北上市議会 2006-09-13
09月13日－03号
平成１８年 ９月 定例会（第１３５回）平成18年９月13日（水曜日）議事日程第６号の３ 平成18年９月13日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 15番 後藤不二男君 １
地域情報格差の解消について （１）
地域イントラネット基盤施設整備事業の取り組みについて （２）放送事業者の難視聴対策について ２ 北上市農政が抱える農業施策について （１）
農業農村整備事業について （２）集落営農について （３）農村の環境保全について ② 19番 福盛田 馨君 １ 行政の広域連携について （１）合併の推進について （２）
広域連携事業の推進について ２ 市職員の安全運転について （１）安全運転の取り組みについて （２）市職員の処分基準について ③ 13番 千葉一夫君 １ 公立幼稚園、保育園の見直しについて （１）公立幼稚園の見直しについて （２）公立
保育園の民営化について （３）民間協力の見通しについて ２ 統合小学校の跡地利用計画について （１）各小学校跡地の利用計画について （２）住民意見及び要望について ３ 患者輸送車等の今後について （１）患者輸送車について （２）
ボランティア有償バスの進捗状況について ④ 23番 鈴木健二郎君 １
行財政構造改革計画について （１）住民福祉向上との整合性について （２）市民理解について （３）改革内容と年次計画について ２
障害者自立支援について （１）実態把握と支援事業について （２）利用料の軽減策について ３ 市街地の活性化とまちづくりについて （１）
市街地活性化基本計画等について （２）本通り二丁目商店街のリニューアルについて ⑤ ５番 三浦啓一君 １ ごみ減量化と
リサイクル推進について （１）
北上清掃事業所の処理能力について （２）
ごみ処理手数料の見直しと家庭ごみの有料化について （３）
資源循環型社会の形成について ２ さくらまつりについて （１）運営体制の見直しについて （２）イベントの取り組みについて （３）交通緩和策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（29名） １番 高橋穏至君 ２番 星 敦子君 ３番 小原敏道君 ４番 高橋光博君 ５番 三浦啓一君 ６番 及川 誠君 ７番 星 俊和君 ８番 八重樫七郎君 10番 小原詔雄君 11番 八重樫善勝君 12番 釼吉孝夫君 13番 千葉一夫君 14番 木戸口 平君 15番 後藤不二男君 16番 高橋初男君 17番 佐藤重雄君 18番 佐藤ケイ子君 19番 福盛田 馨君 20番 千葉孝雄君 21番 小田島龍一君 22番 高橋清悦君 23番 鈴木健二郎君 24番 高橋孝二君 25番 三浦悟郎君 26番 小原健二君 27番 八重樫眞純君 28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番 七戸 勇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君 議事課長 高橋英晴君 課長補佐兼 高橋 功君 議事調査係長 菊池和俊君 総務係長 主任 高橋良枝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 及川義也君 収入役 斎藤 伸君 企画部長 高屋敷克広君 財務部長 佐々木 進君
生活環境部長 浅田 格君 保健福祉部長 大山孝詞君 農林部長 菊池隆浩君 商工部長 本田 潔君 建設部長 高橋敬二君 教育委員会 水道部長 小原 求君 吉田建彦君 委員長 教育委員会 委員長 小笠原味佐枝君 教育長 高橋一臣君 職務代理者 選挙管理 教育次長 菊池民右エ門君
委員会委員長 門屋俊子君 職務代理者 農業委員会 監査委員 小笠原展男君 高橋新一君 会長 総務課長 八重樫憲司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第６号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。15番
後藤不二男議員。 （15番 後藤不二男君 登壇）
◆15番（後藤不二男君） おはようございます。一般質問２日目の
トップバッターとして質問に立たせていただきます。 私は、さきに通告しておりました
地域情報格差の解消問題と北上市農政が抱える農業施策についての２項目について順次質問をいたします。 最初に、第１の項目、
地域情報格差の解消についてお尋ねをいたします。この項では、２点についてお伺いいたします。１点目は、
地域イントラネット基盤施設整備事業の取り組みについてお尋ねをいたします。昨今、世はまさに情報化社会で、
インターネットや携帯電話など、情報通信にかかわるシステムは目覚ましく発展しております。市民のだれもが最先端の情報通信を手軽にいつでも利用できる高度な情報通信の
ネットワーク化は、これからの情報化社会において必須の社会的基盤であり、高度な
情報通信システムの確立は北上市総合計画にうたわれているとおりであります。しかしながら、こうした情報化の進展が著しい昨今においても、今なお満足なテレビ画像を見ることができない、いわゆる
テレビ難視聴地域の解消と合わせ、
デジタル放送化への対応、議会中継など、公共の情報提供において地域間格差が生じていることから、私は
地域情報格差の是正と難
視聴地域解消について、過去３回にわたり御当局の見解をお尋ねしてまいりました。１回目は、平成14年３月定例会で、
地域情報格差の是正と難
視聴地域解消について、御当局は今日の
高度情報化社会の中にあって早急に解決すべき課題であり、議会中継などの公共情報の提供においても、地域間に格差があり、この解消に向けて
公共情報提供と難視聴解消の双方から考え、
ケーブルテレビを活用することが基本であり、できるだけ早期に視聴エリアの拡大が実現されるよう、努力してまいりたいとの御所見をいただきました。２回目は、平成16年６月に国の認定を受けた
地域再生計画、北上市
コミュニティカンパニー計画の１つ、
地域イントラネット基盤整備の支援措置を活用して、
ケーブルテレビ未整備地域における整備促進を図る施策が示されました12月定例会におきまして、早い時期での事前に事業内容を地域に説明するとともに、地域のニーズを十分に把握し、協議理解の上、取り組むべきとの提言に対しまして、光ケーブルを利用する民間会社との事前に事業拡大の可能性について十分協議を行うとともに、対象となる地域住民に対するニーズ調査や説明会を早い時期、年明け早々にも開催したい旨の御答弁でありました。３回目は、昨年、平成17年12月定例会においても早期の
具体的取り組み対応についてお伺いしましたが、
イントラネット基盤整備事業については
デジタル放送が平成17年12月からの
ＮＨＫ放送開始を踏まえ、電波状況を調査実施し、速やかに住民説明会を開催する。地区住民のニーズ調査は
ケーブルテレビへの加入が前提となることから、
ケーブルテレビ会社と共同で平成18年度において調査する。
ケーブルテレビ会社との協議は、
次世代ケーブルテレビ施設整備事業と共同で実施する方向で協議を進めており、平成22年までに整備を完了したいとの御答弁をいただいておるところであります。 こうした経緯を踏まえ、私はこの事業が情報格差をなくする上では大変有効な事業ではありますが、過大な設備投資が必要なことや対象地域が
農村部エリアであることから、コスト、採算性、地域の理解とニーズなど、問題克服が山積することからも、
早期具体的取り組みを求めてまいりましたが、遅々として先が見えてこない現状と思えてなりません。当初の論議から５年を経過し、
通信情報システムが目覚ましく発展し、状況変化がある中で、御当局の事業方針に変更はないか、平成18年度における
具体的取り組みと
対象地域住民に対する説明とニーズ調査や
ケーブルテレビ会社との協議の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、前段の質問と関連するわけでありますが、２点目として放送事業者の難視聴対策についてお尋ねいたします。情報としてお伺いするところによりますと、
デジタル放送化に向けて、ＮＨＫでは難
視聴解消計画として遠野市と一関市に新たに電波塔を設置する計画があるとの情報がありますが、この計画が実現した場合、当市の難視聴地域は解消するのか、市御当局はどの程度把握しているのか、また民放の放送はどうなるのか、お伺いをいたします。
情報どおり計画が実現した場合、
デジタル放送化への対応と難視聴の解消が図られた場合において、
イントラネット基盤施設整備事業との関連はどうなるのか、事業の見直し変更があるのか、重ねてお尋ねをいたします。 次に、第２の項目、北上市農政が抱える農業施策について３点お尋ねいたします。国は新たな食料・農業・
農村基本計画として、平成19年産から
品目横断的経営安定対策が導入されることとなり、農業、農村を取り巻く環境も情勢も大きな変化と厳しい状況の中にあります。そこで、兼業農家、高齢者など、多様な構成員から成る地域農業、農村の構造を改革、再編しようとする農政改革が実施されようとしている今、本市が取り組むべき課題についてお伺いするものであります。 まず最初に、１点目は、
農業農村整備事業についてであります。農業経営の基盤となる農地の区画整理、
生活環境整備、
用排水路整備など、厳しい財政事情の中、各種の補助事業を活用しながら
農業農村整備事業に取り組みいただいておりますことに敬意を表するものであります。引き続き整備促進を図られることを期待するものでありますが、国、県、特にも県財政は非常に厳しい財政状況が続く見通しの中、
公共事業予算の一層の縮減が求められ、この事業については過年度に実施した国営事業の負担金が、ここ数年平成18年度を最大のピークとして迎えることとなり、この国営負担金を
農業農村整備事業全体の予算でカバーしなければならないことから、県営、
団体営事業予算は公共事業の平均を大幅に上回って削減される見込みと伺っておりますし、
新規事業採択の抑制が心配されます。そこで、北上市の
水田整備状況と整備率はどうなっているか、後期計画における
事業実施見通しと新農政改革推進の上で、中山間地域での
集落営農推進には圃場整備が重要と考えますが、新規の整備計画の可能性など、市農政としての今後の見通しをお伺いいたします。 次に、２点目として、集落営農についてお尋ねいたします。平成19年産から新たに
品目横断的経営安定対策が導入される新政策への取り組みに日夜奮闘、努力されている農業者、そして支援チームを中心とした市当局初め関係機関、団体に改めて敬意を表するものであります。新政策の国のねらいは、担い手への施策の集中化、重点化を図り、規模拡大とコスト削減で日本農業の競争力をつけようとの政策転換でありますが、加入対象者は一定の面積要件を満たす認定農業者と一定要件を備えた組織とされていることから、比較的経営規模の小さい当市の重要施策として、集落営農への取り組みが位置づけられ、現場では行政も農業団体も躍起となって集落営農を推進しようと試みております。農業者の懸命の努力にもかかわらず、主業農家ほど所得の変動や減少に悩み、中小規模農家は高齢化、後継者不足、採算性などによる不作付、耕作放棄など、農業の崩壊現象が進む地域の厳しい実態の中、その政策の必要性と妥当性に疑義を唱えるものではありませんが、現場の農業、農村にとって大きな影響を及ぼすものであればあるほど、地域の実情を十分踏まえつつ、手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要であります。そこで、当市の
集落営農推進における現状の課題と進捗状況はどうなっているか、あわせて今後の見通しと
取り組み対応について市当局の考えをお尋ねいたします。 最後に、この項３点目として、農村の環境保全についてお尋ねいたします。農業の効率的、安定的な発展に、集落営農など新たな
農業構造確立の取り組みとは裏腹に、今当市周辺純農村地域は、
農業生産活動の停滞、過疎化、高齢化による農村の活力低下、特にも丘陵地帯、いわゆる中山間地域は小規模区画、急斜面、排水不良など、悪条件のため、適切な保全管理が困難となってきている現状から、耕作放棄地の増加が懸念されるに至っております。こうした状況をどのようにとらえ把握しているか、その課題解決をどう進めるか、市長の御所見をお伺いいたします。 この課題は、国においても
品目横断的経営安定対策と両輪をなすものとして、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図るため、平成18年度モデル事業とした農地・水・
環境保全向上対策の制度本格導入を平成19年度から実施するとしております。前段の課題解決に時宜を得た制度政策であります。当市として、本格導入に対する取り組みを強力に推進し、制度の円滑な実施対象に向けて準備を怠りなく進めるべきと考えますが、御所見と
取り組み対応をお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） おはようございます。
後藤不二男議員の御質問にお答えいたします。
地域情報格差の解消についてでありますが、
地域イントラネット基盤施設整備事業は、市が事業主体となって市内の公共施設である学校、図書館、交流センターなどを超高速で接続する
地域公共ネットワークを整備するものであります。また、そのネットワークを活用して、口内、稲瀬地区に
ケーブルテレビ網を拡大することで、
テレビ難視聴解消と
ブロードバンド環境を整備しようとする計画が
地域再生計画であり、今年度詳細な計画と実施設計を作成する予定となっております。口内地区の
地上デジタル放送の受信状況については、先月行われました口内地区の市政座談会で御報告いたしましたが、本年６月に市において受信調査を実施したところ、６地点中５地点が受信不能でありました。しかし、来年一関市と遠野市に大規模中継局が整備されますので、その時点で改めて受信調査を実施し、難視聴地区が確定した時点で地区への説明とニーズ調査を実施したいと考えております。 なお、
口内地区自治協議会がＮＴＴ東日本に対して口内地区での
インターネット高速通信サービスの提供を要望いたしておりましたが、最新の情報によりますと今年12月１日に開始される見通しであると聞いております。 次に、
ケーブルテレビ会社との協議についてでありますが、会社としては地域の要望を受けて、視聴エリアの拡大に取り組む意向であることは確認いたしております。しかし、せっかくエリアを拡大しても、地域の皆さんに加入していただかなければ、会社としての採算がとれないことになります。地域の要望や加入の意向を十分確認して進めることといたしております。 次に、ＮＨＫの難
視聴解消計画についてですが、ＮＨＫは
地上デジタル放送を視聴できる世帯を全国で平成18年末に全世帯の84％、平成20年末には約90％になるよう中継局の整備を進める計画となっております。平成19年秋に遠野市、一関市の大規模中継局から
デジタル放送の送信が開始されることになっており、その受信状況により江刺広瀬や和賀の中継局整備について判断すると伺っております。 次に、民放の状況ですが、中継局の整備には多額の経費がかかりますので、ＮＨＫと民放が共同で整備する計画となっておりますが、すべての中継局において民放が共同で整備しているわけではないので、受信状況の調査を実施し、中継局の共同整備などを要望してまいりたいと考えております。 次に、
地域再生計画の
イントラネット基盤施設整備事業との関連ですが、難視聴対策についてはさまざまな手法がありますので、さきに申し上げましたように、難視聴地域が確定した時点でどの手法が最も効果的なのか、地域の皆さんと協議しながら、できるだけ早く難視聴解消が実現できるよう努力してまいります。 次に、北上市農政が抱える農業施策についてお答えいたします。最初に、
農業農村整備事業についてですが、今年度の県営事業の実施地区は、口内町鳥野軽石地区、江釣子地区など15地区で事業を実施しており、今後の事業着工に向けて
和賀町岩崎地区を含む３地区で
土地改良事業調査を実施しております。また、土地改良区が事業主体の団体営事業では、鬼柳宿地区、更木地区で整備事業を実施しています。また、国営事業につきましては、今年度から和賀中部地区が事業開始され、平成26年度までの予定で事業実施されることになっております。御質問の
土地改良事業を含む農地の基盤整備について、今後の見通しでありますが、国営事業については和賀中央地区の平成19年度以降の事業採択に向けて、現在関係機関と事業構想案を検討している段階であります。県営、団体営事業につきましては、北上市総合計画及び岩手県
農業農村管理計画に基づき事業推進することにしておりますが、今後の市の財政状況は一層厳しさを増すことが見込まれ、また県財政も同様であり、
県営圃場整備事業については特別に予算配分しているとはいえ、さらに事業費の削減も余儀なくされるような状況にあります。圃場整備事業を初めとする
農業農村整備事業の推進については、各地域からの要望が非常に多い事業でありますので、県及び土地改良区など、関係団体との連携を密にしながら、緊急性などを勘案し、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農村の景観を含む
環境保全対策についてでありますが、国民の環境意識が高まりつつある中で、農村が持つ豊かな自然や生態系、美しい景観を維持、保全し、潤いと安らぎのある農村環境、そして子供たちの環境教育に生かされ、後世に引き継がれ、農業、農村の持つ多面的機能が将来にわたって発揮されるように、保全活動に努めていくことが重要となっております。このことから、
農業農村整備事業においても、環境に配慮した水路により生態系保全、親水水路により地域の憩いの場の創出、
農業集落排水施設による水質の浄化というように、
環境創造型事業に転換してきており、現在まで新堰水辺公園、え
づりこすずの里の整備を行っております。また、県営事業では、
地域用水環境整備として新堰東地区、
経営体育成基盤整備事業では江釣子第１、第２地区、更木新田地区、下門岡地区においても親水公園の計画がございます。農村景観の保全につきましては、中山間地域等直接支払制度の取り組みや集落営農を推進していくことにより、耕作放棄地も減少するなど、持続的な生産活動から、農業が本来有する自然環境機能が発揮されて、農村景観の保全が図られております。また、
農業生産分野においても、減化学肥料、減農薬栽培など、いわゆる
環境保全型農業も増加してきております。このように、農業、農村各分野において環境との調和に配慮した取り組みが着実に増加してきており、今後におきましても農村の
環境保全対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農地・水・
環境保全対策への本格導入に対しての取り組みでありますが、この事業は平成18年度において岩手県内の３地区において
モデル支援事業として取り組まれました。花巻市、東和町が純農村地域、軽米町が中山間地域、そして北上市の鬼柳地区が農家及び非農家の混住地域のモデルとして選定され、実施されております。平成19年度の本格的な実施につきましては、国及び岩手県においてそれぞれ今年度の
モデル支援事業を検証することになっておりますので、当市においてはその検証結果に基づいて示される方針に対応してまいりたいと考えております。 その他については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。 （農林部長 菊池隆浩君 登壇）
◎農林部長（菊池隆浩君） 私からは、集落営農についてお答えいたします。 最初に、市内の集落営農の進捗状況についてでありますが、平成16年度から営農座談会や
集落営農推進会議のほか、各集落の常会や早苗振りの機会をとらえて、平成19年度から始まる
品目横断的経営安定対策を初め、新たな米の需給システムなどの説明を行い、集落営農の推進を行ってまいりました。御案内のとおり、集落営農にはさまざまな営農形態がありますが、大きくは認定農業者など、個別経営体に農地の集積や農作業を委託する大規模経営型と集落内に営農組織を設立し組織として営農を行っていく集落営農型に分けられます。このうち集落営農型の組織の状況については、市農協の基幹支店ごとのエリア別でございますが、口内、立花、稲瀬、黒岩地区の東部エリアは５組織、飯豊、二子、更木地区の北部エリアは４組織、黒沢尻、相去、鬼柳地区の南部エリアは１組織、江釣子地区の中部エリアは３組織、藤根地区の西部エリアは２組織、横川目、岩崎、煤孫地区の西南エリアは３組織となっており、市内全体では18の
集落営農組織がございます。この営農組織の経営形態はさまざまで、主に転作の受託作業を行っている組織、圃場整備事業をきっかけに設立し、認定農業者などの
オペレーター等が中心となり、水稲、転作を含めた受託作業を行っている組織、地域の農家が農地を持ち寄り、共同で農業経営を行っている組織などとなっております。また、18組織のほかに今できることから取り組んでいくために、肥料、農薬等の生産資材の共同購入を始めた集落、既存の組織に隣接集落が加入の打診をしている集落、行政区単位で集落営農の組織化に向け検討している集落など、徐々にその機運が高まりを見せてきている状況でございます。 次に、今後の見通しについてでありますが、先ほどの状況などから、現在新たな組織化に向けて検討を進めている集落が４カ所、既存組織への加入拡大を検討している集落が３カ所となっておりますので、これらの集落を重点に、十分な話し合いへの誘導や情報提供などを継続的に行い、地域の合意形成を図ってまいります。また、そこまで至っていない集落へも水田農業推進協議会支援チームを核として、来年度から始まる
品目横断的経営安定対策にできるだけ多くの農家が対応できるよう、引き続き誘導してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 何点か再質問をさせていただきます。 最初に、
地域情報格差の解消についての項でございます。平成18年度における具体的な取り組みへの予算措置として、今年度行政情報ネットワーク構築事業費として高速通信網未整備地域における情報格差の是正を目指し、行政情報ネットワーク整備基本計画を策定する費用、業務委託費として600万円計上されておりますが、これは既に委託先に委託されたのかどうか、地域への説明なり、あるいはニーズ調査がないまま委託されたのどうか、お伺いをするものであります。 私は、地域に対する方針の説明、これは
