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1. 北上市議会 1999-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成１１年　　９月　定例会（第８４回）平成11年９月９日（木曜日）議事日程第６号の４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年９月９日（木）午前10時開議　第１　一般質問（昨日に引き続き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１　一般質問　　⑪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　三浦悟郎君　　　１　　子供の事故対策について　　　　（１）　チャイルドシートの普及促進について　　　　（２）　救急蘇生法について　　　２　　高齢者・障害者の権利擁護について　　　３　　行政改革について　　　　（１）　行政評価制度について　　⑫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28番　柏葉　明君　　　１　　ごみ処理の広域化と大型焼却炉の問題について　　　２　　小・中学校の教育環境の整備計画について　　　３　　視力障害者のため、エレベーターに音声案内を設置することについて　　⑬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　鈴木健二郎君　　　１　　介護保険と高齢者保健福祉計画の充実について　　　　（１）　高齢者保健福祉計画の目標達成の見通しと、介護保険のサービス量と基盤整備について　　　　（２）　保険料と減免制度の創設について　　　　（３）　介護認定審査と認定対象外への対応について　　　　（４）　国保会計への影響と市の財政負担について　　　２　　和賀有線テレビの事業と市の対応について　　　　（１）　会計検査院の調査内容について　　　　（２）　施設、設備、機器等の費用と補助対象の明確化について　　　　（３）　和賀、江釣子地区の加入契約者数と無料スピーカー設置について　　⑭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　高橋孝二君　　　１　　情報公開と市民参加について　　　　（１）　公文書公開条例の改正及び運用の見直しが必要と思うがどうか　　　　（２）　公文書管理規程の条例化が必要と思うがどうか　　　　（３）　仮称「行政情報公開センター」の設置を検討してはどうか－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　　　　　　１番　　佐藤ケイ子君　　　　　２番　　昆　英史君　　　　　　３番　　福盛田　馨君　　　　　４番　　久保孝喜君　　　　　　５番　　千葉孝雄君　　　　　　６番　　小田島龍一君　　　　　　７番　　鬼柳武司君　　　　　　８番　　梅田勝志君　　　　　　10番　　鈴木健二郎君　　　　　11番　　高橋孝二君　　　　　　12番　　三浦悟郎君　　　　　　13番　　高橋　明君　　　　　　14番　　金田ハルノ君　　　　　15番　　小原健二君　　　　　　16番　　及川洋一君　　　　　　17番　　高橋　功君　　　　　　18番　　及川幸太郎君　　　　　19番　　多田　司君　　　　　　20番　　藤枝孝男君　　　　　　21番　　千田三一君　　　　　　22番　　渡辺紘司君　　　　　　23番　　伊藤隆夫君　　　　　　24番　　及川淳平君　　　　　　25番　　菅原行徳君　　　　　　26番　　菊池基行君　　　　　　27番　　八重樫眞純君　　　　　　28番　　柏葉　明君　　　　　　29番　　鈴木健策君　　　　　　30番　　舘川　毅君　　　　　　31番　　高橋一夫君　　　　　　32番　　小原健成君　　　　　　33番　　高橋高志君　　　　　　34番　　柏葉省一郎君　　　　　36番　　平野牧郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　　９番　　高橋　元君　　　　　　35番　　昆野市右ェ門君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　斎藤正夫君　　　事務局次長　　高橋　清君　　　庶務係長　　　小田島和寿君　　議事調査係長　下瀬川俊一君　　　主任　　　　　鷲見裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　伊藤　彬君　　　助役　　　　　下屋敷勝哉君　　　企画調整部長　及川義也君　　　財政部長　　　小笠原哲哉君　　　市民生活部長　佐々木紀夫君　　保健福祉部長　真山　峻君　　　農林部長　　　照井脩二君　　　商工部長　　　菅崎　久君　　　建設部長　　　新田厚男君　　　都市整備部長　佐藤　毅君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道部長　　　小原公一君　　　　　　　　　　八重樫勵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　教育長　　　　菊池憲一君　　　教育次長　　　荒磯富治君　　　選挙管理　　　　　　　　　　伊藤　巖君　　　監査委員　　　菊池信司君　　　委員会委員長　　　農業委員会　　　　　　　　　　小原詔雄君　　　総務課長　　　加藤正武君　　　会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ○議長（平野牧郎君）　ただいまの出席議員数は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の４によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。　12番三浦悟郎君。　　　　　（12番　三浦悟郎君　登壇） ◆12番（三浦悟郎君）　さきに通告をいたしておりました３項目について御質問を申し上げます。　まず、最初に、子供の事故対策について質問をいたします。　経験を重ねて心が鍛えられるといいものが見えてくると言います。年をとるってすばらしいことだなと思います。子供はおじいさんが好きです。それにはいろいろの要因が考えられますが、人は成熟するにつれて若くなると言います。そのことは、子供の目線で物事が見れることができるようになるということでもあります。そして、限りない体験に裏打ちされた知恵が子供たちの無限の好奇心を満足させることができるからだろうと思います。　ことしの夏も、軽トラックに帰省したお孫さんを乗せた誇らしげな顔に出会うことが多くありました。ところが、これからはこのほほ笑ましい光景も簡単ではなくなるのであります。来年４月から、バス、タクシーを除く自動車の運転手に対し、６歳未満の乳幼児を同乗させる際のチャイルドシートの着用が義務づけられることになり、違反者には違反点数１点を科すことになったのであります。チャイルドシートの着用義務化については、その目的が子供の命と安全を交通事故から守ることであり、評価できるところであります。実際、体重10キログラムの子供を腕に抱えて時速40キロで正面衝突した場合、腕にかかる力は約300キログラムと言われています。母親が我が子を抱き締めて守ることなど到底不可能と言えます。