北上市議会 2007-09-28
09月28日－05号
◆６番（
高橋光博君） ちょっと何点か質問します。 ただいまの説明の中で、事故前の
マンホールの状態がどうだったのかという部分がちょっと説明の中になかったように思います。というのは、例えば考えられるケースとして、通常の状態にもかかわらず事故が発生したのか、通常の状態であっても
マンホールのふたの構造上に事故を引き起こす要因があったと考えられるのか、あるいは
マンホールのふたが浮いているとか、そういった通常の状態でなかったのか、そういったことも考えられると思いますが、というのは今のような状況によって、言ってみれば
運転従事者に対する過失というふうな部分があるのかないのか、そういった部分への影響があるのではないかなと思うのです。そういった意味から質問します。
○議長（
鈴木健策君）
建設部長。
◎
建設部長（
高橋敬二君） 事故前の
マンホールの状況については確認できない状況なわけでございますけれども、構造的にはふたそのものは上からかぶせるような構造になっていまして、２センチほどのずれどめはついております。それで、ふたの重量は大体50キロぐらいありまして、私実際に上げてみたとき、なかなか重いものです。ただ、車両等で片方に力がかかった場合、どういう状況になるかというのはちょっと確認できない状況でございます。ふた、その
マンホールそのものは、直径が60センチで深さが55センチの配管等の点検用にあいている
マンホールです。いずれ公用車の
駐車スペースなのですけれども、今後、きちっと物理的にそこに車が入れないように
バリケード等できちっととめて今後事故のないように措置はしております。 以上でございます。
○議長（
鈴木健策君） ６番
高橋光博議員。
◆６番（
高橋光博君） 言ってみれば、この手の
専決処分が時々出てくるわけですけれども、またかというふうにどうしても思わざるを得ません。過去にも当局のほうからは、さらに
安全運転の啓発を図っていくということで、運転業務のプロの事業所からの研修なども行っているというふうなお話も何回かされておりました。そういった経緯も経ながら今回のようなことも起きてくるというふうなところから、管理責任というふうな立場として、現在その成果、今までの成果というのをどう評価されているのか、今後さらにどう考えておられるのか、その点をもう一度お伺いします。
○議長（
鈴木健策君）
財務部長。
◎
財務部長（佐々木進君） それでは、
安全運転管理に関する部分ですので、私のほうから御説明申し上げます。 プロの事業所も実際視察をして、それに学びながら取り組んでまいったわけですけれども、そういった形で成果をということでありますけれども、平成19年度は今回で２件目の報告ということになります。平成18年度につきましては、幸い一件も事故がなかったということで、ただ平成17年度に事案しないで、平成18年度に持ち越しして議会提案したのが１件ございますけれども、発生した事故はゼロということで認識しております。それから、その前ですけれども、平成13年度から平成17年度までの５カ年の平均で、議会に報告した事故が平均3.4件ありましたので、この件数をできるだけ減らしたいということで、日常的に
安全運転の運動を展開しているわけですけれども、今後とも継続して緊張感を持って運転するように
部長会議、あるいはあらゆる機会を通じて取り組んでいくというふうに考えております。 以上です。
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木健策君） 日程第３、認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、認定第４号平成18年度北上市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、認定第５号平成18年度北上市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第６号平成18年度北上市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第７号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第８号平成18年度北上市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第９号平成18年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第10号平成18年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、認定第11号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、認定第12号平成18年度北上市
水道事業会計決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。 本件11件に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。20番
千葉孝雄議員。 （
決算特別委員長 千葉孝雄君 登壇）
◆
決算特別委員長（
千葉孝雄君）
決算特別委員会の報告をいたします。 去る９月６日の本会議において、
決算特別委員会に付託になりました認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算及び認定第３号から認定第11号までの平成18年度北上市各
特別会計歳入歳出決算９件並びに認定第12号平成18年度北上市
水道事業会計決算の認定について、当委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 当委員会は、去る９月６日の本会議終了後、本議場において正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に及川 誠委員が互選されました。 平成18年度の地方財政は、国の
三位一体改革による
地方交付税削減等、恒常的な
経営資源不足により地方には一段と厳しい財政状況にあって、当市は平成15年度に策定した
行財政改革緊急プログラムにおける具体的な取り組みを推進するとともに、自主財源の確保、拡大に努め、
行政評価システムの導入による健全な財政運営に配慮しながら、
まちづくりの基本方向を示す北上市総合計画に基づき、主要施策を推進しております。 平成18年度の当市の施策については、私たちがつくる笑顔あふれるまちの理念に基づき、
市民参加型市場公募債、
北上さくら債の
発行事業、
地区交流センター運営事業の創設、病後児保育、
地域子育て支援センターによる支援、
高齢者福祉施設整備に対する支援、いわさき小学校の建設整備、自動車関連産業の集積促進のための支援、下水道、市道及び都市計画街路などの生活関連基盤の充実を図るなど、各分野において重点的に事務事業を推進しているほか、行財政の簡素効率化の推進や事務事業の精選と見直しを進めるなど、歳出を抑制しながらも施策を積極的に展開しております。 当
決算特別委員会は、この厳しい財政状況の背景を見ながら審査を進めてまいりました。審査の方法につきましては、付託案件のすべてを各常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、審査することといたしました。 ９月13日、14日、18日及び19日の４日間にわたり、各分科会において関係部長等の出席を求め、主要施策の実績及びその成果並びに歳出における予算執行の状況など全般にわたって詳細な説明を聴取する一方、
監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果に関する報告書などの資料を参考にしながら、終始熱心かつ活発に審査を行ったのであります。 当委員会は、各分科会の審査の終了を待って、９月25日
決算特別委員会を開き、各分科会委員長から審査の経過と結果について報告を求め、各般にわたり活発に質疑、答弁が交わされたのであります。 平成18年度の決算の大要を見ますと、一般会計及び各特別会計を合わせた歳入総額は556億6,794万4,000円、歳出総額は589億7,410万9,000円で、形式収支は33億616万5,000円のマイナスとなっております。これを前年度に比較しますと、歳入では５億2,770万4,000円の減、歳出では１億7,550万5,000円の増となっております。 それでは、これを会計ごとに申し上げます。最初に、認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算においては、歳入額は312億7,153万5,000円、歳出額は309億683万円となり、差引額３億6,470万5,000円から繰越額を控除した実質収支は３億777万5,000円の黒字となっております。 審査の詳細につきましては、各位の承知するところでありますので、省略をいたします。 当委員会は、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。 なお、審査の中で、ごみの減量についてはごみ減量地域説明会や専任ごみ減量指導員を設置するなど、分別収集等によるごみ減量の取り組みを推進している努力は認められるが、今後一層の取り組みを強化するとともに、これまでの成果の推移を見定める必要があることから、ごみ有料化については慎重を期されたいとの意見がありました。 次に、特別会計について申し上げます。認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算においては、実質収支１億5,674万3,000円の黒字決算となっておりますが、運営状況は被保険者の高齢化や長引く不況による所得低下による税収の落ち込みなどから厳しい状況が続いております。 次に、認定第４号平成18年度北上市