デジタル放送化への対応と合わせながら、議会中継など地域内、あるいは
公共情報提供の格差是正、そしてまた地域固有のメディアとしての公共、公益が高い第三セクターである
ケーブルテレビの未整備地区解消の方針をきちんと説明した上で、私はいろいろな技術的な問題は別として、こうした事業内容、計画、将来はこうしていくのだという方針を地域に説明をし、理解を得て進めることが重要だろうというふうに思うわけであります。業務委託前に早くやるべきであったのではないかというふうに思うわけです。また、ニーズ調査の必要性につきましても、地域のニーズは難視聴解消とデジタル化対応、さらに若者たちにとっては
インターネット利用対応というのが地域のニーズではなかろうかと。
公共情報提供での
ケーブルテレビ導入は、設備投資、あるいは利用料など、コスト面からどうなのか。対象となっております地域は少子化、老齢化の多い農村部であります。莫大な設備投資と農村地域エリアでの事業ゆえの加入者のコスト、採算性の問題等があればこそ理解を得て進めなければ、費用対効果が危ぶまれるのではないかというふうに考えるものであります。そういった意味からいたしまして、もし委託されているのであれば、私は委託前にやるべきではなかろうかというふうに思うわけでありますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 本年度の計画調査費についてですが、まだ委託してございません。御指摘のとおり、地域の方々に説明した上で委託をしたいというふうに考えております。基本的には、やはりテレビの難視聴地域の解消、それから高速通信網の整備、あるいは地域情報、行政情報の提供、こういったことでやはり地域
イントラネット基盤整備事業を導入して、
ケーブルテレビ網を整備するというのが今時点での基本的な考え方でございますが、先ほど市長からも申し上げましたように、まず
デジタル放送の受信状況を見た上で、地域の方々のニーズ、そういったものを十分把握しながら、整備手法を検討していく必要があろうというふうに考えてございます。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 今までの具体的な動きが私にはさっぱり見えないという部分があるわけですが、地域の説明なり、いつごろを予定されているのか、恐らく平成18年度でやるというふうにずっと答弁をされてきていますから、やられるだろうというふうに思いますが、いつごろやられるのか。今までの具体的な動き、私の知る範囲では、昨年の12月15日だったと思いますが、自治協中心に和賀有線テレビの協力で勉強会が開催されておりますが、なぜ和賀有線テレビだったのか、実際の事業導入となれば、北上
ケーブルテレビであり、認識の共有化からも北上
ケーブルテレビとの共同での事業推進を図るべきではなかったのかというふうに思われますが、その辺の事情も御説明いただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） これまでの具体的な動きといたしましては、昨年の12月に勉強会を自治協が主体になって行っておりましたけれども、これは説明する業者とのつながりの関係もあって、和賀有線テレビと共同で行ったというふうに聞いております。詳細まではちょっと把握してございません。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 私は、そういった地域の動きがあるということは、当局の計画なり方針の説明がきちっとなされていないから、そういう事態に陥るのではないかというふうに申し上げたいわけです。したがって、こういった事業を取り入れて整備をしていきますよという方針は、対象地域にいち早く説明をするべきだと。そして、協力を得るべきだというふうに私は再三申し上げてきました。そういったことがないために、どうも私から見ればちゃらんぽらんな政策の追考ではないのかなというふうに思われてならないわけでございます。さらに、
ケーブルテレビ会社との協議についてお聞きいたしますが、昨年の答弁で市が実施する地域
イントラネット基盤整備事業と
ケーブルテレビ会社が実施する
次世代ケーブルテレビ施設整備事業と、共同で実施する方向で協議中だという御答弁をいただいておりました。そこの協議状況はどうなっているのか、それから
次世代ケーブルテレビ施設整備事業の内容はどういったものなのか、
イントラネット基盤整備事業との兼ね合いを含めまして伺いたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） まず、
ケーブルテレビ会社との協議状況でございますが、これは
ケーブルテレビ会社も基本的には市が行う地域
イントラネット基盤整備事業、これは光ケーブルで市の公共施設を結ぶわけでございますが、そのアクションを使って
ケーブルテレビ会社がテレビ放送を行うというのが次世代
ケーブルテレビ整備事業ということでございまして、その地域
イントラネット基盤整備事業と次世代の
ケーブルテレビの整備事業とは、これセットで行うということになりまして、地域の
イントラネット基盤整備事業は市が事業主体、それから次世代の方は
ケーブルテレビ会社が事業主体となって行うものでございまして、これについては北上
ケーブルテレビの方も取り組んでいくという意向は確認してございます。ただし、先ほど来申し上げていますように、高速通信網が本年の12月１日に整備されること、それからデジタルテレビ放送の中継地が来年に一関市と遠野市に整備されるということから、それらの受信状況も確認しなければ、地域の正確なニーズ、あるいは要望というのが把握できないのかなという面もございますので、それらが整備された後に再度地域の方々と十分に協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 私が懸念しますことは、
ケーブルテレビ会社が公的支援に頼らざるを得ない現況の経営で、その未整備エリアの整備促進が難しい状況下にあるのではないかというふうに危惧をするわけであります。両社統合計画が進行中とのことでありますが、私は専門的なことはわかりませんが、昨日の答弁の中では、新しい情報システム構築のためにケーブルの張りかえが必要だと。概算で北上は３億5,000万円、和賀の方が６億5,000万円という莫大な資金が必要とのことでありますが、会社は本当にこの事業をやれるのか、未整備地区への整備事業までやれる実態なのかどうか、その辺を大変危惧をいたしますが、御当局はどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君）
ケーブルテレビ会社が行うまず口内、稲瀬地区への拡張事業につきましては、これは国の補助制度もございますので、そういうのも活用しながら検討していくことになりますが、いずれ自己資金の方も相当額必要となってまいりますので、そこで一定の加入者は確保できなければ、採算的には大変厳しい状況になるという背景が１つございます。それから、既設地域の
デジタル放送対応のための
ケーブルテレビの張りかえでございますが、これにつきましては、
デジタル放送というのは、これは国策で進められていることでございますので、市長会等を通じて国の方に支援策を要請しておりまして、国におかれましても今その支援策について検討しておりますので、そういうことを十分に導入を検討しながら、整備を考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） どうも市行政当局だけの事業でありませんから、民間といいますか、第三セクター、会社との兼ね合いもありますから、なかなか思うような答弁なり、あるいは事業実施も進まないという部分がわかるような気がいたしますけれども、大変厳しい状況であることには変わりないのでないかなというふうに思っているわけです。本当にこの事業が、行政が進めようとしている方針で進め得ることができるのかどうか、大変危惧をするものであります。そこで、先ほどの放送事業者の難視聴対策についても御答弁がございました。それぞれ共同で整備をしながら、難視聴を解消していくという方向のようでございますが、
インターネット対応の光ケーブルがＮＴＴ回線利用が可能になるという状況、それから放送事業者の難視聴対策が、
情報どおり計画が実現した場合に、
デジタル放送化への対応と難視聴の解消が図られるわけです。そうした場合に、市当局が進めようとしている方針がどうなるのか、解消が図られた場合に事業との関連がどうなるのか、その辺の事業の見直し、変更はないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 事業方針に変更が生じるのかどうかということでございますが、これにつきましてはやはりテレビの
デジタル放送が完全に見えるようになる、難視聴地域が極端に言えばなくなると。それから、高速通信網も整備されるということになったときに、地域の住民の方々がそれでもなお地域情報、あるいは行政情報の提供、こういう面で
ケーブルテレビに加入したいという意向が多ければ、これは
ケーブルテレビ網を整備する方針、従来の方針でいきたいと思っておりますが、全く地域の方々がほとんど加入の意思がないというようなことであれば、これは
ケーブルテレビ網の拡張は難しいというふうにとらえております。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 現実的にはそのとおりだと思うのです。ただ、私が問題としますと、そういった形になった場合に、市の総合計画でもうたっております公共情報の格差是正という面ではどうなるのか、地域に対して。あるいは計画性がどうなるかという理論づけもきっちりしておかないとまずいのではないかというふうに思われるわけですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり地域情報の提供、あるいは行政情報の提供、これらについて地域の格差が出るということは、これは好ましくございません。しかしながら、
ケーブルテレビを整備してもさっぱり加入する人がいないというような状況では難しいわけでございまして、そこら辺について十分地域の方々の意向を確認する、それから地域の方々とどういう手法がいいのか、十分協議をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） そういった面からも、早く該当地域に対してこうした事業の内容、市の方針を伝えながら、地域の協力を得ながら進めるということが大切だというふうに思うわけでありまして、そういった施策を講じられますように御期待を申し上げて、この項の質問は終わらせていただきますが、次に北上市農政が抱える農業施策についてお尋ねをいたします。 まず、
農業農村整備事業についてでございますが、現状の総合計画、後期事業実施計画でも、多くの事業が計画されておりまして、
新規事業採択は大変厳しい情勢ではあります。御答弁のとおりだと思いますが。県としても水田農業改革の実現に向けた圃場整備事業の推進、これは担い手の確保、育成、経営規模拡大の観点からのようでございますが、具体策はともかくといたしまして、県農政の最重点課題として位置づけられておることからも、当市の農政といたしましても、国、県の施策に十分な見聞を注視して、よい手だてなり、あるいは一足早い、いち早い対応を図るべきだというふうに思うわけであります。農業危機の現状打開のためにも、積極的な対応を望むものであります。ぜひひとつ前向きな施策を講じてもらいますようにお願いをいたしたいというふうに思うわけです。 次に、集落営農についてでございますけれども、大変現場では苦労をなさっているようでありますが、進め方として国の下請のような説明なり進め方になっていないかということが大変私は問題視したいわけであります。全国的にも政策の対象は15％にしかすぎないというふうに言われています。そうしますというと、政策対象外となる圧倒的多くの農家に不平不満が高まりますし、ますますそうした方々の生産意欲の減退、あるいは地域の共同行動や生産調整からの離脱を加速させかねない状況が生まれるのではないかというふうに思うわけであります。そこで、私は当北上市は農業、工業、商業のバランスのとれた都市でありますし、このバランスを生かした産業都市の構築が必要だというふうに思うわけでありますが、
集落営農組織を含む担い手だけで地域の農業、農村社会は成立しないというふうに思いますし、経営規模に応じて農業振興を担う専業、主業型の経営と、サラリーマン農業、あるいは生きがい農業としての営農が成り立つ農家があってもいいのではないかというふうに思うわけであります。要は市民が豊かに生活できる経営、これが肝要であるというふうに思うわけであります。農家は農業だけで食っていかなければならないというふうな考え方はいかがなものかというふうに思うわけです。こうした農業環境に応じた多様な営農活動があってこそ耕作放棄地の発生防止や集落機能の維持に重要な役割を果たすものであり、このことが農業、農村の多面的機能の発揮という国民の期待にこたえ得る、農業環境を生かした北上型農業の構築をもとに、この集落営農を推進すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。
◎農林部長（菊池隆浩君） お答えをいたします。 国の下請的な説明ということですが、ある程度同じ資料を使いますので、説明員の方でも上手な方、そうでない方もおられます。いろいろポイントをつかめない部分もあろうかと思いますけれども、いずれ支援チームで今一生懸命努力しているところでございますし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大体中身はわかってきているのかなというふうにも感じてきているところでございます。 それから、議員が申し上げておりましたが、いろいろ多様な農業の取り組み方があってもいいのではないかなというお考えのようですが、私もそのように思ってございます。去る８月30日にも集落営農の研修会を行いまして、その際も、そのときの講師先生の話でも、いろいろな集落営農の形態があるのだという話でございました。ただ、私ども進める上では、やはり平成19年度から始まる
品目横断的経営安定対策、これにはできるだけ対象となる方をふやしていきたいと、これはやっぱり基本でございます。では、どういうふうに進めるかということは、いろいろ先ほど答弁したとおりの集落営農の形態があるわけですけれども、小さい農家、これは単独では当然来年度からの対象にはなり得ませんので、やっぱりどうしても集落営農なのかなというふうにも思ってございます。その辺をいろいろ進める中で、先ほども答弁いたしましたが、まず取り組める部分から始めるのだと。肥料の購入から始めようやというようなところ、いろいろ機運が盛り上がっているところを何とか誘導して、５年ぐらいの、法人化までには５年間の猶予があるわけですから、その中でいろいろ地域に合う集落営農を推進してまいりたいというふうにも思ってございますし、集落ぐるみでそういう農業が推進ということになれば、当然耕作放棄地も順次解消になるというふうにも思ってございますので、今後も頑張ってまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員。
◆15番（後藤不二男君） 次に、農地・水・
環境保全向上対策の本格導入に対する取り組みについてお伺いをいたします。 このモデル事業導入に当たっては、県も認識不足であったように思うわけでありますが、平成18年度モデル事業、先ほどの答弁にありましたように、岩手県内は３カ所、しかし東北５県、各県では十七、八カ所それぞれの県が取り組むというふうな、積極的な対応がなされておるわけであります。どうも県なり、あるいは当市におきましても、この事業の説明が全くなされていないのではないか。それから、取り組みへの対応が手ぬるいのではないかというふうに思えてならないわけでございます。平成19年度からの導入に対しましても、座談会、説明会において
品目横断的経営安定対策の説明だけで、この事業の説明はほとんどないという状況にあります。水田農業推進協議会の支援チームの担当からお聞きしましても、県職員は知事の意向だというふうな答弁しかしない、支援チームは県がやれる見通しがないというふうな答弁だけで、その中身をきちんと、国の制度の中身を説明していないというふうに思われてならないわけです。私ことしの初めの研修会におきまして、農林省担当官の講演を聞いたわけですが、この方は農林水産省農村振興局整備部農地整備課資源確保検討室というところにおります課長補佐の講演でありましたけれども、これは担当している方だそうでございますが、国としては経営安定対策と車の両輪をなす最重要地域振興策として位置づけていると。ぜひ各地域で積極的な制度活用をしてほしいというふうに話されておりました。そういった意味合いからも、当地域については、特に中山間地を抱える当市につきましては、こうした制度を活用しながら地域振興策を図るということが、大変重要なことではないかというふうに思うわけでありまして、早期の対応を望むものでありますが、いかがお考えですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。
◎農林部長（菊池隆浩君） 私どもも早く取り組みたいというふうにも思ってございますけれども、いろいろ理由があるようでございます。大体議員が申し上げたとおりの理由だというふうにとらえてございます。いずれ平成19年度から国ではスタートするという方針で概算要求もしているようでございますので、あとは県次第というふうに我々もとらえているところでございます。当然ことしのモデル事業で実施している鬼柳地区、これは本格実施になるだろうということは思っているのですが、そのほかどれだけ拡大になるのかという部分がまだはっきりしてございません。ただ、もうじき、もうすぐ、もう近々はっきりしてくれないと、やっぱり説明とか、いろいろ時間的制約もございますので、私どももいろいろ振興局を通じながら、情報収集に努めているところですが、現状はまだはっきりしていないというのが実態でございます。
○議長（鈴木健策君） 15番
後藤不二男議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番福盛田 馨議員。 （19番 福盛田 馨君 登壇）
◆19番（福盛田馨君） 19番の福盛田馨であります。前に通告をしておきました２項目にわたりまして質問をさせていただきます。 たまたま私は、きょうは36回目の登壇になりました。いろいろありがとうございました。 ２項目、１つ目が行政の広域連携について、２つ目が市職員の安全運転について、この２項目にわたって質問をさせていただきます。 まず最初に、合併の推進についてお伺いします。昨年は、全国的に合併が進みました。平成11年４月には3,229あった市町村の数は本年４月現在で1,822になりました。岩手県内でも同様で、59市町村から35市町村に再編されたのであります。周辺の市町村におきましても、花巻市、大迫町、石鳥谷町、東和町が合併して新花巻市になっております。水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村が奥州市に、また湯田町、沢内村が一緒になって西和賀町が誕生しております。 そこで、第１点目として、金ケ崎町との合併の推進についてお尋ねいたします。私は、昨年の６月議会定例会におきまして、お隣の金ケ崎町と合併を推進すべきとの趣旨で一般質問を行いました。それに対して伊藤市長の答弁は、金ケ崎町との連携については、市民や議会などの議論の高まりを踏まえて、まちづくりの観点から十分に議論、検討した上で判断してまいりたいというものでありました。また、仕切り直しをしてエネルギーを蓄えてからとか、県の振興局の再編などを参考にしながらまちづくりの議論をしていきたいという説明でありました。あれから１年以上たちました。私は、金ケ崎町との連携、合併については、市民や議会の声というか、空気は積極姿勢であると受けとめているわけであります。伊藤市長は、どのように検討し、どのように判断しているのでしょうか。増田岩手県知事との個別対話も行われておりますので、当然に合併に関するお話もされていることでしょうから、そのときの内容も含めてお答えをいただきたいと思います。もちろん伊藤市長が常々お話をしております、合併ありきでなく、まちづくりありきだということについては理解しております。伊藤市長の２期目の任期もあと半年ばかりとなり、この時期にあえてお伺いいたしたいと思っているのは、ひとり私だけではないと思います。平成16年に２市１町による合併課題研究会が設置されましたが、言い出しっぺといいますか、最初に合併を申し入れてきた旧江刺市が、胆江５市町村合併に転換した経緯を踏まえると、残った金ケ崎町と北上市が合併に向けて動き出したとしてもだれもが不思議ではないと思うのであります。金ケ崎町と北上市は、産業基盤である農業に加え、工業出荷額については、以前は北上市が県内市町村のトップでした。現在は、第１位が金ケ崎町、北上市は第２位であります。このように、金ケ崎町と北上市は県内有数の工業団地を有しております。まちづくりの理念が共通しております。また、民間レベルでは、これまでも事業的にも人的にも多くの連携や交流が行われております。これからも特に自動車関連産業の集積によって、こういったことが増幅するものと思われます。こういった情勢を踏まえ、さらに強力な都市を形成するために、合併を視野に入れて、こちらから話し合いを申し入れるべきと考えているものであります。伊藤市長のお答えをお尋ねいたします。 （２）になります。
広域連携事業の推進について。第２点目として、金ケ崎町との
