されてしまうということ、非常に嫌なのです。コスト優先とおっしゃいますけれども、やっぱり地方自治体はこういう仕事をやるというときに、はしごを外さないでねということが非常に心の底にあるのです。今までは、いろんな役所が、厚労省なんか特にそうなのですが、いいことをまきえをしてくるのです。やろうと思ったら、二、三年たって、やりたければ自立でと言われると、地方自治体はやったサービスは撤退できません。そこで、困るのです。ですから、非常に警戒心が強くなったということは事実なのですけれども、制度としてやっぱりきっちり説明をして、ちゃんと持続性のあるものにして保障してもらいたいという気持ちが非常に強くなっております。そんなことを考えて、ドックの問題も直す制度は直してほしいということを一生懸命申し上げているつもりですし、それから制度として欠陥が見えてきたものははっきり出てきましたので、これは連合を通じて、組合を通じてお話をしなければいけないというふうに思っています。 それから、そもそもがこれの制度が連合にさせるべきだったのかどうかという大きな議論があるのです。だから、県は、もっと積極的にタッチしなくてはいけなかったことだろうと思いますが、こうなった以上は、廃案にならない以上は、また戻らないでしょうから、現状の中でどう改善をしていくかということに精力をつぎ込むことが現時点の課題かなと思っております。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） では、最後の質問にしますけれども、保険料徴収のことです。年金天引きの件で、問い合わせ、苦情も200件以上あったというお話なされました。その中で、こういうケースもあったのではないかなと思いますが、18万円以下の年金しかいただいていない人は天引きにならない。それはいいのですけれども、多額に年金をいただいても天引きできなかった方々いらっしゃいますよね。例えば50歳とか55歳で早期退職したと。厚生年金、共済年金の受給者ですが、一たん国民年金に入った、一たん厚生年金に入ったなどということで、年金額がその部分については少ない。ですから、本当は、一番いっぱいもらっている年金の種類から天引きすればいいのですけれども、年金の天引きの優先順位がある。国民年金が一番、その次が厚生年金だということで天引きできないでしまった方。今度は、本算定になったときに、多額の保険料の直接納付を迫られるということだと思います。これも大騒ぎになるのではないかなと思いますけれども、これについての周知の方法とか、対応はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） そのことは、非常に頭を痛めておりまして、現実的に年金の少ない方ではなくて、年金をたくさんもらっている方も天引きになっていない方がいらっしゃったと。なぜかといいますと、介護保険の年金天引きの制度を社会保険事務所がそのまま制度として年金天引きに利用している。介護保険のほうは、基礎年金を優先させて年金天引きをするということで、それにいわゆる厚生年金とかある方については、厚生年金の部分は判定の材料にならないと。基礎年金で２分の１判定を行われたために、基礎年金が少ない方は年金天引きにならないでしまったということでございますので、この改正について社会保険事務所等と今後協議をして、できるだけ早期に改善していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員。
◆24番（佐藤ケイ子君） それで、この引き方について、選択をするということが市町村ではできないのかということです。口座振替をしたいとか、年金は何種類かあるけれども、この年金から引いてほしいとか、直接息子が納めるとか、口座振替とか年金の種類の選択、そういったものは市町村単独ではできないものなのでしょうか。できれば、希望をとってやってほしいなと思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） お答えいたします。 今年金天引きにつきましては、国がかなり改善の方向で選択制とか、いろいろ検討されて報道されているところでございますので、少しそちらの行方を見守っていきたいなというふうに思いますし、市がそのことに先んじてやるということについては、今の現状ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 24番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番藤原 正議員。 （４番 藤原 正君 登壇）
◆４番（藤原正君） 一般質問に入る前に、一言ごあいさつ申し上げます。 三浦悟郎議員の御勇退に伴い、公明党より公認をいただき、このたび市議会議員選挙において当選させていただきました藤原でございます。今まで築いていただいた公明党に対する信頼を汚すことなく、また実績を継承し、市民の目線に立ち、大衆とともにをモットーに誠心誠意市民に尽くし、市勢発展のため頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、今の世相を見ますと、金欲しさに人を刺したり、欲望を満たすために人を殺したり、親が子を虐待したり、心が、そして社会が病んでおります。また、国会では、党利党略で空転し、混乱している状況であります。国民のためと言いながら私の目には権力闘争であり、パワーゲームとしか映りません。21世紀は、対話の世紀と言われております。話し合いの中で知恵を出し合い、対話で物事を解決できると確信するものであります。時代の先駆者であり、日本のルーズベルトと言われた岩手が生んだ政治家である後藤新平が次のように遺言を残しております。「人のお世話にならぬよう、人にお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」、このように残されております。この基本姿勢がこれからの時代に必要とされるのではないでしょうか。これを私の政治に臨むスタンスとして取り組んでまいりたいと、そのように決意しております。 通告に従い、一般質問をいたします。第１項、自主財源を確保するための施策について質問させていただきます。その１点目は、まちづくり寄附条例についてお伺いいたします。景気の低迷により各自治体では厳しい財政事情が続いております。北上市といたしましても例外ではなく、第144回の定例議会において、市長は市政運営方針の中で地方税削減により基金も底をつき、大変厳しい状況であり、さらなる歳入の確保が必要であると述べられております。地方自治体の財政が非常に厳しい中で、この寄附条例は地方税と違った形で独自の自主財源を確保するためと同時に、住民参加型の自治運営を促す効果もあり、また自治体への寄附の透明性が増し、説明責任を果たすことで市民の自治意識が高まることが期待されます。しかも、都市からふるさとへの寄附は、都会から地方への新しい資金の流れをつくり出す効果も期待できるのではないでしょうか。今般から寄附者には、地方税の一部改正により一定額が控除される優遇税制、また控除対象額の引き下げにより寄附が促進される制度が制定されております。北上市として、まちづくり寄附条例を導入する考えがないかお伺いいたします。 ２点目として、事業仕分けによる経費削減についてお伺いいたします。市として
行財政改革緊急プログラムを策定し、平成15年度から取り組んで歳出削減にと一定の成果を示してまいりましたことは、心より敬意を表するところでございます。この財政難を乗り切り、健全な市政を運営するために、より質の高い事業仕分けの手法を用いることが求められているのではないかと、そのように思うのであります。市民の評価委員を公募し、学識経験者、会計士など、各業種のエキスパートを交えたプロジェクトを立ち上げ、行政の一つ一つ仕事について、市民の目線で必要性をチェックする仕組みを取り入れ、すべての事業を対象に必要性を検討、整理する作業を行い、該当事業について評価者全員が廃止、民営化など、仕分け区分、その理由を記入する評価シートを作成し、集計の上でその結果を発表するやり方でございます。このような手法を用いて、徹底した検証を行い、改革をしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 ３点目は、業務改善によるゼロ予算の実施についてであります。当市でも収納課の収納業務向上対策として、勤務が夜間になる場合、出勤時間をおくらせ、同様に休日出勤が必要な場合には平日に代休を取得させるようにして、時間外手当など、かかる夜間や休日の業務を通常の勤務時間内におさめるよう努力していると、そのようにお伺いいたしました。そのような取り組みで、改善前と比べてどのくらい時間外勤務手当が削減できたのかお伺いいたします。 また、市民課の取り組みについても休日の窓口対応や時間延長窓口と同様なシステムをとっていると伺いましたが、その結果についてもあわせてお伺いいたします。 また、各庁舎及び施設など清掃を業者に業務委託して実施しておりますが、その一部を職員みずからデスク周辺など、業務エリアを自主的に清掃していただけないものかとお伺いいたします。今一般企業では、経費節減のため自分たちでできるものは自分たちで行う努力をしております。それがすべて給料にはね返ってくるからでございます。 ４点目として、市職員の手当の見直しについてお伺いいたします。行財政構造改革の重点項目の中に、人事評価制度の確立があります。職員の勤務実績に応じて、昇級幅、勤勉手当の支給、昇格に反映するとあります。それによって、職員の意識改革がなされ、勤務意欲の向上につながり、組織の活性化とすぐれた人材の育成が図られると書かれております。大変いい制度であると思います。早期に完全実施していただきたく要望いたします。また、寒冷地手当の見直しについても御所見をお伺いいたします。 ２項目めといたしまして、里山を保全するための取り組みについてお伺いいたします。森林は、木材の生産のほかにも豊かな水をはぐくみ、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止するとともに、土砂災害を防止するなどすぐれた公益機能があり、私たちの生活に多くの恩恵を与えております。ちなみに、市民１人当たり年間約186万円の恩恵を受けているとの計算を岩手県ではしております。里山を含めた森林は、私たち市民共通の社会的な財産となっております。この里山を良好な状態で次の世代に引き継ぐことが今恩恵を受けている私たちの責務であると思うのであります。このことにつきましては、言うまでもなく、共通の認識をお持ちのことと理解して質問させていただきます。 第１点目は、作業道の整備、造成についてであります。岩手県では、このような観点からいわての森林づくり県民税を導入し、平成18年度より県民参加の森林づくり促進事業を実施しております。平成19年で県下19の団体が事業に取り組みました。そのうち北上市でも３団体が実施しております。黒岩自治振興会、口内自治振興会、ＮＰＯわが流域環境ネットのこの３団体でございます。今年も同じ団体が全くのボランティアでその事業に取り組んでいることは、市長並びに農地林務課は御存じのことと思いますが、現地を視察した経緯があるのか、その状況を見たことがあるのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目といたしまして、森林再生のためのアドプト締結についてお伺いいたします。この里山により多くの市民にかかわっていただくために、管理の手が届かない林地所有者と北上市市民団体やＮＰＯ、そして企業の申し出によりカーボンオフセットに貢献できるようアドプト締結によって森林の下刈りや間伐作業ができる林地を設定し、活動できるよう橋渡しをしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ３項目めといたしまして、二酸化炭素削減のための施策についてお伺いいたします。深刻化する地球温暖化をどう防止していくか、日本でも各国でも最重点課題として取り組んでいるところでございます。温暖化は、農作物に深刻な影響を与えるばかりではなく、生態系を破壊し、国土の消滅も招く大きな問題になりつつあります。このような問題を抱え、７月には洞爺湖サミットが開催され、地球環境問題が重要課題として協議されることになっております。私も環境問題については大変関心があり、県の環境アドバイザーとして委託を受け、微力ではありますが、取り組んでおります。また、今年の１月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで福田首相はクールアース促進構想を打ち出しました。この構想には、公明党の提言も数多く盛り込まれており、その一つとして温暖化への意識の啓発としてサミット開催初日７月７日をクールアース・デーに制定し、企業、施設、家庭で短時間でも電気を消すライトダウンを行うよう提唱しております。もう既にライトダウンを実施する企業体や自治体が意思を表明し、活動に参加するよう働きかけております。北上市として、どのように考えているかお伺いいたします。 ２つ目として、バイオマスについての考え方とこれからの取り組みについてお伺いいたします。バイオマスとは、生ごみ、家畜排せつ物、草木など、再生可能な有機性資源のことを言います。いずれは、枯渇する石油や石炭などの有限な化石資源と違い、バイオマスは地球温暖化の防止や循環型社会の形成や農村活性化などの観点から、活用への期待が高まっております。これからの環境問題について考えますと、循環型社会に移行しつつあり、有機資源の活用を市で今やっております集中と選択の政策の中に取り組んでいただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 ３点目といたしまして、レジ袋の有料化条例の制定についてお伺いいたします。2006年に成立した改正容器包装リサイクル法が今年４月から完全実施となりました。それを受けて、各自治団体や住民、企業などが連帯してレジ袋の減量に取り組み始めました。この有料化は、ごみの有料化と違い、環境に配慮した活動の一環として、市民の環境に対する意識の啓発が目的であります。マイバッグの推進でごみを出さない、つくらないにつながり、ごみの減量化にも結びつくものと確信しております。どうか前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後の４項目になります。医療制度改革全般についてお伺いいたします。まず初めに、４月から75歳以上の高齢者の方々を対象とした
