平成１９年 ６月 定例会（第１３９回）平成19年６月15日（金曜日）議事日程第３号の４ 平成19年６月15日（金）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 17番 佐藤重雄君 １
個人情報保護法の目的について ２ 有害獣の駆除について ② 23番
鈴木健二郎君 １ 公共交通のあり方について （１）公共交通の現状について （２）今後の課題について ２
納税貯蓄組合のあり方について （１）組合への補助金等について （２）組合の「研修」について （３）今後の組合のあり方等について ３
北上流通サービス（株）の訴えについて （１）「訴え」の事実関係について （２）今後の「
藤沢湯の里館」について ③ 25番 三浦悟郎君 １ 少子化と子育て支援の拡充について （１）推進体制について （２）ファミリー・
フレンドリー企業の普及促進について （３）地域における子育て力の強化について （４）母子保健の充実について （５）不妊治療への助成について ２
多重債務対策について ３
はしかの
集団感染防止について ４ 選挙事務について （１）選挙事務の迅速化について （２）期日前投票について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番 梅木 忍君 ２番 佐藤 司君 ３番 高橋穏至君 ４番 星 敦子君 ５番 小原敏道君 ６番 高橋光博君 ７番 三浦啓一君 ８番 及川 誠君 ９番 星 俊和君 10番 八重樫七郎君 11番 小原詔雄君 12番 八重樫善勝君 13番 釼吉孝夫君 14番 千葉一夫君 15番 木戸口 平君 16番 高橋初男君 17番 佐藤重雄君 18番 佐藤ケイ子君 19番 福盛田 馨君 20番 千葉孝雄君 21番 小田島龍一君 22番 高橋清悦君 23番
鈴木健二郎君 24番 高橋孝二君 25番 三浦悟郎君 26番 小原健二君 27番 八重樫眞純君 28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君 議事課長 高橋英晴君 課長補佐兼 高橋隆悦君
議事調査係長 菊池和俊君 総務係長 主任 高橋良枝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 副市長 及川義也君 企画部長 大山孝詞君 財務部長 佐々木 進君
生活環境部長 浅田 格君
保健福祉部長 菅野俊基君 農林部長 菊池隆浩君 商工部長 本田 潔君 建設部長 高橋敬二君
会計管理者 高橋富士夫君 水道部
教育委員会 高橋 強君
小笠原味佐枝君 工務課長 委員長 教育長 高橋一臣君 教育次長 八重樫民徳君 選挙管理 加藤正武君 監査委員 小笠原展男君
委員会委員長 農業委員会 会長 八重樫 彰君 総務課長 八重樫憲司君
職務代理者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第３号の４によって進めます。
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○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。17番
佐藤重雄議員。 （17番 佐藤重雄君 登壇）
◆17番（佐藤重雄君） おはようございます。
個人情報保護法について御質問いたします。 市においても平成18年１月１日より
個人情報保護条例が施行されました。
個人情報保護法の目的は何であるかをお知らせ願いたいと思います。
個人情報保護条例の施行により、一般市民の日常生活に制約が加われた感がしております。 そこで、尋ねますが、個人情報、
プライバシー情報制限について３つ質問させていただきます。１つといたしましては、
選挙投票率のアップをさせるために
選挙責任者への
選挙人名簿の譲り渡し、
立候補者公報紙に生年月日、住所等の記載を選管の裁量で指導することができるか、できないものかお知らせ願いたいと思います。 ２つ目といたしまして、災害時、または緊急時に備え、
国民保護計画にも掲げられている高齢者、障害者等の緊急時要援護者への配慮のため、住所、氏名、障害の程度を消防団、
福祉関係者に事前に熟知させることはできないものかお伺いいたします。 ３つ目といたしまして、
精神的障害者の犯罪が頻繁に起こっております。事件後は、加害者の擁護が先行し、被害者の人権などがないがしろに見受けられる場合もあります。犯罪を未然に防止するために、関係者に情報を把握させるべきと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。 次に、有害駆除についてお尋ねいたします。カラス、カモなど、農作物に被害を与える駆除は、定期的に猟友会により行われており、それなりの効果を果たしておると思います。ツキノワグマも山から里に姿をあらわす季節となりました。県内外において、毎年クマによる人間の危害が報道されています。北上市内にも出没しますが、幸いにも人間の危害はありませんでした。聞くところによると、一度里に出たクマは、幾ら山に戻してもまた里に出てくるということのようでございます。
市内出没回数の多い場所は、和賀川沿いと言われております。住民からの通報により出没を知り、行政側は住民への広報活動、猟友会の協力を求めるとのことであります。しかし、出没を知りながら散歩をしている市民を多く目にすることがあります。危害があった場合、自己責任と理解すべきと思うが、いかがなものかお知らせ願いたいと思います。 幼児、小中学校側、あるいは父兄の皆さんは、我が子の安全を心配し、大騒動して、一刻も早い捕獲、駆除を願うと思っておるわけですが、思うように事は進まないのが現実であります。捕獲、駆除の許可は、市、県、国、どちらが出すものかお知らせ願います。現在出没地域の猟友会に依頼をしているようですが、広範囲に移動する動物なので、市全体の猟友会に協力出動願うのが理想的と思いますが、いかがなものでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
佐藤重雄議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
個人情報保護法の目的についてでありますが、この
個人情報保護法は個人の権利、利益を保護するために平成15年５月に成立し、平成17年４月から施行されたものであります。一定基準を超える個人情報を取り扱う事業者は、法律に定められた個人情報の収集や取り扱いのルールを守らなければならないなど定められております。これを受けて、北上市では、平成17年９月に北上市
個人情報保護条例を制定し、平成18年１月１日から施行しております。この条例に基づき、氏名や住所など、特定の個人を識別できる情報を収集し、利用する場合には、利用目的を明示すること、本人の同意なしに第三者への提供を禁止すること、自分の個人データの内容が事実と違う場合には、その訂正、追加、または削除を求めることができることなどを定めて、市民の個人情報の取り扱いについて適正な運用に努めているところであります。 次に、
選挙人名簿抄本の閲覧については、平成18年11月に
公職選挙法が改正され、
個人情報保護の観点から閲覧できる場合が明確に限定されるとともに、不当な目的による閲覧を防ぐため、これまでのコピーができるとしていた便宜供与の規定が削除され、名簿抄本のコピーはできないことになりました。また、選挙公報の内容を
選挙管理委員会の裁量で指導することの是非については、
公職選挙法第169条の規定により、その掲載内容は原文のまま記載しなければならないとされております。記載事項の一部であっても意見、要望を加えることは、候補者の政見等の発表の自由を侵害するおそれがあることから、禁じられております。 次に、災害時の要
援護者個人情報を関係者に提供することの是非については、要援護者などの情報を関係者で共有することは迅速な支援を行うため、効果的でありますが、一方でこの情報が
万が一部外者に漏れた場合には詐欺などの犯罪に悪用される危険性が伴うため、一般的には本人の同意の上で情報収集することになりますが、その情報の利用者を必要最小限に限定し、それ以外の者が利用できないよう、特に厳重に管理するなどして、取り扱いに最善の注意が必要となります。 なお、事故や災害時に
被害者家族等への連絡、その他被害者の生命、身体、財産を保護するための緊急の必要があるときなど、明らかに本人の利益になると考えられるような場合には本人の同意を得ずとも個人情報の利用、提供は、可能となっております。 次に、犯罪者等の情報を事前に関係者へ提供することについては、情報の提供は収集した目的の範囲内での利用が前提であり、
プライバシーとの関連から、外部への提供は本人の同意があった場合や法令等の規定に基づく場合、個人の生命、身体、または財産の保護のため、緊急にかつやむを得ないと認められたときなどに限定されるべきものとされております。いずれの場合におきましても個人情報の適正な取り扱いのルールを重視することにより、市民の権利、利益が保護されるよう万全を期してまいります。 次に、有害獣の駆除について申し上げます。クマ出没への対処についてでありますが、昨年はクマの出没件数が134件と、大変多かったわけでありますが、ことしも平年並みの出没が予想されております。クマ出没への安全対策については、市の広報やホームページ、有線テレビを通じ、また地区のさまざまな集会等で山菜とりに山に入るような場合、ラジオや鈴の携帯をお願いするなど、市民にクマに関する情報を提供するとともに、被害に遭わないよう一層注意を呼びかけてまいります。 また、市にクマの出没情報が寄せられた場合には、直ちに
情報ネットワークを通じ、小中学校、幼稚園、保育園、
交流センターなどに対して出没情報を提供するとともに、北上保健所や北上警察署と連携をとり、地元消防団の協力もいただきながら出没箇所を中心に周辺住民に広報と周囲の呼びかけを行ってまいります。あわせて、北上市猟友会に対し、警戒要請などの協力をお願いしてまいります。 なお、これらの情報提供にもかかわらず、散歩時にクマに遭遇したような場合の責任は、自己責任が基本となります。 捕獲の許可については、人畜への危害や農作物への被害が発生した場合、またはおそれがある場合に限り、市町村長が申請して県が許可することになっており、できるだけ早い対応に努力してまいります。今後ともクマによる住民への被害や農作物被害の防止に向けて関係機関、団体と十分協議を行いながら対策に万全を期してまいりたいと考えます。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 17番
佐藤重雄議員。
