◆18番（佐藤ケイ子君）
土地開発公社の経営状況についてお伺いいたします。 第34事業年度、平成17年度分についてなのですけれども、その資料の中で一番最後の方のページ、18ページです。
土地開発公社の経営については、厳しいながらも大分改善されてきているのではないかなと私は思っていますけれども、本当にそのように解釈してよろしいのかということをお伺いしたいのです。それで、最終的には、長期借入金の明細書というのが18ページにあるのですけれども、長期借り入れが前期は114億円、７億6,000万円を返して106億4,688万円、長期借り入れが残っているということなわけです。それで、
借り入れ年度を見ますとほとんど平成19年度、平成20年度までに償還をするというような表になっているわけです。そうすると、本当にこの100億円、本当に返済できるのでしょうかというのが思うわけです。多分借りかえするとか、そういった方法もあろうかと思いますけれども、今後の償還について、予定はどのようになっているのかお願いいたします。 それから、あとは、
借り入れ年度が現段階で
借り入れ年度未了でも返済しているケースと、それからそのまんまになっているケースがあるわけですけれども、これはここだけ見ても理解できないわけですけれども、金融機関によってバランスが違うというのはどういう契約内容なのか、そこも含めてお示しをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。 １点目は、改善しているかという質問でございますけれども、おかげさまで
公社経営健全計画ということで平成13年に国、県の指定を受けまして、平成17年度までの５年間取り組んでまいりましたけれども、その５年間の間に市から公社に対して、利子に対する助成金を１億5,000万円前後、５年間で７億数千万円交付したわけですけれども、そのうち４分の１が国から特別交付税で措置されたというようなことの措置を受けるために販売計画を提出したわけですけれども、県の方からは大変努力した結果が出ているということで改善されてきてございますし、平成18年度から第二次の５カ年計画スタートしますので、ただいま県の方に再度認定申請をしてございます。その中では、毎年度８億円から10億円ほど新たに購入していただいて、借り入れ残高を減少させていくという計画、立てておりますので、今後もその計画に基づいて残高を縮減していきたいというふうに考えてございます。 それから、平成20年に償還になっているということで、今の現在の106億円完済できるかという御質問ですけれども、これにつきましては従来のとおり、毎年度８億円、10億円減額になっていくわけですけれども、この100億円全部減るわけではありませんので、また議会の債務負担行為の議決をいただきまして、残済については借りかえをして、その後減少するように努力していくという考えでございます。 それから、償還について、それぞれ金融機関、どの部分を償還したのかということですけれども、これについて金融機関とそれぞれ協議をしまして、例えば第２期、第３期の分譲をした土地があるわけですけれども、そのうち市から買っていただいた部分のところの償還をするということで、大体借り入れの残高に比例をして償還をするというふうな手法をとってございます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 18番
佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） それで、市から公社に対して利子補給分を交付しているわけですけれども、それによってまだ
工業団地会計も相関関係にあると思うのです。
工業団地会計が物すごく赤字が膨らんできて、繰上充用を図ってくるわけなのですけれども、先ほど言いました国からの補助金が入ってくるというのが何％で入ってくるのか。そこを１点お願いいたします。
◆後藤委員長 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 何割入ってくるかということでございますけれども、実際に市が公社に利子補給をした分の４分の１、これが特別交付税として算定されてきます。 以上でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 この際、諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。
◎
議会事務局長（菅原晃君） 本年２月22日以降の一般事務につきましては、お手元の
一般事務報告のとおりでありますが、その中から主な事項につきまして御報告申し上げます。 最初に、１ページでございますが、３月24日には江釣子商工会の解散式典が、翌25日には和賀町商工会の解散式典が行われ、それぞれ議長が出席しております。なお、両商工会は、４月１日に
北上商工会議所と合併しております。 次に、４月３日には、市道九年橋大堤線の開通式典が開催され、議長が出席しております。 次に、２ページでございますが、４月13日には平成18年度岩手県
市議会議長会定期総会が一関市で、４月20日には第58回
東北市議会議長会定期総会が山形市でそれぞれ開催されましたが、いずれも議長、副議長が出席しております。また、５月25日には、第82回
全国市議会議長会定期総会が東京都において開催され、議長が出席しております。定期総会において話題となっておりました主な内容は、地方分権改革のさらなる推進、分権改革に対応した議会権能強化の実現、地方財政自立に向けた第２期改革の実現、地方交付税の総額確保といった事項でありました。なお、先ほど伝達いたしましたとおり、
小田島龍一議員と
千葉孝雄議員が永年勤続表彰を受けており、またあわせて議長が
全国市議会議長会評議員として平成16年、平成17年度の２カ年間在籍したことにより、感謝状が贈呈されております。 次に、企業立地に関する調印式ですが、２月24日には
株式会社岩手ヤクルトと、３月10日には
遠藤運送株式会社と、３月24日には
株式会社三共運輸と、５月19日には
日本メジフィジックス株式会社と、以上４件の立地調印式が行われており、いずれも議長が出席しております。 以上をもちまして
一般事務報告を終わります。
○議長（鈴木健策君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 日程第５、報告第８号平成17年度北上市
繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 書記をして報告書を朗読させます。 （書記朗読）
○議長（鈴木健策君） 報告書の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました報告第８号平成17年度北上市
繰越明許費繰越計算書について申し上げます。 平成17年度北上市
一般会計補正予算（第６号）による繰越明許費に係る歳出予算について、
老人福祉施設建設助成事業ほか４事業１億3,299万3,850円を北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第３号）による繰越明許費に係る歳出予算について、
工業団地分譲事業１億1,250万円をそれぞれ平成18年度に繰り越したので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） お諮りいたします。 日程第６、議案第98号から日程第10、議案第102号までの５件については会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第98号から日程第10、議案第102号までの５件については委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（鈴木健策君） 日程第６、議案第98号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、日程第７、議案第99号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、日程第８、議案第100号平成18年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、日程第９、議案第101号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、以上４件を一括して議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第98号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第１号）外３件の専決処分について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、いずれも平成17年度の会計年度の経過後において、歳入が歳出に不足したため
地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることとし、そのために必要な額を編入する補正予算について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したもので、同条第３項の規定により報告するものであります。 最初に、議案第98号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。今回の補正は、歳入の国庫支出金に係る
医療費負担金が満額交付されなかったため、補正したものであります。補正の額は、歳入歳出それぞれ50万4,000円を追加し、予算の総額を59億9,177万6,000円にしたものであります。内容は、歳入に
医療費負担金50万4,000円を追加し、歳出に新たに繰上充用金の科目を設け、同額を計上したものであります。 次に、議案第99号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。今回の補正は、分譲を促進するため工場用地を取得したことにより生じた歳入不足を補うため補正したものであります。補正の額は、歳入歳出それぞれ24億489万6,000円を追加し、予算の総額を32億8,555万4,000円にしたものであります。内容は、歳入に土地売払収入24億489万6,000円を追加し、歳出に新たに繰上充用金の科目を設け、同額を計上したものであります。 次に、議案第100号平成18年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。今回の補正は、
特定公共下水道費に係る分であり、平成９年度から平成12年度にかけて増設した施設経費について、その後の年度における管理運営収支によって累積赤字分を補てんするため補正したものであります。補正の額は、歳入歳出それぞれ４億823万円を追加し、予算の総額を46億4,650万1,000円にしたものであります。内容は、歳入に
特定公共下水道使用料４億823万円を追加し、歳出に新たに繰上充用金の科目を設け、同額を計上したものであります。 次に、議案第101号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。今回の補正は、卯の木地区及び
柏野地区住宅団地の分譲収入が歳出を下回ったため補正したものであります。補正の額は、歳入歳出それぞれ６億617万7,000円を追加し、予算の総額を６億6,574万4,000円にしたものであります。内容は、歳入に土地売払収入６億617万7,000円を追加し、歳出に新たに繰上充用金の科目を設け、同額を計上したものであります。 以上、４件についてよろしく御審議の上、原案のとおり承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。11番八重樫善勝議員。