広域連携事業の推進について、提言を含めてお伺いいたします。合併は、たとえ双方そのように願ったとしても、今すぐ実現するというものではないことは百も承知しております。私は、合併に向けて走り出すにしても、制度論よりまず実績を踏む手法で連携を深めることが大切であると思います。具体的には、例えば東京事務所を一緒に置くとか、金ケ崎町のパンフレットと観光案内を共同でつくるとか、比較的連携しやすい分野を中心に協力して行うとか、職員の相互交流、住民同士交流などで自然な形で連携が醸成されていくのではないでしょうか。どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、第２項目めですが、市職員の安全運転についてお尋ねをいたします。福岡県の博多湾にかかる橋で、福岡市職員の飲酒運転によってＲＶ車に追突。一家５人が乗っている自動車が海中に入ってしまいました。我が子を助けようと何度も潜って、子供を助けようと母親は必死に努力したわけですが、むなしくも１歳から４歳までの幼児３人が水死したという、まことにむごい事故でした。この加害者である福岡市職員が、現場から逃げてしまったことが報道されております。安全運転の取り組みについて、市職員のほとんどは自動車運転免許を持っていると思われるのですが、その安全運転をする意識というか、それに対する取り組みは十分でしょうか。どのように取り組んでいるのか、その現状と、この福岡市のような事故が起きてしまってからでは遅いわけですから、その前にどういう取り組みをしたらよいのか。民間では、私は飲酒運転を絶対しませんといった誓約書を出してもらって、安全運転を促すことを実施している事業所があります。職員の自発的な行動にだけ頼っていては、後手後手になってしまいます。市当局のお考えをお尋ねします。 その次、市職員の処分の基準についてお尋ねをいたします。職員の処分基準についてであります。この基準があって何か不祥事を起こした場合には、どういう処分が待ち受けているのかといったことをあらかじめ職員に示していれば、抑止力というのでしょうか、自制するという作用も働くと思うのですが、どうでしょうか。以前に不祥事があった際に、当局ではこういった基準をつくりますという答弁をしたように記憶しております。その後どうなっているのでしょうか、制定したのかどうか、お尋ねいたします。伊藤市長の英断に期待して、質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。 行政の広域連携についてでありますが、平成の大合併が県内でも進み、平成17年３月末の58自治体から本年３月の新久慈市誕生まで、35自治体に再編されております。また、本年４月には、岩手県から自主的な市町村の合併の推進に関する構想が示され、市町村合併に関する基本的な事項、市町村の現況及び展望、合併に係る構想対象市町村の組み合わせ案が明らかにされております。この合併の構想対象市町村の組み合わせでは、県南地区において当市を対象とする組み合わせの案は示されておりませんが、市町村を取り巻く厳しい財政状況や少子高齢化の進行等による社会経済情勢の変動を踏まえ、改めて北上市としての広域行政のあり方を見直す必要があると考えております。
広域連携事業の推進に当たっては、御指摘のように取り組みやすい事業等を入り口として、民間、行政の各分野における多様なチャンネルによる連携を図りながら、意思疎通や課題の共有、議論の形成が図られるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の処分基準についてでありますが、道路交通法に違反する行為をした職員に対する処分は、道路交通法違反関係職員懲戒処分等基準内規に基づいて行っているところであります。懲戒処分等の区分については、違反点数に応じて訓告、戒告、減給、停職及び免職となっております。 なお、飲酒運転については、厳罰をもって処することにしており、酒酔い運転は免職となります。また、社会的な影響が大きい重大な事案については、氏名を公表してまいります。職員に対しては常に公務員としての自覚を持って、法令遵守、事故防止、安全運転について指導し、注意を喚起しているところでありますが、御指摘のとおり、交通事故、交通違反の防止、特にも飲酒運転の撲滅については、市民、地域を挙げて取り組んでいるところであり、今後一層市職員の交通安全意識の向上に努力してまいりたいと考えております。 その他については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） 私からは、交通違反等に係る処分基準についてお答えいたします。 職員の交通違反等に係る処分は、道路交通法上の違反点数に対し、違反行為、その他の事情に応じて加算、あるいは軽減を行った処分基準点数に基づいて行っております。具体的には、違反点数４点で訓告、５点以上10点未満で戒告、10点以上15点未満で減給、15点以上25点未満で停職、25点以上で免職となっております。 なお、飲酒運転については、処分基準点数にかかわらず減給以上の懲戒処分としております。また、４点未満につきましては、所属長から口頭厳重注意をしております。 処分の例としましては、違反、事故の状況、過去の処分歴、役職、その他の条件にもよりますが、一般的な例を申し上げますと、係長級以上の職員が30キロ以上のスピード違反で検挙された場合は、違反点数６点で戒告、酒気帯び運転でアルコール濃度0.25ミリグラム未満の場合、違反点数６点に加重点数が加わり減給、酒気帯び運転でアルコール濃度0.25ミリグラム以上の場合、違反点数13点に加重点数が加わり停職、酒酔い運転の場合、違反点数25点となり、加重点数にかかわらず免職となります。市職員による道路交通法違反、交通事故につきましては、公務、私用、事故、違反の大小、加害、被害を問わず、すべての事案について速やかに事故報告書を提出させることとしております。特に酒酔い運転については、これまで発生しておりませんが、酒気帯び運転は、合併後の平成３年４月から平成14年４月までの間に６件発生し、減給、戒告等の処分を行っております。 なお、平成14年５月以降、酒気帯び運転は発生しておりませんが、交通事故、違反は社会的な影響と責任が大きいということを職員一人一人が十分に認識し、交通違反、事故を起こすことがないように注意を喚起してまいります。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。 （財務部長 佐々木 進君 登壇）
◎財務部長（佐々木進君） 私からは、市職員の安全運転についての御質問にお答えいたします。 安全運転の取り組みについてでありますが、これまでも職員に対して日ごろより注意を喚起するとともに、交通安全講習会の実施や無事故無違反運動への参加、あるいは電子メールを利用して季節ごとに注意するべき事項を全職員に対し安全運転情報として提供するなど、機会あるごとに交通安全意識の高揚を図っております。また、冬期間は事故発生が多くなりますので、冬道の事故防止については、今年度から冬になる前に講習会等により周知徹底を図りたいと考えております。平成17年度からは、職員採用の時点で交通事故や交通違反が公務員として社会的責任がいかに大きいかを認識してもらうため、年度初めの早い時期に新採用職員を対象に職員みずからの性格等の特性を認識し、その特性を安全運転の励行に反映させるということから、安全運転の適正診断を含めた交通安全講習を行っており、今年度は新たに自動車学校の講習所内での運転実地指導も追加して行うなど、新採用職員の研修の充実を図っております。その研修内容については、新採職員の者にとどめないで、所属している課の職員に報告、復命をするよう指示しており、より多くの職員の意識啓発につなげるようにしてございます。平成18年度からは、交通事故防止対策年間予定表と所属長が運転者に注意事項を指導する表も作成し、安全運転に取り組んでいるところであります。今後も公務員として社会的な影響度を認識し、職員の交通安全意識の高揚を図り、安全運転を心がけるよう一層努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 先ほどの市長の答弁をお聞きしましたが、金ケ崎町との連携とか合併とかのお話が私から見ると少し積極性がなかったように感じましたが、いずれこの件に関しましては、当時金ケ崎町、あるいは江刺市との合併のための会議が開かれて、助役が出席していたと思いますが、助役、具体的にもう少しわかりやすく、その当時の状況を御説明を願いたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 助役。
◎助役（及川義也君） メンバーの一人として参加をさせていただいて、２市１町で協議をしたわけです。現在でも思っていることは、その当時ああいう雰囲気になって、基礎資料は事務方としてはすべてそろったと。あとは３者が合意できれば、そのデータは十分活用できるものと、今でもそう思っております。時間が経過しましたので、数値的には変わっていると思いますが、その数字、基本的な調査項目は今でもそれは参考にできるものと、このように思ってございます。それから、それぞれの市町村の考え方で結果的にはならなかったわけですが、議員もおっしゃっているように、それから先ほど市長も答弁したように、これからの市町村のあり方をじっくり考えながら、あとは首長の判断で進むものと。もちろん議会の御理解もいただかなければならないとは思いますが、そういう方向だと、そのように思っております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 答弁をいただきました。事務方の方では一生懸命にやったということでありますが、実はこの間８月24日に、北上市議会、金ケ崎町議会との交流会がありました。その席に金ケ崎町の町長が出席しておりました。当時助役なそうです。我々とお話しするときには非常に好意的で、しかももうすぐ合併してもいいような雰囲気でありました。その席には議長もおりまして、かなり仲よくお酒を酌み交わしておりましたが、議長はきょうは答弁要りませんけれども、いずれそういうふうな雰囲気になっているということであります。それで、私もかなり親密な議員がおりまして、お尋ねしました。北上市との合併はどうなるの、どう思っていると言ったところが、まず議員も半々だなと。あと一押しすればおれたちも合併だなというふうなお話でしたが、北上市の方は積極的にそういったお話がないということで、かなり積極性がないということで、積極的な申し入れを待っているような印象がありました。そこで、市長、そういう印象については、行った議員の大半はそういうふうに感じたのではないかなと。一人一人聞くわけにもいきませんでしょうが、その辺に関しまして市長の所感をお尋ねしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） これは、それぞれの個人の判断によると思っています。私も非常に仲よくつき合っていますが、それは合併とは別問題という部分もありますので、それぞれの部分できっちりと話をしながら、合併という具体的な話ということになるとまた違った面も出てくると思っております。おっしゃるように、２分の１、２分の１という話は専ら聞こえてきますが、果たしてそうなのかどうかということになると、もっともっと慎重に議論する必要があると思っております。 それから、当初検討された内容は、２市１町という枠組みで検討されて、１対１という論議は１つも出ていなかったのであります。１ついなくなったので１対１になりましたからという発想は当然持っております。しかし、当初のお話は、金ケ崎町の方からもゴールデントライアングル、これが将来の岩手中部の工業を進める上での１つの核になる、しかもまちづくりも非常に似ている、３つ一緒が強いのだという議論があって、その線で話し合いが進められました。その構図が崩れたわけですから、完全な仕切り直しということになっていると思います。その仕切り直しは、私は多少時間がかかるというふうに思っております。ということが１つ。 それから、ある意味では、花巻市も合体されました。奥州市もできました。私どもは、和賀郡としての生い立ちの中で、いろいろ考えていかなければいけないこともあって、そういうことも慎重に議論をしていく必要があるのだろうというふうに思っております。いずれにしても議員から提案があった広域交流という面においては、今も積極的にやらせていただいておりますし、今後とも交流を通じながら進めていきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） ただいまの答弁では、時間がかかると、こういうふうに私は受けとめましたが、市長の任期はあと半年です。多分立候補なさるだろうと私は思っておりますので、そこは私の考えですから、市長は多分そのように思うのですが。ただ、私はうんと心配しておりますのは、かつて北上市は助役と市長が選挙を２回やりました。非常にまちの中がよくなりません。それで、及川助役、まさか立候補するのではないかなと思っておりますが、そういうのは失礼に当たります。この際、助役、そういう決意があるのかないのか、通告外なそうですが、ちょっと御返答願いませんか。
○議長（鈴木健策君） 助役。
◎助役（及川義也君） ここではコメントできません。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） はい、わかりました。顔色を見れば大体わかりました。私もかなり年を食っておりますから、人生経験長いから、ああ、この人は変な争いはしないなと思って安心しております。いずれにしても、そういったふうないろんなことがありますけれども、私は時間がかかる、時間がかかるばかりではなく、もっともっと積極的にいってもらえば非常にいいなと思っております。 その次ですが、飲酒運転の取り締まりがきのうから強化週間ということなようですが、これ何で今ごろ強化週間……連日にわたって新聞報道、あるいはテレビで死んだの、殺したの、酒飲んで運転したのと、非常なあれがあります。車を運転している以上は、いつ事故起こすか、これもわかりません。私もわかりません。というのは、来てぶつかられる場合もあるし、それから自分の方から行ってぶつかることもなきにしもあらずと。ただ、その後の経過といいますか処理、善良な市民としてぶつけたときには素直に謝って、そしてその事後措置をする、けが人があったときには病院にすぐ連れて行くと、そういったふうなのが常識なわけですが、それがないためにこういうふうに大きな事故になって、そして皆さんに迷惑をかけると、こういうことになります。そこで、９月12日、一関市の坂本助役がきのう、市職員の80％なそうですが、1,342人の誓約書を一関警察署に届けまして、飲酒運転は絶対にしませんという誓約書を届けたそうです。これに関しまして、また助役になりますが、これ多分どこでも市長ではなく助役がこういうの取りまとめやっているようですので、そこ助役もう一回御返事願います。
○議長（鈴木健策君） 助役。
◎助役（及川義也君） 職員の意識の高揚の１つの手段としては大変有効なものと思っておりますので、内部で検討をいたします。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 内部検討するというだけではなく、外部でもこういうことをしたよと。そして、単なる誓約書ではなく、簡単に言うと誓約書は本人が書く、その保証人は奥さん、誓約書の保証人になると、そういう厳重な誓約書をもらうことによって抑止力といいますか、お父さん酒飲んだらだめだよと、助役が言うより奥さんが言う方が効き目があると思うのです。そういうことですから、ぜひこれを早急にやるべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 助役。
◎助役（及川義也君） 有効な１つの手法だと、そのように基本的には思っております。ただ、こういう時代ですので、公務員として基本的なもっと意識的なもの、誓約書を出すというのも１つの手法ですが、我々は本来だれにどんな付託を受けてどういう仕事をしなければならないのか、そういう方がむしろ私としてはもっと毎日意識の中で頭に入れながら、考えていくべきだと、そのように思っております。いずれ出すか出さない、そういうものについては検討させていただきます。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 今の返事は非常に高潔な、立派な返答でありましたが、世間一般的に市民も、ああ、市役所もそういうふうな誓約書をとったり、あるいは奥様に保証人を出したりしているということが社会の見本になると思うのです。内部ばかりではなく、外部に対してもこういう姿勢でいるということを示すためにも、私はやった方が効果的だろうというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたい。 それから、先ほど企画部長のいろんな細かい数字の入ったお話がありましたが、これをぜひコピーにしてお渡し願いませんか。というのは、どういうルールでどうなっているのだというの聞いたばかりではわからなくて、こっちから聞いてもこっちから出てしまうようなものですから、書面でぜひ出していただくようにお願いをしたいと思います。 大体私の聞きたいことはそれぐらいでしたが、まだ少し足りないところもあったかなと思いますけれども、いずれにしても最終的には合併問題に関しましてはもっと積極性でやってもらえるようにお願いをしたいし、それから今後こういう飲酒運転の事故は絶対出さないようにするという決意でもってやってもらいたいと思います。 終わります。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 再開に当たり、先ほどの福盛田馨議員の発言について申し上げます。質問に当たっては、通告以外の発言がありましたので、注意をいたします。 なお、通告外発言を許し答弁をさせました当職にも責任がございますので、十分反省をしまして、今後このようなことがないように議事進行に努めてまいりますので、議員各位の協力をよろしくお願いいたします。 13番千葉一夫議員。 （13番 千葉一夫君 登壇）
◆13番（千葉一夫君） 通告をいたしておりました３項目について質問をいたします。 第１項目は、公立幼稚園、公立
保育園の見直しについてであります。このことにつきましては、先ころ示されました北上市
行財政構造改革計画の５つの具体的改革項目に当たる事務事業の抜本的見直しとしての公立幼稚園の見直しと、同項目にある民間活力の活用として掲げたうちの公立
保育園の民営化について記載されておりますので、このことについて質問をいたします。 このほど策定されました北上市
行財政構造改革計画案につきましては、注釈といたしまして現在実施中の北上市行財政改革緊急プログラムと同時に進行させるとともに、一時的な財源不足解消にとどまるものでなく、社会経済状況に弾力的に対応できる組織を整備し、限られた経営資源の選択等々と市民、企業協働によるまちづくりを目指すことにより、従来よりの手法、システムを根本的に見直すことで、恒常的な行財政改革に取り組むとされております。私は、この計画については、おおむね良好とし、賛同するものであります。 そこで、第１項目の公立幼稚園の見直しについてでありますが、計画書の説明を見ますと、その現状と課題といたしまして、公立幼稚園６園の定数に対する入園率が平成17年比較で51％で、私立幼稚園の97％に比較すると低水準であり、その役割が変化してきており、一方で職員の高齢化、施設及び幼稚園バスの老朽化課題を指摘をいたしております。これによる改革内容として、民間が能力とノウハウを発揮し、既に大きな役割を担っていることから、民間で実施することが望ましいものは民間で実施することが必要と述べた上で、私立幼稚園と就園する家庭への支援強化や
保育所事業の充実を前提に、公立幼稚園の廃止及び統合、民間移譲、
保育所としての活用等について検討し、計画的に取り組み、市民から構成される検討委員会を設置し、意見を聞きながら平成18年度中に方針を検討、平成19年に準備手続をし、後に平成20年から実施するとしている内容でありますが、そこでここでの廃止及び統合の対象となるのは具体的に幾つの幼稚園なのか、お伺いをいたします。 次に、民間活力を生かすということで、民間移譲を考えておるようですが、その場合何園を対象にしているのかもお伺いをいたします。 次に、今回の改革案に入ってはおらなかったわけですが、以前、平成13年度北上市教育基本計画でも具体的統合年次として、平成18年から平成22年までに和賀地区２園、ここでは横川目幼稚園、藤根幼稚園の統合のことで具体的に記載されておりますが、これを基本に私は平成14年６月の議会で質問をいたした経緯があります。その当時の教育長の答えでは、現時点で藤根、横川目幼稚園統合建設は平成18年度以降平成22年の間と考えているが、具体的年次については地元と協議を重ねながら定めてまいりたいと答弁をいたしております。その後、諸般の事情で進展いたしておりませんが、今度の改革案との整合性として、この２園については２園統合か、または単独園なのか、どのように位置づけするものなのか、お伺いをいたします。 次に、４つ目として、民間ノウハウを考えるときに、同様に指定管理者制度の活用は考えられないものか、つまり文部科学省管轄の幼稚園、厚労省管轄の保育園の非常にハードルの高い事情がありますが、御所見をお伺いをいたします。 第２点目といたしまして、公立
保育園の民営化についてお尋ねをいたします。今改革案では、保育園の場合完全に民間活力の活用を視野に入れたものとしての本文説明書でありますが、そのように私は内容を理解しておるものでありますが、この場合も現状と課題を見ますと、保育園を取り巻く環境の変化や
保育ニーズの多様化への対応と課題解決を図り、民間でできるものは民間でという基本的考えに基づき計画をされております。 そこで、１つといたしまして、公立
保育園の民営化見通しについてお伺いをいたします。効率的な
保育所運営を図るため、公立
保育園の民営化を実施してまいりますと言い切っておりますが、相手のあることでもあり、果たして９保育園を対象とするのであるなら、どのようにして民営化させるものか、お伺いをいたします。 次に、認定こども園導入見通しについてお伺いをいたします。幼稚園と保育園を一元化した認定こども園設置法の成立により、本県でも条例案を９月県議会提案の運びとのマスコミ報道でありますが、これを受けて既に動き出した他市もあることから、北上市としても民営化とあわせてどのような考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、民間協力の見通しについて。１つ目といたしまして、私立幼稚園、私立