◆17番（佐藤重雄君） 再質問ではありませんが、この場所をかりまして銃の性能について、市民の皆様に伝達しておきたいと思います。 今市長が答弁したとおり、そういうクマとかある、そういう動物が出て人畜に危害を与える状態になった場合、猟友会で使用される銃器について少々お話しして御了解をいただきたいと思います。恐らくそういう場合は、散弾銃を利用されると思います。散弾銃の性能については、スラッグという弾を使います。一発弾を使います。それは、殺傷能力は約70メートルしかありません。ですから、何だり10メートル以上離れていれば、危険ではないとは言えないけれども、そういうことになっておりますし、あるいはカラスとかカモの駆除につきましては、あれは散弾銃で小さい弾使います。これについては、殺傷能力が40メートルと、それ以上遠い場合は殺傷能力が激減するということですので、その点、市民の皆様に御理解をいただきまして、御協力をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木健策君） ただいまの意見は、特例として認めておきますので。 17番
佐藤重雄議員の質問を終結いたします。 引き続き、一般質問を行います。23番
鈴木健二郎議員。 （23番
鈴木健二郎君 登壇）
◆23番（
鈴木健二郎君） 私は、公共交通と
納税貯蓄組合のあり方、そして
北上流通サービス株式会社の訴えについて伺います。 まず、公共交通のあり方についてであります。公共交通は、住民の足として、特に高齢者など、交通弱者と言われる方にとって重要な移動手段であります。また、近年過度の車依存からの転換、地球規模の環境への配慮などから、公共交通が見直され、住民の利用要請も高まっていることは御承知のとおりであります。現在市では、
コミュニティーバス、
患者輸送バス、そして
県交通バス、タクシー等の公共交通の運行がされております。しかし、市長も
施政方針演述で触れているとおり、
患者輸送バスの件や新統合病院への
アクセス交通など、新たな対応が必要になっております。また、
コミュニティーバスの充実は、必須の課題だと考えますし、
県交通株式会社や
タクシー会社との一層の連携も重要であると考えます。今市民からは、
コミュニティーバス、県交通の路線や時間変更などにより大変利用しづらくなった。盛岡市の
でんでんむしバスのような100円巡回バスがぜひ欲しい。
患者輸送バスは、市街地の病院には利用できない。もっと広めてほしいなどの声が挙がっております。 そこで、伺いますけれども、こうした市民ニーズや公共交通の利用状況をどのように把握されているのでしょうか。 そして、今後の課題となっている公共交通の見直し問題がありますが、それは部分的な対応ではなく、市全体の公共交通をどのようにするのかを考えることが重要であると思います。くしくも今国会で成立が見込まれている
地域公共交通の活性化及び再生法は、住民参加を法法律の
条文そのものに位置づけられるなど、今後事業者、利用者などの参加を含めた
組織づくりがますます必要となってまいります。そのためには、総合的に検討を進める公共交通検討委員会なるものをまず庁内に立ち上げる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、法にも位置づけられようとしている事業者、利用者が参加する
組織づくりに向かうべきと考えますが、どうでしょう。 次に、
納税貯蓄組合のあり方について伺います。
納税貯蓄組合は、御承知のとおり、任意団体でありますけれども、法に定められており、自治体から補助金などを受け、地域などでの納税に関する活動を行っている組織であります。市内には、かつて350を超える組合があり、解散などで減り、現在は294組合が組織されていると聞きます。
納税貯蓄組合が収納率向上や地域の
納税意識高揚など、一定の役割を果たしていることは承知しております。しかし、現在は、社会状況の変化などにより、その役割も変化しているように思います。 そこで、単刀直入にお聞きいたしますけれども、市は現在
納税協力員報酬や委託料などの名目で財政的援助をしておりますけれども、その目的、内容、そしてその使途はどのようになっているのでありましょうか。 ２点目は、その委託料の中で組合育成費で研修を実施しているようでありますが、その研修内容はどのようなものでありましょうか。 ３点目は、今後の組合のあり方であります。先ほど申し上げました既に解散した組合もあります。解散した地域で住民間の意識や納税状況はどうなっているのか。解散しないでいる組合での活動は、今どのようになっているのかなど、気になるところであります。かつてと現在の住民意識はどうなのか、本来の組合の目的に沿った活動がなされているのかどうか、公正、平等の観点からどのようになっているのかなど、住民の間でも今議論されていると聞きます。行政として、
納税貯蓄組合の現状と今後のあり方をどのように考えているのか伺うものであります。 最後は、
北上流通サービス株式会社の訴えについてであります。この３月、
北上流通サービス株式会社代表取締役社長、武田信夫氏名で
北上流通サービス株式会社の現状を公開し、経営危機にある
藤沢湯の里館の経営支援を訴えるという訴えがチラシの
新聞折り込みなどで市民を対象にしてなされました。私たち議員にも直接訴えの文書と資料が送付されてきたところであります。市長もこのことは、御承知のことと思います。経過は、
高橋盛吉前市長時代からのものでありますが、私はまずその事実関係について伺います。訴えは、第１次再開発用地と第２次再開発用地の分譲状況の説明がなされ、第２次分が市などへの支援を要請したが、実現せず、これが経営危機に陥った要因と述べ、第１次再開発等の分譲利益が生じたため、平成７年12月に市に対して１億円を寄附したとあります。さらに、寄附の趣旨は、弊社への増資及び
北上流通基地の
立地環境整備の原資としての１億円であるが、これまで市民に公表されておらず、弊社の名誉回復と寄附金の使途について情報開示の法的措置をとるとあります。この事実の有無は、どうなっているのでありましょうか。 また、その後の法的措置は、どうなったのでありましょうか。 また、平成８年に現在のスーパーオセンの区画に大型の温泉施設の建設に着手しようとしたが、北上市長から妨害されたため、やむを得ず規模を縮小し、現在の場所に
藤沢湯の里館を建設し、開業したとありますが、この妨害の事実はどうでしょうか。 また、訴えには、日帰り温泉の入湯税35円は徴収義務を押しつけてきたものであり、卑劣な行為、時代に逆行する悪税である。入湯税は、目的税であり、課税していない市町村は幾らでもあるとありますが、これはどのように考えているのでありましょうか。 さらに、現在施設は、固定資産税の滞納により差し押さえになり、競売に付しているようでありますが、事実経過はどうなっているのでしょうか。 次に、今後の施設の存廃について伺います。御承知のとおり、
北上流通サービス株式会社は、市も出資して立ち上げ、特に
藤沢湯の里館は多くの市民の憩いの場ともなってきました。今回の藤沢湯の閉鎖は、利用者にとってはショックなものでありましょう。今後施設の維持や会社との関係は、どのようになっていくのか伺うものであります。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。
北上流通サービス株式会社代表取締役名で出された訴えのチラシに記載された１億円を寄附したが、公表されていないということでありますが、平成８年３月の定例会で１億円を一般寄附として受け入れることを
議会補正予算と説明して公表いたしております。 また、情報開示の法的措置については、訴状等が届いておりませんので、法的措置はとっていないものと考えております。 次に、温泉健康館の
建設基本計画について、北上市長から妨害されたとありますが、妨害した事実はないと認識しております。 次に、入湯税35円についてでありますが、入湯税は地方税法に基づき、入浴者に課税するものであり、温泉の経営者は入浴料を利用者から
特別徴収義務者として徴収するものとされており、利用者から預かった入湯税を利用者にかわって市に納税するものであります。その収入は、
環境衛生施設、鉱泉源の保護、管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることとされています。 次に、３つの営業施設を差し押さえた理不尽なことについてでありますが、特定な滞納状況については守秘義務がありますので、一般的なことで申し上げます。税を滞納した場合は、督促状を発行し、なお納付がない場合は滞納処分をすることになっております。現実的には、納付交渉をし、分納等による自主納付により滞納額の縮減を図りますが、それができない場合や裁判所による強制競売が決定された場合は滞納処分として財産の差し押さえを実施しております。 今後の
藤沢湯の里館についてでありますが、同館は市街地の近くに立地し、流通基地内の企業やその従業員を初めとした市民にとって身近な憩いの場として利用されてまいりました。市は、同館を所有する
北上流通サービス株式会社に対し、昭和63年の設立時に200万円の出資を行い、その設立に参加しておりますが、その後の市以外からの増資により、現在当市の出資比率は約0.8％になっております。一株主として株主総会に出席しているところであります。
藤沢湯の里館に対しては、民営の温泉施設でありますので、公的機関である市からの直接営業支援は行ってきませんでしたが、
北上流通サービスが所在する
北上流通基地は当市の物流拠点に位置づけており、立地企業を紹介するとともに、基地内の市道の維持、補修など、基盤整備を行うといった物流拠点としての企業の集積と機能整備の連携を通じ、同社の分譲の促進が図られるよう支援してまいりました。なお、
藤沢湯の里館は、ことし３月19日に県内の金融機関からの申し立てにより裁判所から
競売開始決定がなされ、４月から営業を休止している状況にあります。現在裁判所が
不動産鑑定等の競売手続を進めているところであり、入札期間の決定までは通常数カ月要することから、情報収集を行うなど、その動向に注視しているところであります。 その他については、担当部長より説明いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。 （企画部長 大山孝詞君 登壇）
◎企画部長（大山孝詞君） 私からは、公共交通のあり方について申し上げます。 現在市内の路線バスは、24路線で岩手県交通の
北上営業所管内の１日乗車人員の推計では、平成17年度2,945人となっております。また、
コミュニティーバスは、３路線の運行で、平成17年度の運行日数は308日、
輸送延べ人数は２万8,546人、各路線１日の
平均乗車人数は93人、１便当たりの
平均乗車人数は13人となっております。
患者輸送バスについては、和賀町内４コースの運行で、
運行延べ日数は1,176日、
輸送延べ人数は１万2,888人、各コース１日の
平均乗車人数は11人、１便当たりの
平均乗車人数は3.5人となっております。 次に、住民ニーズの把握についてでありますが、
コミュニティーバスについては、運行されている５地区で毎年意見交換会を行っており、継続運行と利用促進に向けた御意見をいただいております。また、昨年２月には、和賀町の全世帯を対象に、生活交通の現状把握と今後の