◆11番（八重樫善勝君） ただいま説明がございました議案４件でございます。特に議案第99、そして100、101については額が99号が24億円、歳入が不足すると。それから、100号が４億円、101号が６億円と、３つにわたって言うのもなんでございますが、99号について言えば、これはちょっと昨年度以前のものも調べてみましたのですが、平成14年度不足あたりから10億円を突破して、平成15年度不足ではもう20億円に到達すると。平成16年度不足については27億円という額でございました。今年度24億円という額になってございます。これは、決算主義といいますか、地方財政上からも何とかできないのかなというふうに思うわけです。確かに法的には間違いないと思うのですが、企業が来るまでずっとこの会計をこのようにして続けていくのかということが非常に給料の前借りみたいなような気がしているわけです、平たく言えば。ですから、このような財政をずっと続けていくのかなというふうな心配があるわけですが、どんなものでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） 先ほどの公社との関連もありますので、財務の方でお答えしたいと思います。 24億円の赤字ということで、繰上充用、法に基づいてやるわけですけれども、これにつきまして市の方が公社から取得して、売れるまでの間、赤字ということになるわけですけれども、資産としては市の方で保有して、この分保有しておりますので、企業が見つかればすぐ処分できるという１つのメリットはございます。赤字ですから、表面上は、非常に格好悪いわけですけれども、すぐ処分しやすいという１つのメリットございますし、市が取得している24区画につきましては、会計上、一般会計の資金を運用できることになっておりますので、この分の借り入れ金利は公社の方としてはプラスにならないということで２％にしますと4,800万円ほど年に利子が軽減されているという現実もございますので、これについては市の方で鋭意企業処分に努力しておりますから、処分されればどんどんその分が減っていくというふうなものでございます。 以上です。
○議長（鈴木健策君） 11番八重樫善勝議員。
◆11番（八重樫善勝君） 大体予測した答えだと思いますが、それで地方財政法の予算編成の２項に歳入の予算のところに、「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し」云々とあります。計上しなければならないというふうにあるわけなのですが、相手があることですから、予測やいろいろなことをしながらもあれですが、例えば工業団地についてはいわゆる企業が来るまで、昨年度もかなり来ていますね、企業が。それでもやっぱり24億円というふうなことの赤字なわけですが、何社ぐらい来たら、これは解消できるのですか。ずっとこのまま何十億円というお金が続いていくというふうに考えればいいのですか。あるいは宅地では、売れるまでずっとこういう方式なわけですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御質問にお答えします。 単純な計算でいけば、24億円の繰上充用にしていますよね。だから、繰上充用しなくてもいいように24億円の収入が入れば、まずそれで１つは出ます。ただ、この会計の難しいところは、公社との連動であります。公社との連動でありますから、公社から市の方が買い上げをしてあげなければ、公社の返済ができなくなるという形になってまいります。ここは、連動していかなければいけないところなので、ちょっと難しいところなのですが、さっき財務部長からも御説明しましたように、なるべく金利負担を少なくするような形もあって、市の方に毎年定期的に買い入れている部分もあるということがありますから、こういう連動の中で繰上充用せざるを得ないときがあります。今私たちが去年も11億円、南部工業団地の方を買っていただきました。こういう形の中で、どんどん、どんどん公社から買い上げてくるという形になってくれば、両方の兼ね合いの中でだんだん減少してくるということになっています。今いろんな研究をしておりますけれども、やはり繰上充用をどんどん、どんどん、民間ではこういうことできないですから、ちょっと役所の特殊な会計システムになっていますが、繰上充用はどんどん、どんどんやられてくるということは、やっぱり一般会計の方のしわ寄せになってきますから、なるべく繰上充用の額を抑えていかなければいけないというふうに思っています。 一方、公社の方の事情もありますから、ある程度買い上げていかないと、公社の支払いができなくなるということもあります。そこで、今認められておりませんけれども、研究をしておりますのは、国の方とも研究をお願いしておりますのは、この部分のある部分について認められていない起債を認めてもらえないか、ということをやっております。これは、どういう効果があるかといいますと、公社が借りるより金利が少し下がる可能性があるということが１点、それから借り入れをロングに持っていって、平準化できるというメリットがあります。こんなことを全国的に全国の市町村は開発公社の問題で、やはり同じようなことをやっているケースがあります。それも５年、10年の塩漬け土地をどう消化していくかという問題がありますので、こういうところをあわせて、何か国の御援助をいただくことができないのかという研究をさせていただいているところでありますし、現状を先般お願いもしてきたところでありますが、総務省の方がすぐうんと言うかどうか、ハードルは高いのですが、そんな現実の問題もお願いしているところであります。
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第98号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 次に、議案第99号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 次に、議案第100号平成18年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 次に、議案第101号平成18年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。
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○議長（鈴木健策君） 日程第10、議案第102号岩手県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関する専決処分についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第102号岩手県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関する専決処分について提案の理由を申し上げます。 この議案は、平成18年４月14日に設置された岩手沿岸南部広域環境組合に係る職員の退職手当の支給に関する事務及び議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償に関する事務並びに岩手中部地区広域市町村圏事務組合に係る職員の退職手当の支給に関する事務を岩手県