保育園の経営者より協力等の見通しはについてお伺いをいたします。先ほどと関連いたしますが、民間協力の呼びかけをいたしても私立の経営者の協力が得られるか、非常に興味深いものを感じますが、その見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、この場合施設建設につきましては公設民営か民設民営かについて御所見をお伺いをいたします。この際、施設建設は統合小学校跡地への建設計画等が考えられるわけですが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、第２項目めでありますが、統合小学校跡地利用計画について御質問をさせていただきます。市内統合小学校のうち既に統合を終了し、旧校舎も本年６月までに解体終了し、その跡地利用について利用計画が期待される旧和賀小学校跡地と平成20年に開校が予定されることによるいわさき小学校がありますが、跡地利用には若干早いが、この際当該３小学校の跡地利用についてもどのような考えなのか、お伺いをいたします。 １つといたしまして、旧和賀小学校の場合についてお尋ねをいたしますが、旧和賀小学校の場合、先ほど申し上げましたとおり、本年の６月に解体を終了し、その跡地利用計画について注目されていると聞いておりますが、北上市の具体的利用計画を示す時期と思いますが、御所見をお伺いをいたします。 同様に、新いわさき小学校については、平成20年開校予定で、建設工事が間もなく着工の運びと聞きますが、現状では当該３小学校が現役開校中でありますが、若干早目ながら、いずれ跡地利用については特に地域の注目の的でもあり、地域意見を入れながら、早目の解体計画と跡地利用計画を示すべきと考えますが、これについての御所見をお伺いをいたします。 次に、これらに対する住民意見及び要望についてどうなのかについてお尋ねをいたします。長い間地域の教育の場としてなれ親しんできた学舎が消滅、または財産処分されることにより、地域に住む人々にとりましては痛恨のきわみと思われます。ましてや広大な校庭が市の都合で財産処分となることとなるとなおのこと、地域のために残してほしいと願うのはごく自然なことと思われます。そこで、お伺いいたします。これら当該地域の要望、意見に対し、市としてどのように対処するものなのか、お尋ねをいたします。 次に、第３項目めに入りますが、患者輸送車等の今後についてをお伺いをいたします。患者輸送車の運行につきましては、北上市行財政改革緊急プログラムで、平成18年までに発展的に廃止の対象としておりまして、その代替案として
ボランティア有償バスでその対象地区の利便に供するべく検討委員会を設置し、検討を重ねてきていると思っておりますが、今時になってもその進捗状況が見えてこないわけですが、患者輸送車の今後について、どのようになっているものなのか、お尋ねをいたします。特にも患者輸送車を利用されている地域の方々にとっては、平成18年には廃止されることによる代替交通手段が公表されないことで大変心配されていると思われます。そこで、患者輸送車の現状についてと発展的に全市運行に切りかえることは考えておらないかについてお伺いいたします。 そのうち、１つ目といたしまして、現状把握するためにも、まずコースごとの今次の利用状況はどのような状況なのか、お聞かせを願います。 ２つ目といたしまして、その後も利用状況に大きな変化はないとするのであれば、その課題は何だったのか、あるいはアンケート等による調査結果はどのようだったのか、その結果についてをお尋ねをいたします。 次に、３つ目といたしまして、患者輸送車については一部地域であり、不公平であるとの批判もあるとか聞くわけですが、だとするのであれば、市内全域を対象に運行させることも考えられるが、このことについては当局ではどのような考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、コミュニティーバスについては、大変好評とのことのようですが、これを患者輸送車と連動させ、存続させるということも一案と思いますが、御所見をお伺いをするものであります。 次に、
ボランティア有償バス進捗状況についてお伺いをいたします。患者輸送車に代替する交通手段として取り組もうとしているわけでありますが、それも平成18年度に廃止をいたし、平成19年度供用開始の計画で検討委員会も設置したとのことであります。この事業については、今後高齢化、少子化に伴い、交通空白になった地帯のために、地域の足の確保に供する目的で、平成16年国交省が制度化したものでありまして、これを北上市患者輸送車の代替とするわけでありますが、賛否はいずれにしろ、その後の検討委員会の進捗状況がわからないので、質問をいたします。 １つ目といたしまして、その後の検討委員会の会議等の進捗状況はどのようになっているものなのか、お聞かせを願います。 次に、この事業は過疎地でバスもタクシーもない、またはいかない地帯で、先ほど申し上げたとおりですが、いわば交通の空白地帯を対象とした制度でありまして、本市のように比較的人口と交通機関に恵まれている地域になじまないのではと思うのでありますが、これらについての御所見をお伺いをいたします。 次に、この制度導入に当たり、他交通機関の反応と協力が得られるものか疑問視いたしますがどうなのか、これについてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。 最初に、公立保育園民営化の見通しについてですが、保育園の民営化は効率的で効果的な
保育運営を実施していく必要があることから、民間でできるものは民間でという基本的な考え方に基づいて、公立
保育園の改築に合わせて民設民営を基本に進めようとするもので、行財政構造改革で進めようとしている保育園の民営化は、改築の時期にある岩崎保育園を考えているものであります。平成21年度の開設に向けての課題とスケジュール及び幼保一体化と今後の幼稚園のあり方等についても検討しているところであります。 なお、改革期間後においても改築の時期に合わせ市民の合意を図り、計画的に民営化を進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の導入見通しについてですが、認定こども園は親の就労状況にかかわらず、ゼロ歳児から就学前までの子供を対象に、幼保一体化施設として県の許可を得て
保育、教育を行うもので、公立保育園を認定こども園とすることについては、今後の出生数と
保育所への入所状況及び教育委員会が公立幼稚園の設置のあり方を検討する北上市立幼稚園検討委員会の検討結果を勘案し、全市的見地から検討することといたしております。 次に、保育園経営者よりの協力見通しについてですが、今後公立
保育園の改築に合わせての民営化の受け皿については、私立保育園を運営する法人等に適切な条件をお示ししながら、協力をいただきたいと考えております。また、施設は公設民営か民設民営かということについては、保育園設備のための国の支援は民設の場合のみ補助の対象としていることから、民間での施設整備が有利なことと、民営コストの縮減や民間活力導入などの観点から、民設民営を基本に進めているところであります。 次に、ボランティア有償運送の進捗状況についてでありますが、和賀地区において平成19年度からボランティア有償運送を実施しようということで昨年から検討、協議を重ねてまいりました。今年度は４月に和賀地区の３つの自治協議会の代表者から構成されるボランティア有償運送に係る検討会を開催して、具体的な運行方向について協議しましたが、市が地域に運行方法を提案してほしいという意見が多く出されました。これを受けて、国土交通省東北運輸局の指導を受けながら、さまざまな運行プランを検討するとともに、タクシー会社等の交通事業者の理解を得るため、数回にわたり協議を行っているところでありますが、交通業者からは和賀地区内にはタクシー事業者があります、和賀地区は交通空白地帯ではありませんなどの理由で、和賀地区でのボランティア有償運送に対する理解は得られておられず、地域に対する具体的な運行プランも提示できていない現状にあります。今後は、地域に対して交通事業者からの理解が得られがたい現状を説明し、患者輸送バスにかわる交通手段について、ボランティア有償運送以外の手法も視野に入れながら、タクシー事業者の理解が得られるような運行方法について地域方々と協議してまいりたいと存じます。 その他については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 大山孝詞君 登壇）
◎保健福祉部長（大山孝詞君） 私からは、患者輸送車の現状等について申し上げます。 現在の運行コースは、横川目、仙人、岩崎、藤根の４コースで、原則として平日は午前、午後14回、土曜日は午前のみ８回運行しております。コースごとの集計は行っておりませんが、全体で平成17年度の運行日数は290日、乗車人員は１万2,802人、１日平均の乗車人員は44人となっております。参考までに、平成16年３月に２週間にわたって行った患者輸送車のコース別の１便平均乗車人員は、横川目コースが3.1人、仙人コースが４人、岩崎コースが5.9人、藤根コースが6.5人、４コース平均で4.9人となっております。 次に、予想される課題でありますが、利用者数の減少が続いていることが挙げられます。１日当たりの乗車人員を10年前の平成７年度と比較すると、平成７年度が94人、平成17年度が44人と利用者が半減しております。平成18年２月に行った和賀地区における生活交通の実態等に関するアンケート調査で、患者輸送バス廃止後の移動手段について質問したところ、家族や知人に送迎してもらうが32％、次にバスやＪＲを利用するが21％となっていますが、その場合においてもバス停や駅までの移動手段の確保が問題になると思われます。市内全域を対象とした患者輸送車バスの運行につきましては、患者輸送車は旧和賀町において、僻地における病院への通院患者の交通手段の確保を目的に運行されているものであり、市内全域を対象として運行することとなると、バスやタクシーの公共交通機関に多くの影響を与えることから、実施は困難と考えております。コミュニティーバスは、飯豊線、立花黒岩線、二子更木線で運行しており、年間輸送人員は２万8,000人と好評を得ております。和賀町地区にコミュニティーバスとして患者輸送車の存続をということですが、コミュニティーバスは路線バスが廃止された地域での代替手段として、運輸局から認可され運行しているものであり、和賀地区では路線バスが運行されておりますので、コミュニティーバスとしての運行は認可されないものととらえております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、公立幼稚園の見直しについてお答えします。 去る８月31日に第１回の北上市立幼稚園検討委員会を開催し、委員長を選出した後、今後の幼稚園教育のあり方について御検討いただくこととしました。検討課題には公立幼稚園から私立幼稚園への民間移行、または
保育所としての活用等について、私立幼稚園の運営支援策及び就園家庭への支援策について、そして公立幼稚園の統廃合及び幼保一元化、これは認定こども園です、についてなどをお願いしております。御質問の統合廃止や民間移譲の対象園につきましては、これからの検討委員会で協議、検討して、提言をいただくことにしています。また、以前に計画していた藤根幼稚園と横川目幼稚園の統合との整合性でありますが、幼保一体化、いわゆる認定こども園、が制度化されるなど、当時と状況が変わってきておりますので、今までの経緯を踏まえ、検討委員会で協議することとしております。 指定管理者制度による地域移譲についてでありますが、平成15年の総務省自治行政局長の通知によりますと、幼稚園は指定管理者制度の導入対象ではありませんので、現状のままでは難しいものと判断しております。 なお、地域の方々で法人組織をつくり、幼稚園や保育園経営に取り組んでいる例はありますので、民設民営の方法であれば可能と考えております。 次に、民間協力の見通しについてでありますが、民間への移行等の方向性が出れば、今後の運営方法として検討委員の民間幼稚園関係者の意見などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、統合小学校跡地への建設計画についてでありますが、１つの候補地としてとらえております。 次に、統合した各小学校のうち、旧和賀小学校跡地の利用計画についてでありますが、市が新たに財産を取得し、施設を整備した場合は、もとの財産を処分することを原則としておりますので、市財政も一段と厳しい状況にあることから、この原則に沿って跡地の一部は売却したいと考えております。残りの土地につきましては、藤根自治振興会から要望されたテニスコート整備等を計画するなど、地域要望に配慮してまいりたいと考えております。 次に、岩崎、煤孫、岩崎新田小学校の各校についてでありますが、それぞれの地域に対し跡地利用計画の検討をお願いしております。市の財政状況が厳しく、財産処分を原則としますが、他の公共用地や地域の要望にも配慮して、利用計画を検討する必要があると考えております。 次に、住民意見及び要望に対する市の対応についてでありますが、統合小学校跡地を地域のために残してほしいとの願いは理解いたしますが、市の財政状況が厳しい中で、教育委員会としては学校の耐震化や改築などに多額の財源を必要とすることから、市としては跡地の財産処分を原則にして取り組んでいかなければなりません。こうした事情や旧藤根小学校跡地活用の例なども地域に十分説明し、御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） かなり納得のいかない回答ではありましたけれども、何点か質問をいたします。 まず、公立幼稚園の、あるいは保育園の見直しについてということでありますが、先ほども質問の際にいろいろ課題等にあったことを申し述べながら質問をいたしましたけれども、その中で書かれていることを話しながらですが、先ほど言ったとおり、今回の改革案と課題を見ますと、公立幼稚園に入る園児の定数が非常に減少してきている、そして私立幼稚園の存在が極めて大きな役割を果たしてきていると。そういうことで、私立幼稚園の入園率が91％ということで、公立と比較するとかなり差があるというようなことを参酌しながら、あわせて施設の老朽化や職員の高齢化を考えたときに、民間のノウハウを発揮し、民間で実施することが望ましいものは民間で実施することが必要だというようなことを市長が答弁しておりますけれども、このことについては文句はないわけですが、ただ非常にこれだけのことで現状と課題にし、そして民設民営化するということでは、余りにも考え方がお粗末ではないかなと、こう思います。きわめつけは、きのうも木戸口平議員が質問しておりましたが、その際に答えられた答弁といたしまして、非常に私は憤慨いたしましたが、どういうことを答えたかといいますと、公立幼稚園は設置場所に課題がある。そのうちの６園中４園は農村部に位置している。ここは人口も比較的減少地域であり、園児もしたがって少なくなってきているというようなことを言っておりました。さらに、旧和賀は４歳児
保育によることによって園児が入らないのだ、こんなことを勝手に言っておりましたが、こんなことはもう既にわかっていることなわけでございまして、これは今に始まったわけではないので、既にこのことは改善しながら、そして園児を公立に入れるような工夫をするのがごく当たり前のことではないかなと、こう私は思うわけですが、この辺のことが全く改善されないままに、今回は現状と課題として、こんな簡単なことを解決しないままに、今度の案に供したのかと思うわけですが、このようなことが話されないままに計画されたのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） ただいまの御質問にお答えいたします。 きのうお答えしたことと合わせながら申し上げたいと思いますが、今議員がおっしゃるように、通園バスがあるかないかの違い、そして３歳児を入れているか入れていないかの違いで、先ほど御指摘ありましたように、私立幼稚園と公立の幼稚園の人数の差というのが出てきているのはそのとおりでございます。ここで民間の幼稚園と私どもの公立幼稚園との共存といいますか、両立といいますか、そういった面も考えながらずっときた経緯もあるものですから、いきなりそれでは３歳児も全部入れましょうとかというあたりもどうかなということで、それも話題にはしましたが、少子化というのが大きな原因があるなということで、まずとりあえずは今のような形での民間と公立幼稚園との共存を考えながらいくことも大事だということで、このような計画もあるいは検討をされているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） そういうことはもちろんわかっているわけです。わかっているのです。そのことを解決しないままに今度の計画の中で、改善もしない中で、民間ノウハウだけを入れるというようなことに先走りするといいますか、そんな安易な、取り組みやすい方向にこれから選ぼうとしているのかと思うと、非常に残念でならないのです。もう一度公立でもやれるのは何だかというようなことを全然きょうも検討していないということに私は腹立たしさを感じているのです。どうですか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） それで、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これらも含めながら、検討委員会で幅広く、あるいは高いところから検討していきましょうということで、必ずしも民間に移譲だけではなく、今後の幼稚園のあり方、それから
保育所とのあり方、共存、そういったことも考えて、検討委員会でこのことは話題にしてまいるつもりでございます。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 今検討委員会の話が出ましたが、その言葉の中で、高いところでという言葉を使いました。検討委員会の立場というのはそんなに高いところなのですか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） 高いという意味は、幅広くというような言葉に置きかえたいと思いますが、別に高いところからというのではなくて、いろんな角度からという意味で使ったつもりでございます。幅広い検討をしていきたいということであります。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 検討委員会のことで若干触れさせていただきます。きのうもたしか検討委員の数について報告がありました。たしか総勢では13名、内訳は学識経験者２、父母が２、幼稚園長と言ったと思いますが、２、それから職員から３、足すと13にはちょっとならなかったわけですが、この違い。それから、もう一つは、今のような話が当然検討委員会で話題にされる。そうしたときに考えられるのは、我々議員の声はどこでどのようにでは反映されるのかということと、せっかく検討委員会があるのに、最終的には教育委員会で決断をし、そして議会に報告するというような報告もきのうはありましたけれども、その以前に教育委員会として教育委員なりあるわけですが、こういう教育の場に通じている委員が入っていないと。あるいは議員が入っていない。少なくとも所轄の担当議員ぐらいは２人と入るということがごく常識ではないかなと、こう思うわけですが、この辺についてどうですか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） この委員につきましては、きのうも申し上げましたが、ほかの都市の例なども参考にしながら、本市ではどうあるべきかということで13人にしたわけですが、この検討していただいた結果につきましては、その後パブリックコメントを行いまして、そして教育委員の中でもこの案をさらに検討しながら練っていこうということでありまして、ここですべて決まるということではないわけです。それから、議員が入っていないというようなお話もありましたが、まずこのメンバーでいいのではないかなということで、このような構成メンバーをつくったわけでございます。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 時間が余りませんので進みます。 先ほど平成13年に教育基本計画のもとに質問いたしました和賀２園統合計画についての話を持ち出しました。答えといたしましては、これも含めて幼保制度がある検討委員が協議をするということで一蹴されましたけれども、藤根幼稚園あるいは横川目幼稚園の統合計画については、その当時からいろいろ議論の的でもありました。議事録にもかなりそのことについて記してはおりましたけれども、諸般の事情とはいえ、このことについてもう一度お尋ねをいたしますが、教育委員会として２園統合の方向なのか、または単独園なのか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（菊池民右エ門君） 先ほども教育長から答弁いたしましたが、北上市立の幼稚園全体では、この検討委員会で基本は議員が御賛同している、いわゆる民間で実施できるものは民間で実施するというのが基本的な今回の構造改革の基本でございますし、その基本についてはこの幼稚園の見直しの部分でも大きなポイントになるのだろうと。ただ、民間が参入しづらい農村部についてはではどうなのか、民間が参入しないところはどうなのかといいますと、当然公立でやっていかなければならないだろうと。ただ、今後例えば和賀地区の場合を考えた場合に、それぞれの地区に幼稚園、保育園があると。片方の幼稚園は定員割れをしているというようなことを考え合わせれば、今度新しくできた認定こども園という制度、そういったものも１つの活用方策であろうし、それからそれが難しいのであれば、当然幼稚園の統合といったものをやっぱり考えていかなければならないのだろうというふうに思います。そこら辺はいろいろな方々から意見を聞きながら、この検討委員会の中でどういうふうな方向であればいいのかということを提言をいただいて、その提言に基づいてパブリックコメント、いわゆる地域の方々の御意見、議員の御意見、そういったものを聞きながら、最終的に教育委員会で提言、それからさまざまな御意見、それらを勘案して教育委員会で最終判断をしたいというふうに考えてございまして、その前に基本計画で出した部分については、当時は幼保の一元化と、いわゆる具体的に法律が施行になっているわけではなかったものですから、その当時としては幼稚園の統合というものを考えたけれども、これが制度化されておりますから、そこら辺も視野に検討委員会で検討していくということになります。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） どうも釈然といたしませんが、時間がありませんので次に進みます。 患者輸送車等の今後についてということで進みます。利用状況なり予想課題についてはそのとおりだなと、こう思っております。ということであれば、いろんな課題、あるいは予想されたことが非常に反省とありながら、先ほどの幼稚園等の見直しのことにも若干同じようなことになりますが、予想されたことがありながら当局ではこういったことを課題解決しないまま患者輸送車を走らせている、そういった不満なりが今全市内から上がって、いろいろとやり玉に上がっているというのもこの患者輸送車の１つかなと、こう思ったりもしたときに、合併してからもう数年で十何年もたっているわけですが、こういうことが当然言われておりますので、課題として解決することができなかったかどうか、解決する、そういった会議が持たれなかったかどうか、そのことをまずお伺いをいたします。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） お答えをいたします。 課題解決についての対応をどのようにしてきたかということでありますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、患者輸送バスにつきましては利用者が減少していると、これはそのとおり事実でありまして、そこにはどういったような、なぜそういうような現象に至ったかという課題をそれなりに考えてみまするに、１つは利用者がある程度固定をしている状況の中で利用されているのかなと。さらには、自家用車、車等の発達等によって家族の方が送迎をしているケースがふえてきたのかなと。あるいはどうしてもなかなか思うような使い勝手ができない運行になっている部分もあるのかなと。それから、旧和賀町内にバスがとどまってしまうということも課題としてあったのかな、さらには診療所の廃止、こういったことも利用者の減ということに要因として考えられるのかなというふうに分析をしておりますが、部として、あるいは市としてその課題解決に向けて何か積極的に対応したかといいますと、まことに申しわけない限りでありますけれども、してこなかったというのが実態でございます。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） どうもそういったところが非常に後手に回っているということで、改革ならず、しかももったいないことばかりしてきているのではないかなと、こう思って聞きました。 それから、となれば、患者輸送バスについて、ごく数人の利用かもしれませんけれども、やはり利用者にとっては必須、欠かすべからずものだなと、こう見ております。だからこそいろんなあの手この手を尽くして