公共交通体系の検討を行うため、
アンケート調査を行っておりますが、ボランティア輸送や乗り合いタクシーのようなサービスがあるとよいが81％、それらのサービスを利用することがあると思うが32％となっております。さらに、昨年８月に実施した北上市の施策に関する市民意識調査では、使いやすい公共交通の整備の施策について満足度、改善重要度等がいずれも下位に位置しており、傾向としては年代が若いほど満足度が低く、不満足理由では鉄道やバスが使いにくいと感じている方が多く、本数や停留所の少なさ、路線やダイヤの周知不足を挙げる方が多くなっております。 国においては、
地域公共交通の活性化及び再生を総合的、効率的に推進するため、昨年10月には道路運送法が改正され、今年５月25日には地域交通の活性化及び再生に関する法律が施行されるなど、
地域公共交通の活性化、再生に向けた新たな動きも出てきております。地域で安心して暮らしていくためには、だれでも使いやすい
公共交通体系の整備が必要であり、交通事業者と行政だけではなく、市民、企業の皆様の積極的なかかわりが求められております。御提案の庁内の公共交通検討組織については、本年度に取りまとめる当市の今後の持続的な発展を見据えた都市構造のあり方の検討結果も踏まえ、平成20年度の交通担当の設置とあわせて検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。 （財務部長 佐々木 進君 登壇）
◎財務部長（佐々木進君） 私からは、
納税貯蓄組合のあり方についてお答えいたします。 最初に、組合への補助金等の目的、内容とその使い道についてでありますが、北上市から市
納税貯蓄組合連合会に対し、納税思想の高揚等を目的に、連合会の事務費の補助金として25万2,000円、15支部の指導、育成、小中学生の税に関する作品コンクールなどの経費として納税意識啓発事業業務委託料193万4,000円、294単位組合の市税納付促進事業委託料として1,311万円を支払うこととしております。連合会では、市からの委託料等を受けて、連合会事業の目的達成のため研修事業、表彰事業、啓発事業、育成事業等を行っております。 次に、連合会の研修についてでありますが、研修内容と目的は納付率向上対策や納税思想高揚等に関する啓発のため15支部、294単組が毎年度ではなく２年に１回研修を行っております。その経費は、市からの委託料を受けて、連合会の予算の中から今年度は参加者人数に関係なく１支部１万円助成することとしております。２年に１回の研修になりますので、単年度では７支部７万円の補助をすることとなっております。従来より研修費用としてはかなり少ないことから、不足分については15支部あるいは294単組で補てんをして実施する状況であります。 最後に、今後の組合のあり方についてでありますが、納税思想の納税意識の高揚、収納率向上や地域コミュニティーに貢献していること等から、今後も
納税貯蓄組合連合会の目的達成のため、事業推進の支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） では、再質問いたします。 まず、
北上流通サービス株式会社の件でありますが、市民の方もかなりこれは関心持っておられますので、もうちょっと事実関係をお聞きしたいと思いますけれども、市は200万円の出資をし、0.8％の出資割合ということでありますし、お聞きすると131人の株主の方がおられるということでありました。 それで、当時といいますのは、平成９年８月、実は
藤沢湯の里館の着工が始まった時期でありますけれども、この立ち上げのとき前高橋盛吉市長が個人の資格だったと思いますけれども、社長をやっておられたのです。しかし、この平成９年12月に社長の辞任をされておりますけれども、ここでこれまで市がかかわってきたのに、なぜそういうふうな逃げるような形でいったのかという、この訴えではないかと私は解釈しているのですけれども、辞任にいった経過、御承知であれば、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思うのですが、この件についてはどうでしょう。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） お答えいたします。 ちょっと当時のことなので、ちょっと私もその当時この仕事していたわけではないので、推測といいますか、この北上流通の歩みを見てお話をさせていただきますけれども、議員がおっしゃるとおり、平成９年に
藤沢湯の里館を着工して平成10年１月にオープンしています。その後、流通の大きな団地に入居している企業があって、大きい面積が残っていた。使われていなかった。それを、流通サービスが取得するか、しないかという議論がこの辺でなされているようです。その辺のときに、結果的には流通サービスが取得しているようですけれども、その辺のその取得にかかわって、適正な社の運営といいますか、会社の運営を助言、指導申し上げたというように推測されますし、その当時の方からお話を聞いた段階では、そんな話の中で少しずれがあったのかなというような感じが見受けられます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 推測とか、そういう感じだということではないと思うのです。市が現にかかわってきたわけですから、市民もどうなっているのだということです。閉鎖されて、競売に付している土地を、形としては土地になったわけです。やっぱり私は、市民にきちんと説明する責任があると思います。ですから、私も前もってお聞きしておきましたけれども、議会で推測でものをではなくて、やっぱりきちっと説明でき得る状況にしておかないとまずいのではないでしょうか。それで、その辺はきちっと今後市民に周知できるような形でお願いをしたいと思います。 それから、市長にお伺いしますけれども、当時は市長ではなかったのですが、どういうふうにお考えかということでお聞きします。そもそもこの藤沢湯の館の、限定して聞きますけれども、どういう開発だったのかなというように私は思うのですけれども、流通センターに働いている方々の従業員のいろんな憩いの場にもするという当時説明あったと思います。それから、市民の憩いの場にもするということだったわけですけれども、そもそもその立ち上げからことしまで実際はやってきたわけですけれども、この湯の里館はどういうふうな状況だったと伊藤市長はお考えですか。市民に対しても、そこをまず市長の考えをお聞きしたい。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 私の考え問われても、これは民間企業のことでありますので、ちょっとよくわかりません。ただ、発想として、昔はあの辺の部分的に雪解けが早い部分があったと。これは、何か地下に何かがあるのではないかという発想が当時から藤沢地域の人は持っていたのだそうで、それは多分温泉が出るのではないだろうかという発想につながって、経営陣の方がボーリングを調査した。そうしたら、まさしく出るということになって、それを開発することによって地域の人の安らぎの場になればいいのかな。あるいは物流拠点ですから、大型のトラックや何かもしょっちゅう来ると。そうすると、休息所として提供できればいい。あるいは町中に近いところですから、将来の観光的な温泉施設となればいいという発想のもとで始められたと聞いていますから、それはそれでちゃんとお湯も出てスタートされました。よかったなと思っております。ただ、全体の経営として見ますと、お湯だけ、温泉の部分だけで経営ができるのか、全体の中で経営ができるのかということになるとなかなか難しいと思います。ですから、全体の経営の中で温泉も閉鎖せざるを得なかったと。温泉が悪いということではなくて、全体の経営の中で行き詰まったのではないかというふうに思っていますから、これは温泉がどうのこうのというよりも切り離して全体経営の中で処理しなければいけないのではないかなというふうに思っています。ただ、温泉があること自体は、大変いいことですから、その部分だけでも継続する方法もなかったのかなという思いはあります。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 先ほどの答弁に追加をさせていただきます。 私の資料から、商工部の資料で申し上げますと、市長が辞任をした理由として用地分譲業務も大方めどがついたと。今後温泉事業が主となることから、代表取締役としては役目を終えたと判断したというようになっております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） それで、今後のことなのですけれども、今競売に付されておりますけれども、先ほど市長は物流基地としてのいろんな活動の援助のあれとして支援をどのような形でできるかということなのですけれども、これはどういうふうな形で、例えば北上市も競売に参加して、例えばその用地の取得をして何かをするというようなことなのか、あるいはどういうような形での支援をというか、考えているのかということなのですが、これについてはどうですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 今のところ具体的な支援策は、何ら検討いたしておりません。ということは、今議員もおっしゃったように、競売かけられるという形になりますと、会社の状況がまだ見えておりません。会社が全体として存続できるのかどうか、あるいは競売されることによって配当が潤沢にそれぞれ分配されて、その残額でもって会社経営上にどう形がつくられているのか、全く見えておりません。そういう状況の中では、まだ検討しにくいという状況にあります。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） はい、わかりました。 では、公共交通の問題についてお伺いします。市長は、
施政方針演述でも来年平成20年度に和賀町での今の
患者輸送バスにかわる何か仕組みを考えたいということを述べておりますけれども、既に来年のことなのですが、具体的にどのような形で考えておられるのか。今回の議会でもいろいろ質問もありましたけれども、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） 私の方からお答えをいたします。 和賀町地内の