後期高齢者医療制度がスタートいたしました。その制度に対し、テレビや新聞や国会でうば捨て山だとか高齢者いじめと騒いでおりますが、本当にそうでしょうか。保険料負担がふえたでしょうか。マスコミや世間のうわさに戸惑うことなく、自分の目で確かめ、正しく判断していただきたいと思うものでございます。私ども公明党は、福祉の党として今までいろんな政策を実現して、市民の皆様に奉仕してまいりました。その精神は、今後も変わることなく続けてまいります。なぜ医療制度を改革しなければならなかったのか。それは、高齢者社会に適用する制度をつくらなければ、保険制度が崩壊してしまうからであります。これは、政府与党として、これからの将来を見据えた上での苦渋の選択でございます。この保険制度が破綻すればどうなるかと申しますと、全額自己負担で病院に払わなければなりません。そうなりますと、病院にかかるためには、今までより多くの治療費がかかり、一番困るのは高齢者の皆様であると、そのように思います。この日本の国民皆保険制度は、だれでもが保険証１枚でどこの病院でも診ていただける制度でございます。世界でもすばらしい制度と評価されております。この医療制度を維持し、継続していくのが私たちの責務であります。 それでは、１点目として、
後期高齢者医療制度における保険料と国民保険税との比較について、果たしてこの制度でどのようになったのか。そして、市民がどのくらい恩恵にあずかるのかお伺いいたします。 ２点目として、老人保健と後期医療制度における患者負担の違いについてあるのか、これまでと同様の医療サービスを受けられるのかについてお伺いいたします。 ３つ目として、医療制度改革における予防医学についての考え方をお伺いいたします。人間は、健康で人生を楽しく過ごすことが一番幸せな生き方ではないでしょうか。そのためには、ふだんの健康管理が大変大切なことと思います。そこで、北上市として医療費削減のためにも、また健康を保つためにも予防医療についてどう考えているか所見をお伺いいたしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 藤原 正議員の御質問にお答えいたします。 初めに、寄附条例の導入についてでありますが、御承知のとおり、このたびの平成20年度、地方税法の一部改正により個人住民税における寄附金税制が拡充されております。内容的には、ポイントが２つあります。１つは、ふるさとなど、現市町村への寄附金控除が大幅に拡大されたことであります。もう一つは、県、市町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度が創設されたことであります。 最初の地方公共団体への寄附金については、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという方々の思いを生かすことができるよう、従来の適用下限額が10万円から5,000円に大幅に引き下げられ、また所得控除から税額控除に変更されるなど、都道府県、市町村に対する寄附金税制が拡充されたものであります。 一方、条例による控除対象寄附金の拡充については、住民福祉の増進に寄与するものとして北上市の条例で財団法人、社会福祉法人、学校法人等を指定し、市民がその法人等に対し寄附した場合に、個人住民税の寄附金控除額の対象になるものであります。このような寄附金制度の拡充を踏まえ、市に対する寄附金についてはさまざまなまちづくり事業等に有効活用できるよう積極的に周知を図り、寄附を募ってまいりたいと考えておりますし、指定法人等への寄附については、北上市民だけが対象となり、それら控除により市税の減収につながることもあります。条例制定について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。御指摘の寄附金の創設、事業化についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、事業仕分けによる経費節減の推進についてでありますが、事業仕分けは行政サービスの個々の事業について事業実施の要否、すなわち必要な事業か、不要な事業かでありますが、事業主体の選別、これは民間がやるべき事業か、市町村、国、県、いずれがやるべき事業かでありますが、これを公開の場で議論して、事業の仕分けを行って歳出の削減と事務の効率化を図ろうとするものであります。当市では、北上市
行財政構造改革計画の取り組みの中で、昨年度において行政サービス検証指針を策定し、行政の役割分担を含めた行政サービスの見直しを行っております。今年度は、昨年度に引き続いて行政サービスの担い手についての検証を整理することにしております。あわせて、各種施策の単位で庁内の第三者による外部評価を行うことにしております。当市における行政サービスの検証と外部評価の考え方は、事業仕分けの概念と共通する部分もありますので、今後の
行財政構造改革計画及び行政評価を進める上で参考にしてまいりたいと考えております。 次に、市職員の手当の見直しについて申し上げます。これまで平成15年度に策定された北上市
行財政改革緊急プログラム、いわゆる緊プロや平成18年度に策定した北上市
行財政構造改革計画に基づいて、管理職手当額の引き下げ、特殊勤務手当の一部廃止による各種手当の見直し、時間外勤務手当額の縮減、職員数の削減等を行い、人件費の抑制を図ってまいりました。 御質問の人事評価制度につきましては、平成17年度人事院勧告に基づく給与構造改革により勤務実績に応じた勤勉手当の支給を行うために、平成18年度から試行という形で取り組んでおります。評価対象者を順次拡大し、本年度は係長以上の職員を対象に取り組んでいるところであります。現在のところ勤勉手当の支給は、人事評価結果に応じたものとはなっておりませんが、今後は今取り組んでいる人事評価制度を早期に確立し、本格実施に向けて取り組んでまいります。 また、寒冷地手当ですが、地方自治法の規定に基づき、条例に定められている手当として支給されているもので、平成16年の人事院勧告に準拠して、平均45％引き下げを行いました。 次に、里山を保全する取り組みについて申し上げます。里山は、居住地域の近くにあり、まきや落ち葉の採取などを通じて地域住民に継続的に利用され、また数多くの種類の動植物が生息し、春の新緑や秋の紅葉など、四季折々に美しい景観を見せてくれる場所でもあります。当市の森林面積は、２万4,889ヘクタールで、市の面積の56.9％となります。そのうち民有林は6,980ヘクタールで、16％であります。平成19年度の森林の整備の状況ですが、植栽面積は2.7ヘクタール、下刈り面積は30ヘクタールで、除間伐等の面積は60.5ヘクタールを実施しているところであります。御質問のありました作業道整備については、植栽や間伐材の搬出等、森林施業を行うことを目的としていることから、作業道の開設だけでは国の森林整備補助事業の対象にならないとなっております。 また、当市における岩手県のいわての森林づくり県民税を利用した事業では、岩崎地区ほか３地区で間伐を57.8ヘクタール実施したいわて環境の森整備事業、また黒岩地区ほか２地区で下刈りや枝打ち等を行った県民参加の森林づくり促進事業が実施されました。 次に、下刈り及び間伐作業による森林再生のための所有者とボランティアのアドプト締結についてでありますが、岩手県ではすべての民有林を森林の公益的機能、いわゆる水源涵養保安林、防風林などの公益林とし、主として木材生産と環境保全の両面の機能を持つ循環利用森林に大きく区分し、森林管理の方向を示しております。しかし、長期にわたる木材価格の低迷等により森林経営が厳しさを増して、また所有者の高齢化や担い手不足等により十分な管理が行われない森林がふえていることから、公益林、循環利用森林、それぞれの目的に応じて、所有者にかわって森林管理を行うことが必要と考えられております。このため、所有者と市民団体、ＮＰＯ及び企業の協定締結による森林の管理が行えるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、二酸化炭素削減のための施策についてお答えいたします。初めに、クールアース・デーの取り組みについてでありますが、環境省では2003年より温暖化防止のためＣＯ2削減ライトダウンキャンペーンを実施しておりますが、今年度は北海道洞爺湖においてサミットが開催されることから、サミットイヤーとして６月21日と７月７日の両日をそれぞれブラックイルミネーション2008、七夕ライトダウンと銘打って、夜８時から10時までの間、一斉に消灯していただくライトダウンを広く呼びかけることにいたしております。 では、当市においては、環境月間中の６月21日、22日の両日でありますが、さくら野百貨店を会場として環境イベント、きたかみエコ・フェスタ'08を開催することとしており、この中でＣＯ2削減、ライトダウンキャンペーン、並びにクールビズやウオームビズをＰＲするとともに、市の広報やホームページにも掲載して、広く市民や事業所に周知することにいたしております。 なお、クールビズ等の具体的取り組みとして、市役所においてはノーネクタイ運動、ノー残業デー、ノーマイカーデーを実施してＣＯ2削減に取り組んでおり、環境ＩＳＯを取得している市内事業所においても市役所と同様にクールビズ等への取り組みを推進しているものと認識いたしております。バイオマスについてでありますが、当市においては事業系生ごみについて、補助事業による市内の民間堆肥化施設で堆肥化され、有効活用されております。事業系使用済み食用油についても市内企業がその油を回収し、油の質に応じて飼料やボイラー燃料にするなど、バイオリサイクルを推進しているところであります。地球環境問題が深刻さを増す中で、バイオマスの活用を進め、二酸化炭素の削減を図っていくことはますます重要になることから、今後の取り組みとして家庭用使用済み食用油の資源回収について検討し、燃えるごみの削減と再利用の推進を図りながら環境問題と資源問題を両立させてバイオリサイクルを推進してまいりたいと考えております。 レジ袋の有料化条例制定についてでありますが、全国で年間に使用されるレジ袋は約300億枚と言われております。平成19年、容器リサイクル法の改正では、年間50トン以上のレジ袋を扱う小売業者に削減目標の提出を義務づけ、取り組み不十分な業者は国が改善を勧告、命令できるようになりました。当市では、現在県が認定するエコショップやマイバッグ持参運動を推進することで、レジ袋の削減に努めてまいりたいと考えており、条例化につきましては各地の先進事例等を十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、医療制度のあり方についてお答えいたします。医療制度改革における予防医療に対する考え方でありますが、今般の医療制度改革については医療費適正化の方策として疾病の予防を重点項目の一つに掲げて、生活習慣病予防に着目した特定健診、特定保健指導を本年から実施しております。特定健診、特定保健指導については、御案内のように、40歳から74歳までの方を対象に、各保険者に対し、その実施が義務づけられたものですが、保健指導の実施により生活習慣病の危険因子を減らすとともに、糖尿病などの生活習慣病の患者数を減少させることにより、後期高齢者に移行した後の重症化を回避し、世代間を通して医療費の軽減を図るものであります。 また、現在75歳以上の方の健診については、実施義務はありませんが、これまでと同様に基本健診を広域連合と共同で実施して、要医療者への受診勧奨や自後指導及び市民を対象とした健康教育事業等への参加を呼びかけてまいりたいと存じます。 その他の項目については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。 （企画部長 大山孝詞君 登壇）
◎企画部長（大山孝詞君） 私からは、業務改善によるゼロ予算の実施についてお答えいたします。 最小の経費での市民サービスのさらなる向上を図るため、北上市
行財政構造改革計画で事務事業の抜本的な見直しと職員の意識改革と経費の削減の２つの項目を重点項目の中に据えて、取り組んでいるところであります。窓口延長についてでありますが、当市では平成14年度から本庁の収納課、市民登録課など９課で毎週火曜日に午後６時45分まで窓口の時間延長を行っております。また、平成15年度からは、毎月末の日曜日等に臨時の納税窓口を開設し、市民サービスの向上を図っており、職員はそれぞれ勤務時間の割り振り変更及び週休日の振りかえで対応しております。 平成19年度の取り組み状況でありますが、収納課においては、窓口延長を51回、臨時窓口を14回開設し、時間外勤務手当にして約156万円の削減を、市民登録課においては窓口延長を51回開設し、時間外勤務手当にして約34万円の削減を図っております。 事務室などの業務エリアの自主清掃につきましては、昨年度から庁舎事務室の清掃委託を掃き掃除は毎日から週１回に、拭き掃除については週１回から月２回に変更するなど、見直しを行っております。今後も可能な限り自主清掃を行い、経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在
行財政構造改革計画の具体的な取り組みとして、各職場が日常の業務で主体的にみずからの課題をみずからの手で解決する改善改革運動、いわゆるＰｉｎｇ！Ｐｏｎｇ！Ｐａｎｇ！運動を実施しており、平成19年度は庁内の57課等から78件の改善計画が出されております。今後これらの取り組みによっても職員手づくりによる住民サービスの向上に向けた改善事例が生まれてくるものと期待をしております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 菅野俊基君 登壇）