ボランティア有償バス、大変この市になじまないようなことをかなり無理をして導入しようとしたのかなと、こう思っております。そこにいく前にですが、しからばということで先ほど質問いたしました。コミュニティーバスを患者輸送車といいところを合体をさせながら、そしていろんな不平不満を解消するためにも、全市内にこれを運行させることはできないかというようなことを言いましたが、どうやら和賀地区には路線バスの廃止地域がないというようなこと、廃止のないために強化されないというような話がありますが、廃止区域が実は羽根沢線、あれが過去に廃止された経緯がありますが、あのようなことも実はあるわけでございまして、そんなようなことを考えたときに、コミュニティーバスとドッキングをさせて運行させる考えはないか、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 今市内に運行しているコミュニティーバスは、これは路線バスが廃止された地域、これのかわりの輸送手段ということで今３路線運行しているわけでございます。和賀町地域には北上線が走っております。それから、107号線に路線バスが走っております。それから、煤孫経由、横川目の路線も走っております。そういう状況の中で、路線バスと競合するような形でのコミュニティーバスの運行ということは、東北運輸局からの認可も難しいだろうというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） そういうことはよくわかりますが、ただ先ほども質問いたしましたが、今回の行財政改革緊急プログラムの中に入った改革の１つなわけです、この患者輸送車。当初は平成16年廃止の説もありましたが、いろいろ諸問題があって平成18年廃止の平成19年
ボランティア有償バスというような話もあったわけですが、当面患者輸送バスについては継続するというようなこと、これはもちろんありがたいわけですが、うがった目でいうと、改革とは何なのや、緊急プログラムとは何なのだというところに発展してしまいます。計画というのは、ある程度痛みを伴いながら進むのが当たり前、きのうもそんな話がありましたけれども、そんなことを考えたときに、代替案が見つからないからこのまままだ継続する、こんな安易な簡単なことでいいのか。では、ほかの計画はどうなのだというふうに発展してしまいがちなわけですが、今後の患者輸送車の行方について、具体的に来年が不可能ならではいつだとかというふうなことになっているのかどうか、お聞かせをいただきます。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） この患者輸送バスは随分前からいろいろ検討して、何もやってこなかったようなこと言われていますが、一生懸命やっているのです。いろいろコストを計算したり利便性を考えてやってきた。患者がいらっしゃって使うから、これを切るのは忍びない、どういう方法にしたらいい方法になるかと随分検討してきました。緊急プログラムにも入れて、もっといい方法ないかということで提案しました。いろいろ研究している最中に、かわりを考えたがうまくいかないということであれば、次の案にいかざるを得ないというふうなことで研究をしているわけでして、緊急プログラムで提案したものを100％うまくやりたいですが、いろいろ議論している中で変更するものがあります。例えば公民館の問題も交流センター化の問題にかわるときもいろいろ議論して新しい方向を生み出した。したがって、提案されたものをいろいろこのような形で議論されて、いい方向に見出していこうというふうなことで私はいいのだと思っています。したがって、何もしなかったのではなくて、一生懸命やって緊プロを出したり、いろんな提案はしているので、何もしてこなかった、計画したものはだめだったと、そう決めつけないでください。一生懸命考えて、一緒にやっていくところに改革のいい面があると思っています。ぜひそういう目で御理解も御支援もいただきたいと思っていますし、それから仕事の最中に想定外のものも出てきます。業界の皆さんからも強い御意見があって、今回の経緯をたどるような形になっていますが、ぜひいろいろ協議をしながら、いい方向を見出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 市長おっしゃるとおりですが、私も別に何もしていないなどとは一言も言ったつもりは実はないわけでございまして、その努力については十分評価しておるつもりでございます。そこで、またお尋ねしますが、先ほど答弁の中で、
ボランティア有償バスの進捗しない大きな理由として、タクシー業者等の、特に和賀と言明しておりましたけれども、そういったタクシー業者等交通機関が充実しているということで理解を得られないというようなお話でありました。だとするのであれば、まず今後どうではするのかというのをもう一度お尋ねすることになりますし、あわせて
ボランティア有償バスの協議会を設置しておるわけですが、このほかに考えられるような、検討委員会に代替するような検討委員会等があるものなのか、あるいはつくろうとしているものなのか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） お答えいたします。 まず、今後どうするかということですが、今の過疎地有償ボランティア運送、これではなかなか交通事業者の理解が得られないということでございますので、まずその現状を地域の皆さんに御説明をして、交通事業者の理解を得るためには、どういう方法であれば理解を得て運行できるのか、そして地域の方々も参加、あるいは理解をしてもらえるのかということを協議してまいりたいと考えております。それの新しいかわりの手段が出るまでの間は、当面今の患者輸送車を存続していくというふうに考えております。
◆13番（千葉一夫君） もう一つ、検討委員会に代替するような組織があるかどうかというの。
◎企画部長（高屋敷克広君） 地域の皆さんと構成している検討委員会のほかに、あと国土交通省の東北運輸局の指導のもとに公共交通事業者、それから行政機関の方々、あるいはその他関係者の方々で構成する委員会はございまして、これまでに２回開催いたしております。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 最後になりますが、今の部長、こういった代替案が非常に今とんざしているということで、まず当面この実情を地域に上がって説明をしたいようなこと言われましたが、そういった説明会は大体いつごろを予定しているか、これを聞いて最後にします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 近日中に行いたいというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時09分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番鈴木健二郎議員。 （23番 鈴木健二郎君 登壇）
◆23番（鈴木健二郎君） 私は、行財政構造改革、
障害者自立支援、そして市街地の活性化、まちづくりの３点についてお伺いいたします。 まず初めに、
行財政構造改革計画についてであります。これは今議会で何人かの議員が取り上げておりますけれども、私は住民福祉向上との整合性、市民理解、そして何点かの内容と今後の年次計画についてお伺いいたします。市が打ち出しております今回の構造改革計画は、国の行革推進法を受けて出されたものと私は理解しておりますが、それは名前ばかりでなく、中身も自民党、小泉構造改革とうり二つのものだと考えます。小泉構造改革はこの５年間、国民に痛みに痛みを与え、格差社会をつくり、多くの貧困層を生み出してまいりました。それは、むだ遣いやあしき政治構造を変える真の構造改革とはほど遠いものであり、憲法の理念や国民福祉の考え方から全くかけ離れたものであります。それは、ポスト小泉政権も引き継ぐものでありましょう。北上市が推進してきた行革緊急プログラムは、この３年間で約27億9,000万円もの財政効果を上げたとしております。しかし、その要因は、事務事業の見直しなどもありますが、多くは職員削減、民間委託、そして負担増など、サービス後退、住民犠牲の上に立つものであります。今回の構造計画は、受益と負担のあり方やサービスの見直し、そして民営化を一層推進して、財政的効果を上げようというものであります。一方では、第三セクターの早期見直しは遅々として進まず、不要不急のハード事業を継続しております。これは、国の手法と全く同じであります。こうした手法は、地方自治法でも定められ、本来の行政の役割となっている住民福祉向上とは相入れないものと考えますが、その整合性をどのように考えているのか伺います。また、今回の計画は、これまでの行革緊急プログラムの一層の強化であり、市民の理解、納得は到底得られるものではないと考えますが、いかがでありましょうか。個別ごとには３点伺います。職員定数の見直し、人事評価制度の確立、そして公立
保育園の民営化について、具体的な改革内容と年次計画について御説明をお願いします。 次に、
障害者自立支援についてお伺いします。御承知のとおり、昨年の10月に障害者などの強い反対にもかかわらず、自民党、公明党は
障害者自立支援法を強行いたしました。それは、一度廃案になったことでも、強行した当の本人が慌てて見直しを言い出しているなどに見られるとおり、欠陥、問題だらけの法律であります。これがこの４月から一部施行され、この10月からは本格実施されようとしております。これは、障害者はもとより、その家族、そして施設や自治体にまで困難を及ぼしております。しかし、悪法でも法は法であります。市当局も大変困惑しているようでありますが、制度に沿って質問をいたします。 まず、法律改定に伴って、さまざまな影響が出ているようでありますが、その実態把握はどのようになっているのでありましょうか。そして、市の具体的なメニュー、支援事業はどのようになっているのでありましょうか。 また、今回の最大の問題は、定率１割負担であります。つまりこれまで無料だったものが所得に無関係に10％の利用料が全サービスについて負担の義務を負うというものであります。これによる本人負担、在宅、通所、入所を問わず、施設の負担は一気にはね上がります。これは、障害者福祉の原点である自立と社会参加を根底から崩すものであります。これをカバーするのは自治体しかありません。国の貧弱な支援制度では、多くの障害者は救えないからであります。障害者や施設事業者の負担をできるだけ緩和する立場に立ち、市は利用料や医療費、そして施設への運営費等の補助を実施すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。市の具体的な支援策を伺うものであります。 ３点目は、市街地の活性化とまちづくりについてであります。御承知のとおり、いわゆるまちづくり三法、改正中心市街地活性化法案が施行されました。まちづくり三法は、大店法や中小小売業者との商業調整を廃止したかわりとして、1998年に成立をいたしました。しかし、郊外には次々と大型店が建ち並ぶ一方で、中心市街地や身近な商店街が衰退してきております。北上市も例外ではありません。今回の法改正は、これらの弊害を解消するというものでありますが、しかしこれも都市計画法改正による大型店の郊外立地の規制強化は評価できるものの、郊外に行った大型店をもう一度中心に呼び戻す、準工業地域への建設は野放しなど、依然として抜け穴だらけとなっております。まちづくりの中心となるＴＭＯの法的根拠まで奪ってしまいました。当市のようにただでさえ大変なまちづくりを、今回のまちづくり三法見直しは一層困難にする印象を持っております。しかし、今後は自治体などの力量に任せられるようになりました。計画をつくらせ、国がお墨つきを与えたものには補助を出し再開発を促進させる、認定しないものには補助を出さない、全く国の身勝手と言わざるを得ませんが、いずれ待ったなしであります。当北上市も早晩対応が求められてくるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたしますが、これまで当市も市街地活性化基本計画を作成し、ＴＭＯを立ち上げてまいりました。今回の法改正によってこれらはどうなっていき、これからの市街地活性化やまちづくり構想、そしてＴＭＯの役割をどのように考えているのでありましょうか。さらに、構想にあります本通り二丁目商店街のアーケードと歩道のリニューアルをどのように考えているのか、お伺いするものであります。 以上でありますが、当局の迅速で簡潔な答弁を求めます。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えします。 初めに、北上市
行財政構造改革計画における住民福祉の向上との整合性についてですが、住民福祉の向上は地方自治体の使命であり、そのためには時代に要請される新たな課題にも真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。一方、交付税の削減等経営資源の大幅な不足により、これまでの行政サービスをそのまま継続することは財政的に困難になってきており、地方分権時代にふさわしい自治体の構築を目指し、持続可能なまちづくりを行っていくためにも構造改革が必要となっております。したがって、市が担うべき役割を明確にした上で、構造改革計画を推進することが最小の経費で最大の効果を生みだし、安定した住民福祉の維持、向上につながるものと考えます。 次に、市民の理解についてですが、現在の緊急プログラムの取り組みだけでは市の行財政運営が今後成り立たなくなる厳しい情勢にあることを十分に御説明し、緊急プログラムでは議論されなかった税金の投入と受益者負担のバランスや市の役割のあり方を検討し、行財政運営を構造的に見直すことの必要性について、市民の御理解をいただくよう取り組んでまいります。事業の選択や実施に当たっては、必要性と適時性を今まで以上に精査するとともに、まちづくりにおける位置づけや意思決定の状況を御説明し、情報を公開してまいります。また、第三セクターの見直しについても、現在その適正化に向けて努力しているところでありますが、構造改革で項目を定めているように、できるだけ早期に解決するよう、今後も取り組んでまいります。 次に、改革内容と年次計画についてですが、職員定数の見直しは平成17年４月１日現在と比較し平成22年４月１日までにおおむね10％の職員数を削減することとしていますが、組織のあり方について平成18年度中をめどに検討し、主には大量退職者が生じる平成20年度以降で組織のフラット化等と合わせて計画的に実施していくものであります。人事評価の確立については、勤務成績に応じて昇級幅、勤勉手当の支給率、昇格に反映させるものであり、職員の意識改革、勤務意欲の向上に結びつけて、組織の活性化、すぐれた人材の育成を図ろうとするものであります。年次計画としましては、管理職については平成18年度に研修の実施、後期から試行を経て平成19年度から本格実施し、平成20年度から給与への反映とし、一般職については平成19年度から試行を行い、平成20年度実施、平成21年度からの給与反映という計画になっております。人事評価制度の導入に向けて管理職を対象に本年７月に概要研修、８月には目標管理研修を実施するとともに、先進地の事例を初め、人事評価制度に関する資料、情報の収集を行い、研究、検討を進めているところでありますが、評価に基づく給与等への反映については、十分に評価システムが検証され、また評価者の評価能力の向上、均質化が図られ、制度が定着した後に行うのが望ましいと考えております。したがって、試行期間の延長、給与等への反映時期の見直しも含め、十分に検討した上で、客観性、透明性、公平性、納得性などに配慮した人事評価制度の確立に取り組んでまいりたいと存じます。 公立
保育園の民営化については、効率的で効果的な
保育所運営を実施していく必要があることから、民間でできるものは民間でという基本的考え方に基づいて、公立
保育園の改築に合わせて民設民営を基本に進めることとしており、改築の時期にある岩崎保育園を平成21年度の開設を目指して民営化しようといたしております。 次に、市街地の活性化とまちづくりについて申し上げます。まず、中心
市街地活性化基本計画等についてでありますが、国は都市計画と中心市街地活性化を一体的に推進し、集約型都市構造を実現することを目的に、まちづくり三法の改正を行い、このうち中心市街地活性化法については、今年６月７日に一部改正法が公布され、８月22日から施行されたところです。今回の改正は、国による選択と集中の仕組みが導入され、市町村が定める中心市街地活性化基本計画は内閣総理大臣の認定制となり、認定を受けた基本計画のみに対して補助事業の重点実施等の集中的な支援が行われることになっております。基本計画の認定は法律に基づいて政府が定める中心市街地活性化のための基本方針に適合していることが要件とされ、９月８日に閣議決定されました。それによりますと、基本計画には従来の商業活性化や道路、駐車場等の市街地の整備改善に関する事業に加えて、学校等の教育文化施設、医療施設、
保育所、高齢者介護施設等の社会福祉施設の集積や街なか居住推進のための事業、公共交通の利便増進のための事業などを定めることとしております。これは、都市機能の中心市街地への集積による集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティを前提としており、今までの基本計画を手直しして形だけを整えても認定は難しく、まちの郊外への拡散抑止と一体となった総合的まちづくりの視点に立った計画が必要となります。 また、今回の法改正では、従来のＴＭＯにかわり、中心市街地活性化協議会制度が創設されております。この組織は、商工会議所と良好な市街地形成の推進を目的とする会社、いわゆるまちづくり会社との共同設置を基本とし、これに中心市街地内の権利者、事業者、商業関係者、住民代表者やＮＰＯ等の多様な関係者が任意に参加して組織できるもので、市町村の基本計画策定やその実施に関し意見を述べるとともに、中心市街地活性化のトータルコーディネーターとしての機能を担うもので、北上都心開発株式会社は法改正によりＴＭＯとしての法的位置づけがなくなりましたが、協議会の共同設置者となるまちづくり会社に該当すると見込まれております。市では、これらの法改正に伴って、現在庁内にまちづくりワーキンググループを設置し、当市総合計画に掲げた各地域の特色を発揮して、魅力ある地域づくりを展開し、市全体としての均衡ある発展を図るというまちづくり目標を踏まえ、三法改正に即した当市のまちづくり全体のあり方がどうあればいいのか、研究しているところであります。この研究により、中心市街地とその他の地域との相互補完、連携等の役割を明確にした上で、当市中心市街地活性化基本計画の策定について慎重に検討していきたいと考えております。また、当初本年秋ごろをめどに立ち上げを予定しておりました当市中心市街地活性化協議会については、今後の市の検討状況に応じ、北上都心開発及び北上商工会議所を中心に協議してまいりたいと存じます。当面は現在の当市中心市街地活性化基本計画に基づき、可能な事業を実施してまいるとともに、北上都心開発株式会社にも任意の機関として中心市街地のまちづくりを担っていただくことになっております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 大山孝詞君 登壇）
◎保健福祉部長（大山孝詞君） 私からは、