患者輸送バスにかわる代替の手段について、鋭意今検討をいたしているところでありますが、考えられる手段としては現時点では２つの手段、方法があるというふうに今整理をしてございます。１つは、ボランティア有償運送、それからもう一つ、乗り合いタクシー、この２つの選択肢があるというふうに現時点では整理をしてございますが、ボランティア有償運送につきましてはタクシー業者等の御理解を得るのに、かなりハードルが高いという、こういったような状況がございます。このことについては本定例会でも御答弁をしているわけでありますけれども、そういった２つの整理した方法の中で、まだ庁内できちっとした決定をしてございませんけれども、近いうちにそのうちのいずれかの方法を決定をして、地域に出向いて市の考え方を説明する中で、来年の４月に向けて大体の交通を考えてまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） それで、あと半年後でしょう。今２つの方法があるということなのですが、これからどちらかに絞ってということですけれども、既にとんざしていますよね、ボランティアの部分は。きのうもありましたけれども、私は、バス会社、それから
タクシー会社との本当に連携した状況でやっていかないとちょっと現実味がないのではないかなというふうに思っているわけです。やっぱり公共交通ですから、行政の役割は市民の、住民の足をきちっと確保するということだと思うのです。仮に会社等がなかなか運営上、採算がとれないという場合は、これは市のやっぱり援助も応分にやって、そして足を確保していくということが大事だというふうに思いますけれども、実際これから考えていくという状況ではないかなと思うのですが、大丈夫ですか。来年の４月からやれますか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） ２つの方法があって、鋭意整理しているわけでありますけれども、ほぼ結論を見出す状況に至ってございますので、いずれ間もなく、そんなに遅くない時期に地域に出向いて市の考え方を説明を申し上げて、４月に向けて進めていくということにしてございますので、４月の実施については市民の合意がなければできないことでありますけれども、まず現時点ではその方向で進んでいくものというふうに、今整理をいたしてございます。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） ここではまだ言えないということなのでしょうか。具体的に進めようとしているのであれば、そこ話ししてもいいのではないですか。どういうことでやっていく考えでいるということを示さないと、議会で話ししないで、後でまた別なことで決めていくということでもないと思うのです。 それから、やっぱり
患者輸送バスの、これは和賀町時代からやってきました。当時診療所があって、大変いい交通手段だと私も思ってきていました。やっぱりこれを広げていくという、そういう考え方になぜならないのかなというふうに思うのです。これは、和賀町だけの問題ではないわけです。川東でのいろんな足の確保、コミュニティーも走っていますけれども、それでもまだ対応し切れない部分があるわけです。このやっぱり住民のニーズにきちんとこたえていくという考えからいけば、
患者輸送バスを、患者輸送という名前がいいかどうかはあれですけれども、こういう制度をやっぱり広げていくということの観点になぜ立てないのかなというふうに思えて仕方がないのですが、まずその２点です。もう一度お願いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） 県交通が路線バスを廃止した時点において、当市におきましてはこれにかわるものとして
コミュニティーバスを代替に運行している、こういったような状況がございますし、確かに議員御指摘のとおり、当地域にあっては交通の空白地帯もあると、これも確かにそういう現状はそのとおりでございます。地域の活性化という観点からすれば、市の将来の交通ビジョンというものをこの際きちっとつくり上げて、全体的に中身の中でその交通空白地帯の足の確保、どうあればいいのかということをそろそろ検討する時期にあるというふうに考えてございまして、そんなに遅くない時期にそのような交通ビジョン等も策定に向けて検討する中で、そういった整理をしてまいりたい、このように考えているものでございます。（「和賀町のことは、あと。具体的には」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（大山孝詞君） 和賀町地域の
患者輸送バスをさらに広げるという考えにつきましては、現時点ではその考えは思っているものではございません。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 私は、そのままほかに広げろということではなくて、住民のニーズにこたえてきたということは、歴史的に明らかなのです。非常に、これは、住民にとっては助かっていたわけです。ですから、そういう考え方でやっぱり全域に広めていけないか。地域限定ではないと思うのです。合併したわけですから。そういうやっぱり発想に立ってほしいというふうに思います。 それから、具体的にちょっとお話ししたいのですが、私たち専門委員会で福島県の小高町、今南相馬市になっていますが、小高町に行ってきまして、乗り合いバス、乗り合い自動車を導入しまして、私は大変いいなというふうに思ってきたわけですけれども、これは住民の予約をあらかじめ把握しておいて、そこに自動車を向けて、例えば病院であれば病院、あるいは買い物に行くならば、ちゃんと目的地まできちんと届ける。しかも、格安なのです。100円、200円で行けるということで効率的なのです。利用者が時間を決めるのです。利用者が時間を決めて、そこに来てもらうと。ですから、確実に乗客がいるという方式です。これのコントロールが結構手間暇かかりますけれども、でも一応そのシステムを立ち上げれば、これは住民にとってはすばらしいやっぱり公共交通になっていくのではないかなというふうに思うのです。こういうあれを和賀町とか、あるいはほかの地域でも広めていける要素は十分にあるということなのですが、市長、いいですか、これについて。このような考えはどうでしょう。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 今の
鈴木健二郎議員のお話の内容、実はそこにいいなと思って、目つけて、始めたのがこのボランティア有償運送のシステムだったのです。そもそも
患者輸送バスもさっきからお話出ていますけれども、地域限定のシステムで採用されていますので、そのままこれを広げていくというのは法律上、いろいろ問題がある。ならば、これにかわって、もっと効率的なものをやった方がいいだろうということで発想として出てきたのは、小高町なんかも実は参考にさせていただいているのですが、ボランティア有償運送だったわけで、これがうまくいけば、まさしく議員のおっしゃるような利便性が随分保たれると。もっともっと今の例えば
患者輸送バスだって１便当たり3.5人では、とってもとってもこれは継続するということに、そのままうんと言うわけにはいかないなと。もっと効率的に、もっと使いやすいものがあってこそ本当のいい交通になるのではないかという発想だったわけで、これがすんなりいけば、非常におもしろいなということで特区の申請もいただいたわけであります。ただ、地元で業としてやっておられる方の仕事を圧迫するということになれば、これも本意ではないということもありますので、さっき議員もおっしゃったように、バス、タクシー、交通関係の業者ともうちょっと綿密な打ち合わせをしながら本当にいい形の公共交通ができればいいなという詰めを今やらせていただいているということがさっき企画部長からお答えした内容でありますので、発想は私どもとしても悪くなかったと思います。それがちょっと広げる上で、なかなか苦戦しているという現況でありますので、その状況を打開すべく努力を重ねていきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） もう一つなのですが、最初の質問で話しましたけれども、巡回バス、特に市街地を走る巡回バス、例は盛岡市の例を出しましたけれども、こういうやっぱり考え方も私は今後大事ではないかな。市民の足の確保と同時に、やっぱりまちを活性化するという役割を私は果たしているだろうというふうに思うのです。まちづくりのやっぱり大きなそういう要因になっていくと、この交通というのはです。実は、私上野町にいるのですが、
コミュニティーバス、それ県交通のバス走っているのですけれども、ダイヤ改正なり、あるいは路線変更なりでちょっとコース変わってしまったのです。当局の方には話ししておきましたけれども、これまで利用できた時間帯に町に来て、そしてまた帰りちょうどいいバスで帰れるということだったのですけれども、それがちょっと崩れてしまったために、利用できなくなったということがあったわけですけれども、やっぱりここの中で巡回バスが大きなバスでなくていいわけです。県交通なんかともきちんとその辺を協議をして、小さなバスでいいですから、巡回できるような、そこ行けばすぐ乗れるというようなやっぱり方式が今後求められてくるのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺の考え方についてもどうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（大山孝詞君） いずれ今後の課題にもなるわけでありますけれども、空白地帯等に対する足の確保という大きな課題を抱えているわけでありまして、そんなに遅くならない時期に市全体の公共交通ビジョンというものをつくり上げていく必要があるというふうに思っておりますので、そういった中で議員御提言の点についても十分いろんな観点から議論を重ねながら検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） いずれ組織を立ち上げるということでありますし、事業者、それから利用者も参画させるということですので、そういう方向でぜひいってほしいなというふうに思います。 質問変わります。
納税貯蓄組合についてであります。先ほどお答えをいただきました。この
納税貯蓄組合に補助あるいは委託費ということで、先ほどありましたけれども、１つは納付促進事業の委託、これがさっき言われました1,311万円ほど、それから市税納付書の配布業務委託、これが222万5,000円、それから納付意識啓発事業、これは研修が入っているようですけれども、この委託料が246万8,000円、それから納税協力員の報酬が、これは平成19年度の当初予算で534万6,000円でした。補正で若干変わっているようなのですけれども、これが報酬、それから５番目は