市町村総合事務組合において共同処理するため、岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。よろしく御審議の上、原案のとおり承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第102号岩手県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関する専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。
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○議長（鈴木健策君） 日程第11、議案第103号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第104号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第105号北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例、日程第14、議案第106号北上市市税条例の一部を改正する条例、日程第15、議案第110号北上市
国民保護協議会条例、日程第16、議案第111号北上市
国民保護対策本部及び北上市
緊急対処事態対策本部条例、以上６件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第103号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例外５件について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第103号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。改正の内容は、障害者自立支援法に基づく介護給付費の支給決定に関する審査会として、本年４月に北上地区障害程度区分認定審査会を設置したことに伴い、当該委員の報酬を、また児童扶養手当の認定等に関する事務の移譲等に伴い、平成18年度から市に障害状態を審査する障害認定医を置くことになったことにより、当該認定医の報酬を定めようとするものであります。 次に、議案第104号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例について申し上げます。改正の内容は、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃事態等緊急事態において地方公共団体の長等の要請により派遣される指定行政機関等の職員に対して支給する手当として新たに武力攻撃災害等派遣手当を設けようとするものであります。その手当の額は、既に規定しております災害派遣手当と同額にしようとするものであります。 次に、議案第105号北上市一般職の職員等の旅費条例の一部を改正する条例について申し上げます。改正の内容は、日当及び宿泊料を規定している第10条について、水沢市、花巻市、江刺市、東和町、湯田町が市町村合併により奥州市、花巻市、西和賀町になったことから、所要の改正をしようとするものであります。あわせて、鉄道賃について、等級区分の廃止等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第106号北上市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、地方税法等の一部改正に伴い、北上市市税条例の一部を改正しようとするものであります。改正の主な内容は、個人市民税につきまして所得税から住民税への税源移譲を行うため、所得割の税率を課税所得金額の多寡にかかわりなく、一律６％にするとともに、個々の納税義務者の負担が変わらないよう所得税と個人住民税の人的控除額の差額に基づく負担増を調整する措置を設けるものであります。また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除額が所得税額の減少により所得税から引き切れない場合があることから、住宅ローン控除適用者の税負担の変動が生じないよう、その影響額を翌年度の個人住民税所得割額から控除する減額措置を新たに設けるほか、損害保険料控除を地震保険料控除に改めようとするものであります。市たばこ税につきましては、その税率を旧３級品以外の場合、1,000本につき現行2,977円から3,298円に、旧３級品の場合、現行1,412円から1,564円にそれぞれ引き上げるものであります。その他、地方税法の改正に伴う所要の改正をしようとするものであります。主な改正に係る施行期日は、市たばこ税の改正については平成18年７月１日、個人市民税の税率等の改正及び住宅借入金等特別税額控除の創設については平成19年４月１日、また地震保険料控除への改正については平成20年１月１日とするものであります。 次に、議案第110号北上市
国民保護協議会条例について申し上げます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、北上市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第111号北上市
国民保護対策本部及び北上市
緊急対処事態対策本部条例について申し上げます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、北上市
国民保護対策本部及び北上市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 以上、６件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。11番八重樫善勝議員。