障害者自立支援について申し上げます。 最初に、実態把握と支援事業についてでありますが、利用者の実態把握については説明会や個別ケースごとの相談等により、また事業者の実態把握については事業者との意見交換会や各事業所への訪問調査により把握しているところであります。４月から始まった福祉サービスの１割負担により、サービスの利用をやめた方はありませんが、数人が利用回数を調整している状況にあることから、社会福祉法人減免補助事業により、低所得者の負担の軽減を行い、支援をしております。また、10月から設けられる障害程度区分の認定により、介護給付などの福祉サービスを継続できなくなるのではないかという不安があることから、職員５人と
障害者自立支援相談員の設置により、不安解消と適正なサービスが利用できるよう、相談支援の充実を図っております。新たにスタートする地域生活支援事業では、身体、知的、精神の相談体制の充実、地域活動支援センターでの創作や生産活動の提供、中高校生まで拡大する日中一時支援事業などの新規事業と手話奉仕員派遣や外出支援などの従来事業の拡充により、利用者が今までどおり継続して福祉サービスを利用できるよう支援してまいります。事業所からは、サービスにかかわる費用が利用者の利用日数に応じて支払われることに改まったことで、収入が減少し経営が大変であるという情報が寄せられていますが、施設運営基準の緩和により、定員を超えての利用が可能になったことから、福祉的就労の作業種類の開拓により、定員以上の利用者の確保や休みがちな利用者の通所の働きかけなどにより運営費の安定化を図っておりますので、市としても地域の特性や利用者の状況に応じた事業が実施できるよう指導してまいります。 次に、利用料の軽減策についてでありますが、社会福祉法人減免補助事業は、月額自己負担限度額の半額をサービス事業所である社会福祉法人が軽減措置を行った場合の助成制度で、収入や資産が一定以下の方の自己負担額の軽減を図っているところであります。10月から実施する地域生活支援事業の利用料の軽減としては、相談事業とコミュニケーション事業について無料化することと、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業及びストマ用装具を利用した場合については、市民税非課税世帯及び市民税均等割課税世帯の負担を４％軽減して６％とすることとしております。施設入所者の医療費においても４月から医療費が実費負担となっておりますが、重度心身障害者医療費助成制度により負担を助成しているところであります。障害者福祉事業を実施している入所施設や通所施設への運営費等に対する助成については今のところ考えておりませんが、今後５年以内に完了しなければならないとされている生活介護や自立訓練などの日中活動や施設入所などの住まいの場を組み合わせた新体系への事業移行に当たっては、市としても障害者のニーズを基本としながらも、施設運営に支障が出ないよう、十分協議しながら進めていく考えであります。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。 （商工部長 本田 潔君 登壇）
◎商工部長（本田潔君） 私からは、本通り二丁目商店街のリニューアルについてお答えいたします。 平成11年に策定した当市中心市街地活性化基本計画では、（仮称）十字路ショッピングモール整備事業として十字路地区商店街のアーケードやカラー舗装整備が計画されていたところでありましたが、各商店街の合意形成が整わないなどから、実施に至っていないところであります。本通り二丁目の商店街振興組合では、平成17年度に市商店街振興事業補助金を活用して、本通り商店街リニューアル整備構想策定事業に取り組み、アーケード耐震診断を実施の上、アーケードリフォーム整備構想を取りまとめました。その後、国の中心市街地中小商業等活性化支援事業補助金、通称戦略補助金を活用して、当該構想に基づくアーケード、歩道のハード整備と空き店舗活用によるソフト事業を組み合わせた事業を今年度に実施することで３月に国へ補助要望書を提出しましたが、残念ながら４月25日付で不採択の決定を受けたところであります。本通り二丁目の商店街振興組合としては、機運が盛り上がっていることから、早期の事業実施を望んでいるところですが、中心市街地活性化法の改正に伴い、戦略補助金は総理大臣の認定があった基本計画に基づく事業が対象となることから、再度の補助要望をしても採択されないこととなります。このことから、基本計画の認定がなくても活用可能な少子高齢化等対策中小商業活性化支援事業補助金等の活用に向けて、事業計画の練り直し等の検討を行い実施したいとのことであります。市は、この事業に対し、総合計画の事業実施計画の中で平成19年度に支援を予定しておりますので、同振興組合と協議し事業の実施を進めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 再質問いたします。 最初に、構造改革計画の点でありますけれども、職員定数の見直しについてまずお聞きをいたします。現状の課題という中で、市民ニーズの多様化、それから社会情勢変化への対応ということで、行政需要が高まっていると。それで課題として述べているわけですけれども、その改革内容の中で、一律10％削減するのだという中身のようでありますけれども、まずお聞きしたいのは、市民ニーズの多様化ということをどういうふうにとらえているのか、それからどういう分野の１割削減なのか、まずこれをお聞きします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） お答えします。 市民ニーズの多様化というのは、生活様式、あるいはそれぞれの市民の方々が望んでおられるもの、それから行政に対する要望、そういったものがかなりさまざまな形態になってきているというふうなことが市民ニーズの多様化ということで表現しております。それから、10％削減の内容ということですが、これにつきましてはきのうもお答えしましたけれども、組織のフラット化とかグループ化、そういったことで管理職を削減する、それから事務の効率化、それから職員の能力の向上、民間委託、そういったことを実施しながら10％の削減を目標にしていきたいということでございまして、現時点でどこの分野を何人というような内容にはなってございません。それはこれから、ただいま申し上げました改善、改革とあわせて具体化していくということになります。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） だから、最初に削減ありきと言わざるを得ないのです。市民ニーズの多様化、いろんな要望があります。それが高まっているということもしかりです。だからこそ行政に対するいろんな要望があるわけでしょう。行政の需要が高まったというのそのことではないですか。そこで職員を減らした場合、そうしたら多様化したニーズにこたえられるのでしょうか。私は、そこが矛盾しているというふうに思わざるを得ないのです。やっぱり10％ありきなのです。そう思わざるを得ないわけです。例えば福祉、それから教育分野、消防防災分野では、足りない部分があるわけです、実際に。ですから、そういうところもちゃんと精査をして、どういう分野では手厚くやる、どういう分野では、仮に事務事業の見直し、それは人員多いところもあるでしょう。それは私も認めますが、そうやった精査をしてこそこういう数字が出てくるのであって、私は余りにもその辺は乱暴ではないかなというふうに思うのですが、どうですか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） いろいろな市民の要望等にこたえて、行政サービスを一定水準確保していくためには、相当の経費もかかるわけでございます。そういう中で、これから財源が非常に厳しくなるわけでございますが、一定の行政サービス水準を確保していくためには、内部の経費、義務的経費、こういったものはできるだけ節減をして、行政サービスの財源に確保していかなければならないというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 市民の暮らしの分野についてはぜひ、今後検討されるということですから、手厚いやっぱり分野で、職員数も厚くしていくということが必要だというふうに私は考えます。 進みますが、人事評価制度、これは同じ職場で評価する人、される人が出てきます。それによって実際に昇給等に影響が出てくるということになりますと、想像してみてください。職場の中で十何人いるところで、管理職になった方が多分評価するのでしょう。そういう中で、士気高揚、それから人材育成、それは本当に一人や二人の個人主義になるという場合もあるでしょうけれども、行政の場合はそうではないでしょう。チームワークで１つの事業をやっていくという中で、そうした評価というの私はなじまないのではないか。物をつくる工場と違うのです。市民相手でしょう。そういうのを仮に、市長が言われました、制度が定着した。制度定着してもこういう問題は、これは出てくるというふうに私は思います。それから、問題は１年の試行だけでもう実施するという計画でしょう。余りにも乱暴ではないですか。これについても答えてください。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 人事評価制度についてお答えいたしますが、確かに構造改革計画の中では平成18年度から試行を始めて、一部平成19年から実施、あるいは平成20年度実施という形になっておりますが、これも先ほど市長がお答えしたとおり、やはり人事評価制度を定着させるためには、十分な試行期間も必要だと思っておりますし、またその結果の検証ということも十分に行われなければならないと。その上で公平性、客観性、透明性、そして納得性というものが確保されなければならないと思っておりますので、構造改革計画で予定していたスケジュールを見直していきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 私は、こういう制度は導入すべきではないという立場なのですけれども、混乱だけ生じさせるだろうというふうに思います。この際お聞きしますけれども、評価する場合はどういう評価になっていくのでしょう。例えば学校ですと、５段階評価、教員なんかも今……教員なんかと言えば失礼ですが、先生方の評価もそういうふうに今導入されようとしておりますけれども、絶対評価、相対評価があるのです。絶対評価は100点とればみんな昇級させますよという、みんなが頑張ればみんな昇級していいのですよということです。相対評価というのは、幾ら頑張っても通信簿で５をもらえない、その上にもっと頑張る人がいれば。そういう制度になってくるのではないでしょうか。どういう評価になっていきますか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 評価方法についてですが、これもいろいろやり方はあるわけでございますけれども、まず評価の部分としては、基本的には絶対評価になろうかと思いますが、ただ将来的に給与に反映させるということになれば、相対評価も加味していかなければならないというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 職員の皆さん、みんな頑張っているわけでしょう。だから、それに対してのやっぱり評価ということは、その分野での評価で私はいいと思うのです。財政ではなくて、やっぱり人間の職場ですから、そうした意欲を持って働ける場所というのが、そういう財政や、あるいは賃金で差をつけていくということではないと私は思います。 では、３つ目ですが、保育園の民営化であります。よくずっと出てきております民間でできるものは民間でということ、それから効率化、
保育ニーズの多様化、サービス向上のために民営化が必要だという結論を出しているのですが、私どうもわからないのは、なぜでは公立ではできないのか、こういうことが。いま一つ私わからないのです。それわかるように答えていただきたいと思うし、それから改築に合わせてやりたいということですよね。本当に民営化がいいのであれば早急にやっていかなくてはならない。本当にいいのであればです。私は、改築に合わせるということは余りにもコスト主義ではないかなと思えてなりませんが、どうでしょう。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） それでは、お答えをいたします。 なぜ公立でできないのかと、こういった御質問でございますけれども、民営化の基本的な考え方につきましては、今市長が答弁申し上げましたとおり、民間でできるものは民間でと、こういった基本的な考え方に立ちまして民営化を推し進めようとするものでありますが、民間と公立の違いというものを整理をしてみた場合に、公立、民間ともいずれも
保育サービスにおいて差はないと、このように考えております。
保育の質においても差がないと、このように受けとめてございます。そして、保育園の
保育コストを比較をした場合どうだかと見た場合に、今公立よりも民間の方が、民営が約３割ぐらい安い、こういったような比較した数字が整理されるという状況になります。それから、その比較でいきますならば、民営は独自性なり即応性、弾力性があると、こういうふうな整理もしているわけでありますが、そして今後においていろいろ子育て支援と少子化対策ということについては、市もさまざまな形で事業展開をしていかなければならない状況にあるわけでありますが、そういった環境下の中にあって、限られた財源の中でそういった施策を展開をしていくということになった場合は、どうしてもこの民営化をする中において、そういった経費を新たな施策に展開をしていくということで民営化ということを考えているわけであります。 それから、改築に合わせてということについての御質問でございますけれども、その中にすぐに民営化するというのも１つの選択肢かと思いますけれども、使える施設についてはやっぱりある程度使う形の中で、老朽化した時点で民営化を図っていくということの方がよろしいのではないかと、こういったような考え方から、改築の時期に合わせて民営化を進めたいというものであります。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） ちょっといまいちわからないのですけれども、ことしの５月に横浜地裁でこういう判決が出ております。横浜市に対する判決です。
保育所です。特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、市の裁量権行使に逸脱、乱用があり、違法であるという判決が出ております。これは御存じだと思います。その後には、大阪高裁でも出ておりますけれども、私は単なる民営化では、やっぱり市民も納得できないし、その民営化する根拠としては極めて私はもう弱いというふうに思えてなりません。司法判断もこれ出ている中で、コスト主義が先でいくような民営化はやっぱり私は今後避けていくべきだ。むしろ公立で頑張っていくと、子育てで頑張っていくという姿勢こそ私は大事ではないかなというふうに思うのですが、どうでしょう、部長でしょうか、市長でしょうか、お答えいただきたいのですが。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） 司法の判断が示されている例をお示しいただいたわけでありますけれども、この司法の判断に示された理由というのは、拙速に、市民合意を十分とらない形の中で民営化をしたと、こういったようなことが司法の大きな判断材料の１つになったというふうに受けとめてございます。したがって、民営化するに当たっての課題の一番大きなものは、やはり保護者の合意、地域の合意形成をまずはしながら進めなければならないということでありますので、そういった合意形成を十分しながら、この民営化については進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） では、今回出している構造計画の今後の日程等にはこだわらず、あくまでも父母、それから住民等の理解を得て進めるということの判断でいいのですか、理解で。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） このたびの構造改革に提案をしている民営化の具体的な中身につきましては、岩崎保育園が改築の時期にあるということでありますので、その岩崎保育園をまずは民営化をしたいというふうに考えてございますが、先ほど来申し上げましたとおり、保護者の理解、地域の理解、十分とりながら進めてまいりたいと、このように考えてございますし、構造改革以後の民営化につきましても、改築の時期に合わせて十分市民合意を図りながら、計画的に進めてまいりたい。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 構造改革計画全体について市長にお伺いしたいのですが、財政難だというのはもちろんわかります。これまでの政策事業を続けるにはなかなか財源が足りない、しかも交付税が減ってくる、それはそのとおりなのですが、だからこそその事業の位置づけというか順番、緊急性が必要だと思うのです。計画の中身見ますと、結局は使用料、あるいは手数料の見直し、これは引き上げだと思うのですが、受益者負担を見直していく、これも引き上げだと思うのですが、そういう分野で住民税の負担等なんて大変な今市民は暮らしの中にあるのですが、そういう中でのこういう構造改革の打ち出し方というのは、私は適切でなかったろうと。もしこういう計画を出すのであれば、ハード面はこうしますよ、それから急がないものはこうしますよというような、そういうものを市民に示してこそ真の構造改革となっていく、理解も得られるというふうに思うのですけれども、余り急がない、事業ももう既に計画上がっていますけれども、そういうのは先送り、あるいは縮減させても計画出すという前提でなければ私はならないだろうと思うのですが、どうでしょう。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたしますが、まず財政的な問題から見て、議員も御承知のように、緊急プログラムをやって節約をしていこうという形で出してまいりました。これはこれで効果がありましたが、そもそも構造改革をしていく場合には、出るを制するとともに入るをはからなければいけないというのは、これは経済の原則であります。今まではその辺をやってきたけれども、余り明確に出されていなかったということで、入るの方の議論もさまざま議論されたのは御承知のとおりであります。そしてまた、受益と負担のバランスというのは、果たしていいのだろうかどうだろうかということが盛んに現場を担当している方からの意見として上がってきております。これはトップダウンではなくて、現場から上がってきている意見も相当あるわけでございまして、いろんな補助をしている場合に、本当にこういう補助公平なのだろうか、実際に配っている人からもそういうような疑問がわいてきています。これを十分に研究しようというのは、やっぱり構造改革の中で出るを制するとともに入るをはかるという両面から見ていく必要性があって、こういう形になってきております。 それから、総合計画、後期の分スタートしました。それにあわせて地域計画も組んでいただきました。例えば道路の要求については、16の地域から上がってきたやつが約300ぐらいになってしまう。それを実際には三十数件ぐらいに抑えたということで、ここで優先順位のあるもの、緊急度のあるもの、いろいろ議論をしていただいてそういう仕掛けをしてきております。それは、とりもなおさず今の私どもの一般会計から予算全部見ても、経常収支比率がもう90％です。すると、固定費をどうやって抑えていくかという構造改革をしなかったら、どんなにいいサービスをしたいと思っても投資できなくなってしまうということが見えてきております。ここを改造していくのがやっぱり出るを制するとともに入るをはかっていかなければいけないという事業の選別は当然御指摘のようにあります。そういう選択はさせていただいているものでありますし、まだまだ御指摘のように三セクだとか、もうちょっと入るはからなければいけないものもありますので、こういうことを進めながら、トータルとしての構造改革をもっともっと一生懸命取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 それから、最近の傾向として、ハードについても市民の皆さんに御意見を伺ったり、ワークショップをやったり、いわゆる協働という形をとらせていただいているものが大変多くなってきています。そういう中で、設備、施設についても、ある程度身の丈に合った形のもの、あるいは市民の本当に要求しているものというふうに研究されておりますので、節約の形、あるいは効率的な形は一層目指されてきているというふうに思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 次に移ります。
障害者自立支援についてであります。支援事業るるありましたけれども、私は本当に大事だということは、小規模作業所、それから入所者のこの支援なのです。１つは、福祉作業所に、小規模作業所に通っている障害者は、そこで作業をして幾らかの工賃を得るわけですけれども、問題はその工賃よりも利用料が上回ってしまうのです。これをどうするかです。だから、通えば通うほどお金取られて赤字になってしまうわけでしょう。本人は五、六万円の年金しかないとなっていけば、通えないのです。やめた子は出てないということなのですけれども、あり得るのです、これ、今後。そういう子をどうするか、そういう障害者をどうするかということです。 それから、在宅でも重度の障害者はいろんなサービスを受けています。国は上限を設けたのですけれども、これも利用すればするほど利用料がかかってくるわけです。国で救済といっても上限があるものですから、その上限ですら救えないというのが北上市のこれ実態として、多分つかんでおられると思うのですが、あるのです。結局はサービスを受けられない、抑制する、さっき二、三あると言われましたけれども、現に出ているわけです。そういう障害者をどう救済していくかということです。具体的にちょっとお聞きをします。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） お答えをいたします。 この