納税貯蓄組合連合会への運営費補助金ということで、先ほど説明ありました25万2,000円ということなのですが、私のちょっと思いが及ばないのかどうかあれなのですが、これはあくまでも任意団体ですから、そこの組合の考え方が大きいわけですけれども、いずれ市が委託料補助金を出しているわけですから、納税協力員の報酬、これならばみんな納得できるだろうと。納税に対するいろんな事務費としての補助ですから。それから連合に対する運営費補助、これも大方納得できる部分ではないかなというふうに思うのですが、それで最初に申し上げましたとおり、組合を解散したところもあります。それから、個人的に脱会されていく方も少なくないという人数、割にあるのではないかなと思うのですが、そういう方もおられます。現に組合として存在しているところがもう294カ所あるわけですが、この委託料という中身ですけれども、そうした市民全体、納税者全体の考えからいけば、公正、平等の視点からどうなのかというふうにちょっと考えざるを得ないのですけれども、実際に組合の方からも私お聞きしております。かつて組合をつくっていて解散したところでは、この委託料というか、前は研修費という名目だったのですが、それをいただいているわけだけれども、その処分をどうしていいか戸惑っているという例もあります。 それから、一時全国的にこれは研修費の使い方について大きな問題になったときもあるわけで、そのあれを契機として解散したという組合もあるわけですけれども、この特に私は研修費のことでちょっとさらにお聞きしたいのですけれども、この支部の指導員の育成というちょっとわかりにくい文言ですし、それから子供たちへの作品コンクール等もやっておられるわけですが、しきりに言われる構造改革と言っているわけですけれども、その割には効果的にどうなのかなというふうに思わざるを得ないわけです。ですから、その辺のやっぱりきちっとしたこういう委託料の件について、もう少し精査していく必要があるのではないか。必要なものに私は出していいと思います。ただ、組合でもどうしていいかわからないという、実際にそういう公金が行っている部分もあるというのも現実なのです。その辺をどういうふうに市の方では押さえているのかな。やっぱり一般サラリーマンの方との平等性とか、そういうようなの出てきますとどうなのかなというふうに思いますので、ちょっといっぱい申し上げてしまいましたけれども、その辺の整理したいのですが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） それでは、お答え申し上げます。 盛りだくさんの質問ですので、ちょっと漏れないように対応したいと思いますけれども、１点目は委託料の中身、市民全体から公平、平等かという御質問でありました。御指摘のとおり、過去においては、平成12年ごろでしたけれども、全国的に納期内納付に対して補助金を交付するのは納税者全体の公平性から問題があるのではないかという議論が巻き起こって、それを受けて北上市でも見直しを図ったということでございます。平成12年は、6,000万円近い補助金を交付していた経緯があるわけですけれども、納期内納付金額に対して1.9％の補助金交付と、これは非常に問題だということで、平成13年度から見直しして事務的経費については補助金交付するのは違法ではないよと。それから、委託料についても市の業務としての委託業務としての支出については、これも違法ではないよという形の中で改善してきたわけですけれども、したがって今は2,000万円少しですか、総体の支出経費が。ですから、３分の１まではいきませんけれども、かなり縮減されてきたわけです。公平性からという点については、
納税貯蓄組合に取り扱っていただいている収納率というのは、市全体の収納率に比べますと高くなっております。効果としては、やはりあるなと。組合以外の収納率の固定資産税、軽自動車税、市民税、この３項目について納税組合にお願いしているわけですけれども、組合以外は97.43、それから組合が97.84ということで0.39ポイントと高くなっています。それから、大きいのが国保税でありまして、これが組合以外が87.7、組合員は97.15と9.38％高くなっております。これを参考に、ちょっと金額に換算してみたわけですけれども、１億円近い金額が納税の収納率アップによって効果が上がっているということで、これは大変大きい効果が上がっているということで理解しております。 それから、２点目の委託料の使い道に困っているところがあるのではないかというお話でありました。確かに改革した時点では、目的として納期内納付の促進、あるいは２点目として納税意識の高揚等に関する啓発、それから３点目として
納税貯蓄組合の健全な発達、それから４点目として市税納付促進に関することということで、こういった１つの目的の中で、組合が十分話し合って予算執行してくださいよという説明を申し上げて進めてきた経過あるわけですけれども、反省点としては実際に使った結果の294単組からの決算書は書類としてはもらってきていなかったと。連合会の決算書はもらっています。それから、15支部の支部の決算書ももらっていますけれども、294単組の分についてはもらってきていない、指導はしてきたわけですけれども、もらってきていなかったということで、この点については反省点でありますので、今後はきちっと決算書を出してもらって、本当の目的に合致した使い道されているかという部分の内容を確認しながら指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、改革している中で、効果があるのかという部分の御質問ですけれども、改革項目の中に含めて、今回10％シーリングの協力、連合会の方にしていただいたわけですけれども、これは大変もう限界に来ている状態だという組合の役員の方から言われております。先ほど申し上げた研修費ですけれども、昨年度までは１人当たり7,000円です。１支部当たり10人近く出ていましたから、７支部で70人ぐらい出ているわけですけれども、それに対して7,000円の七七、四十九、50万円ぐらいですか、交付しているわけですが、今回は１支部１万円、７支部で７万円ということで、かなり大幅に減額してございます。これ以上、減額はもう限界だよという話をされていますので、先ほど申し上げた税の収納率の向上に貢献されている、あるいはコミュニティーに貢献しているいろんな子供たちの納税思想の啓発に貢献しているということから考え合わせれば、これ以上はちょっと難しいかなと思っていますが、いずれ聖域ではなくて、10％シーリングもお願いして対応していただいているというものでございます。 それから、使い道に困っているということがポイントの説明だと思いますので、きちっとした決算書を取り寄せて、今後指導してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時09分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時19分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番三浦悟郎議員。 （25番 三浦悟郎君 登壇）
◆25番（三浦悟郎君） 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました４項目について質問をいたします。 第１項目は、少子化と子育て支援の拡充について質問をいたします。菜の花に遊ぶチョウの見え隠れ。一面黄色い花の香りが幾重にも連なって、日に透かされて光を返しながら希望の賛歌を歌う、そんな花の間を無心に遊ぶ子供たちのようにチョウたちが見え隠れしながら舞っています。こんな光景に触れると、見えなかった大切なものを感じる心を養うことになります。季節が移り変わっても元気な子供たちの姿は、北上市の未来への希望であり、人の心の痛みを感じる力、人の優しさに感謝できる力を持って成長してほしいと願うものでありますとともに、そのためにも地域社会が優しくならなければならないと思うものであります。 第１点は、推進体制についてであります。当市においても市民、企業と行政の協働体制によるまちづくりが進められつつあります。まさに新しい公共が時代の要請であります。そこで、子育て支援の推薦体制においてもこの手法をさらに進めていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 第２点は、ファミリー・
フレンドリー企業の普及促進についてであります。子育てに使う費用は、地元が捻出し、その子供が納税者になったときには大都市に税金を払うと。少子化が進む中にあっても都市部には豊かな若者が満ちている。やがて地方が子育てをする力を失えば、結果として都市の力も衰えていくことは目に見えていると言われています。若者によって栄えている企業もまたその危機を感じているのではないでしょうか。次世代育成支援対策推進法が施行されたことにより、事業主に育児休業取得や短時間勤務制度などが促進されましたが、300人以下の企業は対象外であり、そのため育児休業などの導入を積極的に推進しているのは一部の企業に限られているのが現状であります。子育ての最大の阻害要因は、子育てを犠牲にした働き方にあると指摘されている中で、市民の大多数が働く中小企業が積極的に子育て支援に取り組む環境整備が必要であり、子育て支援に取り組む企業に対する啓発活動や支援を行う必要があると思います。仕事と家庭との両立を可能にするための子育て支援に積極的な中小企業を認証し、支援するファミリー・
フレンドリー企業の普及促進に取り組む考えはないか、市長の御所見をお伺いします。 ３点は、地域における子育て力の強化についてであります。子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって応援する企業を盛り上げることを目的に、子育て世代に優待カードなどを配布する子育てが楽しくなる地域社会を目指した事業が各種での取り組みや準備や計画が進められています。そこで、計画検討をされる考えはないか。また、今後拡充に当たって想定される項目として、地域子育て支援ネットワークの構築、父、祖父母学級の実施、マタニティーマークの普及啓発なども考えられますが、当市の取り組みをお伺いいたします。 ４点は、母子保健の充実についてであります。母子保健法第13条によると、市町村は必要に応じて妊産婦、または乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあり、厚生省の通知では受診することが望ましい健診回数についてを①、妊娠初期から３週まで４週間に１回、②、24週から35週まで２週間に１回、36週より分娩まで１週間に１回とされ、受診回数は14回程度と示されています。これに要する平均的健診費用は、１人当たり約12万円程度と言われております。疾病の早期発見など、妊婦と胎児の健康保持の促進を目的にしたこの制度は重要でありますが、北上市の健診の状況はどのようになっているでしょうか。現状では、若い夫婦らには受診費用は重い負担になっていると言われておりますが、公費負担の拡充を進め、安全、安心の出産を迎えられることや家庭負担の軽減を図るべきと考えます。特に健診項目を指定された項目に個人負担がかからずに済むようにはできないでしょうか。今無料健診回数をふやす自治体がふえてきています。中には、愛知県大府市のように、妊婦健診の14回と産婦健診の１回を公費負担とした先進例もあります。新生児、妊産婦の死亡率改善、健康保持の面とあわせ、妊産婦健診の公費負担の拡充に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ５点目は、不妊治療費の助成制度についてであります。子供が欲しいと願いながら不妊に悩む夫婦がふえ続けるといいます。全国58カ所の不妊専門相談センターに寄せられる相談件数は2005年で18万件に迫っているとしています。これらの治療のほとんどは、保険の適用がされないため、2004年度から高額な不妊治療費を助成するための制度として特定不妊治療費助成制度がスタートし、県や中核市、政令指定都市が実施主体となって助成が行われ、ことしから上限10万円を年２回、５年間助成することになったといいます。しかし、助成の対象が限られており、自治体の中には給付額を引き上げたり、積極的に取り組んでいるところもあります。保険適用されていない現在、そのことを考慮した助成制度を検討すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。お伺いをいたします。 ２項目めは、