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 私からは、
後期高齢者医療制度における保険料と国保税との比較についてと、老人保健と
後期高齢者医療制度における患者負担の違いについてお答えいたします。 新しい制度では、高齢者の方々が一人一人の負担能力に応じて公平に保険料を負担しながらお互いに支え合う形になっています。その負担額である
後期高齢者医療制度の保険料と国民健康保険税との比較でありますが、国保税の試算において、資産割がないものとして計算した結果、収入が基礎年金の年額79万円の場合、単身世帯では国保税が年額１万5,900円に対し、後期高齢者医療保険料は年額5,200円、夫婦世帯では国保税２万3,700円に対し、2,300円低くなりますし、平均的な厚生年金受給者年額201万円の場合、単身世帯では国保税７万6,000円に対し、年額１万5,600円、夫婦世帯では国保税９万6,800円に対し、7,800円低くなります。 なお、夫婦世帯で妻が74歳以下の場合、妻は国民健康保険に加入することとなりますが、その場合でも軽減措置等があるため、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税の合算額で比較した場合も低くなります。また、子供夫婦と同居世帯の場合は、軽減措置が適用されないため、おおよそ同額となっております。負担が増加する例としては、世帯の中の75歳未満の国保加入者の所得により、既に国保税が限度額の56万円に達している世帯の場合は75歳以上の方の保険料が加算となりますので、世帯としては負担増となります。 次に、老人保健と
後期高齢者医療制度における患者の窓口負担についてでありますが、老人保健と同様にかかった費用の１割、現役並み所得の方は３割を御負担いただくこととなっており、従前の制度と異なる点はございません。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員。
◆４番（藤原正君） 作業道整備に対する今までやってきました現状について、先ほど質問したのですけれども、それに対してお答えがなかったもので、それを先にお答え願いたいと思います。よろしいですか。
○議長（鈴木健策君） 今、どうです。農林部長。
◎農林部長（佐藤安弘君） 作業道についての御質問ですけれども、作業道については、最近やってございませんので、実績等はございません。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員。
◆４番（藤原正君） 先ほど今実際にやっているＮＰＯなり、地域でやっている県民税を導入したボランティアやっている現場を拝見してどうであったかということを一回お伺いしたのですけれども、そのことについて先ほど御答弁が、何か市長のほうからはいろいろお話はあったのですけれども、現場を見たか見ないかということに対して、ちょっとお伺いしたのですけれども、まだお答えしていただいていないということで、ちょっとそちらに振ったわけですけれども、済みません、よろしくお願いします。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。
◎農林部長（佐藤安弘君） 現地につきましては、農林部として視察してまいりました。３カ所見させていただきました。実際には、作業道そのものの中で、ちょっと場所的に非常に悪い条件にあるのは口内の愛宕でした。そこのところは、非常に車ではなかなか容易に上がれないということで、かつてはよかったかもしれませんが、現況ではかなり上がれる状況にはないということで、ちょっと作業道的には厳しい状況にあるなということを確認してまいりました。 以上です。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員。
◆４番（藤原正君） そのように、今ボランティアとして一生懸命になって地域をよくしたい、また山林をよくしたいということで活動をしている、そういう方々にぜひ何もいろんな、作業道をつくるためのいろんな県からのあれがありますけれども、そういうものではなくて、市としてそういうふうに取り組んでいる方に市の気持ちとして、行政サービスとしてちょっとした作業道をつくることによって、そういうボランティアの方が働きやすい環境を少しでもお世話できるような方策がないものか、それをお伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。
◎農林部長（佐藤安弘君） 御質問の件ですけれども、ことしも３カ所、ボランティア活動等で作業をすると。間伐とか下刈り等をやるということですけれども、実際にことし予定されている黒岩の中では平沢地区、雷神峠付近のところだと思ったのですけれども、その辺についてはちょっと現地は確認しておりませんが、もしも砕石等が若干必要であれば、現地を見て対応させていただきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員。
◆４番（藤原正君） それから、財源を確保するために、私大変皆さんには申しわけないのですけれども、市職員の手当の見直しについてということで出しております。そういう中で、北上市の市役所職員の給与を見てみますと、これは平成18年度の給与の支給状況を見ますと、大体北上市は１人当たりの給与が644万9,000円ということになっております。これは、あくまでも平均ですので、一応データ的にはこのような形で出ております。それから、花巻市を見ますと530万円ぐらいの１人当たりの支払いになっております。花巻市としまして、530万円になっております。そのように、給料の面では、100万円ほど北上市職員の給料が上回っております。そういう中で、まずそれはそれといたしましても手当ぐらいは見直して、少しでも削減できるのではないのかなと、そのように思って質問したわけでございます。 その中で、特に最後にお話をしていただきましたけれども、寒冷地手当についてですけれども、この寒冷地手当はどういう形で出てきた寒冷地手当なのかということをぜひお聞きしたいと思います。私が聞くところによりますと、これは国家公務員が地方に行った際に、寒い方向に行ったときに経費がかかるということで国家公務員に対して寒冷地手当を支給した、それが始まりだと。これは、もうもっとずっと前からのそういうお話だということを聞いております。果たして、現在に合っている手当なのか、その辺を所見で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） では、私からは、給与のことだけ誤解のないように申し上げておきます。これは、データのとり方なのです。去年、おととし、数年見ていただきたいのです。実は、去年は北上市は市長選挙がありました。花巻市はありません。そうしますと、本当は年間で見ていただきたいのですが、４月分給料だけを算定にして計算しましたから、北上市は多く見られていますが、年間平均を通しますとほとんど差がないのです。このデータのとり方で、実は私もびっくりしまして、うちは職員の平均年齢が高いのか、給与ベースが高いのか、大変びっくりして、すぐ検討いたしました。ところが、データのとり方が４月分を含めて、残業から何から全部含めた形で計算しましたので、こういう差が出たのですが、年間を通して見ると差はないのです。ここがちょっとデータのとり方の違うところで、多分誤解を招く数字になるなと思っておりました。ぜひこれはそんな差がないよということを御理解いただきたいと思います。 寒冷地手当については担当から。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） それでは、お答えいたします。 職員の給与につきましては、先ほど市長も答弁しましたけれども、自治法の地方公務員法の規定を受けまして、条例で定めて支給するという、これが大原則になってございまして、市においても条例に手当の項目を定めているわけでありますが、その中に寒冷地手当というものも支給できますよと、こういうようなふうな整理をしているものでございます。寒冷地手当は、どういう経緯、経過があって支給になったかといいますのは、先ほど議員が御指摘になったように、国家公務員の給与の中からこのような形が出てきたわけでありますけれども、この寒冷地手当というのは寒い地域、寒冷の地域における、に居住する方々の暖房費の一部と、こういったような形で支給されているものでありまして、比較的暖かいところの地域に居住する方に比べれば、その分余分に費用がかかると、こういったような考え方から寒冷地に居住する方々に対して、寒冷地手当というものが支給をされているものでございます。したがって、この寒冷地手当につきましては、全国どこの市町村においても寒冷の地域というふうに指定をされている地域にあっては、この手当が支給をされているということでありますので、とりたてて当北上市がほかに比して寒冷手当を特別に支給しているというものではございませんので、そういう趣旨の手当であるということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員。
◆４番（藤原正君） （「討論じゃないのか」と呼ぶ者あり）
◆４番（藤原正君） どうも済みません。 私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木健策君） ４番藤原 正議員に申し上げますが、ここは質疑応答の時間で、要望はできないことになっておりますので、要望についての発言は議事録から削除させていただきますので、よろしくお願いします。 ４番藤原 正議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時04分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番安徳壽美子議員。 （９番 安徳壽美子君 登壇）
◆９番（安徳壽美子君） ９番安徳壽美子です。質問いたします。 私は、２項目質問します。１つ目の項目は、黒沢尻、中野町、孫屋敷一帯の水害対策について、もう一項目は行き届いた教育の実現と学校安全対策についてです。 まず、水害対策についてですが、基本設計ができたそうですが、これまで住民の皆さんと行政の担当の方々と取り組んできた課題です。計画実施が具体化され、一安心という段階だったのですが、５月20日付の岩手日報で「治水安全度が温暖化で低下」と新たな不安が募る記事がありました。この記事では、国交省は１級河川しか安全度の試算を出してはいないが、温暖化の進行によって県内の中小河川も同様にはんらんの危険性は高まるとしています。 質問の１点目は、基本設計はこのことを含め、どこまで安全が守られるものになっているでしょうか。また、住民説明会、２度行われましたが、このとき出された道路の冠水も防げるようにとの要望には十分こたえるものになっているでしょうか。現在の到達と今後の実施予定をお伺いします。 また、専門家を加えた住民とのワークショップ、現地の実踏など必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、浸水対策防止の根本対策についてですが、危険が高まることと関連して、黒沢川の水量を減らす対策、側溝や水路の改善、改修などが必要と考えますが、どのような対策を考えておられるかお伺いいたします。 ２項目めの質問です。行き届いた教育の実現と学校安全対策についてです。まず、35人以下学級の拡大について質問します。少人数学級の効果、成果については、この間の実践から生活面、教育面から評価がなされています。議会でもたびたび取り上げられ、答弁もいただいているところです。県議会では2007年10月に小学校６年生まで少人数学級にという請願が採択され、学校現場からは中学１年生を少人数学級にという要求も出されています。県の教育委員会は、今年度中に市町村教育委員会や校長会の意見も聞いて結論を出すと３月議会で答弁をしています。文科省も来年の通常国会で学級編成手続などを定めた義務教育標準法の改正を目指しています。学級編成に市町村、教育委員会の独自の措置が広がったことから、北上市では今後どういう方向に進めていこうと考えておられるかお伺いします。 次に、老朽校舎の改築、改修についてです。笠松小学校は、既に築50年を経過し、52年目に入っています。早期の新築を求める請願も採択されています。これまで小原詔雄議員の質問もあり、答弁をいただいておりますが、フェンスの改修などを行われてはいますが、その後手つかずになっているようです。後期計画の平成23年以降ではなく、早目の段階で議論、検討するとの答弁も議会で受けております。見通しがどうなっているのか、このことをお伺いいたします。 また、トイレがまだ水洗化されておりませんが、この水洗化等、緊急を要するものには直ちに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。 耐震対策については、昨日の三宅 靖議員の質問と重なりましたが、北上市の耐震化推進計画どおり進めていくとの答弁がありました。計画どおりに進めていくと同時に、早期に実施できる学校については直ちに取り組んでいくべきだと考えます。また、耐震化の対象外になっている学校の対策は、どう進めていこうと考えておられるかお伺いいたします。 以上のことにつきまして、御答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、黒沢尻、中野町、孫屋敷一帯の水害対策についてでありますが、平成19年３月及び平成20年２月に作成した浸水対策基本設計及び実施設計は、黒沢尻、中野町及び孫屋敷地域に限定したもので、黒沢川の水位上昇による地域内の自然排水が困難になるため、内水排除用ポンプ２カ所に設置し、停滞した雨水を排除する計画であり、総事業費１億3,500万円で平成21年度の完成を目指しているところであります。この設計は、道路冠水は避けられないものの床下浸水を防ぐ計画となっております。