障害者自立支援法という法律を受けまして、利用者あるいは保護者、施設等のヒアリング等したわけでありますけれども、その際に寄せられた声といいますのは、１割負担が生じたことによってどうしてもサービスを控えざるを得ないと、こういう現実的な課題はそのとおりでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、社会福祉法人減免であるとか、あるいは10月から始まる地域生活支援事業の中で、そういう人のサービスに対して減免等の措置をしながら、できるだけそういった困っている方、あるいは障害者の方に対する負担の増が起こらないような政策をとっているということでございまして、それが十分な措置だということにはならないわけでありますけれども、国の自立支援法の考え方というのは、みんなで、利用者も含めてお金を出し合って、この事業を将来的に安定的な形で事業運営をしていくのだと、そこがこの自立支援法の基本的な物の考え方でございますので、そういった形の中で、できるだけ利用者が大きく混乱を来さないような形で、行政としても支援、指導してまいりたいと、このように考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 十分な自治体しか支援、救済措置はとれないのです。そこは十分おわかりだと思いますけれども、やっていくべきだというふうに考えます。 もう一つなのですが、医療費、これ県の当局から聞きましたけれども、現在医療費、重度の方の場合ですが、１万903円、これ月平均なのです。これが１割負担になることによって３万3,645円、約３倍にはね上がっております。この医療費のやっぱり補助もどうしても必要になってくるのではないかなというふうに思います。これに対するお考えをお聞きしたいと思いますし、それから施設の場合は、御承知のとおり障害者が通った日数にかかわらず、これまでは月払いの給付が受けられていました。今後は、10月からですが、日払いになってくると。通った日数掛けるということになってきますので、これは施設にとっては莫大な減収になっていくわけです。ある例によると、何百万という減収になっていきます。一方では、利用者は給食費などがかかってきて高負担になってくるという。だから、施設の運営がかなり困難になってくるという実態がある。運営費は今後を考えていかれるというさっきお答えでしたけれども、ここも十分に、医療費の問題と施設に対する援助も十分考えていくべきだと思いますが、もう一度具体的にお答えをいただければと思います。
○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大山孝詞君） 重度の障害者に対する医療費の助成の件でございますけれども、この件につきましては従来今まで国が重度の方々に対する医療費を支援をしておったわけでありますけれども、このたびの自立支援法を受けまして１割負担、その１割負担分については基本的には自己負担になるわけでありますけれども、この重度の方々の１割の自己負担分につきましては、既に県の担当事業で実施しております福祉医療、この福祉医療でもって、所得制限にひっかかる方はちょっと難しいのですけれども、それ以外の方々はこの福祉医療でもって通院の場合は1,500円、入院の場合は5,000円の月額の負担で済むと、こういったような状況になっておりますので、こういう形の中で対応してまいりたい、このように考えております。 それから、施設の利用料が減収するということに対する対応策についてでございますけれども、この件につきましても施設側ともいろいろ協議をしているわけでありますけれども、４月以降５カ月経過しているわけでありますけれども、従来よりも３％から、多いところでは１割ぐらいの減収になっていると、こういったような施設の実態も寄せられてございます。新制度では、日中活動の場と夜間居宅の場を事業区分をしまして、あいている施設を活用して新たなメニュー、例えば就労支援であるとか生活訓練、ショートステイなど、こういったような新たなサービスメニューを行うことで、目減りした減収分をカバーをし、経営の安定を図っていただくのだということも新たな法制度の趣旨、考え方でございます。したがって、事業所が新たな事業に積極的に取り組んでいただけるように、支援、指導してまいりたいというふうに考えておりますし、この自立支援法立ち上がって制度がまだ浅いわけでありまして、確かに議員御指摘のようにさまざまな課題がありますので、今後国、県等に改善等の要望も検討してまいりたい、このように思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） それでは、移りますけれども、市街地活性化の件でありますけれども、今後の流れをちょっと具体的にお願いしたいのですが、いろんな都市機能の集積、それからコンパクトシティの話も出ましたけれども、北上市はどういうまちづくりがいいのか、もうちょっと根本的に、従来のような再開発、私は幾ら計画つくっても国の認定を受けないだろうと思います。ですから、北上型というのでしょうか、そういうやっぱりまちづくりというのをどういうふうに今後、協議会の立ち上げもあるでしょうけれども、今後の流れをどういうふうに考えているのかということと、それから本通り二丁目のリフォーム、これは歩道の部分は市が管理している部分でありますけれども、これは老朽化もありますので、最優先、平成19年度やるということなのですが、これは市の十分な支援なしにはできないというのはそのとおりだと思いますので、その点についてのお考えも一緒にお願いします。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 最初に、中心市街地活性化の今後の流れということでございますけれども、現在、先ほど答弁したとおり、庁内で課長以下でワーキンググループで検討をしております。その検討を受けまして、さらに一定の市のある程度のレベルのところで内部協議をして方針を見出していきたいなと思っています。それは市の中の話であります。それ以外のところで、市の答弁で申し上げましたとおり、活性化協議会というのは会議所、あるいは都心開発を中心につくることになっていきます。会議所とも協議しておりますが、法改正、会議所自体も広域的なことになったこともあると思いますが、慎重な姿勢をとっておりますので、協議会という形ではなくて、今懇談会的なものをお互いにつくっていきませんかというような話し合いをしているところであります。そういった懇談会の意見等を聞きながら、基本計画の策定が本当に北上市のまちづくりにとっていいのかどうかというのを慎重に判断をしてまいりたいと思っております。 それから、本通りのリニューアルにつきましては、当然事業の見直しやっぱりすることが必要でありますし、それから補助金が低くなればそれだけ事業者の皆さんの、要するに振興組合の負担もふえていきますので、その辺を振興組合と協議しながら、皆さんとともに協議をしながら、平成19年度の実施に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番三浦啓一議員。 （５番 三浦啓一君 登壇）
◆５番（三浦啓一君） 今定例会の一般質問、最後になりますが、しばし我慢をよろしくお願いします。 通告に従いまして２項目について質問いたします。 まず初めに、ごみ減量化とリサイクルについてであります。昔からごみは捨てるもの、不要となったものとして私たちの生活から排除するものであったということは言うまでもありません。さて、今はどうでしょう。社会の生活環境が大きく変わり、便利、使いやすさ、衛生面など、さまざまな利便性に触れて、そこから排出される不要となったごみが大量に排出されるようになりました。最近は、特に紙、生ごみ、プラスチック類が多く排出され、当市においても人口の増加に伴い、ごみの総排出量が増加の一途をたどっている現状であります。そこで、第１点目ですが、北上市の清掃事業所の処理能力は年間何トンでしょうか、お伺いいたします。また、現在計画されております岩手中部広域行政組合一般廃棄物処理施設が平成26年度に稼働予定となっておりますが、もしそれ以前に現在の清掃事業所の処理能力が限界に達した場合の対応をどのようにするのかをお伺いいたします。 当北上市は、平成17年３月に北上市ごみ処理基本計画、ごみゼロプランを策定しましたが、それによると平成15年度の家庭、事業所から出るごみの総排出量２万9,000トン、うち家庭から資源ごみとして約4,300トンのごみが再資源化されており、残りの２万4,700トンが焼却、または埋め立てとなっております。換算すると、１人当たり毎日861グラムが排出され、このうち家庭からの排出が560グラム、事業系が301グラムであり、平成26年度１人当たりのごみ排出目標を現在の861グラムから780グラムにして、約100グラムを家庭ごみと事業ごみの減量目標とし、このうち家庭ごみの減量目標を70グラムとしております。果たして達成可能な数字でしょうか。そして、この目標が現在の処理施設の処理能力の限界を抑止するのでしょうか。また、この目標達成の難しさがごみの有料化の起因となるのでしょうか。そこで、２点目の質問ですが、北上市
行財政構造改革計画にあります
ごみ処理手数料の見直しと家庭ごみ有料化についてであります。それによりますと、平成20年度を実施予定とされており、この有料化実施するに当たり一定の判断基準となるものは何でしょうか。また、どのような形での有料化なのでしょうか、お伺いいたします。 家庭ごみの有料化は今後のごみ減量化と
リサイクル推進の推移と市民の理解が必要であり、また平成26年度に稼働する岩手中部広域行政組合一般廃棄物処理施設の稼働時においても、それぞれ行政の財政事業があるにしても、同じ処理施設を利用する市、町によって違うのでは、負担公平化からして慎重に対応すべきものと思います。 ３点目は、北上型
資源循環型社会の形成についてであります。全国都市清掃会議では、容器包装に係る分別収集及び再商品化を求め、平成７年６月に制定した容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進に関する法律は一定の成果を上げてきておりますが、容器包装廃棄物の抑制が十分でなく、リサイクル工程の分別、収集、選別保管作業での行政の財政負担が増加していることを指摘しております。これらの循環型社会の枠組みの原則として、拡大生産者責任の原則に基づいて、廃棄物の回収も事業者責任の中で行政と事業者とが費用負担割合を明確にしていかなければならないものと思います。私たち市民も企業、事業者に修理しやすく、繰り返し長く使えるものや環境に優しい商品の開発、普及などの充実によって廃棄物の発生抑制を念頭に置いた製品づくりと販売を求めていかなければなりません。また、過日発生した産業廃棄物処理施設クボタリテックス北上資源化センターの火災は、企業、事業者としての
資源循環型社会をつくる一員として、安全、安心に対する認識の甘さを露呈したものと言わざるを得ません。
資源循環型社会は市民、企業、行政の役割と責任の明確化は当然ながら、具体的な取り組みを一体的に進めなければならないと思います。そこで、北上型循環型社会とはどのようなものかをお伺いいたします。また、モデル地区、モデル事業所、エコショップの推進、ノー包装デー、マイバッグデー、さまざまな取り組みがありますが、これらの減量が環境を守る第一歩として、ごみ処理対策の推進を図るため、仮称ですが、ごみ減量
リサイクル推進委員会のような検討委員会を設置して、地域の公衆衛生指導員との連携を図りながら進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、２項目めは、さくらまつりについてであります。北上展勝地は、平成２年全国桜百選に選ばれ、そして平成10年にはみちのく三大桜名所として、さくらまつり期間中多くの観光客が訪れるようになりました。これも偉大なる先人、澤藤幸治氏の発起主催により大正９年６月に始まった旧黒沢尻と立花村との間を流れる北上川東岸に桜を植栽し、珊瑚橋から進んで畳山、男山、珊瑚岳等を連絡する遊覧道路を開通し、なおこの間をつなぐ山々に数万本の桜を植栽して一大美観を添え、あわせてその眺望の広壮雄大なる絶景を天下に紹介せんがための事業として始められました。以来86年間、市民はもとより、多くの人々に守り育てられてまいりました。これまで桜の延命のために調査、対策が実施されてまいりましたが、今後の並木維持、発展のためには市民、行政一体となって管理、監視が必要となっております。今ではこの努力があって、ことしはさくらまつり期間中、昨年の58万6,800人を上回る60万2,000人と大幅に増加し、ゴールデンウイーク期間では県内最大の入り込み客数となりました。ことしは、特に花の見ごろが連休と重なり、例年と比べて多くの観光客が足を運んだことや、近年ＪＲの宣伝効果や北上市、角館、弘前市、３市の一体となった首都圏でのキャンペーンなどの効果が大きかったものと思います。このように、年々入り込み客数の増加は観光消費による経済効果は大変大きいものがあると思いますが、果たしてその観光消費が十分発揮されているのでしょうか。現在行政、観光協会、商工会議所の共催による市民観桜会や民俗芸能公演、観光馬車運行、北上川に鯉のぼりを泳がせる会の企画、北上川遊覧船、北上川渡し船、おいらん道中など、団体による企画などが実施されておりますが、桜並木より誘導されてレストハウス、民俗村、憩いの森等への連携も十分になっていないものと思うのです。民俗村について見ると、ことしのさくらまつり期間中の入村者は8,454人で、昨年は8,778人と、マイナス４％と、決して相乗効果は出ていない状況であります。入り込み客数が増加すればよいのは当然のことながら、それを受け入れる側の姿勢と体制がこれから求められるのではないでしょうか。 そこで、第１点目の質問ですが、市内の各種祭りのほとんどは実行委員会方式で開催されておりますが、この最大の入り込み客数を抱えるさくらまつりを市民、企業、行政が一体となって受け入れ体制の整備に努め、観光客の滞在期間の延長にもつながる企画をするなど、実行委員会方式での開催を検討すべきものと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、イベントの取り組みについてであります。期間中は全国から、そして最近特に台湾からの外人観光客も多くなってきている状況を考えますと、北上市の誇る郷土芸能を宣伝する絶好の機会でもあり、現在の一、二団体の公演ではなく、ミニ芸能公演を行い、芸能の宝庫らしさを出して、みちのく芸能祭りにつなげる方法はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。また、北上地方唯一の民謡である展勝地小唄をこの祭り期間中２キロに及ぶ桜並木いっぱいに並んで踊る企画は、展勝地ならではのイベントとして検討されはいかがでしょうか。 ３点目は、交通緩和対策であります。展勝地周辺の交通環境は県道の整備拡幅や駐車場の整備など、大変よくなってきておりますが、さくらまつり期間中の交通状況は桜の開花と
休日との関係が大きくかかわり、ことしは特に満開とゴールデンウイークとが重なり、道路は渋滞し、指定外場所への駐車も大変多くありました。特に珊瑚橋の幅員が狭いため、大型バスのすれ違いは難しく、一方が待つことやお互いに進入してすれ違いに時間を要するなど、交通の渋滞を招いている状況です。そこで、さくらまつり期間中、大型車のレストハウス方向への一方通行で珊瑚橋の交通渋滞を緩和してはいかがなものでしょうか、御検討をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦啓一議員の御質問にお答えします。 最初に、ごみ減量化とリサイクルの推進について申し上げます。最初に、
ごみ処理手数料の見直しと家庭ごみの有料化についてでありますが、他市町村と同様、当市においてもライフスタイルの変化、容器包装類の多様化、大量廃棄、自家焼却規制等によってごみ総量が年々増加してきております。特にも可燃ごみの増加が著しくて、平成17年度で２万5,000トンを超えております。このままでは今年度中にも市清掃事業所の処理能力を超えるおそれが出てまいります。また、ごみ処理経費についても、ごみ量の増加に伴い、年々増加傾向にあります。平成17年度の総ごみ処理経費は７億31万9,000円になっております。市民１人当たりに換算しますと7,509円、１世帯当たり２万1,728円となっております。このような状況を踏まえて、市と北上市公衆衛生組合連合会では、区長会等の御協力をいただきながら、本年７月と８月に市内125行政区を対象としたごみ減量地域説明会を開催し、資源ごみの分別徹底をお願いしてまいりました。また、本議会補正予算に提案してございますが、新たにごみ減量専任指導員２名を配置して、ごみの分別、減量等について、地区、事業所及び小売店等を回り、指導を徹底してまいりたいと考えております。そのほかにも集団資源回収団体育成や家庭用生ごみ処理機等の購入補助、エコショップ認定店の拡大、事業所から排出される生ごみの堆肥化推進、
ごみ処理手数料の見直しや家庭ごみの有料化ありきではなくて、より一層ごみ減量と
リサイクル推進に向けた施策を強力に展開してまいりたいと存じます。しかしながら、このままごみの減量が図られない場合は、ごみ処理経費が大幅に増加するような場合にあっては、ごみの減量と費用負担の公平化、施設改修等の財源確保などの観点から、
ごみ処理手数料の見直しや家庭ごみの有料化について、実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、本年８月に岩手中部地区４市町で岩手中部地区家庭ごみ有料化等検討委員会を立ち上げ、ごみ有料化等実施の必要性及び方法、対象となるごみの種類、実施時期、徴収方法、
ごみ処理手数料などの基本的な事項について調査研究を始めたところであります。したがって、手数料の見直しや有料化の実施時期の判断といたしましては、ごみの処理能力の超過、処理経費、市民合意等について総合的に検討しながら決定することになりますが、広域の検討委員会の結果を踏まえつつ、市民の意見を十分にいただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、
資源循環型社会の形成について申し上げます。従来のように発生する大量のごみをリサイクルや処理するだけでは、ごみ問題は解決しません。ごみを処理するシステムだけでなくて、物の生産活動や社会活動、生活様式など、ごみが発生するシステムそのものを見直す
資源循環型社会を築いていくことが重要であります。このことから、北上市としても全国都市清掃会議や市長会を通じ、
資源循環型社会実現に向けての諸課題について法改正等を強く要望しているところであります。また、
資源循環型社会を構築するため、市民、事業者、行政が一体となって推進することが重要であり、その
具体的取り組みとしては北上市ごみ処理基本計画の北上型循環社会システムの構築に向けた事業者責任の徹底や民間主体の資源循環推進など、５つの方針に基づきながら、
資源循環型社会の形成に努めてまいります。 次に、さくらまつりについて申し上げます。北上展勝地さくらまつりは、平成10年からみちのく三大桜名所として青森県弘前市や秋田県仙北市角館町と連携を図りながら誘客を進めた結果、ことしも県内外から多くの観光客においでいただきました。また、平成16年からＪＲと北東北三県観光立県推進協議会による首都圏での大型ポスターによるＰＲにより、北上展勝地の知名度はさらに上昇して、さくらまつりは年間を通じて最も観光客が訪れる当市の一大イベントとして定着しており、当市のＰＲとイメージアップを図る上でも、大きな役割を果たしているものと考えられます。さくらまつりの運営についてでありますが、現在さくらまつりは北上市、観光協会及び商工会議所の３者による共催事業として運営を行っており、さくらまつりパンフレットの作成、配布を初め、臨時案内所の設置や交通標識看板の設置、駐車場の誘導など、展勝地においでいただいた観光客への観光案内サービスなどを行っております。また、さくらまつり開催前には、遊覧船や展勝地レストハウス、サトウハチロー記念館、みちのく民俗村など観光施設、ＪＲ、岩手県交通、タクシー業組合など交通機関のほか、宿泊施設、交通指導隊、防犯隊などの関係者会議を開催し、観光客の受け入れ体制の整備に努めているところであります。観光客の滞在時間の延長についてでありますが、展勝地には桜並木のほか、景観がすばらしい陣ケ丘や市立博物館、みちのく民俗村など、立ち寄っていただきたい施設が数多くありますので、主催団体及び関係団体とさらに検討し、滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えます。御提言のありました実行委員会方式での開催については、以前からそのような声もあり、主催団体で検討した経緯もありますが、実行委員会の事業範囲、収益事業の扱い、事業の裏づけとなる財源など、検討しなければならない課題もあり、実行委員会方式の開催については今後も研究してまいりたいと考えておりますが、何よりも訪れていただいた観光客に満足いただけることが第一と考えますので、当面は主催団体及び関係団体が連携を図りながら、さくらまつりを運営してまいりたいと存じます。 次に、イベントの取り組みについてでありますが、北上市の誇る民俗芸能をさくらまつりに訪れた観光客の皆さんに紹介し、楽しんでいただけることは意義あることから、ことしのさくらまつり期間中、主催団体が鬼剣舞公演を４回、みちのく民俗村において民俗芸能公演を４回と、土日を中心に８回の民俗芸能公演を行い好評を得ておりますので、今後も継続してまいります。ただ、だいご味を十分に味わっていただくには、複数団体によるミニ芸能公演については予算を考えると難しいというところでもあり、鬼剣舞の公演回数や出演団体などを検討して充実していきたいと考えます。 次に、展勝地小唄を展勝地桜並木いっぱいに踊る計画についてでありますが、展勝地小唄は歌詞にも出てくる立花地区の運動会や敬老会で踊られていると伺っており、さくらまつりにおいては市民観桜会で踊られております。展勝地小唄が広く市民に親しまれるよう、さくらまつり期間中に行われているよさこいソーランやおいらん道中など、他の団体と同様にステージを提供するなど、協力してまいります。 次に、混雑時における珊瑚橋の大型車の一方通行規制でありますが、珊瑚橋は道路幅が狭くて、大型車のすれ違いが容易でなくて、交通渋滞の一因にもなっており、その緩和策として北上川上流に新たに日高見橋が架設されたことにより、ある程度渋滞が緩和されました。一方通行にすべきとの御提案についてでありますが、一方通行規制は大型車のみの規制はできないことから、大型車のみの通行を制限するためには、両方向とも通行禁止としなければならないそうであります。北上警察署に照会したところ、珊瑚橋の交通規制については旅客輸送会社から路線バスを除く大型車の交通規制について要望が出されており、一方通行ではなく、通年での路線バスを除く大型車の通行規制を検討しているとのことであり、今後警察との連携を図り、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 その他については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 浅田 格君 登壇）