老人保健特別会計歳入歳出決算においては、実質収支１億2,894万4,000円の赤字決算で、歳入の不足額は翌年度歳入繰上充用金をもって全額補てんしております。これは、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国庫負担金、県負担金を合わせて１億2,894万4,000円が平成19年度の交付となったため、歳入の不足が生じたものであります。 次に、認定第５号平成18年度北上市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算においては、実質収支１億4,062万5,000円の黒字決算となっております。平成18年度は、介護保険制度の大幅な改正により予防重視に方向転換が図られ、このため地域包括支援センターの立ち上げや地域支援事業などにより介護予防等、高齢者への自立支援が行われております。 次に、認定第６号平成18年度北上市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算においては、実質収支413万5,000円の赤字決算で、歳入の不足額は翌年度歳入繰上充用金をもって全額補てんしております。この会計の内容は、平成18年度の介護保険制度の改正により、地域包括支援センターにおいて介護予防給付対象者の介護予防ケアプランの作成事業であります。 次に、認定第７号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算においては、実質収支27億6,162万6,000円の赤字決算で、歳入の不足額は昨年度歳入繰上充用金をもって全額補てんしております。歳入では、２社へ売却した不動産売払収入、４社へリースした不動産貸付収入であり、歳出では用地取得、分筆事業、団地分譲事業費であります。 次に、認定第８号平成18年度北上市
下水道事業特別会計歳入歳出決算においては、実質収支４億823万円の赤字決算で、歳入の不足額は翌年度歳入繰上充用金をもって全額補てんしております。平成18年度は、新たに79.4ヘクタールの区域で公共下水道管渠築造及び布設を図り、合計1,904.9ヘクタールの区域で５万6,661人が公共下水道を利用できることとなり、普及率は前年度より1.9％向上し、60.6％となっております。 次に、認定第９号平成18年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算においては、実質収支166万9,000円の黒字決算となっております。平成18年度は、新規に黒岩地区が供用を開始し、供用戸数は前年度より222戸ふえております。 次に、認定第10号平成18年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算においては、実質収支８万4,000円の黒字決算となっております。北上駅東口駐車場や本通り駐車場は、前年度に比べ利用台数や使用料収入がふえております。 次に、認定第11号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算においては、実質収支６億7,145万3,000円の赤字決算で、歳入の不足額は翌年度歳入繰上充用金をもって全額補てんしております。平成18年度の分譲単価は、卯の木住宅団地は20％、柏野住宅団地は15％引き下げ、分譲促進に努めたところであります。 特別会計９件の委員会の審査の詳細については、一般会計同様に報告を省略いたしますが、特別会計９件について採決の結果、認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第５号平成18年度北上市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算、認定第８号平成18年度北上市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、以上３件については賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。 また、認定第４号平成18年度北上市
老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第６号平成18年度北上市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算、認定第７号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算、認定第９号平成18年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号平成18年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算、以上６件については全会一致をもって認定すべきものと決定したものであります。 最後に、水道事業会計を申し上げますと、委員会審査の詳細については省略しますが、公営企業としての公共性及び経済性に配慮し、経営の安定化を目指しながら、平成18年度は給水戸数の増加により給水収益及び加入金の増加、企業債償還利息の減少、経常経費の縮減など健全経営への努力により２億8,339万円の黒字決算となっております。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上が当特別委員会における審査の経過と結果でありますが、なお審査を通じて出されました認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算については、市税の収納率が向上し努力は認められるが、昨年度も指摘した固定資産税の大口滞納者に対する収納及び土地貸付収入、保留床処分収入及び地域総合整備資金貸付金回収金等の長期大口滞納について、早急に抜本的な対策を講ぜられるよう、さらなる努力をすべきであるとの意見、及び認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、国民健康保険税の収納については、ここ数年当局の努力により収納率の向上が見られるが、新たな滞納を生じさせないためにも、なお一層収納率向上と滞納の解消に努められたいとの意見を付すことといたしました。 何とぞ当委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りたくお願いを申し上げ、私の報告といたします。 訂正をさせていただきます。先ほど認定第７号の北上市工業団地事業特別会計において、歳入の不足額は昨年度歳入繰上充用金をもってと申し上げましたが、翌年度歳入繰上充用金をもって補てんでありました。訂正をしておわびを申し上げたいと思います。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これを持って質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。23番
鈴木健二郎議員。 （23番
鈴木健二郎君 登壇）
◆23番（
鈴木健二郎君） 私は、ただいま
決算特別委員長から報告のありました認定案件のうち、認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算、認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第５号平成18年度北上市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算及び認定第８号平成18年度北上市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、以上４件の認定について反対であります。以下理由を申し上げます。 平成18年度一般会計は、歳入においては市税などの長期大口滞納は依然として解消されず、多額な収入未済額を生じさせております。これは、自主財源の確保に大きく水を差すものとなりました。また、歳出においては住民負担とサービス低下をもたらしました
行財政改革緊急プログラムを引き続き強行し、新たに公民館の交流センター化、国保直営診療所を廃止するなど医療をも後退させるものとなりました。そして、さらに構造改革を推し進め、14億円を超える効果を誇りますが、これらは一層の住民犠牲のもとになし遂げられたものであり、到底認められるものではありません。 国の