◆11番（八重樫善勝君） ただいま提案がありました６件です。多分これは総務常任委員会にかかるものであろうというふうに思いますので、そちらでも審議があると思います。入り口の論議だけ簡単なもの、ちょっとお伺いしたいと思います。議案の104、それから110、111にかかわりますが、例えば104ですと手当を支給するというふうなことですが、これは北上市職員あるいは派遣されたというふうにありますので、ほかのところから来たというふうなこと、北上市職員もやっぱりこれに手当を支給されるというふうなこと、そして提案理由のところでは武力攻撃事態というふうなことでございますので、これはどういう事態を言っているのかお伺いしたいというふうに思います。 それから、110号の国民保護協議会の設置についてでありますが、都道府県においては平成17年度中の設置、それから市町村においては平成18年度中の設置というふうなことが国の法律でうたわれておるようでございます。しかしながら、期限の切り方というものは、法律上、義務を課していないというふうに読み取れますが、今この時点において北上市として国民保護協議会を設置するというのはなぜかというふうなことをお伺いしたいと思います。 それから……まず、以上、お願いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 最初に、議案104号に関してでありますが、この手当は国の職員、あるいは北上市以外の地方公共団体の職員が北上市で災害に遭ったときに派遣していただくと。その派遣していただいた職員は、もともといるところの職員の身分と、それから北上市の身分をあわせ持つことになります。その方たちの災害派遣手当を交付するというための条例でございます。 それから、武力攻撃事態とは、どういう事態を言うのかということでありますが、これは武力攻撃事態法あるいは国民保護法でも決められておりまして、外国からの武力攻撃が現にあった場合、あるいはそれが確実に予想される場合、こういった場合を武力攻撃事態というふうに位置づけられております。 それから、国民保護協議会をなぜ今設置しなければならないかということでありますが、これは国が定めた基本指針に基づくスケジュールの中で平成17年度は都道府県で国民保護計画を策定してください。それから、平成18年度は、市町村の国民保護計画を策定してくださいということで示されておりますので、平成18年度中の国民保護計画の策定が必要になるわけでございまして、それを作成するに当たっては広く市民の御意見を聞く、それから当然議会との報告等もあるわけでございますし、審議会での十分な審議期間を考慮すると今条例を可決していただいて、速やかに協議会を設置するという必要があるものと考えております。
○議長（鈴木健策君） 11番八重樫善勝議員。
◆11番（八重樫善勝君） 北上市の職員でないということがわかったということだけでもあれですが、実は北上市におきましては国民保護協議会の設置の条例なわけですけれども、これを設置して中身が何かわからないのだけれども、とにかく手当だけは決めようという、何かやるのだかわからないけれども、ほかから来た人に手当だけはやろうというような気がしてならないわけです。実態の国民保護の計画の中身という、北上市におけるものというのはまだ提起されていない状態で、国の法律に基づいてと思いますが、何か変な気がするのですが、おかしくないでしょうか。それが１点であります。 それから、武力攻撃ということで今いろいろありますが、本読んでみますと４パターンぐらいあって、こういう、こうこうこうとありますが、ここでは長く申しませんが、そういう事態が北上市にあると想定して、この条例を、協議会を設置するというふうなことだと思うのですが、あると想定するわけですね。 それから、これは、私どもこれに先立ちまして、市長に要請をして、これに協議会の設置条例はしないようにとお願いしてきたところでございますが、いろいろ回答をいただきました。その中で、これにかかわってですが、外交努力が破綻したときにこのような事態が起きるのであろうというふうなことで、なかなか北上市としても、これは市長をいじめても何にもおもしろくないことなのですけれども、市長も大変だと思いますが、日本政府が、つまり外交努力がないといいますか、破綻した状態ということを前提にしてやるというものはいかがなものかと思うわけです。この協議会の設置というのは。そのように、外交が破綻すると、あるいはどちらか一方が頭にきてやめてしまうというふうな状況を想定して、この協議会の設置に至っているのかと、そういうふうなことはどんなものでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えをいたしますが、まず平和を願うのはだれしも同じでありまして、憲法９条に掲げる平和への希求は人類共通のテーマであろうと思っていますから、そういう基本の上に立って外交が行われていると思います。よって、きちっとした外交がなし得られている以上は、そんな妙なことは起こらないというふうに思っていますが、テロなんてことになりますと、これはちょっと想像もつかないなというふうに思ってもおります。いずれにしても、こういうことが現実に起こるかどうかということになると、極めて地方自治体にとっては判断の難しいところでありますし、起こらないことを強く念願しているわけでございます。ただ、今回の保護法は万が一という想定、４項目ぐらい出ています。私たちは、本当はもっともっと大事にしたいのは災害対策でありまして、そういうことの方が現実的に力を入れてやるべきことだと思っていますが、国が定めたこのような形で、やはり地域住民の生命、身体、財産を守るのだという原則からすれば、万が一ということで極めて可能性は薄いのかもしれませんし、起こらないことを念じているわけでありますが、地域としてもそういう流れの中で十分議論をしながら整えていく必要があるというふうなことであります。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 派遣手当についてでございますが、これは国民保護協議会の委員としての手当ではなくて、北上市が実際に被災したような場合に、応援に来ていただく国あるいは地方公共団体の職員に対する災害派遣手当というものでございます。
○議長（鈴木健策君） 11番八重樫善勝議員。