また、昨年までの５年間の交通事故分析センターの分析によりますと、チャイルドシートを着用していなかった子供の死亡率は、着用に比べ約４倍、重傷率でも2.6倍と危険性が高く、チャイルドシート着用の重要性は数字の上からも証明されているのであります。　しかし、我が国のチャイルドシート着用率は、現在、義務化の対象となる６歳未満に限っても15.1％－－これは日本自動車連盟の調べによります－－と、極めて低い水準に甘んじているのであります。当市の着用率も同様と考えますが、いかがでしょうか。　６歳未満の乳幼児の自動車乗車中の死傷者数は、94年の6,267人から98年が9,548人と、この５年間で1.5倍にもふえているのであります。こうした深刻な事態を打開し、子供たちを交通事故から守るためにはチャイルドシートの普及促進が欠かせないところであります。今回の法制化で子供たちの死傷者数の減少も大きく期待できるものと考えます。　反面、チャイルドシートの着用義務化それ自体には賛成でも、価格が１台約３万円から４万円程度と高額な上、子供の成長に応じて買いかえる必要があることなどから、費用負担の点で複雑な気持ちでいる人たちが数多くいることも事実であります。また、不要になったチャイルドシートの処理問題、大部分がプラスチック製であることなどを考えれば、環境の面からの対応も見逃すことができない課題ではないでしょうか。　さらに、公共交通手段のおくれている当市などでは、子供を保育園まで送るにも車、買い物、通勤も車、病院に家族を連れていくにも車というように、自家用車はまさしく生活の足なのであります。この足たる車にチャイルドシートが３台つけば座席はそれで占用されて、大人は運転手以外乗れなくなる。そうなれば、親や近所のひとり暮らしの高齢者を病院に連れていくことができなくなる。何とかしようと思えば、面倒なチャイルドシートの脱着作業をしなければならないことになるのであります。来年４月の実施を前に、チャイルドシート着用に伴う問題点にもこたえていかなければなりません。　チャイルドシートの普及促進について、当市ではどのように考えておられるのでしょうか。費用負担に対する公的助成やリサイクル制度の確立などを視野に入れた総合的な取り組みが求められております。　そんな中、全国の自治体の多くでは、このことに対する取り組みが始まっています。その一例を挙げれば、新潟県上越市では、ことし４月から購入価格の３分の１を市が補助する制度が、また、秋田県横手市では、昨年11月から不要になったチャイルドシートを市民から提供を受け、希望者に無料で貸し出すリサイクル運動が実施されているところであります。　当市においても、チャイルドシートの普及促進と子育て家庭に対する経済的な負担の課題にこたえ、１つ、チャイルドシート普及促進のための意識啓発、２つ目として、新規購入者への補助金等の公的助成措置の実施、３点目として、貸与制度の創設、４つ目として、リサイクル制度の普及と公的支援などが考えられると思いますが、市長はどのようにお考えか御所見をお伺いするものであります。　子供の事故対策の２つ目といたしまして、救急蘇生法の普及についてお伺いをいたします。　乳幼児の事故、特にも交通事故増加の実態を踏まえ、幼い生命を一人でも多く救う視点から、乳幼児に対する救急蘇生法（口対鼻人工呼吸法）のさらなる普及、啓蒙を行う必要があると考えます。特に、若い父母に周知する保育所などの職員研修に取り入れるなどなど、やるべきことはたくさんあると思いますが、当市の取り組みについてお伺いするものであります。　第２項目目といたしまして、高齢者や障害者の権利擁護について質問をいたします。　判断能力が十分でない高齢者や知的障害者が地域で安心して生活を送ってもらえるよう、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の支援、代行などを行うサービスが必要であり、全国的には一部自治体で財産保全管理サービス等が実施されている状況にあります。国においては成年後見法が成立したところでありますが、この制度は、禁治産を後見と言いかえただけの面が強く、欠格事由も116も残るほか、費用負担が大きく、低所得者は利用できない制度であります。そんな中、厚生省は地域福祉権利擁護事業を10月発足予定ということであり、一部自治体ではこれに向け準備を進めていると聞いております。当市においては、痴呆症の高齢者や障害者の人権を擁護し、自立した生活を援助するこれらのサービスについてどのようにお考えかお伺いをするものであります。　特にも介護保険制度は、行政がサービスの内容を決定する現行の措置制度から、利用者みずからサービス内容を選択する契約制度に変更するもので、利用者はサービス事業者と契約を結ぶことになるわけですが、利用者は、寝たきりや痴呆など、判断能力が低下した要支援及び要介護の高齢者であり、契約に伴うトラブルの発生やサービスの質の確保が大変に危惧されているところであります。さらに、契約にふなれな利用者が言うがままの契約になりかねないおそれがあるということから、利用契約書や秘密保持の問題、解約権、苦情申し立て窓口、緊急時の対応方法などについては既に検討されていると思われますが、それだけでは十分とは言えないと思います。重ねて高齢者や障害者の権利擁護のための取り組みについてお尋ねをするものであります。　第３項として、行政評価制度について質問をいたします。　手続重視から顧客サービス重視という行政改革の新しい手法として行政評価制度が注目を浴びています。この制度は、住民を顧客と位置づけ、民間企業の経営手法を導入して行政サービスの向上、事業の効率化を目指す数値目標を設定し、その達成度合いを第三者の視点から評価する制度のことであります。　この行政評価制度は政策評価と執行評価に分けて整理をされておりますが、どちらも途中の手続よりも住民を満足させるための行政サービスの向上という最終的な結果が問われる結果主義の制度なのであります。制度を簡単に申し上げれば、政策評価では、例えば住民を顧客と見立て、そのニーズを吸い上げて◯◯地区の交通渋滞の解消といった評価項目を設定し、最終的にはその成果が渋滞時間の短縮といった数字で問われることになるのであります。また、執行評価は、予算管理を主目的にして個別事業の生産性をはかることから、例えば信号機１台を設置するに投入する予算、人員、時間がどれぐらいかかったかをはかり、効率化への動機づけを促すなどであります。この両方を組み合わせることにより政策課題に優先順位をつけ、予算の効率的な使い方を目指しつつ、行政サービスの向上を図る積極的な行革の手法であります。　当然評価の過程や結果は情報公開され、政策決定や予算配分されていくことを前提にしています。身近な行政の事業を地域住民にわかりやすく情報開示するという意味からも、積極的に取り組む課題と言えるのではないでしょうか。このことには各地の自治体でも先駆的な取り組みが実施されているところであります。特に多くの自治体は、長引く不況で財政事情が悪化しているところへ、介護、医療など、また、少子・高齢化に絡む将来不安が重くのしかかっているのであります。これまで中央、地方を問わず、日本の行政機構には前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強く、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化することをよしとする風潮があったことは認めなければならないと思うものです。そうした役所的仕事では危機の時代を乗り切れないと指摘されているのであります。