三位一体改革による交付税等の削減があり、厳しい財政運営を強いられていることは理解しつつも、だからといって国と同じ手法で市民に負担をかぶせることは認められるものではありません。交付税増額とともに税源移譲等の完全実施を強く国に求めるべきと考えます。 民生費では、そもそも児童扶養手当と引きかえに導入されました母子家庭支援事業は、雇用拡大等の社会的条件を整えないままの制度発足のため、該当者がないまま事業費の全額返還を招いております。母子家庭においては、今までの児童扶養手当支給のほうがよほどの支援になるものでありましょう。障害者自立支援制度も平成18年度に発足したものでありますが、所得に無関係の応益負担導入によりまして、自立どころか自立を阻害する状況が生まれております。市独自の支援もこれまでの域を出るものにはなっておりません。少子化対策のかなめと言われている乳幼児、妊産婦医療費助成は、不用額を生みながら対象年齢等の拡充策がなかったことは真摯に少子化問題に向き合っているとは到底言えないものであります。 衛生費では、平成17年度にごみ処理基本計画を定め、平成18年度はそれに基づき専任ごみ減量指導員や市民会議を立ち上げ、ごみ減量住民説明会など、ごみゼロ達成を目指す本格的取り組みを始めた年度でありました。このたびのごみ有料化方針は、この平成18年度の市民協働の取り組みにも大きく矛盾するものと言わなければなりません。 商工費では、平成18年度は自動車関連企業に２億円を超える補助金がされるなど、他産業に比べ大きく自動車関連産業に傾注した年度となりましたが、雇用も含めてその費用対効果は不明確であります。 土木費では、生活道路整備事業の進捗率が総合計画、地域計画の25.4％は、住民の願いからすればお寒いものであります。江釣子工芸の村公園整備は、予算でも私は凍結、見直しを求めてまいりましたが、国庫補助があるとはいえ、財政難と言いながら6,000万円もの巨費を投じて駐車場を整備したことは市民感情から見ても認められるものではありません。 消防費における国民保護協議会設置は、多額の不用額に見られるとおり、国民保護計画とともにその必要性を全く感じないものであります。テロ攻撃に名をかりた国民保護は、平和を脅かし、市民を戦争体制に組み込む極めて危険なものであり、絶対に認められません。 特別会計の国民健康保険会計は、相変わらず保険証の取り上げになる資格証明書や短期保険証の発行、多額な収入未済額に見られる低所得者の救済措置の未整備、一方では10億円を超える過度な基金の積み立てなど、健全会計にはほど遠いものとなっております。介護保険会計は、平成18年度は保険料、利用料の引き上げなどにより一層のいわゆる介護難民を生むものとなっております。下水道特別会計は、市民の批判にさらされております広瀬川せせらぎ整備とあわせまして雨水幹線工事を推し進めました。また、269億円を超える市債残高を背負っていることは極めて憂慮せざるを得ませんし、翌年の多額な繰上充用金を投入することは決して正常な会計とは言えません。 以上の理由により、４決算認定案件に反対であります。
○議長（
鈴木健策君） 17番佐藤重雄議員。 （17番 佐藤重雄君 登壇）
◆17番（佐藤重雄君） 私は、ただいま議題となっております認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算及び認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算ほか８件の
特別会計歳入歳出決算並びに認定第12号平成18年度北上市
水道事業会計決算の認定について、原案に賛成する立場から討論申し上げます。 平成18年度の当市の歳入は、市税が前年と同額程度の収入があったものの、地方交付税が前年度に引き続き国の地方財政計画の規模の抑制の影響から、前年度比較で２億6,800万円の減額となるなど依然として厳しい状況にあります。このような厳しい状況下で、北上市
行財政改革緊急プログラムや北上市行財政構造改革計画により、行財政の簡素効率化のさらなる推進、事務事業の見直しなどを行うなど、創意工夫により歳出の抑制を図りながら北上市総合計画の実現に向けて各種政策を積極的に取り組んでおり、高く評価するものであります。その結果、前年度で実施済み項目を含めて事務事業の見直し、人件費、経費節減等で14億3,400万円の効果額を出しております。 また、平成16年度から導入した事務事業評価に加え、新たに施策評価を実施し、前年度の実績を具体的に検証した上で施策の方向性と目標管理に向けた検討を行いながら施策別の経営資源配分額を決定するなど、市の運営のあり方を見直し、精力的な行政経営に取り組んでいることは将来に大きな期待を持たせるものであります。 主要施策としては、県内市町村で初めての
市民参加型市場公募債北上さくら債の
発行事業、
まちづくりの協働体制づくりとしての
地区交流センター運営事業の実施、子育てに優しい環境づくりとしての病後児保育の実施や
地域子育て支援センターによる支援、高齢者福祉として養護老人ホーム新設等の支援、人づくりのための環境整備としていわさき小学校の建設整備、自動車関連産業の集積促進のための支援など各般にわたり積極的に取り組んでおり、高く評価するものであります。 平成18年度の北上市歳入歳出の全体を見ると、一般会計での歳入は312億7,153万5,000円に対して、歳出は309億683万円で、歳入歳出差引額は３億6,470万5,000円の黒字となっております。また、国民健康保険特別会計ほか８件の特別会計の歳入は243億9,640万9,000円に対し、歳出は280億6,727万9,000円で、歳入歳出差引額は36億7,087万円の赤字となっておりますが、歳入不足となったそれぞれの会計の翌年度歳入の繰上充用金でもって補てんしているところであります。水道事業会計では、給水収益の増加が企業債償還利息の減少などにより２億8,339万1,000円の黒字となっております。 最後に、各般の事務事業において、住民のニーズの把握と適正かつ効率的な財政運営の努力に対しまして、市長初め職員各位に敬意をあらわすものであります。これからの事業におきましても、北上市総合計画に基づいて各般の事業を着実に実現するために厳しい行財政環境の制約を受けながらも、創意工夫されまして環境、教育、福祉、産業など、なお一層配慮されることを願うものであります。 以上、賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして私の賛成討論といたします。終わります。
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより認定第２号平成18年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第４号平成18年度北上市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第５号平成18年度北上市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第６号平成18年度北上市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第７号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第８号平成18年度北上市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第９号平成18年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第10号平成18年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第11号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第12号平成18年度北上市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。 休憩いたします。 午前11時18分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時30分 再開
○議長（
鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木健策君） 日程第14、議案第69号
郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理条例を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務
常任委員長。 （総務
常任委員長 小田島龍一君 登壇）
◆総務
常任委員長（
小田島龍一君） 総務常任委員会から御報告申し上げます。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第69号
郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備条例について、当委員会は９月13日に会議を開き、関係部長等に出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本議案は、