道路冠水を防ぐ規模に上げるためには、さらに２億2,000万円程度の経費増が見込まれ、財政的に困難であることから、既存水路、側溝の改修等を関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、ワークショップの開催や現地調査については、現状を十分把握し、地域で２回ほど説明会を開催いたしておりますので、今のところ実施する予定はありません。 次に、浸水対策の根本解決についてでありますが、浸水の防止対策としては、議員御指摘のとおり、水路の改修、側溝の改修などが挙げられますが、市街地の住宅密集地におきましては地形上の問題や経費の面から整備が困難な地域もあります。黒沢尻、中野町及び孫屋敷一帯の浸水を最小限に食いとめるためには、内水排除用ポンプの設置と同時に、ＪＲ東側水路のかさ上げ、川原町南田線と舘曽山線との交差点に排水升を設置し、既存暗渠への接続、さらに北上信用金庫東支店わきの市道に側溝を整備することなども大きな要素になりますので、関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。 また、過去において農業用水路や黒沢川の水門閉鎖に管理者との連携不十分により道路等に冠水した経緯がありますので、今後は用水管理者、河川管理者、水門管理者及び排水ポンプ管理者との迅速な連携作業によって災害に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、行き届いた教育の実現と学校安全対策についてお答えいたします。 初めに、学級編成について申し上げます。現在全国各公立小中学校で行われている学級編成は、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によるものであり、１学級は40人編成が基準となっております。平成13年には、同法の一部改正により40人を下回る人数の基準を各都道府県教育委員会が独自に定めることが容認され、30人あるいは35人という少人数学級編成が小学校低学年を中心に全国各地で導入されるようになりました。岩手県でも平成18年度に35人学級を小学校１年生に、平成19年度からは２年生にも拡大しているところです。このように、規制緩和が図られ、学級編成の実質的な権限が国から都道府県教育委員会に移譲されており、市町村教育委員会としては都道府県教育委員会が定める基準に従って学級編成を実施しているのが現状であります。先般の新聞報道で文部科学省がこの学級編成にかかわって、法改正に取り組む方針を固めたということが報じられました。その内容は、学級編成決定手続に関して簡略化を図り、市町村教育委員会の判断で実施しやすくするというものであり、これによると今後は各市町村ごと、地域の実態や実情に応じ、学級編成を弾力的に実施できるようにするものです。しかし、少人数による学級編成を行おうとすると、当然のことながら学級数の増加を伴うため、教職員の増員及び教室の増設に対する予算の確保についても考える必要があり、現時点において市単独での実施は困難な状況にあると考えております。今後は、国及び県の動向を注視しながら、さらに幅広い視点から研究を進めてまいりたいと考えております。 また、教育委員会としましては、当面は小学校１、２年生の35人学級、それ以外の学年については各教科あるいは各単元によって必要なときに学級を少人数化する少人数指導、不登校や別室登校など、学校不適応を起こしている児童生徒に対しては適応支援員、そして特別な教育を必要とする児童生徒には個別指導支援員を配置するなど、現在実施している教員加配の措置を継続していくことで教育効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、老朽校舎改築、改修と耐震強化対策についてお答えいたします。初めに、笠松小学校の改築、改修について申し上げます。笠松小学校の改築につきましては、これまで平成17年の請願採択及びその後の定例会での一般質問を受け、平成23年度以降の次期総合計画策定前に方針を定めたいと考えておりますが、平成18年度に実施した耐力度調査の結果、改築に対する国庫補助を受けられないことが明らかになったことや学内の児童数の減少が進行していくことにどのように対応するかという課題に直面しています。同校の校舎の耐力度が補助基準を上回っているとはいえ、50年を経過した木造校舎であることや、くみ取り式トイレが半数以上残っているなど、同校の教育環境の改善は急がれる課題であると認識しておりますが、トイレの水洗化は公共下水道の供用開始が平成23年度以降と計画されておりますので、当面は困難な状況です。教育委員会としては、改築のみならず大規模改造などによる整備も含め、市財政及び学区内の現状に照らし合わせて解決策を十分検討し、方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、耐震化推進計画の早期の実施、強化についてでありますが、国の補助金等が拡充される見通しであることから、今後の補助制度の動向を見定め、市の財政状況も考え合わせながら補助制度を最大限に活用し、学校施設の早期耐震化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、水害対策です。基本設計の段階で、住民説明会もあって、そのときそういう道路に冠水しない要望が出されたのです。それは、お金がさっき２億幾らか多くなるという話は聞いたのですけれども、どういうふうな形で検討をされたのか、その検討の内容を聞かせてください。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） 今の質問にお答えいたします。 確かに平成19年３月、基本設計ができたわけですけれども、その際にやっぱり平成14年度の災害がありましたので、それをベースに、まずどのように対応していこうかと。最初から規模の大きいものをやりますと、費用対効果とか、いろいろ考えられますので、まず最低限家屋の浸水には至らないようにしようということで、その当時約１時間当たり29ミリの雨が出ましたけれども、この浸水の高さを黒沢尻地域では23センチ下げる。それから、孫屋敷地域においては53センチ下げると。道路の冠水はやむを得ないけれども、この程度の規模で何とか対応してもらいたいと、そういう計画を立て、そして協議してきたものでございます。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） わかりました。ただ、その当時検討されたときは、そういうことでよかったかもしれませんが、私も言ったように、岩手日報でさらに危険が増すという、そういうのが出たときに、基本設計はできたのだけれども、それが具体的にどういうふうになるかということは、例えば国交省なり県なりに具体的なことは聞かれたのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） 直接は聞いておりません。ただ、この基本設計をつくる際に、やっぱり今の地球規模の地球温暖化あるいは気候変動、これがどのように変わってきているか、これは推測しております。50年に１度の災害が40年に１度、あるいは30年に１度と、そういう発生周期が短くなっていると。今回作成したこのものは、私平成14年度の１時間に29ミリと言いましたけれども、今回のこの施設については１時間当たり42ミリに対応できるように、そして10年に１度の洪水に対応できるようにという形で、その時点では少し先を見越した形で設計しております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） わかりました。それで、先ほど私が専門家を加えてのワークショップ、また実際現場を歩いたりする実踏のことを言いましたけれども、実は私たちはそこに住んでいる住民として雨が降ったり、それから黒沢川の水が増してくると、実際そこに見に行って、水の出方とか、そういう特徴を見てくるわけです。住民の方々もみんなそうやって出てきて見ていらっしゃいます。そうたびたび大雨が来るわけではないのですけれども、そういう例えば私たちが住んでいる地域が本当に安心して、安全で生活するためにも、そういう危険性を私たち住民が十分理解し、そして日ごろから備えていくと。そのためには、専門家を交えてのワークショップだったり、避難訓練とまではいきませんけれども、どういうときに避難をしていくかということが大事だと思うのです。と申しますのも昨年避難勧告が出たのが10時か11時ということですごい遅い時間でした。私も夕方黒沢川を見に行ったときには、まだそこまではなかったので、ああ、今回は安心だということで家にいたわけです。そうしたら、突然もうそういう水があふれている状態ということで、やっぱり日ごろから住民がどこら辺まで水害の特徴をつかんでいくかというのが大事だと思うので、私はぜひこのワークショップ、それから現地の実踏というのはやっていかねばならないと思っているわけです。そのことについて、当面考えていらっしゃらないということでしたけれども、それはなぜなのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） 私どもでは、平成14年度の災害をベースに、いろいろ現地も見てまいりました。私自身、担当することになりましてから、実は見てまいりました。現状は、十分把握しておりますし、地域の皆さんも十分に御理解いただいているのかなと思っておりますので、市長のほうからは、当面では開催する予定はないと。ただし、いい御意見については、そういうワークショップとか説明会がなくても随時市民の皆さん、地域の皆さんから御提言があれば、いつでも耳を傾けて行政と地域が一体となってよりよい事業にしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） 行政の側で努力してもらうというのは、もちろんそれは当然のことだと思うのです。ただ、私が言っているのは、そこに住んでいる人たちがこういう雨のとき、ではどうするかとか、黒沢川の水量がこれだけになったときにどうしたらいいのか、早目から準備しないと、水が来たときに慌ててやるというわけにいかないのです。だから、日ごろからそういうワークショップなどをやったり、現地も見て、みんなで本当に危険度などを把握していく必要があると、そういうふうに考えるわけです。そういうことから、ぜひ市のほうとしては、私たちには計画を立てるときに２度説明ありました。しかし、例えばシミュレーションで40センチまで道路が冠水しますよと言われましても、ではどこの場所が一番深いところで40センチなのか、浅いところがどうなのかということとか、平らであっても深いところ、浅いところありますし、そして最近住宅地も結局田んぼがなくなって住宅地になってしまっているところもあるわけです。だから、やっぱり現地に行って市もそこで説明をする。そして、住民も十分理解するということが必要だと考えるので、ぜひこのことは実施する必要があると考えます。どうですか。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） 今回は、あくまでも施設の説明会ということでありましたので、今後のそういう対応については、また改めて地域に入って、こういう場合はここで一番危険ですよとか、そういう説明会といいますか、市民と一緒になって現状を十分把握してまいりたいと思います。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） はい、わかりました。 それから、根本的な解決ということで、根本的になるかどうかはまだちょっとこれからの危険度がどのくらい増すのかということもわかりませんので、ここで答えるのは大変だと思うのですけれども、例えば先ほども話がありました。黒沢川の水量を減らすというので、猫谷地放水路の整備、そういう整備とか、それから孫屋敷、中野町の地域というのはあそこ現地見られてわかると思うのですけれども、孫屋敷のシルクハットのすぐ前までは水路というか、側溝が大きいのです。ところが、そこから黒沢川のほうに流れる部分の側溝が本当に狭くなっているわけです。そういうふうなことなどを改修すると、随分道路の冠水というのは少なくなるのかなというふうに思っています。先ほどそういうことも含めてやるというふうにおっしゃっていましたけれども、このポンプの設置が平成21年ですよね。同時に行われるのでしょうか。それとも、どういう計画なのでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） ポンプの設置につきましては、平成21年、平成22年、２年間かけて完了するという予定になっております。それ以外の水路の改修、あるいは側溝の整備等につきましては、関係機関に強く働きかけていきたいと考えております。（「平成21年は」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） 今言われましたけれども、平成20年、平成21年の２年間で工事を行うのではないのですか、ポンプ。今平成22年とおっしゃられました。