多重債務対策について質問をいたします。政府の多重債務者対策本部の発表によると、消費者金融の利用者は少なくとも約1,400万人で、借入件数が５件以上の多重債務者は230万人に上るといいます。つまり200万人を超す家庭が経済的な危機に陥っているということであります。この数字は、多重債務問題を見過ごすことのできない深刻な事態であることを明確に示していると言わなければなりません。当市の現状は、どのようになっているのでしょうか。政府においては、多重債務問題改善プログラムを決定、相談窓口の整備強化、セーフティーネットの貸し付け、金融経済教育の強化、闇金融のための取り締まりの強化などを柱にした対策を打ち出したところであります。多重債務に陥った原因は、遊興、債務支払いより生活苦が上位を占め、自分の努力で何とかしようと思うと、さらに追い詰められてしまう。昨年12月、上限金利の引き下げや貸し過ぎの禁止なども盛り込んだ改正貸金業法の成立も生き残りをかける消費者金融業の間では、貸し倒れの危険の高い多重債務者への貸し渋りの影響などでやみ金融へと債務者が流れているとの指摘もあります。不安の状態にありながら相談窓口にたどり着く多重債務者は全体の２割程度にすぎないとも言われております。低所得者に多い多重債務者対策には、きめ細やかな配慮と息の長い支援が欠かせない課題であります。当市においても相談窓口を設けるなど、対応をしてきていますが、十分に機能しているのか、また今後の取り組みについてもお伺いをいたします。多重債務者は、市税や各保険税、給食費等を滞納していたり、生活保護を受けているケース等もあり、関係部署が互いに連携して多重債務を抱え、悩んでいるかどうか目を光らせることが必要であることから、各部が連携して多重債務問題対策会議のようなものを設けて取り組むべきではないでしょうか。お伺いをいたします。 ３項目めは、
はしかの集団感染拡大防止について質問をいたします。大都市を中心に
はしかの流行が続いています。これは、春先の人の異動が活発な時期に重なったことに、さらには2006年以前は予防接種が１回だったため、免疫の低下が原因ではないかと言われています。
はしかは、麻疹ウイルスの空気、飛沫、接触感染のいずれかで発症する感染症で、ウイルスの感染力が非常に強いのが特徴だといいます。ウイルスに感染すると、10日から12日間の潜伏期間を経た上で発症し、軽く見ていると肺炎や中耳炎、心筋炎、脳炎などの合併症を起こしたり、最悪の場合、死に至ることもあり、油断できないことから、集団感染の拡大が懸念されているところであります。また、妊娠初期の女性が風疹にかかった場合には、子供に先天的風疹症候群による白内障、難聴、心臓の奇形などの障害が残る可能性もあることから、パートナーとともに麻疹、風疹あわせて対応しなければなりません。そこで、麻疹、風疹の予防接種が未接種のまま罹患歴がない乳幼児、児童生徒の実態掌握は十分にされているのか。ワクチンを接種していない子供が予防接種を受けやすい対策を講じる必要はないか。集団発生のおそれがある場合の予防接種などの対策は十分か。具体的な予防策などを住民に周知徹底を図る必要があるのではないかについてお伺いをいたします。 ４項目めは、選挙事務について質問をいたします。選挙事務の迅速化について、３月定例会で市民ネットクラブ代表質問の際、
選挙管理委員会ではおおむね２時間を目安に作業を進めているとしていましたが、今回の統一地方選挙の結果を見ると、従来と変わりがないと感じましたが、このことをどう受けとめておられるのでしょうか。他市の開票時間を見ると30分を切っているところもあり、また従来よりも半分に時間を短縮した事例も出ています。開票時間の迅速化は、各自治の大きな流れになっていると思いますが、当市では今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ２点目は、期日前投票についてであります。低投票率が続く中で、有権者の生活スタイルを考慮した期日前投票制度は多くの有権者に受け入れられ、定着してまいりましたが、当市では期日前投票所が１カ所と、県内の自治体で最も少ない事例でもあります。そこで、住民の利便性を高め、投票率を向上させるため、期日前投票所の増設に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、少子化と子育て支援の拡充のうち市民、企業、行政の協働体制による子育て支援の推進体制でありますが、就労と子育ての両立を支援する環境の整備や良質な人材の確保等の観点から、企業にとっても重要な課題であります。市民、企業、行政がそれぞれの情報の共有を進め、協働による子育て支援の推進体制が大切であります。今までも企業訪問等の機会に育児のための休暇制度の整備などをお願いするとともに、子供が病気になった場合の子育て支援など企業や市民からの要望に対して、病後児保育の開設を支援してまいりました。今後も事業所内保育所の設置など、積極的に企業等に働きかけて協働による子育て推進を図ってまいります。 また、厚生労働省で実施しているファミリー・
フレンドリー企業の普及促進については、表彰事例を企業等に紹介して、仕事と子育ての両方を支援して、安心して働ける職場づくりに取り組んでいただけるよう啓発及び普及推進を図ってまいります。市内企業においても平成12年度に岩手東芝エレクトロニクス株式会社が、平成15年度に株式会社システムベースが優良企業として受賞されているところであります。 次に、地域における子育て力の強化については、地域子育て支援センター、各保育園において父親、祖父母学級等の開設によって、子育てに対する家族一人一人の役割を認識していただいているところであります。ネットワークの構築については、市内10団体の子育てサークルなどで組織している北上子育てネット等との協働の中でネットワークを構築して、子育て支援事業に取り組んでまいります。また、子育て世帯への買い物等の優待カードの配布とマタニティーマークの普及啓発については、子育てや妊産婦に優しい環境づくりを推進していく上で有効と思われるものから検討してまいりたいと考えております。 次に、母子保健の充実について申し上げます。国では、妊婦が受けるべき健康診査の受診回数について、妊娠初期より分娩まで13回から14回程度になると考えられ、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと指導されております。県内においては、盛岡市、花巻市、奥州市、一関市などが２回となっており、当市においては４回の妊婦一般健康診査票を交付しており、公費負担回数は他市より多くなっております。なお、健診の内容は、健診項目を指定し、指定した項目については個人負担がかからないようにしております。公費負担の拡充については、５回にするよう県の指導もあり、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療への助成について申し上げます。岩手県では、平成16年度から不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療、体外受精、顕微鏡受精などでありますが、これを受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成する助成制度を実施しており、平成18年度の申請は県内全体で200件、北上保健所管内では26件の実績となっております。当市は、平成18年度だけで特定不妊治療の申請件数が25件ありました。不妊で悩む夫婦に支援することによって、少子化に歯どめがかかり、人口増につながると考えられることから、平成20年度の実施に向けて、今年度中に助成内容等について具体的に検討してまいります。 次に、
多重債務対策について申し上げます。最初に、相談窓口等が十分機能しているかということでありますが、多重債務者の相談窓口としては、生活環境部生活課に専任の消費生活相談員を配置し、相談活動に当たっております。相談件数は、平成17年が70件、平成18年が77件と年々多くの相談が寄せられて、岩手県消費者信用生活協同組合を初め、関係機関と連携を図りながら問題解決に当たっております。このほか多重債務相談は、県南広域振興局北上総合支局や岩手県消費者信用生活協同組合においても実施いたしております。このように、相談窓口体制については、多重債務に困窮する市民の債務整理や生活再建のため、関係機関、団体が連携、協力しながら対応しており、十分機能しているのではないかと思っております。今後においても多重債務の相談窓口について、市広報等を通じ、一層のＰＲに努めるとともに、民生委員や社会福祉協議会等の連携を深めて、また各種研修会を通じ、相談員の一層の資質向上を図りながら問題抱える市民がより多く相談に訪れるよう、一層の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
多重債務対策会議の設置でありますが、御指摘のように、多重債務問題が深刻になってくると、住民税や国保税、保育料や水道料、住宅家賃などの滞納が繰り返されて、日常生活においてもさまざまな問題、影響が生じ、債務整理や生活再建のため市に対し、各種相談が寄せられてまいります。これら多重債務に係る情報、相談が寄せられた場合、それぞれの担当部署が関係部署と連絡、連携をとりながら、場合によっては関係課の連絡会議を開催するなど、対応に当たってきております。今後ともさきに国が示した多重債務問題改善プログラムの基本方向を踏まえつつ関係部課の連携を一層緊密にしながら多重債務問題に取り組んでまいりたいと考えております。多重債務問題対策会議の設置については、現在のところ検討いたしておりません。 次に、