郵政民営化法等の施行に伴い、日本郵政公社、郵便貯金、郵便為替等に係る規定を改めるほか、条例で引用している法律の条項の変更や法律名の改正をするなど関係する６つの条例の整備をし、平成19年10月１日から施行しようとするものであります。 当委員会は、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第69号
郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木健策君） 日程第15、議案第70号北上市環境を守り育てる基本条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。経済環境
常任委員長。 （経済環境
常任委員長 高橋清悦君 登壇）
◆経済環境
常任委員長（高橋清悦君） 環境常任
委員会委員長報告を行います。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第70号北上市環境を守り育てる基本条例の一部を改正する条例について、当委員会は９月13日に会議を開き、関係部長等から説明を聴取し、審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 これは、市と事業所が任意で締結していた環境保全協定について、環境基本条例に位置づけ、締結根拠を明記することにより、企業による環境汚染の未然防止や万一の事故時の適切な対応など、快適な環境の保全と創造を一層促進するため条項を加えるものであります。また、環境問題について一層幅広く意見や提言を反映させるため、環境審議会の組織規定を拡充、改正するものであります。 審査の中で、審議会委員の委嘱に当たっては、地域住民の声が十分反映されるような組織となるよう配慮されたいとの意見が出されました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件についての審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。（「休憩願います」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 休憩します。 午前11時36分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時36分 再開
○議長（
鈴木健策君） 再開いたします。 委員長。
◆経済環境
常任委員長（高橋清悦君） 大変失礼いたしました。委員会名を省略してしまいました。
経済環境常任委員会でございます。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第70号北上市環境を守り育てる基本条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第16、議案第71号平成19年度北上市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。 第１表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 １款市税。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 10款地方交付税。18番
佐藤ケイ子議員。
◆18番（
佐藤ケイ子君） 地方交付税が３億4,800万円の減ということで、予算書７ページでございます。これは、結構大きい額だなというふうに思いますが、市税が伸びていることを相殺すればこういうふうに交付税が下げられるというのは当然なのかもしれませんけれども、今後特別交付税の行方がわかりましたらばお教えいただきたいと思います。 それで、昨年度決算からいうと普通交付税、特別交付税合わせて58億円だったわけですけれども、特交もあわせてどうなるのかという見込みをお知らせいただきたいと思います。 それから、あともう一点では税源確保の考え方をお伺いしたいです。市税が伸びると交付税が下げられるということなわけですけれども、交付税に影響させない市税の確保とすれば、超過税率を適用している市町村が結構ありまして、その中でも法人税の超過税率を適用している市町村が県内でもほとんどだと思いますが、北上市の場合は普通税率でいっているわけです。例えば北上市が他市町村のように超過税率を法人税に適用した場合は、どれくらいの税収確保になるのかどうかお知らせいただきたいと思うのですけれども。
○議長（
鈴木健策君）
財務部長。
◎
財務部長（佐々木進君） それでは、ただいまの御質問にお答えします。 特別交付税の行方ということでありますけれども、現計予算は５億4,000万円計上しておりますが、これについては昨年全国的に災害等が多いので、岩手県は２割減りますよということがあって５億4,000万円計上しております。今年度はどうなるかということについては、12月はルール算定でわかるわけですけれども、３月というのはなかなかわかりにくいというのが実態でありますので、去年並みに来てほしいなと、６億数千万円来てほしいなという期待を持っております。 それから、税源確保で法人税の超過税率というお話でしたけれども、これについては御質問のとおり13市中、標準税率でかけているのは４市しかありません。超過税率で北上は12.3％の標準税率でありますけれども、ほとんどの市が14.7％の超過課税ということで、私の記憶からすると１億2,000万円ほどの超過税率かけると増額になるというふうに記憶してございます。 以上です。固定資産ではまた別ですけれども、もっと多いのですけれども、法人税についてはその程度ということでございます。
○議長（
鈴木健策君） 13款使用料及び手数料。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 14款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 15款県支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 17款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 18款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 19款繰越金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 20款諸収入。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 21款市債。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 歳入を終わり歳出に入ります。
財務部長。
◎
財務部長（佐々木進君） 先ほどお答えしました法人税の超過の金額ですけれども、ちょっと記憶が違っておりまして、今確認したら２億円ほどの増額ということであります。参考にですけれども、固定資産税のほうについては超過税率0.1％、今は標準で1.4％課税しているわけですけれども、1.5％、0.1％上げると大体５億円の増額ということで試算してございます。 以上です。
○議長（
鈴木健策君） 18番
佐藤ケイ子議員、よろしいですか。
◆18番（
佐藤ケイ子君） はい。
○議長（
鈴木健策君） 歳入を終わり歳出に入ります。１款議会費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） ２款総務費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） ３款民生費。23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 20ページでありますが、旧養護老人ホームの北星荘の施設管理事業、事業費等が計上されておりますけれども、この事業の中身、それから今後この旧北星荘をどういうふうに持っていこうとされているのかお願いします。
○議長（
鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） お答えいたします。 旧養護老人ホーム北星荘施設管理事業事業費でございますが、現在使われていないわけでございますので、これは非常灯の電気料金、それから機械警備の電話料等に不足が生じたものでございまして、補正しようとするものでございます。 それから、旧北星荘の今後でございますが、補助金をいただいて建設しているということから、できるだけ社会福祉施設として利用できるように現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 地域でもいろいろ心配されているわけですけれども、放置すればするほど傷みも激しくなってくるだろうと。大きな改修すればそれなりのということで前お聞きしましたが、できるだけ早くというのはそのとおりなわけでありますけれども、本当にできるだけ早くこれはやっていかないと、ますます財政的な負担もかかっていくというふうに思うのですが、見通し、本当に、あるいはわからないのか、もう一度。福祉施設で使っているという話。