○議長（鈴木健策君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（新田昇君） 大変申しわけありません。訂正します。平成20年、平成21年です。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） では、水害対策については終わります。 次に、行き届いた教育の実現と、それから学校安全対策についてということですけれども、35人以下学級が現在２年生まで行われていると。父母の間からは、３年、４年生、３年生というのは本当に子供の成長の時期では大変な時期です。そして、父母の間からも35人、今まで１年、２年でやってもらったので、ぜひ３年生に上がったときもやってほしいと。先生方も本当にそれから急に40人に近いクラスになって大変だという声も聞いています。さっき予算の措置、それからクラス、教室の不足ということが言われましたけれども、今まで１年、２年でやっていた35人学級をもし３年生で実現しようとすると、私統計資料を見てみたら飯豊で１人ふやせばいいだけではないのかなと。４年生でやっても黒沢尻東、飯豊、南小、北ということで先生方は合計４人、クラスにすれば３年、４年合わせて５クラスということになるのですけれども、私の計算が間違っているのでしょうか、それともどうなのでしょうか。そんなに財政が大変もう何十人も先生が必要、クラスが必要という状態ではないと思うのですけれども、こういうこともできないのでしょうか。お伺いします。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） それでは、お答えいたします。 先ほど述べましたように、これは公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、現在学級編成が行われているわけでございます。 それで、先ほど安徳議員から質問があった件につきましては、新聞報道でごらんになったのではないのかなと思いますが、私もその新聞を拝見いたしまして、新聞の記事を見ますと来年の通常国会で学級編成手続を定めた義務教育標準法の改正を目指すというふうになっておりまして、まだすっかり決まったわけではないわけです。それで、現在のところ手元には何も届いておりませんし、私も新聞報道で知るだけでございます。 それで、市ではもっと前向きに考えて、さらに拡大してやってもいいのではないのかなというお話があったわけでございますが、現在この標準法に基づいてやっている関係上、市町村からは県のほうにお伺いを立てて、その同意を得て、そしてやるという手続があるわけでございます。県内見渡してもまだ３年生まではこの少人数学級がいっていないものですから、そのようにはまだしていないわけです。ただ、学校によっては何かの事情がある場合は今言った同意を得てやれることもあるのですが、だからといって今度先生の数が必要になってきますので、教室があるからできるのではないかとか、あるいは人数が多いからできるのではないかというようにはすぐそのようにはならないという状況になっております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） すぐにはならないと私も思います。県の教育委員会で、実は先ほども質問のときに言いましたけれども、少人数学級を６年生までという請願が採択されて、県のほうでは県の教育委員会では３つの方向で今検討プログラムを設置したということがありますけれども、１つは小学校中学年か中学校１年生での少人数学級の導入、２つ目が小学校中学年以降は習熟度に応じた少人数指導をしていく、３つ目が子供たちの実情を踏まえて少人数学級か少人数指導、いずれかを選択すると、これを2008年度中、市町村の教育委員会や校長会の意見を聞いて結論を出したいと、この３月の県議会で教育委員会が答弁しているのです。それについては、市の教育委員会には何も言ってきていないのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） ただいまのような話は、正式な形としては届いておりませんので、私のところでは仮定の話はできません。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） そういうことですか。では、これからそういうことが来た場合には、市の教育委員会としてもどういう方向に進めるかということについては、答えは当然されるわけですよね。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） 先ほど言いましたように、この標準法に関する決定が来年度以降になりますので、それまではまだどのように進めるかということについては協議しておりませんし、現段階では今配置になっている教職員の中で最大の効果を上げるような形で取り組むように、するようにしております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） はい、わかりました。 それでは、次の笠松小学校の件について再質問させていただきます。笠松小学校、実は２回小原詔雄議員が質問されていて、そしてその答弁の中に市長も笠松小学校を見に行かれたと。それから、福祉教育常任委員会でも請願が出されたときに現地を見に行って、ああ、これはなるほど新築しなければならないと、改築しなければならないということで請願が全会一致で採択されたというふうに聞いています。 それで、もう平成17年にそういうのが出されて、そして平成23年より早い段階で議論をし、検討していくと、検討を急ぐという市長の答弁もあるのですけれども、それから何かされたのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） 私のほうからお答えいたします。 経過、議会での御質問あるいは請願に対しての経過について、今お話のあったとおりでございます。教育委員会としましては、できるだけ環境整備をしっかりしていきたいということで、できる範囲内の中で修繕とか、そういう形については予算をやりくりしながら改善していきたいということは去年の議会の中でも答弁をいたしております。 ただ、笠松小学校については、先ほど答弁をしたとおり、課題は大きなものがあります。請願された意味は重いものと受けとめておりますけれども、その間に実はこの耐震化推進計画、該当対象校は非木造の校舎、笠松小学校は木造校舎ではありますけれども、しかも昭和56年以降の建築のものについてで、建築の学校施設について耐震性を、耐震診断を実施して、Ｉｓ値が0.7を下回る施設については早急に耐震補強を図るようにということが地震対策特別措置法の中でありましたものですから、平成18年11月にこの耐震診断を終えた結果をもって耐震化推進計画をつくり、平成18年度、平成19年度、そして今年度は３年度目に入っているわけです。平成22年度までの５カ年の間に、まずは耐震化を完了させたいというふうな計画で進めてきたものでございます。きのうも議論ありましたけれども、国のほうでも補助率を引き上げるというこの法律改正が予定されておりますから、教育委員会としましても財源に幾ばくかの余裕が出るのかなと、そういうことで補助制度を最大限活用しながらこの耐震化推進計画をやっていきたいというふうに考えているものです。 ただ、笠松小学校につきましては、木造でございますので、改築、建てかえということになります。このことが総合計画の中でもきちっと張りついておりませんので、これまで答弁の中では次期総合計画をつくる前に、まずは教育委員会としての方針を固めてまいりたいと、そういう意味で答弁をしてきました。ただ、議員が指摘するように、この環境整備については非常に劣っているというふうに認識していますので、急いで教育委員会としての方針を固めた上で、この総合計画に反映させるのか、あるいは前倒しができるのかということも含めて、教育委員会の中で十分議論をして、市長部局と協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） ありがとうございます。ぜひ前倒しをしてほしいと思います。といいますのは、トイレの改修もそうです。しかし、そのほかにも例えばこれからもうプールの授業が始まりますけれども、外にトイレがない。校庭開放のときには、必ず校長先生か教頭先生か、どなたかが必ず来て教室をあけなければならないと。終わるまでいなければならない。それから、外の水道が少なくて、いろんな作業をするときに、子供たちが並んで待たなければならない。休み時間が足りない。２階のピアノが置いてある部屋というのは、何かもう底が抜けそうで斜めになっているようで、いるだけでもふらふらして怖いとか、それからキツツキが体育館の横に穴をあけて、かなりの数穴あけていましたけれども、そこにハチが巣をつくってくるとか、あとは雪のときに下のほうは何か雪よけの板を張ります。それを張って、そこに雪が落ちてきて窓ガラスが割れて、女の子が頭から雪をかぶるということがあったり、あと給食を入れる場所が灯油を入れる場所と重なっていて、いつ事故が起こるかわからないとか、廊下の壁を見ますと上のほうはもうひびだらけ、それから廊下はミシミシいう、それに物置がなくて、結局子供たちの昇降口の出口のところに物を置かなければならない。空き教室がない、くみ取りになかなか来てくれない、それから先生方の駐車場はとにかくもう雪で埋もれ、雪があるときにはなかなか置くのに大変だとか、もう本当にさまざま出されました。私は、こういう状態をずっと子供たちにしていていいのかというふうに思うわけです。だって、自分の子供がそこに行っている、孫が行っている、地域の人たちが本当に短期間で二千何ぼというその署名を集めて持ってきたわけでしょう。だから、切実だと思うのです。 それに、例えばこういうふうに地域の住民の人たちが子供たちのことを思って取り組んでいると。全体の区長なんかも一緒にやっている、そういうまちづくりこそ理想のまちづくりではないかと。そういうのに、なぜ北上市、こたえられないのかというふうに思うのです。ぜひ前倒しでやるべきだと考えますが、どうですか。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） 今ずっと話された笠松小学校の現状につきましては、そのとおり、私どもも認識しておりますので、一刻も早く改善したいというふうには考えております。ただ、先ほど言いましたように、この一連の耐震化推進計画と笠松小学校の改築、それから耐力度調査をやった結果、改築の補助が受けられないというこの現実、さらには児童数が減少傾向にある、あるいは水洗化をやりたいにしても地区内の下水道の供用開始時期がまだ先のことであると、そういうことも含めて、市財政と学区内の現状、もちろん校舎の環境、現状も含めまして、そこのところを照らし合わせて一番いい解決策は何かということを急いで検討してまいりたいと。これまでは、次期総合計画の前にという表現は使っておりますけれども、十分検討して笠松小学校の環境改善につきまして進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） そこまでしか答えられないのだと思いますけれども、本当に四川、中国の地震でも学校が壊れて子供たちが犠牲になると、そういう事態も目の当たりにしているわけです。そうすると、地域の方というのは、やっぱりそういうことに巻き込まれないようにしてほしいという思いがあると思います。 先ほどから教育次長が言われているその耐力度です。私これがよくわからないのですけれども、国の基準だと5,000点以下で、笠松小学校は点数の低いところで6,611、最高点で8,227、だけれどもこれは科学的な根拠があって出ているというふうに書いてあるのだけれども、実際行って見てみると、これはもう震度６だったらすぐ壊れるよなと。もちろん羽交い締めというのかな、何かこういうので強化されているので、骨は残るのだろうなと。しかし、廊下とかは、教室の屋根からは物が落ちてきたりいろいろして、本当にこの点数というのが私見直す必要があるような気もするぐらいなのですけれども、こういうことも含めて、例えば国で今度自民党の地震対策特別措置法の改正案を出すというので出ていますけれども、その中で耐震診断を受けていない施設が6.6あるというのが新聞に出ていたのですけれども、こういうのが例えばこういう木造の建物としてこういうのに入るのかなと。もし入るとしても、入ったとして震度６の地震にこの耐力度というので5,000点以上あれば耐えられるということなのですか。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） 点数上は、そのようになっておりますけれども、環境を見ますれば、議員がおっしゃるように、先ほど御説明いただきました、発言いただきましたように、環境を見ればそのとおり、大変心配なところがありますので、教育委員会として早急に検討していきたいということを繰り返し御答弁しております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員。
◆９番（安徳壽美子君） ありがとうございました。 それでは、地震、さっき耐震化推進計画については、昨日も三宅 靖議員が質問されましたし、私のほうとしては特別これというのはないのですけれども、今の耐力度テストというのとあわせて考えると、例えばその５カ年計画の中から外れている成田小学校、笠松小学校もそうなのですけれども、成田小学校などは昭和22年ということなので、もう随分校舎としては古い校舎になっていますよね。そういうところが結局、照岡小学校もそうですけれども、そういうところがこの特別措置法から外れていると。そういうところも含めて、この計画は計画で進めていかなければならないと思うのですけれども、そういう木造の校舎についてはどういうふうに今後進められようとしているのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） いや、老朽化が進んでいて、環境がよくないと。成田小学校につきましても話にある笠松小学校と同様に、すべて水洗のトイレになっているわけでもありませんし、校舎自体もさらに建築年度が成田小学校につきましては早いものですから、同様の心配をしております。この耐震化計画につきましては、この３校の具体的なところについて、いわゆる耐震補強の計画を立てて、年次計画で張りつけておりませんので、そういう意味で、繰り返しになりますが、先ほどまで笠松小学校の質問でありましたから、笠松小学校に限って答えてまいりましたけれども、３校を含めて同じ課題を持っておりますので、そういう意味で検討してまいりたいというふうに答弁をしております。
○議長（鈴木健策君） ９番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時52分 休憩
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○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（鈴木健策君） あらかじめ時間延長いたします。