民間企業の経営手法を取り入れ、役所の組織分化を根底から変え、予算や職員を減らすことだけに視点を置くのではなく、行政サービスの向上を目指す行政評価制度が今こそ求められていると考えるものであります。　自治体の置かれている状況は千差万別であり、何をもって行政評価するのか見解の相違もあるでしょうが、抽象的に制度を論じていても行政サービスの向上が図られるわけではありません。要は地域住民へのわかりやすい情報開示を大原則として、数値化された指標を用いて事業の成果を継続して評価することが大切であります。しかし、最初からすべての事業を対象にすることが困難な場合には、重点政策に絞ったモデル事業を選定して始めてみるとか、政策評価が難しければ執行評価のみを行うとか、単独で取り組むことが困難であれば近隣の市町村と同じテーマを選定し、共通の数値目標を設定して評価してみることもいいのではないかと思います。まず、早急に取り組むことが重要ではないのでしょうか。そのデータを事業運営や予算配分の見直しに実際に連動させてみるとき、改革の大きな流れになるものと確信するものであります。人口や財政規模だけで制度立ち上げの可否が決まるものではなく、意識改革こそが重要であると指摘されているのであります。行政のあり方を根本的に変える手段として行政評価制度を導入すべきと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。　最初に、子供の事故対策のうち、チャイルドシートの普及促進についてでありますが、御指摘のとおり、かねてから法制化が検討されておりましたチャイルドシートの使用義務化が６歳未満を対象に来年の４月から実施されることになりました。本年４月の日本自動車連盟の調査によりますと、全国の着用率は15％程度となっております。当市の状況については細かく把握いたしておりませんが、平成８年度から交通安全教室や啓発紙の配布などにより、重点的に普及啓発活動を展開してきたことや、今回の法制化などにより、現段階ではこの数値を幾分上回っているのではないかと思われます。　しかしながら、義務化されましても、購入価格が最低でも２万数千円程度で、子供の成長に応じて買いかえの必要があるなど、家計に及ぼす負担は少なくないことから支援についての要望が強く、既に購入費補助や貸与あるいはリサイクルの制度を設けている市町村もあると承知しております。当市としても議論の対象になっており、何らかの手だてを実施すべく検討いたしておりますが、引き続き制度の内容を深めて、関係機関、団体などと協議を進めてまいりたいと思います。　次に、行政評価制度の導入についてでありますが、昨日もお答えをさせていただきましたが、行財政運営における評価の仕組みを確立して市民に対する説明責任を果たすことによって、行政サービスの向上、市民参画型の政策形成及び情報開示の制度確立等、評価システムの持つ多面的な効用を生かし、市民と行政との信頼関係を築いていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。このため、職員の意識改革や政策形成能力の向上、市民のわかりやすい客観的な指標や基準の設定について十分な検討が必要であります。よって、昨日もお答えしましたように、まずは当面、事務事業評価システムの導入に努めてまいりたいと思います。　事務事業評価につきましては、昨日お答えいたしましたように、その内容を一、二枚程度の様式を定めてシート方式で成果や事業の内容、達成の状況を記載して、それを公表することによって皆さんの御理解と御協力を得ていきたいというふうに思っているところであります。　いずれにしても、行政評価に対しては行政サービスに対する満足度と負担の測定が主なるところであり、サービスのコストの把握等についてわかりやすい解説ができるような仕組みをすることが前提であり、そのことの進捗に合わせて次のステップとして進めてまいりたいというふうに思っているところであります。　その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　真山　峻君　登壇） ◎保健福祉部長（真山峻君）　私からは、まず、乳幼児に対する救急蘇生法の普及の推進についてからお答えいたします。　心肺蘇生法の普及につきましては、北上地区消防等組合が地域や職場、団体等を通じて指導、普及に努めておるところであり、そのほか、毎月第２、第３の日曜日には北上消防署において市民を対象に指導を行っているとのことでございます。また、健康まつりや救急フェアなどのイベント開催時においても来場者を対象に指導を行い、普及に努めておるとのことであります。したがいまして、保育園の職員や保健婦に対しましても、積極的に機会をとらえて指導研修を受け、技術を習得していただきながら園児の父兄とか若い父母を対象に普及を図ってまいりたいと考えております。　次に、高齢者、障害者の権利擁護についてでありますが、御存じのとおり、国では現行の民法を改正し、判断能力が十分でない高齢者や障害者の財産を保護するため、成年後見制度を創設するということになっております。これによる法律行為に加えまして、御質問の福祉サービスの利用手続の援助や利用料の支払いの代行などを行うサービスが必要と考えられ、本年10月から、岩手県社会福祉協議会では、国と県の財政支援を受けまして地域福祉権利擁護事業に取り組むことになっております。これを受けまして、基幹的役目を担う市の社会福祉協議会が専門の相談員や生活指導員を置いて具体的に事業を実施することとしておりますので、市といたしましてもその事業を支援してまいりたいと考えております。　また、介護保険実施に係る利用者とサービス事業者とのサービスの授受については契約の締結をもって成立することとなりますので、後日のトラブルを防止するためにも、契約書のモデルを統一するとかの方法を考えていかなければならないということで検討をしているところであります。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　12番三浦悟郎君。 ◆12番（三浦悟郎君）　再質問をいたします。　最初に、チャイルドシートの普及促進についてでございますが、私も先ほど４点ばかり考えられることを申し上げて質問をしたわけでございますが、今、これから検討するのか検討を始めているのかちょっとわかりませんが、そういったような答弁でございました。私は６月の定例議会でも質問を申し上げておりましたが、少子化対策の特例交付金というのが国から出ることになっております。北上は１億5,000万円ぐらいが上限だと思いますが、このお金を使える制度としてチャイルドシートの貸与制度、その他が該当しているわけでございまして、これは８月31日が第１回の締め切りで申し込みをされることになっている制度のはずですが、今、検討されているということはどういうことなのか。もう既にこの問題は進行していなければならない課題であるというふうに私は考えるわけです。ですから、まず、第１回はともかくとして、早急に貸与制度、その他４点申し上げましたが、まず、できるものをいつやるか、そういったようなことで市長からぜひ答弁をいただきたいものだというふうに思います。　それから、権利擁護の問題については社会福祉協議会の制度を支援していくということでございますので、その成果を見守っていきたいというふうに思います。　それから、行政評価制度についてでございますが、行政評価制度は事務事業評価制度がもちろんその中に包括をされているわけでございますから、当然事務事業評価制度をいつからやられるのかということはちょっと聞き漏らしましたが、これをやられるということはもう既に行政評価制度を導入すると、こういうふうな考え方だというふうに私は思うわけです。