○議長（
鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） 社会福祉施設としての利用につきましては、今年度中に何とかめどをつけたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
鈴木健策君） ４款衛生費。26番小原健二議員。
◆26番（小原健二君） 26ページの北上済生会病院の整備補助金のことでありますが、前ですと高度医療機器の補助金と記憶にあったのですが、今回よく見るとその辺抜けておりますが、いずれどういう部分に補助されるのかと。 それと、この際もう一つお聞きしたいのですが、済生会は常勤の内科医がいらっしゃらないという話もちょっと聞いておりましたけれども、そこら辺はどのように、当局でいろいろ動いてきたと思うのですが、わかる範囲内で。
○議長（
鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） お答えいたします。 高度という字句が抜けたということでございますが、そのとおりでございます。実は、済生会病院の医療機器がかなり、かなりといいますか、更新をすべきものが多くなってございまして、その更新する機器に対して今回助成しようとするものでございます。済生会病院の医師不足といいますか、内科医がいらっしゃらないということで、なかなかやはり経営は大変なような状況にも聞いております。いずれ市としては、このような医療機器等の整備を助成しながら、北上市の北上病院が移転することもあって、市街地における中核の医療施設として何とか医療行為をきっちりやっていただきたいという観点から、県の補助金を500万円上乗せしていただきましたので、この分を合わせて2,000万円、さきの当初予算で1,500万円計上しておりましたので、合わせて2,000万円の医療機器の整備をしようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木健策君） ６款農林水産業費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） ７款商工費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） ８款土木費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） ９款消防費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 10款教育費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 11款災害復旧費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 13款諸支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 14款予備費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 以上で歳出を終わります。 次に、第２表継続費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 次に、第３表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第71号平成19年度北上市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第17、議案第72号市道路線の廃止について、日程第18、議案第73号市道路線の認定について、以上２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第72号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第73号市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第19、
岩手中部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を議題といたします。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
岩手中部広域水道企業団議会議員に、１番梅木 忍議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました梅木 忍議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました梅木忍議員が
岩手中部広域水道企業団議会議員に当選されました。 ただいま当選されました梅木 忍議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第20、発議案第７号から日程第25、発議案第12号までの６件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、日程第20、発議案第７号から日程第25、発議案第12号までの６件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第20、発議案第７号国民医療を守るための意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 発議案第７号国民医療を守るための意見書について提案理由を申し上げます。 我が国では、わずかな患者負担でだれでも、いつでも、どこの医療機関でも受診できるという国民皆保険制度というシステムを構築し、国民が安心して病院にかかれるという医療保険制度を維持してきました。しかし、年々増加する医療費に対し、1980年代後半から医療費抑制や削減のための政策が導入され、これにより医療現場では極限状態での医療提供を強いられています。また、高齢者のための長期入院施設の削減、患者負担の引き上げなどは、国民から医療を受ける権利を奪うものです。 よって、国においては医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のために次の事項について強く要望します。 １、高齢者のための入院施設を削減しないこと。 ２、医師、看護師不足を解消すること。 ３、地域や所得における医療格差を是正すること。 ４、患者の負担を増大させないこと。 ５、国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること。 以上の内容でございます。どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第７号国民医療を守るための意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第21、発議案第８号
後期高齢者医療制度の充実を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 発議案第８号
後期高齢者医療制度の充実を求める意見書について提案理由を申し上げます。 75歳以上の後期高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度が平成20年４月から施行されます。この制度は、原則対象者全員から保険料を徴収、また診療報酬体系も別建てとするなど独立した医療保険制度となります。岩手県においても連合が設立になり、現在対象者の台帳整理や保険料の試算など制度実施に向け着々と準備を進めています。しかし、この制度には、これまで保険料の負担がなかった後期高齢者及びその配偶者からも保険料を徴収するなど、医療に関して負担を強いるものであります。 よって、岩手県後期高齢者医療広域連合においては、
後期高齢者医療制度の充実のため、次の事項について強く要望します。 １、低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行うこと。 ２、保険料の設定は、後期高齢者の所得、生活状況を踏まえたものとし、あわせて居住地域による医療費の差も考慮すること。 ３、75歳以上の方の健診も確実に受けることのできるよう必要な措置を講ずること。 ４、広域連合の運営は後期高齢者の意思を十分に反映させ、また情報公開請求の際には速やかに情報公開を行うこと。 ５、岩手県後期高齢者医療広域連合議員は、全市町村から１名以上選出すること。また、被保険者の意見が直接反映できる仕組みをつくること。 ６、個人情報については細心の注意を払い管理すること。 ７、被保険者に対しては、早目に制度の内容を懇切丁寧に説明すること。 以上の内容でございます。どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第８号