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○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。 （26番 鈴木健二郎君 登壇）
◆26番（鈴木健二郎君） あらかじめ時間延長いただきましたので、よろしくどうぞ、最後でありますが、よろしくお願いいたします。 私は、昨日、きょうと何人かの議員が御質問いたしておりましたけれども、
後期高齢者医療制度及び幼稚園の統廃合問題、そして認定こども園について伺います。 初めに、
後期高齢者医療制度についてであります。
後期高齢者医療制度は、2006年の国会で自民、公明与党により強行成立されたものであります。この制度の最大の問題は、75歳という年齢だけで区別し、医療差別と際限のない負担増をもたらすものであります。世界に例のない悪法と言われています。同制度がこの４月から導入され、その問題性はさらに明確になっております。市役所窓口にも問い合わせ等が殺到したと伺っております。今国民と自治体に混乱をもたらし、将来の医療行政に展望を見出せない同制度は廃止すべきという声が沸き起こっております。それは、高齢者だけではなく、若者層にも広がり、議会や医師会、そして当の自民党の領袖からも中止等を求める声が出るほどであります。御承知のとおり、私たち日本共産党を含めた４野党が廃止法案を国会に提出し、参院で可決、衆院に送付されました。私は、あくまで
後期高齢者医療制度の廃止を求めるものでありますけれども、導入された今、その改善に全力を挙げるものであります。 そこで、広域連合の議員にもなっておりますが、市長に伺います。まず、これもありましたけれども、北上市独自に取り組むべき点についてであります。これは、私たち党議員団としてもさきに要請をしたところでありますけれども、改めてお聞きをいたします。その第１点は、保険料の減免制度を創設すべき点であります。御承知のとおり、同制度は月１万5,000円以上の年金のある人は年金から天引き、その未満の人は普通徴収で直接保険料を納めますけれども、この低所得層の方々はいわゆる滞納層と見なければならず、減免なくして生活さえ不可能な方だと考えます。ぜひ減免制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、特定健診の無料化であります。これまで基本健診は無料でありましたけれども、この４月から有料化が導入されております。健診は、予防医療に不可欠であります。有料化は病気予防をも抑制することにつながります。こんなことは、絶対避けなければならないと考えます。県内でも多くの市町村が無料としている健診、ぜひ北上市でも考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、人間ドックへの補助についてであります。これもありましたけれども、人間ドックは健診同様、予防医療の最たるものであります。しかし、市は、制度導入に合わせるかのようにドックへの補助を打ち切ってしまいました。もちろんこれは、広域連合の実施主体となってまいりますけれども、これは予防医療に対する市の認識を疑わせるものと言わざるを得ません。ドック補助は、市の裁量で可能であります。ぜひこれまで同様、継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、資格証明書発行についてであります。これは、これまで高齢者にはなかった滞納を理由とした保険証の取り上げ、資格証明書発行が制度発足によって導入されたものであります。対象として考えられるのは、先ほど申し上げました低所得者であります。これらの方々は、保険料支払いさえままならない方であります。保険証取り上げは、医療費窓口全額支払いになります。保険料を支払えない方が医療費全額の支払いができるでありましょうか。資格証明書の発行は、ぜひ北上市としてすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 次は、広域連合と県、そして国に対する点についてであります。今申し上げました４点については、広域連合等にも求めていただきたい点でありますけれども、危惧されますのは市などが保険料の減免や健診の無料化等を実施した場合、経費が高齢者の保険料にはね返る心配であります。これでは、本末転倒になります。これを回避するには、県が財政負担をすべきと考えますが、ぜひ岩手県に対してその要請をすべきと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
後期高齢者医療制度にかかわっての最後は、国に対して同制度の撤廃を求める点についてであります。政府は、国民の批判にさらされまして、見直しを余儀なくされておりますけれども、これは多少の見直しで解決できるものではありません。市民の命と健康を預かる市長として、国に撤廃を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、幼稚園の統廃合、民営化と認定こども園についてあります。市教育委員会は、このほど少子化や家庭、地域の教育力の低下、そして財政難を理由とした市立幼稚園の統廃合、民営化、保育所と一体的に保育を行う認定こども園など、市立幼稚園の見直し方針を打ち出しました。これは、現場はもちろん父母や地域に少なくない衝撃を与えておりますけれども、市立幼稚園の現状はどうなっているのでありましょうか。統廃合、見直しの方針、今後の幼児教育のあり方をどのように考えているのか伺います。 また、これに先立ち検討委員会の答申がなされておりますけれども、その内容、さらに幼稚園現場や父母、地域の意向把握をどのようにされているのか伺います。 ２点目は、認定こども園についてであります。認定こども園は、2006年10月に法施行されておりますけれども、名称も内容も極めて難解なもので、全国的にも実施する例が少ないと聞きます。そうした中、市は、市立岩崎幼稚園と岩崎保育園を統合し、民設民営による認定こども園を２年後の2010年４月に開設することとし、このたびその事業者の募集要項案を公表いたしております。私は、その教育や保育の内容が大変気がかりでありますけれども、その設置の理由、全国や県内の実施動向、父母等の動向、また調理室や設置の配置基準、保育料などがどのように設定され、民営化された後のこの設置基準や保育料の保障はどのようになっていくのか伺うものであります。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
後期高齢者医療制度についてでありますが、保険料の減免等については医療保険制度が被保険者一人一人の能力に応じて保険料を負担する支え合いの制度であり、災害等の特別な理由がある場合を除いては保険料の減免は行わない制度となっておりますので、市独自の減免制度の創設は考えていないところであります。 また、健診費用は、本来保険料で賄われるべきものであって、広域連合が保険料から支出する額の不足分に市費を充てていますが、受診者が特定されることから、受益と負担の考え方により、その一部を連合が定める基準によって実費徴収するものであり、無料化は考えていないところであります。 人間ドック事業についても何度か申し上げてまいりましたが、医療制度改革では各保険者が被保険者の健康を担うことになっておりますので、第一義的には広域連合の考えが優先しますが、今後この事業の取り組みについては広域連合と協議していく必要があると考えています。市としては、市民の健康保持は大事なことでありますので、特に病院にかかっていない方へ基本健診を初め、結核やがん等の検診を呼びかけていきたいと考えております。 保険料の滞納を理由とした資格証明書の発行についてでありますが、
後期高齢者医療制度は高齢者一人一人が被保険者として保険料を負担するもので、被保険者間の公平性と制度の安定確保から特別な事情がなく滞納した者には国保と同様に資格証明書を交付することと定められていますが、発行前に保険料未納者と接触機会を持って納付相談を行うことや弁明の機会があるほか、広域連合が設置する被保険者資格証明書交付措置等認定審査会で審査が行われるなど、機械的に処理されることはないものと思っております。 次に、保険料の減免や健診料の無料化に関し、広域連合や県に対して財政負担を求めていくことでありますが、保険料の減免について要望することは難しいと思っております。健診費用については、市町村の財政事情や保険料の引き上げにならないように、連合から県に要望してきましたが、県の財政事情もあって実現しておりませんので、引き続き広域連合とともに補助の要望をしてまいりたいと考えます。
後期高齢者医療制度の撤廃でありますが、この制度は急速な高齢化の進行と医療費の増大が見込まれる中で、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代と高齢者がともに支え合う制度として相当年数をかけて議論され、見直しされてスタートしたものでありますが、さまざまな意見が出されておりますので、国民の理解と納得が得られる内容に改善していく必要があると思っております。これまでの検討経緯等を踏まえれば、単純に撤廃を求めるということではないと思っております。 次に、認定こども園についてお答えいたします。岩崎地区認定こども園は、市立幼稚園の見直し方針を受けて、岩崎保育園の改築と合わせ、幼児教育と保育を一体的に提供する機能及び地域における子育て支援を行う機能を持った幼保連携型認定こども園として整備しようとするものであります。全国及び県内の動向でありますが、平成20年４月１日現在、全国では229件、県内は５件が認定こども園として認定されております。 父母等の意向についてでありますが、昨年12月６日、18日の２回にわたって岩崎幼稚園保護者会及び岩崎保育園保護者会合同で、認定こども園に関する説明会を開催いたしました。本年２月１日に認定こども園化に関する要望書の提出を受け、設置運営事業者募集要項の管理運営の諸条件に盛り込んだところであります。また、既に煤孫、岩崎地区の自治会から幼保一体型施設の設置について要望が提出されておりますので、認定こども園の設置については御父母等の意向に沿った施設であると考えております。 次に、認定こども園の施設整備及び職員の配置基準についてでありますが、今回整備しようとしています幼保連携型認定こども園は、私立幼稚園及び私立保育園としてそれぞれ認可を受けた後に、認定こども園として認定を受け、運営するものであります。幼稚園設置基準及び保育園設置基準等の関係規定により施設整備され、職員配置を含む運営体制も国及び県の基準等を遵守したものとなります。さらに、市としても運営事業者募集要項の中で保育士、教諭の雇用条件及び職員研修の実施等を規定し、より充実した幼児教育及び保育の実施できる法人を選定することとしております。 保育園保育料については、市が規定しております保育料と同じ保育料としますが、幼稚園保育料については市内の私立幼稚園との均衡を図り、運営事業所が決定することになります。 なお、岩崎幼稚園に在園する園児が認定こども園に入園した場合の幼稚園保育料については、支援を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、市立幼稚園の統廃合、民営化等、見直し方針等についてお答えいたします。 初めに、市立幼稚園の現状、見直しの考え方及び今後の幼児教育の方向性について申し上げます。まず、現状については、定員に対する充足率において各園に差が見られ、特にも市街地周辺部の幼稚園では少子化の影響から園児数が大きく減少していること、一定人数による集団生活の体験が不足していること、園舎の老朽化が進み、建てかえや大規模改修が必要とされる園もあることなど、総じて望ましい幼児教育を行っていくことが困難な状況にあるととらえております。このことから、見直し方針の基本的な考え方については、幼稚園としての教育効果はどうなのか。また、市の財政事情はどうなのかという観点から、今後の市立幼稚園のあり方を検討したものであります。具体的に、今後の幼児教育の方向性について申し上げると、１つはすべての子育て家庭を支援する公平な幼児教育が受けられる機会を確保すること、１つは幼稚園の規模の適正化を図ること、そしてもう一つは私立と市立、幼稚園と保育園との連携を図ること、そして民間活力の導入を図ることが必要と考えているものであります。 次に、地域住民や保護者の意向把握についてでありますが、見直し方針の実施に当たっては、まずは保護者との合意を得ることが必要不可欠であると考え、これまで各園ごとに説明会を実施してまいりました。説明会の様子について申し上げますと、更木、江釣子、横川目、藤根の各園の保護者からは統合及び民営化における地元へのメリットが明確ではない。市の財政事情と幼稚園運営費との関係がわかりにくい。幼稚園教育における適正規模の基準があいまいであるなど、意見の多くは市立幼稚園の現状と課題は理解できるが、このまま存続させてもらいたいというものでありました。今後は、いただいた意見をもとに、さらに詳細な資料を整えながら保護者、地域との合意形成に努めていこうと考えているところであります。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） では、再質問いたします。 まず、