それをさらに精度の高いものに高めていこうと、こういうことになると思いますが、いつからどのように導入をされていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　三浦議員の再質問にお答えさせていただきます。　チャイルドシートの検討のことでございますが、４点について御質問ありました。この４点について、どの方法がいいか、いずれも検討を進めておりますけれども、現段階ではレンタル方式がいいのじゃないかなというふうに思って、どの程度の台数を用意してレンタルをすればいいかということを詰めているところでありますし、そのほかに、御指摘ありましたリサイクルの方法とか、有効なことがあれば民間団体とも協議を進めながら、できるものは即実行に移していけばいいのかなというふうに検討を進めているところであります。　その他は部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（及川義也君）　この事務事業の評価については来年度から導入を進めたいと事務屋段階では考えております。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　12番三浦悟郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　28番柏葉　明君。　　　　　（28番　柏葉　明君　登壇） ◆28番（柏葉明君）　最初に、ごみ処理の広域化と大型焼却炉の問題についてお伺いいたします。　この件につきましては、私も含めて３人の議員が今回質問で取り上げております。市長のお答えは、広域化は積極的に進めたいというふうにお答えをされておりますが、私は、見直すべきだという立場で取り上げるものであります。　去る７月19日、北上、花巻、遠野の９市町村をエリアとした中部地区ごみ処理広域化構想の推進に向けた市町村長会議が開かれたことが７月20日の岩手日日新聞に報道されております。会議では、昨年の秋以来、中部地区ごみ処理広域化推進協議会を中心に事務方レベルで検討を重ねてきたごみ焼却施設の集約化など、一連のごみ処理広域化推進計画の協議内容を中間報告の形で説明。この結果、県が策定したごみ処理広域化計画に基づき、９市町村間でも平成26年度をめどにごみ処理の広域化を目指すという推進協議会の報告を大筋で了承したと報道されております。　ことし３月に策定された計画によりますと、広域化のねらいは、ダイオキシン類の削減、焼却残渣の高度処理、リサイクルの推進、未利用エネルギーの有効活用、廃棄物処理コストの低減、最終処分場の確保の６点であることが説明されております。広域化ブロックの区割りとしては、広域化後の処理を１日当たりの処理量で100トン以上、可能な限り300トン以上の規模とすること。通勤圏や商圏、生活行動圏、運搬距離など地域特性を生かすなどという点が説明されたようであります。この日の新聞では区割りについては報道がありませんでしたが、後に県の担当課からいただいた資料によりますと、県内を６ブロックに区割りをするという案が出されたようであります。　しかし、各地で行われておりますごみ処理広域化計画は、そのねらいとするいずれの面でもねらいどおりにはいっていないのが現実であります。私は、広域化計画は見直すべきであると考えます。　７月12日、ダイオキシン汚染への国の厳しい規制を求める世論と運動によって、超党派の議員提案によるダイオキシン類対策特別措置法が成立しました。ダイオキシンは、サリンや青酸カリよりも毒性が強く、人工的な化学物質としては最も毒性が強い物質だと言われています。体内に入ると蓄積し、排出されにくいことなどから、ダイオキシンを出さない対策が求められています。しかし、排出されるダイオキシンの多くが、ことし初めて厚生省が調査した発生源別調査では、汚染の発生源はごみの焼却によるものという結果が出ております。　2002年からのダイオキシン規制基準に合わせて焼却炉の新設、改修が各地で進められていますが、厚生省は、新設の場合は１日当たりの処理量が100トン以上の大型炉でなければ補助金は出さないとして、炉の大型化と、そのための広域処理を促進しています。同時に、埋立地を長持ちさせるためだとして、ごみの灰をスラグ化する高温溶融炉のような新しい技術の推進を図っています。　ところが、日本共産党の岩佐恵美参議院議員が調査したところによりますと、大型炉をつくった多くのところがごみの不足、経費負担増に悩んでいるのが実態です。報告では、自治体名は挙げていませんが、例えばある４つの自治体が参加してつくっている事務組合では、大型焼却炉及び灰溶融施設をつくりましたが、１日当たりの処理能力が450トンの施設に260トンのごみしか入らず、ここでは電気も発電し、その電気を売る計画だったようですが、電気の売上収入がふえません。建設費は350億円弱、経費と借金返済で毎年34億円かかり、各自治体の負担が過重になっております。また、300億円近くかけて１日当たりの処理量が480トンの施設をつくった別の組合の場合は、やはり300トンのごみしか集まらず、１基の炉は丸々使わないという状態で、関係者はごみが欲しいと言っているようであります。　自治体がつくった産業廃棄物の処理施設も同じ問題を抱えているところがあります。県が92億円かけてつくった施設でごみが集まらず、処理料金を下げたりしているところもあります。これは、岩手でもそういう例が出ております。当然採算も大変であります。ごみがふえない限り、赤字が雪だるま式に積もるというごみ減量に逆行する事態も生まれています。　さらに、高温溶融炉やガス溶融炉などは技術的にまだ未確立の上、通常の炉に比べて建設費が高く、管理も専門会社にゆだねなければならず、添加剤の使用も含めてランニングコストも相当な割高となります。ガス化溶融炉や新技術の焼却炉の性能や安全性についてはまだ試作段階の域を出ていないと言われています。　岩手中部のように広大な農村地域では、広域でごみを処理するとなると相当な遠隔距離を輸送することになり、車の排気ガスによる環境汚染の問題や輸送経費もかかるなど、効率や環境問題などから見ても大きな問題があると思います。　そこでお伺いしますが、７月19日、中部地区ごみ処理広域化推進協議会から報告を受けた内容はどのようなものであったか詳細にお知らせを願います。会議では各首長から意見や要望が出されたと報道され、その一部が岩手日日に載っておりますが、北上市から出した意見、要望はあるのか明らかに願います。　第３には、ごみ処理の広域化は、先ほど申し上げましたように、広域化、大型化を実施した各地の例を見るとかなりのデメリットも多いようであります。市は、この点どのように評価、お考えでしょうか。　第４に、私は、こうした計画は各地の例をよく検討して、計画は住民に公開し、民主的討議を経て住民合意を前提にして進めることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。　質問の項目の第２に入ります。　小学校、中学校の教育環境の整備計画について教育委員会にお尋ねをいたします。　私は、特に和賀町に残されている古い校舎の建てかえの問題を1996年－－平成８年－－の６月議会で取り上げ、教育委員会の考えをお伺いしております。当時で建設後40年前後経過している学校施設は、小学校で５校、中学校は２校あるというお答えでありました。あれから３年が経過しております。