後期高齢者医療制度の充実を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第22、発議案第９号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 発議案第９号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書について提案理由を申し上げます。 義務教育費は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、地域間の経済的な格差によることなく全国一定水準の教育機会が保障されなければなりません。義務教育費国庫負担制は、教育の機会均等や教育水準の維持に大きく貢献してきました。しかし、国の財政難を理由に昭和59年以降、数回にわたり制度の見直しを行い、さらに平成17年、義務教育費国庫負担金について国の負担割合を２分の１から３分の１とする大幅削減を決定しました。このことは、地方財政を圧迫するだけでなく、教育関係事業にも影響を与え、ひいては教育水準の低下、地域間の教育の不均衡ということにもつながりかねません。 このようなことから、教育の水準や教育の機会均等を確保するためにも、国に対して次の事項について強く要望するものであります。 １、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 ２、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。 以上の内容でございます。どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第９号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第23、発議案第10号教育予算の拡充、
教職員定数の改善を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 発議案第10号教育予算の拡充、
教職員定数の改善を求める意見書について提案理由を申し上げます。 現在多くの都道府県で少人数教育が実施されており、その実績や効果が大変有益であると評価されています。子供の実態に応じたきめ細かな教育のさらなる実現のためには、文部科学省が策定する義務制第８次、高校第７次
教職員定数改善計画の実現による教職員の増員が必要です。しかし、義務教育費国庫負担金の縮小や地方交付税削減の影響などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があり、学校施設など教育条件の地域間格差も広がりつつあります。自治体の財政力や保護者の生計の違いによって、教育の機会や教育水準に格差があってはなりません。そのためにも教育予算を国全体として確保、充実させる必要があります。 よって、国においては教育の水準や教育の機会均等などを確保するために、次の事項について強く要望します。 １、公立義務教育諸学校、高等学校の次期
教職員定数改善計画の策定を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。 ２、教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。 ３、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 ４、教職員の人材を確保するために教職員給与の財源を確保、充実すること。 以上の内容でございます。どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第10号教育予算の拡充、
教職員定数の改善を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第24、発議案第11号
教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 発議案第11号
教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める意見書について提案理由を申し上げます。 平成18年４月、岩手県
教育委員会は、学校教育への新昇給である査定昇給制度の導入を発表しました。この新昇給制度には、教職員個々のスタンドプレーの助長や教職員の協力協働の精神が衰退し、テストの平均点などの数値であらわれる部分にのみエネルギーが注がれるなど、ＡＤＨＤや不登校などの困難な問題を抱えた子供たちにその目が向けられなくなるなどの弊害も危惧され、労使の関係以上に子供の教育そのものへの影響が大変大きいと考えられます。 また、新昇給制度とそれに伴う
教職員評価については、県小学校長会や県中学校長会等、多くの教育関係団体が異議申し立てをしているものであります。このように、新たな昇給制度の運用に当たっては、評価の訂正や苦情対応システムを構築するなどの公平、公正性、そして一定の評価基準を明確にすることが不可避と考えられます。 学校現場への新昇給制度及び
教職員評価による教員の差別化を図る施策の導入に当たっては、学校教育の根幹を揺るがす大きな問題であり、十分な協議による県民の合意と納得を得ること、また制度実施には慎重を期されるよう強く要望します。 以上の内容でございます。どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第11号
教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午後０時14分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（
鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第25、発議案第12号
割賦販売法の
抜本的改正に関する意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。経済環境
常任委員長。 （経済環境
常任委員長 高橋清悦君 登壇）
◆経済環境
常任委員長（高橋清悦君） ただいま上程されました発議案第12号
割賦販売法の
抜本的改正に関する意見書について提案理由を申し上げます。 昨今住宅リフォームや呉服、貴金属など
高額商品の販売などに関係する悪質商法の被害が社会問題となっております。このような被害は、販売業者が顧客の支払い能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払い能力を十分審査することなく契約を認めていることにより誘発されがちです。クレジットカードが利用できる範囲は、電力、ガス、病院など幅広く広がり、インターネットによる商取引でもカードの利用が拡大していることから、クレジット事業者には消費者の安心、安全の観点から一層の取り組みが求められているものと考えます。クレジット被害の防止と取引適正化を実現し、消費者に対し安心、安全なクレジット契約が提供できるよう、法制度が整備されることを求めて意見書を提出するものであります。 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第12号
割賦販売法の
抜本的改正に関する意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第26、請願、陳情についてを議題といたします。 初めに、請願第４号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件については、先ほど同一趣旨の発議案第12号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第５号国民医療を守るための請願については、先ほど同一趣旨の発議案第７号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第６号後期高齢者の命と健康を守るため
後期高齢者医療制度の充実を求める請願について、委員長の報告を求めますが、先ほど同一趣旨の発議案第８号が可決されておりますので、一事不再議の原則により請願項目１項、３項、４項、５項、６項、７項は採択されたものとみなします。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 教育福祉常任
委員会委員長報告。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第６号後期高齢者の命と健康を守るため
後期高齢者医療制度の充実を求める請願について、当委員会は９月13日、19日の２日間にわたり会議を開き、関係部課長の出席を求め慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 75歳以上の高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度が平成20年４月実施に向け、現在その運営主体である岩手県後期高齢者医療広域連合により準備が進められています。しかし、この制度は新たな保険料負担など、後期高齢者の医療負担の増加など、さまざまな問題が指摘されています。 要請事項第２項を除く６項目については、先ほど発議案第８号を議決いただいております。 要請事項第２項の保険料を支払えない人に資格証明書の発行は行わないように配慮してくださいについてでございますが、資格証明書は滞納の事実によって一律に発行されるものではありません。病気や災害など特別な事情により収入が減り納付が困難と認められる場合で、納付計画の誠意を持って履行している人に対しては資格証明書の発行を猶予すべきとされています。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。18番