後期高齢者医療制度についてであります。初めに、保険料の減免についてであります。最初の質問でもお尋ねいたしましたけれども、これは保険料はさっき私の前にも議論ありましたけれども、最初はこの保険料は前の国保よりも低くても２年ごとにこれは見直しされます。しかも、医療費の増や、それから確実にふえていくだろう高齢者の増によって、どんどんふえていくということはもう試算されているわけです。私たち団塊の世代がこの後期高齢者の医療制度を受けるときは、保険料が２倍になるだろうという試算もされているわけです。御承知のとおり、所得割と均等割で保険料が算定されますけれども、所得割は6.62％です。均等割は３万5,800円、これは所得がなくてもこの保険料はかかってくるということです。そうしますと、所得がゼロでも均等割は保険料として納入しなければならない。確かに軽減制度があります。７、５、２、今度見直しされて９割という制度もあるのでしょうけれども、それでも私は納められない方が出てくるのではないかというふうに思います。と申しますのは、国保で既に50世帯、多分ことしの２月ですか、数値出ていますけれども、50世帯にいわゆる資格証明書が発行されて、正規の保険証が使えない、いわゆる取り上げて資格証明書を発行、病院に行けば窓口全額負担ということになるわけですけれども、こういう現実におられるわけです。これが後期高齢者に移った場合、同じ状況で推移していくのではないかな。しかも、短期保険証、北上市の場合は３カ月です、1,040世帯あるのです。これは、非常に大きな数です。これは、いわゆる滞納になっていく予備の方々だとも言われているわけですけれども、こういう状況を見ますと、これまで資格証明書が発行されないできた75歳以上です。これは、老人保健制度では法的に守られてきたのです。今回は、それが外されてしまった。したがって、医療を受けられないという状況が、これは出てくることなわけです。ということになりますと、広域連合では、これは制度としてありませんから、財源もありませんので、ではだれがやるかといえば、私はこれまでやっぱり見てきた、切り離したから、あと知りませんではなくて、自治体、市町村がやっぱり見ていくべきものではないかなというふうに思うのですけれども、市長どうですか。この保険料の減免についてです。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 減免については、以前の国保のときの減免等、議員からも再三御指摘をいただいて、今の条例のあり方がやっぱり改善の必要があるのではないかと再三御指摘をいただいていましたが、今回のこれも引きずっている形になっています。ですから、さっき同じような答弁をさせていただきました。 ただ、これは、ずっとここのところの新聞、ニュース、テレビ等、政府の議論を見てもさっきおっしゃったような75歳以上の方は今までは取り上げないということになったのが今度は取り上げることになってしまったとか、どうも今まで見えなかったところがどんどん出てきたということでありまして、これは今回の議会、国会でも相当議論される内容ではないのかなと思って、私は修正されることに、大幅な修正に大分期待はしているのです。けれども、それは、まだよくわかりません。だから、そういうことをよく見定めてから市町村が担当するもの、連合で担当するもの、国、県が担当するものをきっちりと整理した形で取り組んでいく必要があるのではないかと思っておりまして、現時点では今までの方針をそのまま継続させていただきたいというふうに申し上げているところであります。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） 昨日からの答弁とそう変わらないのですけれども、結局制度見直しが先か、それから市民のそうした実態を救済するというのが先かということになっていくのではないですか。広域連合と協議するとよく言われますけれども、市町村の負担金でやっていくわけですから、結局は私は自治体のそういう面でこういう救済措置をやらざるを得ないだろうというふうに思うわけですけれども、私は今75歳以上の方がこういう状況になっているもとで、見直しを待っているという状況ではないのではないのかなと思うのです。市長も言われているとおり、この制度は決してよくない、完璧な制度でないということはもう認めておられるわけですから、火事が起きて、それが消えるの待っているということではないだろうというふうに思います。市民を擁護するの、お年寄りを擁護するのはだれなのですか、では。私は、やっぱり行政がその防波堤となって守っていくと。きのうも高橋光博議員が言われました、人道的なこの温かい行政で見ていけば、これはやっぱり健診の無料化だって、人間ドックの補助だって、これはまずやってみるということではないでしょうか。市長、そういう立場に立てませんか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） おっしゃっていることは、繰り返しになりますけれども、議員がおっしゃっていることも制度が悪い、基本が悪いとおっしゃっているのです。（「矛盾か」と呼ぶ者あり）
◎市長（伊藤彬君） 矛盾があるとおっしゃっていますでしょう。だから、そこを直すのは、一番私は大事なことだと思っています。いつまでもこの制度が直らなくて、では地方自治体の責任にみんな来るような形になってやれるかといったら、ある部分はやれます。けれども、どこかで行き詰まる可能性のほうが私は強いと思っています。ただ、地方自治体の責任どうかと詰め寄られますと、ノーとは言いにくいです。それは、おっしゃるとおりです。だから、難しいところだとずっと申し上げてきているのですけれども、迷います。やってあげたい。でも、ここである部分抵抗して、制度がおかしいところはちゃんと直すべきだという正論の中でやっぱりやっていかなければならない。やってくれないから、こっちがやらなければいけないということもわかりますが、私はそこに行くまでもうちょっと時間あってもいいと思っています。という意味で、御理解いただけないでしょうか。（「いただけないです」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） そこなのです。やってあげたいと、市長、言われているのだから、やってあげればいいではないですか。なぜそこで踏み込めない。これが行政の、地方自治体の一番の仕事ではないですか。しかも、このドックとか健診の件については、それぞれお年寄りの個別です。個々の方がそういうふうになって希望するということで、ドック自体、私外れてしまったのは非常に残念なのですけれども、いずれそういう対応、健診に対する対応というのは、これはあっていいのではないでしょうか。制度は、これから変わっていくかもしれませんが、それはそれで、いずれ今の現状を、市民がどういう、お年寄りがどういう状態にあるかとなった場合は、市長、切り離したから、もう制度のあとは見直し待つという、こういうことでいいのかと私は言うわけです。理解できませんので、もう一度お願いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再三きのうから申し上げている内容に変わりはないわけでありまして、これはやっぱり少し議論の継続だと思っております。きのう、さっきまでと今鈴木健二郎議員に言われてすぐころっと変わるものではないのです、これは。これは、議論の積み重ねでありますから、ずっと申し上げてきたように、これは制度として基本的に違うということであれば、そこを直していかなければいけないということは、やっぱり変わらないと思います。ただ、困っている現実だとか、それを踏まえながら地方の声としてそれを制度の中にきっちり取り入れてもらいたいということを提言していかなければいけないというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） 前向きなお答えというふうにとらえましたので。 それから、国に対するこの撤廃を求める件ですけれども、多くの国民の状況はおわかりでしょうし、国会の状況もおわかりだというふうに思います。最初にもお話ししましたけれども、医師会自体もこの制度を拒否している医師会自体があるのです。岩手県の場合は、まだちょっと態度は１枚になっていませんけれども、いずれお医者さん自体もこういう状況を今問題視しているということです。 それから、北上市もこの国保からの支援金、拠出金、健診でもペナルティーかけられるわけでしょう。この１割という枠はめられて、大体にしてこんな制度ありますか。これは、自治体として私はやっぱりやめてほしいと、首長がやっぱり声を大にして言うべきではないですか。多くの市民は、やっぱりこの制度はおかしいと思っているわけです。どうですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） なかなか難しい議論にまたなってきましたけれども、制度の撤廃と修正と、全く違った形ではないと思っています。だから、これは、議論の継続だと思うのですけれども、みんなの助け合いの制度というのは保険の基本ですから、要ることになります。議員もそれを否定するものではないと思うのです。しかし、中身がといいますか、制度が違うよねと。だから、この制度をもっといいものにしてもらいたいということになれば、それは修正論であると思うのです。大幅修正なのか、部分修正なのか別として、やっぱり保険としてみんなが助け合うというお互いの精神をきっちり持つことからいえば、よりよい制度にするということは撤廃なのか、修正なのかとなると、せっかくスタートした助け合いの精神は正しい方向に行ってもらいたいと思えば、必ずしも撤廃ではないのだというのが私の考え方でありますから、よりよい、皆さんに御理解いただけるものにぜひ修正をしてもらいたいと基本的に思っております。 それから、特定健診等についてもいろいろ疑問がありまして、いろいろ提案もしてきました。要望もいたしました。一番基本的な予防に向かうということは、だれが考えても予防をするということはいいことですよね。ただ、予防の効果がどういう効果なのか見えない。予防にかけたお金が全く無駄になるのだったら、やった意味がないということになります。その数字がいつも出てこない。いろいろただしてみて、医師会のほうにも聞いてみましたけれども、厚労省としてもデータがないということなのです。すると、どうなるのと言ったら、やってみなければわからない。そういうことで、地方自治体は飛びつけないよということを再三申し上げましたけれども、これも出てしまいました。要は、インフラが整備されていないということがあるようです。これは、健診することが目的ではなくて、健診の後出た結果をどう指導して、予防の効果を出していくというためのいろんなインフラの整備です。医師が栄養管理指導するのか、保健師がやるのか、管理栄養士がやるのか、どういう体制でやるのかについてのインフラの整備がなされていない。人員の確保も緊急のもので対応したにしても、十分できていない。こういうものがきちっとできていないところでスタートしてやらなければ、保険料と見合う、北上市の場合約１億円もペナルティー食らうと。全く理不尽な話であります。 ただ、予防に向かっていって、出口で抑えていくというのは悪い方向ではないと思っていますから、これも制度としてきっちりとインフラの整備をどうやってやっていったらいいかということを踏まえて、私は制度は修正すべきところは修正してもらいたいと常に申し上げているところであります。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） 予防医療は、佐藤ケイ子議員も述べられましたけれども、旧沢内村のあの医療費の無料化が実証しているわけですから、これは成果が上がるということはもう実証済みだと思います。いずれ前の老人保健制度に戻して、何ら私は矛盾ないだろうというふうに思いますので、ぜひこの件は市長の御判断を今後もしていくべきだというふうに考えております。 続きまして、認定こども園に移ります。岩手県のほうで、認定こども園の認定の基準を定める条例、これが定められております。これは、御承知のとおりであります。私は、職員の配置基準とか、それから調理室とか、施設の基準等について、まずお聞きしたいわけですけれども、まず職員配置ですけれども、これは１歳未満がおおむね３人につき１人以上、１歳以上３歳未満が６人につき１人以上、満３歳以上がおおむねとなっていますけれども、35人につき１人以上という職員配置の基準になっております。それから、屋外遊技場、これは運動場でありますけれども、これは必ずしも園舎のすぐ前にある必要はなくて、園の付近にある適当な場所をもって運動場にかえることができるという、そういうものにもなっております。今回の募集要項を見ましても調理室の設置はなっておりますけれども、この県条例を見ますと、これは外部搬入も私は可能になっているのではないかなというふうに考えますが、この件です。 それから、一番問題にしたいのは、教育、保育内容についてであります。御承知のとおり、法律で定められている部分もあるわけですけれども、多くは知事の裁量でもってかなりの部分が定めることができるわけです。例えば教育要領、それから保育指針、これが知事の勘案で定めるというふうになっております。したがって、今回の事業者の募集に当たっては、この辺まで知事の定めまで把握されているのかどうかが私もう一つ気がかりな点であります。早く言えば、かなりこの認定こども園についてのこの法的な基準というのは、ある言葉で言えば、あいまいさが残っているというふうに思うのですけれども、この点については市長、どのようにお考えですか。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、幼保連携型の認定こども園は、まず保育所としての認可を受けなければならない。それから、幼稚園としての認可を受けなければならない。その上で、認定こども園としての認定を受けるということになりますので、認定こども園といってもさまざまございまして、幼稚園型、保育園型、地域裁量型、さまざまございます。いわゆる北上市が目指す幼保連携型というのは、いわゆる公立の幼稚園、公立の保育園の基準をすべてクリアできなければ、認定こども園として認めませんよというものでございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 外部搬入が可能かという御質問でございましたけれども、これは給食のことを多分お話しされたものだと思いますが、これはできません。内部で調理をしなければ、認定になりません。 それから、知事の保育指針です。知事の裁量まで考えているのかという御質問でございましたけれども、基本的に知事は、国が定めます保育指針をそのまま基準にしていくというふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） 先ほどと関連しますけれども、もうちょっと私お聞きしたいのは園舎です、建物。