◆11番（八重樫善勝君） 今市長がおっしゃいましたように、私も自然災害と武力攻撃における災害というのは明確に区別すべきものというふうに思うわけです。ですから、手当も指針の中にこういう指導といいますか、モデルケースがあるのだと思いますが、確かにありましたが、やっぱり自然災害と武力攻撃における災害というのはイコールではない。全く異質なものであると。よって、手当もこれは一緒にするのはいかがなものかと思うわけです。私は、別にするべきだと思うのですが、いかがなのですか。どうしても一緒にしなければならないですか。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 手当につきましては、自然災害のときに派遣していただく手当と同額にしておりますが、これは国の基準、あるいは県においてもそのようにしておりますし、北上市もそれに準じて自然災害の派遣と同額で定めたいというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 提案理由について、ちょっとはっきりさせておきたいのですけれども、何に基づく提案なのかということをお聞きしたいと思います。たしか有事法制の整備の中で、国民保護法ができました。それに基づくということはわかるのですけれども、その法律のどこの部分で今回の条例制定になったのかです。先ほどありましたけれども、明確な定めが私はないというふうに思うのです。期限のあれもです。だから、どこで義務化されているのかどうか。政府は、確かに要望していますけれども、これにこたえるという強制されるもの、義務化されているのではないと私は思うのです。 それから、万が一に備えての条例というのがあり得るのかどうかです。自衛隊法、警察法で仮にテロとかあった場合は、十分今ので対応できるのです。これは、国会でもいろいろ議論されていますけれども、万が一を想定して、では海外から武力攻撃を受けた場合という、北上市で想定して条例を出すということ自体が私はちょっと現実性がないというふうに思うのですけれども、現実性の中でのやっぱり私は条例制定ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の明確なこういう理由で提案するのだということがちょっと伝わってこないので、もう一度お願いしたいというふうに思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） 条例を提案している根拠でございますが、これは国民保護法におきまして、市町村においても国民保護計画を策定すること、そしてやはり市町村の住民の生命、財産、これを守ることは市町村にとっても大変重要な課題だという位置づけの中で今回提案するものでございます。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 住民の生命、財産、身体を守るというのは、そのとおりなのです。それは、現行法、それからいろんな条例の定めもあるわけでしょう。それで十分対応できるわけです。消防法もある。防災計画もつくっているわけです。その上に立ったもので、果たして北上市に必要なのかということです。だから、明確な事態を多分予想してということになってしまうのです。こういう条例提案というのは。私は、そうだと思うのです。であれば、ではお聞きしたいのですが、総合防災計画との整合性なんかどう図っていくのかと、今後。そこまでやっぱりきちっと整理した段階での提案なのかどうかということ。自治体によっては、総合防災計画で包含できるというところもあるわけです。ちょっと質が違う部分もありますけれども、いずれそういう住民の安全を守るというだけ、そういうものではなくて、武力攻撃というのが本当に明確にできない中での条例というのは、私は提案すべきではないというふうに思うのですが、もう一度市長の方から明確な答弁をお願いしたい。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） これは、大変難しい議論だと思っております。今鈴木健二郎議員がおっしゃったように、こういうことがあり得るのかどうかということになれば、国も万が一という表現を使っております。議員のおっしゃるような形であれば、国でこういうことが議論されてつくられるということは、本当に起こるのか、起こらないのかという議論が随分国の方でもなされておりましたですよね。最終的に、どうだったでしょうか。起こると結論出した人もいれば、起こらないと結論出した人もいて、どうもうやむやの中にこういう法律ができてきたということであります。ということであれば、ちょっとの危険性でもあるとすれば、万全の対応をしていくというふうに判断をしたものと思われます。私は、さっきも八重樫善勝議員の御質問にお答えしたのですが、万が一にも起こらないでほしいからという願いは強く持っておりますが、万が一にも起こると思っている人が多数いたから、国でこういう法律ができたとすれば、その流れの中にやっぱり地方自治体としても万全を期していくというふうに考えざるを得ないというふうに思います。 よって、今回自然災害の部分は自然災害の方で、自主防災組織ときちっとうたっています。これは、全く別なものだというふうに思いますが、今回の条例として御提案申し上げて、十分な議論をしながらこちらのこの地域の体制を固めていかざるを得ないというふうに思っております。
○議長（鈴木健策君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） １点だけお尋ねいたしますけれども、常任委員会に付託されると思いますので、そちらの方では詳しく議論いただけるものと思いますが、提案の部分で国の方は
国民保護対策本部をつくるというのはわかりますけれども、自治体へ国民の、国の法律をつくった後に北上市地方自治体においても国民保護計画をつくるために名称の関係あるのですけれども、国民保護という言葉に特定しなければならない根拠があるのかどうかということと、例えば北上市が国民といった場合にだれを指すのかと。普通は、自治体の場合は市民とか、住民とか、納税者とか、そういう部類です。北上市が条例をつくるときに、国民保護という言葉使った場合の国民というのはだれを指すのかと。提案の際に聞いておきたいなと。 それが１点と、名称がこの法律に基づいて特定、こういう名称を使いなさいと、国民の名前ついているのは国民健康保険とか、それはありますけれども、国保協議会というのあるものかどうかわかりませんが、名称の特定化するように義務化されているのかどうか、その辺のところ２点お尋ねいたします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） まず、本部の名称でございますが、これは
国民保護対策本部というのは外国からの武力攻撃事態等の場合の本部、それから緊急対処事態対策本部というのはテロ、大規模なテロ等の場合の対策本部というような位置づけになっております。それで、北上市としましては、当然市民は当然でございますが、観光で来ている方、あるいはその地域に居住している方、それからたまたま北上市に訪れた方、そういう方全部を対象に国民保護計画を策定するということになっております。 名称でございますが、これはやはり国民保護法に基づく対策本部であるということをわかりやすくするためにも