現在では成田小学校のように50年を過ぎた校舎も出てきております。　和賀小学校と藤根小学校は旧和賀町からの承継事業の第１期計画で、現在、統合学校として新築工事中で、平成13年度開校を目指しております。和賀町では建てかえが必要だと思われる岩崎小学校、岩崎新田小学校、煤孫小学校も含めて南部地区統合小学校として２期計画で進め、笠松小学校は第３期計画として進めたいと答えております。第１期計画のめどが立った現在、次の計画に着手する時期だと思いますが、古い校舎の整備計画をお示し願いたいと思います。　前回のお答えにありましたように、第２期計画は岩崎小学校、岩崎新田小学校、煤孫小学校を南部地区を統合した学校と考えておられるようでありますが、私は、学校の統合の計画をもし進める際には、父母や地域の声を十分に聞き、民主的な討議を保障することが大事だと考えます。先に統合ありきで計画を進めるのではなく、ＰＴＡ、地域の声を十分聞いて住民合意を大事にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　教育環境整備の問題では、最後に通学バスの補助金のあり方についてお伺いいたします。　現在、通学バスは、旧和賀町では通学バスを運行し、旧北上市では小学生で４キロ以上、中学生は６キロ以上を通学している生徒に補助金を出しています。しかし、旧北上市の補助方式でいきますと、補助基準に当てはまる生徒と当てはまらない生徒が隣合わせてしまうことになり、父母から少なくない不満の声が出されております。補助基準は内規で運用しているようでありますが、補助基準を見直し、父母負担をできるだけ軽減し、不公平感を解消してほしいという声が出ておりますが、いかがでしょうか。　質問の項目の最後に、視力障害者のためにエレベーターに音声案内を設置することについてお尋ねをいたします。　視力障害者からエレベーターに乗りおりする際に、今、何階にいるのかわからなくて不安だという声が出され、音声案内があれば助かるという声が上がっています。市役所では西側エレベーターには取りつけていただいたとお聞きいたしました。西側通路は障害者用スロープや視力障害者のためにも音声案内はつけていただきましたが、しかし、視力が弱いだけの方々が正面玄関、東側エレベーターを利用する場合も多く、こちらの側にも音声案内を取りつけてほしいという声が出ています。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、市内のホテルや民間施設では音声案内を取りつけているところも多くありますが、障害者に優しいまちづくりの一環として、市内の民間施設にも音声案内の設置について協力を要請してはいかがでしょうか。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　柏葉明議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、７月19日に中部地区ごみ処理広域化推進協議会から関係市町村長に中間報告された内容について申し上げます。　報告の内容は、ごみ処理広域化計画の背景、中部地区内の市町村及び組合が管理運営しているごみ焼却施設の現状と今後の改修計画及び施設の稼働見込み年数で、これらの現状から、協議会で検討した結果、中部地区のごみ処理集約年度を平成26年度とし、集約までの過渡期のごみ処理を中部ブロック内で処理することなどが主な内容であります。この内容について、関係首長が基本的な方向性については了承いたしたということでございます。　次に、北上市が述べた意見についてでありますが、ごみの広域化は焼却施設だけではなくて、粗大ごみの処理施設、最終処分場、リサイクルの推進とその関係施設など、基本的に中部地区全域の総体的なごみ処理について推進されるべきであって、具体的な焼却施設などの設置場所の選定や過渡的な取り扱いとしての焼却ごみの他施設とのやりとりについては、地域住民の合意を得るためにも、ブロック内の総合的なごみ処理推進計画について早急に検討すべきであるという意見を申し上げております。　次に、施設整備計画での住民合意と処理コストとの検討についてであります。　中部地区の焼却施設の規模は、平成８年度のごみの排出量を基準として、今後の排出量の推計から試算したものによりますと、１日24時間稼働で206トンの規模となる見込みとなっております。しかし、施設建設までの期間があることや、構成市町村及び組合のごみの分別や資源化によるごみの減量化施策が展開されることから、整備計画の策定に当たっては、ごみの排出量の現状と減量化による将来のごみ排出量の推計を的確に行い、施設の規模及びコストについて十分検討してまいらなければいけないと思っております。　また、御指摘のように、地域住民の合意形成につきましても、十分な配慮の上、理解を得ながら進めてまいらなければいけないと思っております。　次に、視力障害者のためのエレベーター音声案内の設置をすることについてお答えいたします。　公共施設の音声案内の設置は、市役所本庁舎西側エレベーター１カ所に設置しておりますが、未設置の箇所については整備を図ってまいります。　市内の民間施設については数カ所設置されている状況ですが、設置されてない施設についても設置方御協力の要請をしてまいりたいと思います。　その他については担当部長から御答弁させていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　佐々木紀夫君　登壇）
   ◎市民生活部長（佐々木紀夫君）　私からは、ごみ処理の広域処理のコストについて、負担増になるのではないかという点について説明申し上げたいと思います。　ごみの広域化の目標は、御指摘のとおり、第１に、焼却施設の一定規模以上の施設への集約によるダイオキシン類の削減であります。また、焼却残渣の高度処理、リサイクルの推進、未利用エネルギーの有効活用などのほか、処理コストの低減についても大きな効果が期待できるとされております。　ごみ処理のコストについては、施設の大型化により処理施設の建設費用や維持管理費の軽減が図られることから、ごみ処理コストの低減が期待されます。反面、ごみ収集運搬コストについては、焼却施設を１カ所に集約することにより運搬距離が遠くなる地域が出てくるため、そのコストは全体的には増嵩するものと見込まれます。しかし、施設の集約はダイオキシン対策が大きな目的の一つでありますので、ある程度運搬コストの負担増はやむを得ないと考えますけれども、これについては、関係市町村において一層のリサイクルの推進を図りまして焼却ごみの減量を図ることによって総経費の抑制は図られるのではないかなというふうに考えてございます。　遠くなる市町村の負担増につきましては、関係市町村間で十分協議の上で負担について調整を図る必要があると、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。　　　　　（教育長　菊池憲一君　登壇） ◎教育長（菊池憲一君）　私からは、小・中学校の教育環境の整備計画についての御質問にお答えいたします。　初めに、和賀町地域で残されている校舎の整備計画について申し上げます。　現在、和賀小学校と藤根小学校が統合し、新設となります和賀東小学校につきましては、平成13年４月の開校を目指し、建設を進めているところでございます。　そのほかの小学校につきましては、旧和賀町から承継されております整備方針に基づき、住民合意を得ながら計画を進めてまいりたいと考えております。　なお、中学校につきましては、老朽化の進行程度を把握しながら順次整備してまいりたいと考えております。　