◎
生活環境部長（浅田格君） 私からは、北上市清掃事業所と
資源循環型社会についてお答えいたします。 最初に、北上市清掃事業所の処理能力についてですが、清掃事業所の焼却施設は昭和62年３月に建設され、約20年が経過しております。この間ダイオキシン対策や施設改修等を行うなど、適正管理のもとに焼却処理を行ってきたところであります。焼却炉の公称能力は、２炉で105トンとなっておりますが、搬入されるごみに廃プラスチック等が多く含まれているため、カロリーが高くなって、焼却炉の自動制御等により、現在は１日85トン、年間２万5,500トンの処理能力となっております。 次に、処理限界を超えた場合の対応についてでありますが、まずは処理限界を超えないようごみ減量、資源化に一層取り組んでいかなければならないと考えております。仮に常態的に超えるような事態となった場合には、１つには現在受け入れております西和賀町の廃棄物をほかの施設で処理していただくことになります。それでも処理し切れない場合には、当市の可燃ごみについても同様に、ほかの施設に処理を依頼することになります。したがいまして、平成26年に予定しております岩手中部広域行政組合焼却施設の稼働までは、市民の皆様の御協力をいただきながら、ごみ減量と分別の徹底をお願いし、ほかの施設にごみ処理を依頼することがないよう進めてまいりたいと考えております。 次に、推進委員会の設置等についてでありますが、
資源循環型社会を形成するための方策を検討する場として、現在環境審議会やきたかみエコネットワーク推進会議がありますが、今後さらに市民、事業者、関係機関、関係団体、地区の公衆衛生指導員等が横系列で一体となってごみの減量、資源化を協働で推進していく市民会議等の設置について、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、モデル地域、モデル事業所の指定についてでありますが、かつて資源ごみの分別収集開始に当たって、モデル地域を導入し大きな成果を上げた経過もあり、公衆衛生組合やエコネットワーク推進会議、区長会等とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。また、事業系につきましても、エコショップ認定制度、ゼロエミッション等の支援協力を行い、生ごみの再資源化、環境に優しい販売ルートづくりなど、ごみ減量とリサイクル活動に積極的に取り組んでいる事業所を対象に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
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○議長（鈴木健策君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
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○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それでは、何点かについて再質問いたします。 まず最初に、清掃事業所の能力ですが、大変今プラスチック類が多くなって、非常に熱効率の関係で正規の処理能力を下回らざるを得ない状況にあるという中から、平成17年度は２万5,113トンというのだか、数字だったのですが、能力は２万5,000トンだと。もう幾らもないわけです。非常にこれは危惧される面なのですが、そのためには何をやればいいのかというと、やはり今大変行政が取り組んでいるごみ減量化に対する地域説明もそうですし、ゆうべなんかうちの方は連合会の宣伝が歩いていたようですが、ごみについては節約してくださいという宣伝をしています。そんな形で大変努力はされているわけなのですが、今までの処理能力経営を見ますと、平成15年度は２万5,000トン、大体そうなのですが、平成16年度はがたっと落ちて２万3,630トンなのです。これはなぜこうなったのかというのは、平成16年４月からは、いわゆる事業の資源ごみ系については規制をしたということなので、２万3,000トンに落ちていると。これは理解できるのですが、すぐ平成17年度になるとまた２万5,000トンに伸びているわけです。これはなぜかなという感じがまず１点しますし、あと今後検討するという形の中で、事業系資源ごみが木くず、剪定木とか草については、これも事業系資源は規制すると。そのほか生ごみも規制したいと。これについては、実際今やられているのは、事業系についてはどれが今実施されているのかということなのですが、その辺いかがでしょうか。事業系の資源ごみを規制して、今後規制をしたいということで、木くず、剪定木、草とあと生ごみもしたいと言っていたのです、このごみ処理基本計画の中で。それで、これが平成16年、平成17年ですので、これが今度どれが……全部これが規制してあるのか、これが規制されてもまだ２万5,000トンだということになると、ちょっと数字的にあれなのかな、全然減っていないというのはなぜかなという感じはするのです。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（浅田格君） 私の方からお答えいたします。 事業系のごみの関係でございますが、資源ごみについては平成16年度から規制してございますし、議員御承知のとおり、事業系につきましては、可燃ごみ、不燃ごみは有料になってございます。それから、剪定木等々につきましては、まだ規制対象にはしてございませんが、いずれ有料化、負担金の見直し絡みで、そこら辺にかかわりましても規制をどういうふうに考えていくかと、進めていくかという問題もありますので、負担金の見直しなり、それから有料化、考えていくこととあわせて、そういった問題も検討していきたいなというふうに思います。 それから、相変わらず去年に比べてごみ総量で４％ほど伸びてございますが、やっぱり中身を分析してみますと、紙系、それから廃プラ系、そっちの部分が相当あることが大きく影響しているというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） 非常に市民も一生懸命分別、ごみ減量に努力はしているわけですが、私は意外と事業系が非常にぬるいのではないかと思うのです、企業を含めて。ここが頑張ってもらわないと、やはりいろんな面でのごみ対策が進まないのではないかなと思うのです。というのは、人口増加にも非常にかかわりがあるわけです。いわゆる平成12年の国勢調査時は９万1,000の人口が、今平成17年は９万4,323という数字になっているけれども、住民登録は９万三千二百幾らだと。国勢調査が９万4,323です。この差もあるわけですし、平成12年度時の昼間人口というのが出ているのです。国勢調整の９万1,000に対して昼間人口が９万5,896人だと。4,395人日中はふえるという数字が出ているのです。そうすると、平成17年になると、同じ数字だとすれば、住民登録ない人と合わせれば5,000人です。5,000人もの人口がいわゆるふえていると。やっぱりほとんどこれが企業だと思われるわけです。この辺の徹底もしていかないと、やはり減量対策が進まないのではないかと。いわゆる企業サイドの努力もしてほしいと。やはりその点については、企業への協力要請も当然必要になってくると思います。ぜひここはその辺の取り扱いもしていかなければならないと思うのですが、そういう意味でいろいろとごみ減量に伴う手数料を実際取っていくということになる、有料化になっていくということになると、やはりいかにこれを歯どめするかと、これが進まないようにするかと。すると、手数料取らなくていいよと、何とか先延ばしできそうだと、我慢して頑張ろうということになると思うのですが、これがどんどん、どんどんごみが多くなって手数料を取らざるを得ない形になるのだろうと思うのです。周りもそういう状況ですし、当市もそういう方向だということになろうかと思うのだけれども、それはやはり市民の合意なりいろんな形の中で、全体的な合意形成がされた上での実施が必要だと思うのです。これが平成26年度に操業予定されている中部のごみ処理施設前になるのか、それまで我慢できるのか、いろいろと考えられる要素はありますけれども、まず１つ市民の分別意識というか、リサイクル意識というのはどの程度というか、ここ二、三年の意向となればふえて……分別の仕方はできているというのは現実だろうと思うのですが、分別することによって処理費用もかかっていることは、当然分別したがために焼却が少なくなるけれども、分別した処理の費用も高くなるということなのでしょうし、この辺については分別のされてきてからの、分別がどんどん今進んでいると思うのですが、その場合の経費というのはどのぐらいの伸びになっているのかということなのです。分別が進んできているわけなのだけれども、処理経費がどういうふうに変わってきているか。去年あたりとことしではおおむねどの程度ふえているのかということなのですが。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（浅田格君） 幅広くいただきました。３点ほどあったのかなというふうに思っていましたが、１つは事業所系のごみ分別なり、出し方の問題のことでございました。確かにいろいろ事務所、事業所、あるいはかかわっての関係業者からもいろいろ指摘されてあるところでございまして、実は平成18年の４月に入って清掃事業所があっぷあっぷ、満杯状態を一時期迎えたことあるのですが、やっぱりその際も事業所系の可燃ごみ、不燃ごみの分別に問題ありというようなことで、輸送業者を通じて分別を徹底するように改めて強くお願いしたところであります。それから先ほど市長からの答弁で申し上げてございますが、今期補正予算でごみ減量専任推進員を配置していこうということにしてございまして、暁にはこういったことを通じて、事業所系の分別、出し方、ここら辺もなお一層徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、資源ごみの回収、中間処理、最終処理にかかわる費用の関係でございますが、平成17年度決算で申し上げますと、収集運搬費の分で5,500万円余り、それから中間処理の分で4,300万円余り、最終処分の分で250万円余りを要してございます。平成16年度と比較しますと、一部単価を見直ししていただいた分がございますので、平成16年度と比較しますと若干経費的には、トータルでは落ちていますが、大きな流れからいきますと資源ごみ処理の経費の分は年々伸びてきておると、こういう状況になってございます。 それでは、以上にさせていただきます。あとで不足分は追加して説明させていただきます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） 時間もあれですので、次北上型
資源循環型社会というのどんな社会ですかということを質問しているわけですが、これについて非常に危惧されるのは、この循環型社会はこれから必ず必要であるし、この体制をつくっていくためには、この間の事故のようなことではとてもではないが我々からすると、あそこは処理施設ではあるけれども、やはりそれらも循環型社会の一員として、企業がしっかりした取り組みをしていただかないと、やはりこれは大変な問題ではないかと思うのです。そういう中から、リサイクルセンターは北上市にあるのかないのか、この辺ちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（浅田格君） 岩手中部広域行政組合で検討しておるリサイクルセンターのことでよろしゅうございますか。
◆５番（三浦啓一君） ああいう施設の小さいのとかというのはないの。
◎
生活環境部長（浅田格君） 市としては持っておりません。今後広域の中でいろいろと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それで、あとことしから専任ごみ減量指導員というのを２名配置したという話を聞きましたけれども、指導員ですから、指導なのでしょうが、具体的にどんな指導をどのような形で進められるのか。２名ということは非常に数も少ないわけですし、どんなふうな活動をするのか、その辺をお知らせお願いします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（浅田格君） 私の方からお答えさせていただきます。 先ほども触れたわけなのですが、ごみ減量等専任指導員設置規則を既に制定してございまして、本議会に関係予算を提案させていただいてございますが、専任指導員の職務としては４つほど考えてございまして、１つはごみ減量及び
リサイクル推進に係る啓発活動並びに指導に関すること、２つ目には
資源循環型社会の普及に関すること、３つ目には不法投棄の監視及び防止に関すること、４つ目にはその他市長が環境衛生上必要と認めたことというふうに規定してございまして、特にもごみ減量、リサイクルにかかわって、地区、地域、事業所を回って分別ないしごみの出し方について徹底していく、その役割を担ってもらうというふうに考えてございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それでは、ごみはそれぐらいについて、次さくらまつりについてちょっと伺いたいと思います。 まず、実行委員会方式については、大変これは難しい問題はあると思うのです。でも、これを超えてやはりこれからの客に対する受け入れというか、そういう体制をとっていくには、これからは考えるべきではないかという中から御提案を申し上げたわけなのです。そういうことで、いろいろと入り込み客はふえているわけですが、民俗村にも誘導されていない。憩いの森は当然ですが、レストハウスなどの具体的な収益はどの程度になっているか不明確な点もあるわけですが、やはり観光客が来た、それに対する相乗効果という、いわゆるいろいろと経済的な面とか含めて、やはりもっと発揮できる体制をとるということをとらなければならないということの状況に追い込まれてくるのだろうと思うのです。ただ、お客さんがいっぱい来ればいいというのはそのとおりなのですが、やはりそれに対して私たちがどう受け入れて気持ちよく帰っていただくのか、そういう中からやはり取り組みをすることも１つ大事だろうと思うわけです。そういう中から、イベントも含め、いろいろと御提言を申し上げたわけなのですが、いずれこのさくらまつりについては北上市の中でもやはり祭りとしては当然最大の客数を持っているわけなので、ぜひ実行委員会方式も視野に入れた前向きな検討を今後も進めていただきたいと、そんなふうに思うわけです。 それで、大分車も来ているわけですが、大型車については駐車料金も取っています。2,000円ですね。それで、台数は実際最大何台とめられるのか、ちょっとわかりませんが、その辺もありますが、乗用車については実際何台とめられるのでしょうか。恐らくあそこの第１、第２、第３というか、あの駐車場と、あとラグビー場の方にもとめられるようにしておると思うのですが、合わせて何台になるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） さくらまつり期間中の駐車場の利用可能台数ということですが、最寄りのところでは展勝地の第１から第３駐車場で、大型バスも含めてですが、約400台、それから市民ラグビー場が約400台、民俗村の南口が約30台、憩いの森が約50台ですので880台ぐらいになっております。その他近くというか、ことしはですが、駅東の旧パチンコ店に約200台、その他市の駅東の市営駐車場約400台があります。 以上であります。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） この台数が来る観光客に対して可能な台数かどうかというのは私の方もちょっとはかり知れませんけれども、いずれこの台数がとまれるだけの数はあるにしても、大型バス、観光バスですが、2,000台ほど来ているわけです。大型ということは、マイクロも含めてだと思うのですが、これの収益、恐らく2,000円取っていますので、収益はどのように使われるのでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 駐車料金、サービスの対価として受け取ってございますが、観光協会の予算の中に組み入れた際には、補助金などとの収入と一緒に協会の予算の中で支出しておりますが、主に駐車場の警備、アルバイト、ポスター、チラシ、ちょうちん等、あるいは広告宣伝、あるいは看板の設置、このようなものに支出してございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それでは、次まず何点かまとめて今度聞きたいと思うのですが、駐車場、まだ整備されないというか、舗装されない場所があるわけですが、あれは舗装されるのはいつごろなのか、ちょっとそれも後で聞きたいと思います。 あとかなり観光客が入ってきたわけですが、桜が咲いているときに非常にライトアップ時間が短いと。やはり咲いたときにはずっとつけるべきだという観光客の意見もございます。そこは、それなりに対処をしていかないと、やはり夜間の観光客に対する取り組みもぜひここは必要だろうと思いますし、あと夜、駐車場の街路灯が消える場合があるのです。これはぜひ継続してつけてほしいなと思います。結構夜の客も多いわけですし、あと大型観光バスのところ閉鎖されますよね。やはりあそこはぜひ夜間閉鎖しないで、そのまま利用される状況をつくっていただきたいなと、そう思うわけです。そうすると、夜もついていなければならないということにもなると思うのですが、やはりそれなりに人が出ているわけですので、いろんな事故等のためにも配置をしながら、安全上配置をしていただきたいなと、そんなふうに思いますし、あと観光案内所についても、夜になるとだれもいなくなると。結構来ているのだけれども、いないなという御指摘もございます。その点についても時間過ぎているからこれで終わりなのだと、役所的考えではなくて、やはり夜も観光客が多ければある程度８時ごろまでとか、そういう時間帯までは観光案内所を開いてほしいなと、そんなふうな御要望もございますので、ぜひその辺の取り組みをお願いをしたいと思います。いかがですか、その辺についての対応については。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） まず、展勝地の第１から第３の駐車場のうち舗装していない部分については、舗装は現在のところ考えてございません。 それから、ライトアップ時間が少ないのではないかということですが、これは一般のお客さんからもちょっと言われている部分もあります。あと角度が少し悪いのではないかというようなことも言われておりますので、主催団体の方で検討させていただきたいと思います。 それから、駐車場の街路灯、それから大型バスの夜の駐車場の開放、それから同じく夜の案内所の開設、これらについては非常に難しいといいますか、バスについてはとりあえずあけることによって警備が必要になってきます。その費用をどうしていくかという部分もあります。安全に保ってもらうということが必要ですから、安全管理上、当然警備はつけなければならないということになりますし、案内所も開設しますとそれなりの人員を配置しなければならないという、こっちの費用の面で経費がかかるという部分もございますので、御提言として受けとめて、主催団体の方で検討させていただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） これで最後ですが、１点だけ、民俗村への客誘導の方法として、畳山、いわゆる陣ケ丘と言っていますが、あそこの景観をよくするという意味で、いわゆる下から見ても人が上がっているのが見える、上に登った人もすべてが景観がよく見えるという形に、大分桜が伸びましたので、かなり切って眺めよくしてほしいなということなのです。前は列車からツツジが真っ赤に山が見える状況でしたけれども、今はかなり伸びまして、全然山に上がっている人さえも見えないという状況ですので、やはりあそこに人が登って桜並木一円に見えると、まちも見える、顔も見えるという状況をつくる、そしていっぱい人が行くことによって、あら、裏を見たらば民俗村だな、あれ何なのやということの中で、民俗村へ客を誘導する策として、やはりあそこの景観をぜひ取り組みをしていただきたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（高橋敬二君） 畳山周辺の伐採については、展望台等については景観を維持するために若干の伐採をしておりますけれども、自然をそのまま残せという方もいろいろありますし、なかなかその辺が難しい問題で、私どもとすれば確かに見晴らし台等の展望は確保したいと思いますけれども、最小限の伐採にとどめたいと思っています。 以上です。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員の質問を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明14日から28日までの15日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、明14日から28日までの15日間休会することに決定いたしました。 次の本会議は９月29日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時15分 散会...