佐藤ケイ子議員。
◆18番（
佐藤ケイ子君） この請願第６号の中の保険料を支払えない人に対して資格証明書の発行は行わないように配慮してくださいと、これが不採択になったということなので、その内容について、審議の経過についてお伺いしたいと思います。この請願第６号、それから次の請願第７号でも同じような項目があるわけですけれども、実は、私、請願第７号のほうの紹介議員になっておりますので、この資格証明書の点についてだけお伺いをしたいと思います。 後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からいえば、無保険者を生み出すというような資格証明書の発行はやめるべきだというふうなことは皆さん共通の思いだとは思うのです。支払い困難な高齢者にどういう対策が行われるのかということをお聞きしたいわけです。実際は年金から天引きになるわけですけれども、年金月額１万5,000円以下の人は納付をする、普通納付をするわけです。１万5,000円以下の年金というのは、やはり本当に生活の困窮者というふうに想像されるわけです。生活費すら厳しい中、医療不安を抱える人に対してどんな制度が望ましいというふうな意見があったか、審議の経過をお知らせいただきたいと思います。
○議長（
鈴木健策君） 教育福祉
常任委員長。
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） それでは、ただいまの
佐藤ケイ子議員の質問にお答えいたします。 現在国保加入者で老人保健対象者は、国保の保険者に国保税を支払い、老人保健から医療給付を受けており、徴収と、それから給付が別建てのため、資格証明書の発行は行われていません。しかし、新たな
後期高齢者医療制度では保険料の賦課と、それから医療給付は同じ連合が行うことから、国保と同様、滞納対策、それから被保険者間の公平、制度の安定性の確保から資格証明書が取り扱われることになります。 現在国保では、未納、即資格証明書ではなくて、なるべく戸別訪問など接触の機会をふやして滞納者の状況に合わせて納付計画を立ててもらい、それに対し努力をしている方については発行を猶予している。しかし、長期間滞納し、戸別訪問や、それから納付相談にも応じないような場合には資格証明書を発行しているものであります。資格証明書発行の際の運用については、細心の留意は必要と思われますが、全く発行するなとは言えないのではないかとのことでありました。 医療不安を抱える真の生活困窮者に対しての望ましい医療制度や対応についてですが、医学の進歩と技術の高度化、高齢化の加速などによって医療費増大は必然と言わざるを得ません。生活困窮者に対しての制度のあり方、対応について具体的な内容までは審議に至りませんでしたが、医療費の負担増と医療制度については非常に厳しい問題があるということは認識しており、その点を踏まえて発議案第７号で国に対して国民医療を守る意見書、発議案第８号で後期高齢者医療広域連合に対し
後期高齢者医療制度の充実を求める意見書を発議したものであります。 以上です。
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第６号後期高齢者の命と健康を守るため
後期高齢者医療制度の充実を求める請願のうち２項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目２項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目２項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立少数であります。よって、請願項目２項は不採択と決定いたしました。 次に、請願第７号
後期高齢者医療制度実施にあたっての請願について、委員長の報告を求めますが、先ほど同一趣旨の発議案第８号が可決されておりますので、一事不再議の原則により請願項目１項、５項、６項、７項は採択されたものとみなします。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 教育福祉常任
委員会委員長報告を行います。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第７号
後期高齢者医療制度実施にあたっての請願について、当委員会は９月13日、19日の２日間にわたり会議を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本請願は、先ほど御説明申し上げました請願第６号と同様、平成20年度より実施となる
後期高齢者医療制度については、高齢者の生活実態や経済状況を踏まえた制度としてもらいたいというものであります。請願事項第１項、第５項、第６項及び第７項については、先ほど発議案第８号で議決をいただいております。 次に、請願事項第２項から第４項についてですが、新たに始まる
後期高齢者医療制度はこれまでの老人保健医療制度と異なり、おのおのが納めた保険料で保険給付を行い、応益、応能負担が原則となっております。低所得者については、均等割の軽減等の救済措置が図られています。また、年金からの天引き、特別徴収のことですが、については既に実施している介護保険法の規定を準用することになっております。加えて請願事項第２項から第４項の内容は、医療制度を根本から見直す必要があるものであり、一運営主体である岩手県広域連合のみでの実現は難しいものと思われます。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。 請願事項第８項については、別建て診療報酬をつくらないように広域連合から政府に働きかけるよう当市議会から意見書を提出してほしいというものであります。広域連合に対しての請願は、直接連合に提出するものであり、本請願の趣旨とは別の内容と思われます。 よって、採決の結果、全会一致をもって不採択すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 請願事項の第２項、第３項、第４項、第８項について質問いたします。 ただ、第４項は先ほどの
佐藤ケイ子議員が質問されましたので、重複しますので、第４項は省きます。第２項でありますけれども、これは先ほどもありましたけれども、所得税の非課税者に今後は保険料をかけないでほしいということであります。御承知のとおり非課税者というのは、極めて所得が低い方、生活に不安を感じている方だろうと私は理解しております。先ほどの資格証明書の発行と同じように、私は後期高齢者のこういう制度を立ち上げるときは最初からやっぱりこういう方々を保護するという、そういう立場でなければだめだろうというふうに思うのです。この低所得者の非課税者の保険料を徴収しないことというのは、まさにその立場でいかなくてはならないだろうということで私は思うわけであります。ですから、これまで老人の方にはそういう措置をとってきたということであります。先ほど報告ありましたけれども、確かに応益、応能割で徴収されるわけですが、確かに軽減措置はありますけれども、それでも救済されないという場合が出てくるわけです。これは想定されます。多分軽減措置は７割、５割、２割といくだろうというふうに思います。最大でも７割なわけです。高齢者の試算でも6,200円の平均の保険料ということで出されておりますけれども、岩手県は高齢化率も高いし、それから医療を受ける方も多分多いだろうと思いますので、多分6,200円よりはずっと保険料が高くなるのではないかというふうに思います。そこで、例えば軽減受けても相当な負担が生じてくるということにもなるわけでありまして、ではどこで救済するのかということを私は大変心配するわけでありますけれども、この点についてはどうかということであります。 それから、年金からの天引き、これは本人の同意を得てというふうに書いてありますが、介護保険でもそうなのですが、最初から天引きするという、こういうやり方は私は余りすべきではないと思います。あくまでも年金ですから、その方に支給されるものですから、その方の同意があってしかるべきだというふうに思うのです。ですから、３項目めも私は当然の思いではないかなというふうな理解をしております。 それから、第８項め、これは確かに広域連合を経由して政府にということでなじまないような感覚もありますが、そのような団体ですから、そういう願いというものはやっぱり率直に私たちは受け入れていいのではないかと。連合にお願いをして、そして政府に上げてもらうということは何ら私は不自然ではないというふうに考えますが、もう一度お願いをしたいというふうに思います。
○議長（
鈴木健策君） 質問者に申し上げますが、委員長は審査の経緯と結果を報告しているわけでありまして、執行権持っておられないですので、ここで委員長の見解を聞かれても、これ委員長、答弁のしようがないわけです。それは十分御理解いただきたいと思います。教育福祉