次に、整備計画は学校統合計画を前提にするのではなく、住民合意を得て進めるようにしてほしいと思うがどうかという点についてでありますが、御指摘のとおりであり、特にも統合については学区民の理解と協力を得ることが基本であり、住民の合意を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、通学バスへの補助について申し上げます。　義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令により、統合による学校建設に際して、通学距離は、小学校に当たってはおおむね４キロメートル、中学校に当たってはおおむね６キロメートル以内であることと定められております。市教育委員会では、これらの統合に伴う交通機関利用者のうち、自宅の最寄りのバス停留所から学校の停留所までの距離が小学校の場合３キロメートル、中学校の場合５キロメートル以上について遠距離通学者として認定し、通学費の援助を行ってきたものであります。　ただ、最近は、新興住宅地が郊外へと拡大されていくにつれ、統合された学校以外の通学児童生徒についても遠距離の通学者が増加してきたことから、新たな対応の必要が生じてきました。これらの学校については、自宅から学校までの通学距離によって小学校４キロメートル、中学校６キロメートルの基準により追加認定してきた経緯があります。教育委員会としましては、新たに追加認定した学区についても均衡を図るため、補助基準見直しを含め、調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平野牧郎君）　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番柏葉　明君。 ◆28番（柏葉明君）　再質問いたします。　まず、ごみ処理問題でありますが、市長のお答えは、住民の合意を得て進めるというお答えでありましたので、ぜひそのようにお願いしたいわけですが、岩手県の計画を私も資料をいただきまして、実は驚いております。当然岩手県は広い県なんですけれども、それを６ブロックに分けるということになりますと、かなり遠い距離なんですね。部長もおっしゃいましたが、輸送コストが高くならざるを得ないということであります。当岩手中部の場合は西は沢内、湯田から東は遠野までなんですね。これは100キロあるんでしょうかね。この距離をごみを積んで焼却場まで持っていく。往復100キロ近くなるんですかね。ですから、こういう輸送コストもかかるわけです。それだけではありません。県の資料によりますと、Ｂブロックと言われるところは西根地区から紫波までなんですね。ですから、こういう広域を搬送するというだけでも大変コストがかかるほかに、先ほど申し上げました各地の例は、焼却費そのものも大変多額にかかるということなんです。ですから、私は、計画自体をやはり見直すべきだというふうに思うんです。　現に19日の会議で、北上市も先ほど述べたような意見をおっしゃられた。報道によりますと、遠野の市長さんは、遠野地区の場合、通常の広域事務は釜石広域圏に組み込まれている。ごみ処理が中部地区に組み込まれる点には戸惑いが大きいというふうに発言されております。花巻市長さん、ごみ処理の新たな広域化計画に伴い、構成する市町村の中にはメリットのほかにデメリットもある。計画を円滑に進めるためにも県による誘導政策を示してほしいというふうに、全面的に見直せとは言っておりませんが、計画自体を円滑に進むようにというふうになっておりますが、見直してくれと言ってますね。ですから、私は、やはりこれは見直しを当市としても、ブロックの域内での見直しを市としても行うべきであるというふうに私は考えます。　部長もおっしゃったとおり、なぜこういう計画になっているかといえば、厚生省がおおむね100トン以上の処理施設にしなさいという指導なわけです。現に出てきた計画を見ますと、当地区の場合は206トンとおっしゃいましたですね。一番大きいのは盛岡を中心とした585トン、あとはおおむね100トンちょっとなんですよ。ですから、遠いか効率的かということよりも、見ますと、まず、100トン以上に合わせるというふうになりますから、どうしたって広い距離を集めて処理をしようと。100トン以上に合わせようということになるんですね。ですから、計画自体が非常に私は無理だというふうに思います。見直しを求めて意見を言うべきだと思いますが、その点改めてお聞きしたいと。　それから、平成26年までの期間中は区域内でごみのやりとりをして何とかするんだというお話なんです。これは、一昨日もこの趣旨の質問が出て、私は、これも現実的でないなというふうに思いました。部長さんも当然知っていらっしゃると思いますが、私もこのごみ焼却場の地元におりまして時々行ってみるんですが、あの施設はやっぱり１週間か10日は少なくとも焼却を休んで、炉を冷やして、中に入っていろいろな修理をするんですね。24時間稼働なものですから、どうしても炉が冷め切らないうちに入って処理をせざるを得ないと。メーカー保証は、あそこは16時間稼働ですよ。それを24時間フル運転しているわけですから、メーカーも保証できないような長時間稼働、これを平成26年までもたせようと言っても、大体メーカーの保証期間が平成15年ですか、それ以降は正常な運転が保証できない状態なんですね。ですから、私は、もっと細かいブロックで練り直して、施設の実態に合わせて機械の炉がストップしてしまうという最悪の事態は避けるような方法をしなければならぬというふうに思います。そういう点でも私は無理があると思いますので、ぜひ計画を再検討願いたいというふうに思います。　小・中学校の改築ですが、先ほどの教育長のお答えは、私は具体性に欠けるなというふうに思いました。承継事業であることはそのとおりでありますが、前の答えでは、第２期計画として統合小学校を目指すと。第３期は笠松小学校なんだというお答え。これは議事録をごらんになって、当時そういう発言をしております。ただ、和賀東小学校については、いろいろな住民合意を得るまで時間がかかって、当初よりも開校年度がおくれております。これは御案内のとおりです。ですから、私は、当時のお答えでも、教育長さんは私の再々質問に答えて、現在計画している学校が開校してから新しい計画に進むというのではなくて、もっと積極的に計画を立てていくんだというふうな旨の答弁をされております。これは議事録に載っております。和賀東小学校の開校のめどが立った現在、２期計画、３期計画、教育長のお答えでは年度はおっしゃいませんでしたが、やはりこれはいつごろ着手したいという年度を住民に示していただかなければ不安だと思うんです。特に私は、２期計画は統合という方針ですが、これ自体を検討しなければなりませんが、３期計画の笠松小学校、これは単独で新築という方針でありますので、むしろ私は、学校の古さとか地域の要望から見ましても、３期計画となっておった笠松小学校についてもっと計画を早めて、場合によっては２期計画に先んじても行うべきではないかと。行える事情にあるというふうに私は考えます。　トイレとかいろいろな設備は、これは見直していただいて、私も何校か回ってまいりました。笠松小学校もトイレは男女別々に工事をするとか、さまざまな努力をしていただいておるという点は私も感じておりますが、いかんせん校舎そのものが古いわけでして、これはほうっておけない事態でありますので、計画は、先ほどの教育長のお答え、もっと具体的にお答えを願いたいというふうに思います。　