国民保護対策本部という名称が妥当ではないかというふうに考えております。その頭に北上市がつきますので、これは北上市の住民、あるいは北上市を訪れた方、そういう方を対象に考えている本部だということがわかりやすいのではないかというふうに考えております。
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第103号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例外５件については、総務常任委員会に付託いたします。 休憩いたします。 午前11時14分 休憩
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○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（鈴木健策君） 日程第17、議案第107号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） 議案第107号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正は、診療報酬の算定方法が健康保険法に基づく算定方法と老人保健法に基づく算定方法が統一され、４月１日から適用されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第107号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例については、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（鈴木健策君） 日程第18、議案第108号北上市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第109号北上市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第108号北上市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例外１件について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第108号北上市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、日本道路公団の分割民営化に伴い、日本道路公団を東日本高速道路株式会社に改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第109号北上市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。平成15年度から施行している黒岩地区農業集落排水事業について、本年３月に処理施設が完成したことに伴い、７月から供用を開始するため、当該処理施設を本条例に加え、管理しようとするものであります。 以上、２件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第108号北上市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例外１件については、経済環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（鈴木健策君） お諮りいたします。 日程第20、議案第112号から日程第26、議案第118号までの７件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第112号から日程第26、議案第118号までの７件については委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（鈴木健策君） 日程第20、議案第112号平成18年度北上市
一般会計補正予算（第１号）、日程第21、議案第113号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第22、議案第114号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第２号）、日程第23、議案第115号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第２号）、日程第24、議案第116号平成18年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上５件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第112号平成18年度北上市
一般会計補正予算（第１号）外４件について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、いずれも当初予算編成以後に生じた緊急性を伴う追加財政需要について補正しようとするものであります。 最初に、議案第112号平成18年度北上市
一般会計補正予算（第１号）から申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれ２億216万7,000円を追加し、予算の総額を311億216万7,000円にしようとするものであります。 主な内容を歳入から申し上げます。１款市税に市たばこ税3,200万円、９款地方特例交付金に3,000万円、14款国庫支出金に児童手当負担金5,430万1,000円、15款県支出金に児童手当負担金5,450万円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費にコミュニティ育成事業費420万円、３款民生費に児童手当給付事業費１億6,623万8,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、議案第113号平成18年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれ614万3,000円を追加し、予算の総額を65億6,460万2,000円とするものであります。 補正の内容は、歳入に前年度繰越金614万3,000円、歳出の１款総務費に国保管理運営事務614万3,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、議案第114号平成18年度北上市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれ1,531万円を追加し、予算の総額を60億708万6,000円にしようとするものであります。 補正の内容は、歳入の２款国庫支出金に