はしかの集団感染について申し上げます。麻疹、風疹の予防接種については、１歳から２歳の間までにそれぞれ１回接種を受けることになっておりましたが、予防接種法の改正により平成18年度から小学校入学前の１年間にある子供について２回目の接種を行うことになりました。当市においては、医療機関における個別接種の方法により実施し、法定期限内における接種は全額公費負担であります。予防接種を受けやすい環境づくりに努めているところであります。予防接種を受けたかどうか、また
はしかにかかったかどうかは、すべてが把握できる状況ではありませんが、乳幼児健診の際には接種を受けるように指導しております。また、国が定めている時期に接種を受けるよう市の広報で広く市民に周知するなど、２回の接種を呼びかけてまいります。
はしか予防については、現在のところこれといった確実な方法がないため、ふだんから体力や栄養に気をつけるとともに、流行した場合、なるべく外出を避けて、感染者に近づかないようにするとともに、
はしかと思われる症状のときは速やかに医療機関を受診するという以外には今のところ具体的な対処の方法がないというのが実情であります。今後は、各医療機関と連携をとりながら予防接種の推進と情報収集に努めて、発生した場合には感染が広がらないような対応をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、児童生徒の
はしか、正式名では麻疹、そして風疹の予防接種、罹患歴の実態把握についてお答えします。 児童生徒の予防接種の状況につきましては、各学校において毎年４月に保護者へ保健調査票への記入を依頼し、麻疹、風疹のほか、ポリオ、３種混合などのワクチン接種の状況及び罹患歴を把握しております。なお、学校において麻疹などの伝染病が発生した場合には、速やかに
教育委員会へ報告するよう指導しており、さらに学級閉鎖や学校閉鎖などの閉鎖措置を行った場合には、北上保健所に報告することとなっております。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（加藤正武君） 私からは、選挙事務についてお答えいたします。 初めに、選挙事務の迅速化についてでありますが、さきの３月定例会において開票事務のスピード化についての御質問に対して、所要時間目標をおおむね２時間以内とお答えしておりました。このたびの統一地方選挙につきましては、開披分類係と点検係の統合、連絡係の廃止など、開票事務処理内容の見直しを行い、開票作業時間の短縮と開票事務従事者の削減に取り組んだところであります。開票作業は、いずれも午後９時に開始され、４月８日に執行されました岩手県知事選挙は午後11時、岩手県議会議員選挙は午後11時５分に確定し、確定発表を行いました。また、４月22日に執行されました北上市長選挙及び北上市議会議員補欠選挙におきましては、市長選挙におきましては午後10時34分、市議会議員補欠選挙においては10時46分に確定発表を行っております。それぞれ前回の選挙との確定発表時刻を比較しますと、県知事選挙では31分、県議会議員選挙では26分早くなっております。市長選挙では、12分遅くなっておりますが、市議会議員補欠選挙の開票事務を同時に行ったことを考慮しますと、おおむね目標とした結果が得られたものと思っております。また、開票事務従事者数は、県知事、県議会議員選挙は204人で、前回との比較では41人の減、北上市長選挙では96人で前回との比較では50人の減となっております。なお、今後も引き続き各係の作業内容の見直し等を進めながら事務の効率化を図っていきたいと考えております。 次に、期日前投票についてでありますが、選挙制度改正によりまして期日前投票が始まって３年を経過しておりますが、この間本市におきましては５回の選挙が行われております。最初に行われました平成16年３月の市議会議員一般選挙においては、4,130人、平成17年の衆議院議員選挙では6,139人と、制度を活用される有権者の数は順調にふえてきておりましたが、今回の統一地方選挙においては県知事選挙が4,920人、市長選挙では2,668人と減少しております。これを総投票数に占める割合で見ますと、平成16年３月の市議会議員選挙では7.7％、平成17年の衆議院議員選挙では11.5％、今回の知事選挙では9.8％、市長選挙、市議会議員補欠選挙では7.8％となっております。同一選挙による比較は、まだできておりませんが、有権者の方々には期日前投票の制度が理解されてきているものと思っておりますが、選挙によってはその投票行動が異なるという結果になっております。これまで期日前投票所は、本庁舎のみ１カ所に設置しておりますが、その増設につきましては、これまでの選挙における期日前投票の内容を分析し、なお地域にも配慮しながら利便性を高めていくことが必要であることから、投票所の位置や広さ、駐車場等の周辺環境、それからオンライン処理のために必要な設備、機具の整備、投票管理者や立会人、事務従事者の配置等、ハード、ソフト両面から現在の投票所の見直しとあわせて研究してまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） それぞれ答弁をいただきましたが、質問の最後の選挙事務について、新委員長に敬意を表して、最初に再質問をさせていただきたいというふうに思います。いや、大変御苦労さまでございます。 それで、開票事務が幾らか短縮をされたということでございまして、私は同じぐらいかなと思っておりましたが、かなり努力をされておられると、こういうふうに答弁をいただきました。それで、この開票事務というのは、正確さとともに、選挙人に速やかに早く知らせるというのがこの法律にうたっている努力義務の部分でございまして、そのことをしっかりとこれからも続けてやっていっていただきたいというふうに思います。選挙だけではなくて、この選挙の事務は、市の行政改革のどのように取り組んでいるかのあらわれだと、こういうふうに今全国で言われるようになりました。ですから、委員長にだけお伺いするとまずいわけで、選挙の事務は職員が総出といいますか、開票ばかりではないのですが、いっぱい出て、そしてみんなが心を合わせて協力しながら事務をするわけで、その中でどう合理化できたか、どう改善が図られたかというこの意識が自分たちでやった結果がかなりその後の仕事にも影響するということで、行政改革をどう進めているかの目安になる作業だと、こういうふうに言われておりまして、30分のところもあるということを申し上げましたが、半減するところぐらいまではまた努力をされると、その中での取り組んだいろんなことがこれからの仕事に生かされるということでございまして、ぜひそういう意味でさらに事務の開票の作業を見直して、どう働けばいいのか、どうあればいいのか、またどう打ち合わせをして、どうやっていけばいいかということをやっていただきたいものだなというふうに思うわけですが、どうでしょうか。これは、
選挙管理委員会ばかりに相談しても全体の行政改革の問題でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。市長に聞いてはまずいのかな。行政改革の面から、これは試金石だと、こういうふうに言われておりますので、この主管は委員長ですが、バックアップ体制をしいて、このことに取り組んでいただけないものでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（加藤正武君） 私の立場から行政改革のところには触れるわけにはいきませんので、
選挙管理委員会の中で開票事務の迅速化というところについて御説明申し上げたいと思います。 選挙の開票作業に求められますのは、やはり迅速化か、それとも正確性か、それとも経費の節減か、いろんな見方があるようですが、
選挙管理委員会としましてはやはり正確な開票作業ということをベースとしまして、そして迅速な作業を進める。そして、それが経費の節減につながるという理解をしております。いろいろ報道などで開票時間のランキングが載っておりますが、これにつきましては要するにある一定の選挙の開票結果を条件を加味しないで、確定の時間だけで載せているものでございます。そういうことで、例えばダブル選挙か、それから開票の従事者をどれだけ投入しているか、いろんな機械化をしているか、いろんな条件によって実質的にはこの時間が違ってくるものと思っております。しかしながら、全国のランキングの第１位となっております福島県の相馬市であるとか、長野県の小諸市であるとか、広島県の三次市であるとか、30分を切っているところがございます。そういうことから考えますと、上位ランキングの自治体の開票事務の迅速性というのは、やはり評価に値するものと思っておりますので、そこら辺、もろもろの条件加味しながら迅速化をさらに図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御指定がありましたので、私の方からもお答えをさせていただきますが、今選管委員長からお答えされた内容に尽きると思いますが、各地の例を見ていますと、それぞれの地方の特性もあるのだろうと思いますが、ある意味ではアイデア合戦になってきているかなという気もいたしております。正確に早く行うためのアイデア、さまざまな例が出て、それが生かされてきていると思いますので、私どもとしてもそういう目標に向かって行動するように、また方々の研究も進めていかなければいけないのかなと思っております。マニフェスト研究会のようなところでも盛んに研究がされております。一般論としての研究の成果なども発表されているようでございますので、私どもとしても今後の行革の中に生かしてまいりたいと考えます。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） それでは、あとスピード化については、これからも目標を持って取り組んでいただけるというように解釈をいたしまして、次の期日前投票所の件につきましては、これから努力を検討してやられるということですが、電算化がまだ例えばほかの出張所というか、分庁舎というか、つながっていないわけではないのです。だから、そういうところを利用すれば、できるということになります。とにかくこれからも市民の利便性を考えて、ぜひ検討をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（加藤正武君） 今後期日前投票所の箇所数については、検討するというお答えですが、先ほど申し上げました、特にコンピュータ関係の構築につきましては、外部と直接接することのないＬＡＮ形式の中で処理していかなければならないところであります。先ほど議員がおっしゃいました。それぞれの分庁舎、ここにはその形式はございます。これをどう活用していくか、これがまず１つの検討の基本となろうかなと思っております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 次、多重債務者の問題についてお伺いをいたします。 窓口も充実しているし、今後も対策は万全だというふうな御答弁でございましたが、北上市だけ立派なのかどうかはわかりませんが、全国で見れば1,400万人の利用者のうち200万人が多重債務者と、そして相談窓口に行くのはその１割程度と。北上市の場合は、２割、３割来ているかもしれませんが、私も把握しておりませんが、ほんのわずかの人しか相談窓口にたどり着いていないと。これは、ちょっと問題だろうと。啓発活動ももっとしっかりやっていかなければならないのかなというふうに思います。調査によると、