エレベーターの施設については前進的な御回答をいただきました。ありがとうございました。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　柏葉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　確かに輸送コスト、広域での体制、焼却コスト等について検討すべき課題はいっぱいあります。このことについては、最初からできないということじゃなくて、どうやったら計画が進んで理想的な形でできるかということに向けて検討するという発想が私は大事だろうというふうに思ってます。したがって、課題についてはさまざまな角度から検討をいたしながら、できる方向に向けて議論を深めてまいりたいというふうに思っております。　それから、平成26年までというロングスパンでの計画になってきます。御心配のように、昨日も御質問ありました、それぞれの施設がもつのかどうかという心配があります。当市にとっても、来年、再来年度とかけてダイオキシンを1.0以下にするという莫大な投資をすることになってまいります。各市町村とも大きな投資を抱えておりまして、大変重要な転換期に来ているというふうに思って苦慮するところでありますが、やはりこういう時代ですから、エリア内で、広域でのお互いの助け合いも含めてそれぞれの施設の有効活用するということも大きなテーマになってきますし、大変重要な施策だろうというふうに思ってます。そういう意味から、何とか理想的な形を平成26年までに構築するんだという見解の中で各市町村がそれぞれ努力をするということについては御理解をいただきたいと思いますし、各市町村がそこまでどのように対応するかということについては、それぞれの角度から準備をしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。　その他、細かいことについては担当部長の方から答弁させていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐々木紀夫君）　私から若干補足させていただきますけれども、ダイオキシン対策につきましては、高温での連続運転、それから規模も最低100トン規模というふうな目標がございます。そういうことからして、このブロック設定がなされたというふうに認識いたしてございます。　そういうことで、個別に市町村でやっていった場合、今のようにやっておりますと、連続運転できないということは、何回もつけたり消したりということになりますので、立ち上げるときに特にダイオキシンの発生度が高いというふうに言われておりますので、そういうこともございまして、連続運転ということでございます。　ただ、補修とか点検の際の対応につきましては、１施設の中に炉を２炉あるいは３炉というふうに複数つくっていて、そういうふうなことで対応できるのではないかなというふうに思っております。　いずれ、今現在県内に22の焼却場があると言われておりますけれども、これを６ブロックですから６カ所にするということで、このブロック内では現在５施設ございますけれどもこれを１カ所にするということで、煙突の数をできるだけ少なくするというのもねらいでございますので、その点御理解をいただきたいなと、そのように思います。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（菊池憲一君）　旧和賀町からの承継内容についてでございますが、第１期計画は、承継内容では平成５年度に用地取得、造成を始めて平成８年度開校、そして、第２期計画南部地区につきましては、平成７年度用地取得、造成、そして平成10年度開校と、こういう計画になってございましたけれども、そういうことを承継されていたわけでございますけれども、計画はこれより５年ほどおくれて推移してきているわけでございます。そこで、現在は、当時とはまた状況あるいは条件も変わってきていると、そのように思われます。したがいまして、改めて現在策定進行中であります教育基本計画の中で見直しを図りながら明確な位置づけを図っていきたいと、そのように考えております。　なお、この間の老朽校舎、老朽箇所等の整備は従来どおり続けてまいりたいと、そのように思います。 ○議長（平野牧郎君）　28番柏葉　明君。 ◆28番（柏葉明君）　部長がおっしゃいました煙突の数を少なくしたいと、ダイオキシン対策として、これが一見ダイオキシン対策に見えるんですけれども、各地の例を見ますと、中規模程度の焼却炉でも十分ダイオキシン基準に対応できる施設もたくさんございます。やはり大型焼却炉ありきでは、理想的な焼却施設として対応できる状態にはならないというふうに私は思います。　市長のお答えでも、どうやったら中部地区内で理想的な焼却施設をつくれるかということから出発しなければならないという答えなんですね。県の計画に合わせてやろうと。これ自体が私は無理だと。そこで平行線なんですけれども、どう見ても私は、この岩手県６ブロックに中部地区、100キロ近い距離を搬送するということは、私は理想的な姿になり得ないと。私は県の担当課に行っていろいろお聞きしましたら、大船渡の方では、長距離を搬送するために一たん集めたごみをストックヤードにためて、それをさらに大型トラックに積んで焼却場に運ぶという方法をとっているところもあるそうです。これも二重手間なわけですね。ですから、長距離を搬送することになりますと、どうしてもそういう輸送の手間、コストがかさむということになります。ですから、ダイオキシンの削減の点から見ても、搬送のコストの点から見ても、理想的な中部地区の処理とはならないというのが現実であり、岩手県外の組合の処理状況を見ても、やはりそういった例がたくさんあるということがあるわけです。　ぜひこの点でお願いといいますかお尋ねしたいのは、各地の例を、進んだ例ももちろんあります。しかし、そうでない例もたくさんあります。こういう例をよく検討して、当中部地区の処理施設をつくる際には大いに研究、検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。　教育委員会に再度お尋ねしますが、計画がおくれていることはそのとおりであります。これはやむを得ません、事情がさまざまありますので。しかし、当時と事情が違ってきました、それもそのとおりですが、現在の状況から見て、２期計画、３期計画の承継事業の実施年度について、いろいろな実情から見て、計画自体を見直すといいますか、先ほど申し上げました３期計画を２期計画に持っていくとか、そういうことも検討しなければならない時期ではないかと。２回目の質問でもお聞きしておりますが、その点には言及されないお答えでしたが、そういうことも含めて検討してほしいという声が出ておりますし、現在の場所でなくてもいいんだという声もあります。これまたいろいろ検討していただかなきゃなりませんが、計画自体を見直してほしいというふうに声が上がっております。この点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　柏葉議員から施設についての十分な調査研究をするようにという御要望でございました。