それから、保育室、運動場、遊具、教材、その他の教育保育の環境に関するもの、これは知事が定めるのですよね。そうした場合、その法の定めがないものですから、知事の定めが今どういうふうになっているかというの、私も把握していないのですけれども、これまでの幼稚園の定めと保育園の定めと同じだというふうな、先ほどのお話なのですけれども、だってこれは違うでしょう。法的にそういうふうになっているわけですから、だから法律の縛りがかからないのではないかというのが私の考えです。 それから、もう一つは、保育料の定め、これはありますか。さっきも市長からはありましたけれども、保育料、保育園の場合は、保育所の場合はこれまでの保育料なのですが、幼稚園については支援はすると言うけれども、幼稚園の保育料については、これは私は定めがないだろうというふうに思うのです。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 先ほど冒頭に申し上げましたとおり、幼保連携型といいますのは、まず保育園としての認可を受けなければいけないのです。それで、なおかつ認定こども園としての認定を受けるわけでございますので、何ら現状の公立保育園と変わるものではございません。 それから、御質問の保育料でしたか。保育料につきましては、確かに幼稚園の保育料は何の縛りもございません。したがいまして、今度市が法人を公募する公募要項の中に、市内の他の私立幼稚園との均衡を図って保育料を定めて、それを提案していただくというような中身で縛っているだけでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） これまでの保育園と変わらないのであれば、これまでどおりやればいいのではないですか。私立幼稚園は、半ばこの認定こども園と私も変わらないと思います。であれば、これまでどおりでいいのではないですか。なぜわざわざ認定こども園ということにされていくのか。全国で政府の目標ですと2,000施設できる予定だったのですが、先ほどちょっとありましたけれども、県内では５施設、全国では220施設くらいなのです。極めて大幅にこれは誤算になっているのです。なぜこうなっているかということです。極めてさっき言った、私も基準が非常にあいまい、それから中身がよくまだわからないという状況なのです。それから、非常に文科省の部分と、それから厚生労働省、２つにまたがっているために、非常にその事務量が煩雑だということがあるために、ちゅうちょしているのです。そういうものをきちんとクリアされているのかどうかということです。変わらないのであれば、何ら今までどおりの保育でいいのではないですか。だって、できるのです。４時間の幼稚園の保育はできるわけですから、その後の８時間の保育園としての保育できるわけですから、何か根拠としてもっと強いインパクトのあるものを言ってください。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅野俊基君） 何ら変わらないことは変わらないわけでございます。なぜ認定こども園を岩崎地区につくるのかということにつきましては、岩崎幼稚園がかなり、適正規模を欠くぐらいの園児数の減少が進んでおります。そこで、この岩崎幼稚園を地域外の幼稚園と統合して適正規模を保つか、あるいは地域の中の保育園と統合をして、地域内に幼稚園機能を残すか、そこを教育委員会とよく議論したところでございます。結論として、やはり地域から幼稚園機能を外すのは、岩崎地域です、幼稚園機能がなくなるのは好ましくないだろうという結論で、認定こども園にすることに考え方を決めたところでございます。地域の方もよく御理解をいただいて、認定こども園の建設については賛成の意向をいただいているというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） この認定こども園については、急ぎ過ぎという状況も社会的にはあるようでありますので、慎重にも慎重を重ねて、父母の方にもきちんと認定こども園というのはこういうのだということをやっぱりもっともっと周知していかないと、この実際の制度自体がなかなか理解されていないのだろうというふうに思いますけれども、私は決して急いでやるものではないというふうに思います。 それから、教育委員会のほうに伺います。幼稚園の統廃合、民営化の問題であります。１つは、検討委員会で答申出されました。これにかかわって、私は、まずお聞きいたしますけれども、その検討委員会に検討を依頼するその中身を読ませていただきますと、これは議会にも説明がありました。まず初めに、厳しい財政状況から入っています。財政難がまず最初に出てきております。それから、民間移行、それから統廃合、そして認定こども園というふうに流れております。これですとありきで検討委員会に諮問されたのかなと言わざるを得ないわけであります。これについてどうお考えかということと、それから、教育委員会のほうでは見直し方針について、先ほども教育長が述べられました、少子化の進行、家庭、地域の教育力の低下等々あるわけです。園児数も減ってきたということもあるわけですけれども、今後は就学前の幼児のこの教育、幼児教育に対するものがもっともっとやっぱり強化されていいだろうというふうに私は思うわけです。では、なぜ園児が減ってきたのか、それから家庭や地域の教育力が低下してきているのかです。その条件整備がこれまでされてきたのかどうかということが実際に検討委員会の中で、その検討が非常に薄いのです。だから、教育委員会が最初からありきをぽんと出すものですから、それに沿ったような中身に私はなっているような形に見えるわけですけれども、まずこの点についてどうですか、教育長。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） 私のほうからお答えいたします。 決してありきということ、廃止して、統廃合ありきということではなかったわけです。今も話題に出ましたし、そして私も先ほど申し上げましたが、市街地周辺の幼稚園の園児が極端に少なくなっている。そういったことが非常に大きな要素、それからそういった幼稚園では多くの集団との触れ合いができにくくなっている。そして、老朽化の問題もありました。そんな総合的に考え合わせますと、このまま６つの幼稚園が存続していくということは大変難しい状況であるということで、検討委員会で検討してもらったわけです。その際も決して方向を統廃合１本だけにしたわけではありませんし、そういうことも含んでの検討委員会ではありましたが、それを最初から持ち出しているわけではありません。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） 周辺部の園児が減ってきたということは、それは現象としてわかります。それに対して、市としてどういうふうな対応をされてきたのかなということが、まず１つは見えないわけです。減ってきた、老朽化が進んだ。であれば、どうしてきたのかということが私はこの検討委員会の報告から、検討委員会はまた別な組織でしょうけれども、それが見えてこないわけです。ですから、その辺がやっぱり検討委員会にお願いするのであれば、最初からこういう財政難とか、そういうの出すのではなくて、やっぱりそうした実態がなぜ起きてきたのか、これは防げないのかどうかということになるわけでしょう。では、定数割ったから、だめだということでもないわけでしょう。それぞれ地域に根差してきているわけです。そういう検討がなされてきたのかどうかなのですが、どうですか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） やはり背景には、少子化のことがずっと、こうあると思います。そして、公立幼稚園でもかなり努力はしておりますが、少ない人数の中で私立幼稚園もかなり広範囲にわたって園児を募集したりしている関係もあって、公立幼稚園のほうに思うように人が集まらなかったということはあると思います。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員。
◆26番（鈴木健二郎君） では、公立幼稚園の実態はどうなっているかということです。 ある幼稚園ですけれども、13人の職員がおられますけれども、この中で６人が正職員の方です。７人が臨時採用であります。状況をお聞きしますと、その臨時採用の７人のうちお二人が新卒で、しかも担任も持っておられるということです。臨採の方も一生懸命頑張っているわけですけれども、こういう状況を公立、北上市立幼稚園のその先生方の労働条件、教育条件としてやってきている実態があります。 それから、募集も私立の後にこの募集も始めているわけです。私立幼稚園は、それで私は否定しているわけでも何でもないです。私立幼稚園は、それでいいわけですから、公立幼稚園、北上市立の幼稚園のあり方としてどうやってきたかというのが問われるのではないでしょうか。先生方の臨採が過半数を超えるような状況をなぜつくってきたかということでしょう。減っているのならば、では募集だってきちんと私立と平等にやればいいのではないですか。そういうことの努力が私には見えないということです。減ってきたから、しようがない。老朽化したならば、老朽化、これは必ず建物は老朽化するわけですから、建設計画を持っていけばいいのであって、その点についてはどうですか。もう一度。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） それでは、私のほうからお答えします。 募集時期が私立幼稚園のほうが先行して行っております。これにつきましては、私立幼稚園が公立幼稚園の数と同じ６園あるわけですけれども、この法人立、私立の幼稚園がある限り、同じ幼児教育という立場ではこれまでずっと同じような効果を上げ、貢献したというふうに認識しております。そんな中で、公立幼稚園はどちらかというと補完的な役割があったのだろうと。事実、周辺部、私立の幼稚園が存在しない地域においては、公立幼稚園が存在しているという現実。周辺部のほうでは、少子化に一層拍車がかかり、幼児数が減少していると、この現実は何をやってきたかというふうに言われましても市内全域の現実でありますから、ここにそれでも幼児教育の場を保障してきたというのが公立幼稚園の役目だったと思います。 需要と供給のバランスを考えますと、公立幼稚園であればこそやってこれたという現実はあると思いますけれども、この幼稚園の見直し方針が検討された経緯につきましては、初めに財政問題があったのではないかというふうなお話もありました。事実構造改革の一つの課題、テーマでありますから、そのことを考慮しながらも継続的に市内で幼児教育を継続的に実施していくためにはどのようにあればいいかと、こういう観点で検討してきた結果、やむを得ず、例えば極端に幼児数の減少が著しい幼稚園の施設につきましては、統合してやれないかとか、あるいは一定規模の園児数を確保している幼稚園につきましては、私立の幼稚園の応援をいただけないかとか、こういうことを検討しているわけです。地域に入って、それぞれ説明会を、まずは保護者の御理解をいただきたいということで実施してきました。そこでは、やはり提案する側と受ける側との考え方が180度違うといいますか、両極端、右と左というふうになりますから、まだまだ合意は得られていないのですけれども、私どもとしてはそういう中で職員の体制も含めて、決して満足する状態だとは思ってはおりませんけれども、園児数がこの法人のほうにどれだけ応募されるのか、その結果について公立のほうでどれだけの園児を保育しなければならないかということがありますから、現実的には職員の体制に多少無理をかけている現実があるなと、そういうふうに考えているわけです。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員、時間がありませんので、時間内でお願いします。
◆26番（鈴木健二郎君） はい、わかりました。 それで、今北上市立は６園あるわけですが、これを統廃合していくと。それから、将来的には、北上市立のほうを幼児教育のセンター化するという方針も出しています。であれば、私は、公立のそういう条件整備というのをきちんとしておかないと、拠点としての施設にならないでしょう。私は、今の６対６、私立も６、公立も６あるわけです。お互いに研修するのであってもバランスがとれて非常にいいわけです。ですから、私立のそういう条件がいいのであれば、公立もそういうふうにしていくということ、そして公立をセンター化していくと、そして地域からなくさないということにしていかないと、地域がどんどん衰退していくでしょう。地域との人数もそういうふうに減っていくのであれば、それなりの公立の公的な保育をやれるような模索もしていくということが必要ではないですか。最後にお願いします。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（八重樫民徳君） 今のお話ですけれども、地域に入って説明してまいりましたから、私どもの説明内容について必ずしも保護者の方は、１回目の説明でありますから、理解を示したということになっておりません。いろいろ課題もいただきました。それは、教育長がお話ししたとおりです。 それで、最後に会議を閉会するに当たっては、いただいた課題について十分検討させてもらって、また説明に参りますということを言ってまいりましたので、そういうふうにして別れておりますので、これからも誠心誠意私どもの考え方が理解されるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） 26番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明12日から17日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、明12日から17日までの６日間休会することに決定いたしました。 次の本会議は６月18日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時04分 散会...