医療費負担金1,531万円、歳出の２款諸支出金に社会保障診療報酬支払基金返還金ほか1,531万円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、議案第115号平成18年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれ415万円を追加し、予算の総額を32億8,970万4,000円にしようとするものであります。 補正の内容は、歳入の１款財産収入に土地売払収入415万円、歳出の１款に工業団地整備事業415万円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、議案第116号平成18年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれ900万円を追加し、予算の総額を46億5,550万1,000円にしようとするものであります。 補正の内容は、歳入の１款繰入金に一般会計繰入金900万円、歳出の１款公共下水道事業費に企業会計移行支援事務900万円をそれぞれ追加しようとするものであります。継続費は、企業会計移行支援事務について、その事務に２年を要することから、事業費の総額及び年割額を定めようとするものであります。 以上、５件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） 本件５件に対する質疑は、後日の本会議において行います。
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○議長（鈴木健策君） 日程第25、議案第117号財産（土地）の処分についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第117号財産（土地）の処分について提案の理由を申し上げます。 処分する相手方は、兵庫県西宮市に本社を置き、全国８カ所でＰＥＴ検査薬の製造を行っている
日本メジフィジックス株式会社で、当市への進出は全国で９番目、東北地区では初の工場の設置になります。処分しようとする土地は北上南部工業団地の土地で、北上市相去町山根梨の木43番131、面積5,218.94平方メートルを7,400万円で処分しようとするものであります。よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。２番星 敦子議員。
◆２番（星敦子君） 工場の排水、それから排気等の環境保全協定あるいは公害防止協定をどのような計画で結ぼうとされているのか１点です。 あと、製造から廃棄までの一連の流れがちょっと見えないので、法律でかなりの規制があって、それに基づいて管理はされていくと思いますけれども、最終処分の行き先をお教え願いたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） お答え申し上げます。 企業立地に関する協定書を５月19日付で締結しているところでありますけれども、環境保全については地域住民の健康保持、生活環境の保全をするため、公害発生防止に万全の措置を講ずるとともに、必要に応じて北上市との間で環境保全協定を締結するということになってございます。それらにつきましては、今生活環境部の方で会社の方と詰めていくことになってございます。製造から廃棄ということですが、製造につきましては、私も施設を見学させていただきましたけれども、非常に厚い壁のもとで瞬間的に放射線物質を放射して製造するということで、あと万全な運搬の装置があって、そのもの自体はほんの小さいものですけれども、大きいものに、しっかりした箱にこん包されまして、安全な走行によってデリバリーされていくということであります。製造から廃棄までですが、それぞれ全国８カ所で実証済みでございますので、法律に基づいて適正に行っていただくものとお願いしておりますし、そのように守っていただくものと思ってございます。
○議長（鈴木健策君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第117号財産（土地）の処分についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木健策君） 日程第26、議案第118号財産（建物）の無償譲渡についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（鈴木健策君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） ただいま上程になりました議案第118号財産（建物）の無償譲渡について提案の理由を申し上げます。 譲渡しようとする建物は、北上市和賀町横川目27地割140番地２、旧和賀生活改善センター、木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建て、延べ床面積200.40平方メートルであります。この建物は、地域の自主的な管理運営を目的とした自治公民館として利用するため、横川目４区自治会へ無償で譲渡しようとするものであります。よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） これより質疑に入ります。18番
佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） この旧和賀生活改善センターは、地域で活用するということだということですけれども、公的な財産を譲渡する際に、これは行財政改革緊急プログラムの中での計画の中で示されてきたわけです。このときに、地域の方々からどんな施設であってもそうなのですけれども、譲渡する際には補修を済ませてから地域に移管してほしいという要望が各施設であったはずです。この施設については、どういう要望があったのか。そして、どのように対応したのかお伺いいたします。