アンケート調査、各自治体からとっているわけです、国の方で。それによると、充実しているといっても職員がどこまで対応しているかという問題は、かなり大変な状況でありまして、その先の機関のところまで教えてあげて、連絡をとってあげて、面倒見ているのは１割ないと、こう言われております。実際には、ただ相談を聞いて割り振っていると、こういうだけなのが全国、北上市だけは違うと言われれば、非常に助かるわけですが、全国的にそういう状況なので、全体に充実をしていかなければならないのではないかなということでございます。北上市でもまだまだ充実するべき点があるだろうというふうに私は思っております。そして、この発生を防止するという観点からも１つ取り組みをしてもらいたいと。５件以上の業者から借りて多重債務者になる前の手段についても考えを持っていかなければならないのではないかなと思う。政府の対策としては、セーフティーネット金融というのを打ち出しておりまして、小口の資金の借り口です、こういうものに対応するということでございまして、岩手県はどうかわかりませんが、社会福祉協議会を経由して、今度は10万円まで保証人なしで貸し出しをするという制度に４月から、岩手県なったかどうかはわかりません、やっている県が多くなりました。サラ金の窓口行きますと、勝手にさっと借りられるわけです。だから、手ごろだから借りると。しかも、お金のある人、遊興費に使う人はそれでいいと思いますけれども、本当に困っている人はさっと借りられるようにできないと、そこからスタートして多重債務者の道に入っていくという問題もあるので、セーフティーネット貸付制度、これについても御検討をいただきたいと思いますし、各部がいろんな、特に保健福祉部の方は相談が相当あると思いますが、それが生活課の方というか、そちらの方では掌握されていないというか、一本化されていないから、いろんな問題が起きていないかというふうに思います。それから、会議かどうかはわかりませんが、連絡調整をする制度そのものは、公式か非公式かわかりませんが、しっかりやる必要があるのではないかというふうに思います。大変な状況で、福祉の方を訪ねてもそれが多重債務の方に結びついていっても、その後もうどうにもならなくなってからしか生活課の方には相談に行かないと、こういうことになるので、福祉の方でしっかりと対応、連携をしてやれるようにすべきだというふうに思いますが、どうですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（浅田格君） それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。 市長から申し上げたとおりでございますが、なお連携の面で一層緊密な連携を図りながら、特にも保健福祉部、
教育委員会あるいは税関係、いろいろ第１次的に市民の方がお越しになる部署があるわけでございますので、そういった部門と一層連携図りながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。いずれ多重債務になる前に、水際で十分困っている状況をお聞きしながらうちの方でも専任の指導員を配置してございますので、その段階からいろいろお聞きし、対応していくような方向で今後も万全を期してまいりたいというように考えてございます。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 次に、子育て支援の拡充についてお尋ねをいたします。 すぐ回答していただけるやつからいきます。障害者のところなんかには、駐車場なんかにもマーク入って置いていますが、北上市の場合は障害者のマークしか入っていないと。ほかでは、先進事例になると内部障害から３つぐらい、マタニティーの方までマークを入れたりして駐車場を使っていいですよというふうになっていますが、すぐできそうなあれでもやっぱり塗装したり、お金はかかるのでしょうが、そういったようなところからまずできるところからスタートしてやっていただけないでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） マタニティーマークにつきましては、交通機関での座席の譲り合いだとか、あるいは受動喫煙の防止だとか、このマークをつけていれば、母子がいわゆる妊婦に優しい環境づくりが図られるというようなことで、かなり普及しているようでございます。今御指摘の車をとめる場所にもそういうものがあれば、譲り合いの精神が出てくるのではないかという御指摘のようでございますので、いずれ検討はしてまいります。やはりそれぞれの母子手帳なんか交付するときに、お母さん方からよくお話を聞いて、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 12時を過ぎましたが、よろしくお願いします。それから、働きやすい職場のファミリー・フレンドリーですが、これは市だけでちょっと難しいのかなというふうに思いますが、啓蒙、啓発活動は十分やっていただけると思いますが、どうなのでしょうか。そういう企業に感謝状、表彰状ばかりではなく、何か有利な制度を県とともに相談をしてやることを考えれば、相当市の子育ての支援の予算もその分を使って、安くできるようになるのではないでしょうか。例えばそういう企業、小さい企業で、秋田なんかの場合は男、男性15人、女の人が15人の企業で、そういう指定を受けているところもありますが、いろんな企業内保育から全部やって、そういうところはプレハブではないけれども、簡単な保育施設で託児所をやったりして、いろんなことを工夫しながら従業員の利便を図っているところがありますが、そういったところがお金を借りるときの融資を応援するとか、いろんな何か市としてできる応援をしてあげると。これは、市だけで大変だというか、市だけでもできそうなのもあると思いますが、そういったような企業の方にも呼び水を向けて協力してもらうと。ただ、おたくの方の企業は、それで非常に有利なのだから、やりなさいよというだけではなく、市の方でできる応援を企業にするからというようなお話もいいのではないかと思いますが、検討材料にはならないでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） 特に今待機児童もおるものですから、やはり事業所内保育所というものを一番保健福祉部としては検討しております。事業所内保育所について、企業を訪問していろいろ事情を伺いながら、もし支援策があるのであれば、検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、ファミリー・
フレンドリー企業の普及促進もあわせて、育児休業制度の普及、定着、それから企業における子育て環境を充実するよう今年度振興局と一緒に300人以下の事業所を回ってお願いをして歩く予定としてございます。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） これから県と一緒に進めるということですので、非常に心強く感じました。特に企業内保育所、小規模で託児所みたいな感じのものをやるということに対してもこれから応援していくと。秋田の場合は、本当に女性15人しかいない。それも全部子供がいるわけではないと。それから、現在ある保育所と連携をとれる体制もつくってもらうといいと思います。ゼロ歳とか、２歳とか、そういう手のかかる時期に企業内保育をやると。大きくなれば、今度は１つの教室というか、保育所の中に大勢入れられるわけですが、小さい子供はなかなか大変と、こういうようなのを企業で受け持ってもらうというようなことを秋田ではやっているようでございますので、いろんなことを検討しながらぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それから、あとは、もう一つだけお願いをします。もし妊産婦の公費助成について、北上市は４回ということで、過去には先進。これからの取り組みになるというふうに思います、県内は。ですから、５回というのも少ないわけですが、５回というのは血液の検査とか、尿の検査があるから、５回は絶対やらなければならないと。北上市の産婦人科のお医者さんのところに、例えば何回健診に行っているかと、この実態を聞いてみた方がいいかなというふうに思います。なかなか行っていないと。それが後で問題になると、お医者さんの方も大変になると。本人も大変、こういうことになりますので、４回とか５回しか行っていないという人がかなり多いということですので、なるべく14回、15回を行ってもらうようにするには、さらに公費の負担をつけると、これが子育て支援にとって、医療の問題では重要な課題になるのだというふうに思いますので、どうか頑張ってほしいと思いますが、どうでしょうか。国の方でも５回分しか、検討の交付対象には５回分しかやらない、なっていないかもしれませんが、平成19年度は５回分だと思いますが、2,500万円から5,000万円ぐらいに今度は交付金の対象額が変わりますので、3,000万円かな、3,000万円ふえるのかな。5,500万円で今まで2,500万円は、10万円当たりですけれども、北上市ちょっと少ないのですが、2,500万円から5,500万円、3,000万円、今までの倍以上の交付対象金額になりますので、ぜひこれを有効活用して、こういう問題に活用してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅野俊基君） 交付税措置がされるということについては承知してございます。平成18年度の状況を申し上げますと、妊婦健康診査票の交付総枚数は3,647枚で、利用枚数が3,328枚で、利用率は91.3％で、母子手帳の交付者数が941人でございましたので、平均利用枚数は3.8枚ということになっております。公費負担で出した枚数４枚が3.8枚利用されているということでございます。そのほか、どの程度使われている、健診を受けているのかについて、よくその回数を十分に調査した上で、負担割合を４回にするのか、５回にするのか、その辺を検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明16日から21日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、明16日から21日までの６日間休会することに決定いたしました。 次の本会議は６月22日午前10時に開きます。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後０時19分 散会...