常任委員長。
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） ただいまの
鈴木健二郎議員の質問にお答えいたします。 新たに始まる
後期高齢者医療制度は、被保険者がおのおのの収入に応じて全員が保険料を出し合い、その保険料で保険給付を行うことになっております。ですから、これまでの老人保健医療制度とは考え方を別にして、後期高齢者もその負担能力に応じて医療制度を支えていくということになります。ただし、低所得者に対しては均等割の軽減等の救済措置が講じられるものであります。 また、年金からの天引きについてですけれども、保険料の徴収は高齢者の医療の確保に関する法律に特別徴収、これは要するに年金天引きのことです。それから、普通徴収、市町村から納入通知により納めることですが、この２つによることとされております。特別徴収については、既に実施しております介護保険法の規定を準用することになっており、災害、その他特別な事情がない限り特別徴収することになり、本人の同意は不要になります。年金からの引き去りの導入については、年金制度が成熟し、だれもが年金を受給する時代となったことを踏まえています。また、
後期高齢者医療制度を安定して運用していく際の収納率の向上と市町村の事務の効率化が図られることはもちろんでありますが、高齢者の被保険者が保険料を納付するために年に５回も６回も市役所や銀行の窓口に行かなくて済むこと、それから納入忘れが防止されることなど被保険者にとってもメリットがあるものであります。 資格証明書発行や保険料の負担については、医療制度改革の根本にかかわることでありますので、政府関係機関に対しての意見書の提出請願であればわかりますが、一運営主体への意見書としてはなじまないものであります。 それから、請願事項の８項についてでございますけれども、さきにも述べましたが、本事項の内容は直接広域連合に請願するのが妥当と考えるものであります。請願については、広域連合議会会議規則でその取り扱いを定めており、広域連合において受け付けは十分に可能なものであります。 以上です。
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第７号
後期高齢者医療制度実施にあたっての請願のうち請願項目２項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目２項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目２項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立少数であります。よって、請願項目２項は不採択と決定いたしました。 次に、請願項目３項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目３項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目３項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立少数であります。よって、請願項目３項は不採択と決定いたしました。 次に、請願項目４項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目４項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目４項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立少数であります。よって、請願項目４項は不採択と決定いたしました。 次に、請願項目８項を採決いたします。この採決は起立により行います。 請願項目８項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目８項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
鈴木健策君） 起立少数であります。よって、請願項目８項は不採択と決定いたしました。 次に、請願第８号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願については、先ほど同一趣旨の発議案第９号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第９号教育予算の拡充、
教職員定数の改善を求める請願については、先ほど同一趣旨の発議案第10号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第10号
教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第11号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、陳情第４号此れから、市役所の福祉 社協 北障連のあるべき姿について委員長の報告を求めます。教育福祉
常任委員長。 （教育福祉
常任委員長 高橋初男君 登壇）
◆教育福祉
常任委員長（高橋初男君） 教育福祉常任
委員会委員長報告をいたします。 去る９月６日の本会議において、当委員会に付託になりました陳情第４号此れから、市役所の福祉 社協 北障連のあるべき姿について、当委員会は９月14日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 この陳情の趣旨は、現実問題として障害者は受給されている年金だけでは生活できないので、障害者の雇用、授産施設等の作業工賃等を見直してほしい、また相談体制を確立してほしいというものであります。昨年より施行された自立支援法の目的は、障害者がその能力を活用し、自立した日常生活を営むことができるよう支援するものであり、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域社会の実現を目的にするものであります。このために相談支援体制の構築が不可欠であり、これは事業実施主体である市町村の責務であり、障害者の自立に大きな意義を持つものであります。 当市の状況を見ると、身体、知的障害者については市内に相談できる施設を設置していますが、精神については市内に相談施設がなく、花巻市内の事業所に委託している状況です。このため、特にも精神障害分野の相談については、住みなれた地域での精神保健福祉士による相談支援体制の構築、雇用に向けた政策の推進が望まれるものであります。 採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました陳情の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（
鈴木健策君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより陳情第４号此れから、市役所の福祉 社協 北障連のあるべき姿についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決定いたしました。
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○議長（
鈴木健策君） 日程第27、議員の派遣についてを議題といたします。 議員の派遣については、
地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第157条第１項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。 お諮りいたします。お手元に配布しております内容のとおり、北上市アジア経済視察事業、中国広州市経済視察に高橋清悦議員を派遣することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、北上市アジア経済視察事業、中国広州市経済視察に高橋清悦議員を派遣することに決定いたしました。
建設常任委員会から委員会の開催の申し出がありましたので、暫時休憩をいたします。 午後１時36分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時47分 再開
○議長（
鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設常任委員会において互選の結果、委員長が決定になりましたので、御報告申し上げます。 建設
常任委員長 25番 三浦悟郎議員 以上のように決定いたしました。
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○議長（
鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって第141回
北上市議会定例会を閉会いたします。 午後１時47分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 北上市議会議長
鈴木健策 北上市議会副議長 伊藤隆夫
北上市議会議員 三浦悟郎
北上市議会議員 小原健二...