もちろんさまざまな課題を抱えておりますので、調査研究を十分にしてこの計画に向かって進んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（菊池憲一君）　この２期計画と３期計画についてでございますが、２期計画、３期計画をその承継の順序どおり進めていくか、あるいは３期計画を前に持ってきてというふうなことなども含めて、御指摘の件につきまして教育計画の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　28番柏葉明君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　10番鈴木健二郎君。　　　　　（10番　鈴木健二郎君　登壇） ◆10番（鈴木健二郎君）　私は、介護保険問題と和賀有線テレビの２点について質問をいたします。　まず、介護保険問題であります。　これは、本議会でもたびたび取り上げられまして指摘されておりますけれども、聞けば聞くほど不安が高まってくるのが介護保険ではないでしょうか。保険料や利用料が納められるのか、納めても希望するとおり受けられるのか、現在受けているサービスはどうなるかなどであります。私たち日本共産党は、政府に対して、今の時点でどうしても手を打たなければならない最小限の対策として、１、市町村ごとの全国調査を行い、国民に公開すること、２つ、基盤整備の促進と保険料、利用料の減免制度の拡充、３、サービス提供が保障できる基盤が整うまで保険料の徴収を延期する、４、施設や在宅サービスが現在より後退しないことの４点の緊急提言をしているところでございます。　今、市に求められているのは、市民ニーズ、必要数に応じた改善をどう進めるかだと思います。ややもすると老人福祉が介護保険だけに矮小化される危険がはらんでおりますけれども、私は、まず、従前の老人保健福祉計画の100％実現を達成すべきと考えるものであります。介護保険はその一部ととらえなければなりません。　そこで最初にお伺いいたしますが、市の老人保健福祉計画の目標達成の見通しはどのようになっているのでありましょうか。また、さきに介護保険事業の中で民間などの参入を検討されていると述べられておりますが、市直営の分野とそうでない分野をどのように考えておられるのでしょうか。さらに、基盤整備見通しの中で、困難な点と、国、県へ要望する点は何なのか明確に述べていただきたい。　２点目は、保険料の予測値を第１号被保険者、第２号被保険者ごとに示していただきたいと思います。そして、これまでも何回か述べてきましたが、利用料を含めた市独自の減免制度をつくる考えがないかどうかをお伺いいたします。また、国や県への働きかけをどのように考えておられるのでしょうか。　３点目は、介護認定審査体制についてお伺いいたします。これは、さきの６月議会で設置が決まりましたが、いよいよ来月から申請が始まるという段階になっております。認定審査は介護保険で極めて重要な点の一つでありますが、最初に、その体制と審査時間についてお伺いいたします。当局の説明では、審査会は医師３名、歯科医師２名、そして保健福祉関係者から２名の計７名で１グループ、全体で５グループを編成し、１件当たりの審査時間は約4.3分ということでございます。　そこでお伺いいたしますが、この保健福祉関係者に申請後最初に被保険者などから聞き取りを行う調査員は入らないのかどうかという点と、4.3分で審査が果たして十分できるのかどうかという点であります。　また、この調査員と認定された後、介護プランを作成するケアマネジャーの必要数と確保状況はどのようになっているのでありましょうか。　さらに、公平、公正で正確な審査認定のために特に検討されていることは何でありましょうか。　そして、認定から外されると予測される人数と、外された現行サービス利用者への対応をどのように考えておられるのか、市独自の施策を含めてお答えをいただきたいと思います。　また、いわゆる横出し、上乗せをどのようにお考えでありましょうか。　介護保険最後の質問は、国保税の関係と市の財政負担についてであります。　御承知のとおり、40歳から64歳までの第２号被保険者で国保加入者は、介護保険料は国保税と一緒に一括して納入することを義務づけられております。国保税は、この３年間の税率改定により、低所得者にとっては一層重いものになっております。それは年々滞納者の増加を見れば明らかでありますが、危惧されますのは、介護保険料が加わることにより、一層滞納者がふえることであります。滞納者に対する国の保険証取り上げや、介護取り消しにより、お年寄りによっては介護も受けられず、また、医者にもかかれない事態が出てくるのではないでしょうか。このような事態にならないためにも減免制度は不可欠と思いますが、国保への影響をどのようにお考えでありましょうか。　また、現行制度のサービス費用と比べまして、介護保険での財政負担はどのようになるのでありましょうか。介護準備室の方々など、当局は大変御苦労をされておりますが、介護保険は待ったなしであり、今こそ福祉行政の真価が問われるときでもあります。積極的な答弁を御期待いたします。　２点目は、和賀有線テレビの事業と市の対応についてであります。　まず、最初に、和賀有線テレビが会計検査院の検査を受け、幾つかの指摘を受けたことについてお伺いをいたします。　御承知のとおり、去る６月24日、和賀有線テレビに会計検査院による調査が行われました。この調査が通常のものとはいえ、不適切さを指摘されたことは異例であり、重大なことであると思います。和賀有線テレビは、市が３分の１出資する両農協との第三セクターによる経営体であり、国や県、そして市からも多大な補助金が出ております。また、市から開局当初助役以下３名もの取締役を送り込むなど、鳴り物入りでスタートした会社であります。したがって、極めて公共性が高く、その分市の指導責任は重いものであると考えます。　７月７日付河北新報は、和賀有線テレビの調査について次のように報道しております。　和賀有線テレビは６月下旬に会計検査院の調べを受けた。関係者によると、１、放送ケーブルの幹線から各戸への支線に引き込むのに必要な機器などを一部整備していなかった。２つ、受信加入時に設置する多重情報受信機を加入時以外に設置していた。３つ、加入者から不明確な経費を徴収する契約を結んだなどの不適切な点があったと書いております。また、７月５日の県議会農林水産委員会で菊池勲氏が指摘したと報道されております。　そこでお伺いをいたしますが、まず、これは事実でありましょうか。事実であれば、その指摘をされた内容を詳細に説明をいただきたい。　２点目は、恐らく会計検査院が調査した内容に含まれると思いますが、スタジオ改装費や車庫の建設費など、施設、設備、そして機器類の費用と補助金についてであります。　これらは、私なりにも調査をいたしましたので、それに基づいて質問をいたします。御承知のとおり、スタジオ改装は、会社の事業報告書によりますと、平成４年度に旧和賀町議会議場を2,535万1,000円で改装し、車庫は、放送資材置き場も兼ねて平成５年度に750万円で和賀庁舎敷地内に建設されております。スタジオは見てのとおりオープンスタジオで仕切りも何もないスペースとなっており、議場そのままの利用という感さえございます。車庫は、床面積49.6平米で約15坪、鉄筋に外壁を張ったもので、坪単価50万円と計算される建物でございます。これを見て、その費用の妥当性について疑問を持つ市民が少なくないと聞いておりますが、市としてこれをどのように評価されているのでありましょうか。　また、通信放送設備のＣＳ放送受信設備と気象情報を知らせる気象ロボットの設置場所、個数、工事費用、そして補助金額についてどのように把握されているのでありましょうか。　３点目は、これもたびたび議会で取り上げられ、さきの６月議会でも高橋明議員が質問されておりますが、和賀、江釣子地区それぞれの現在までの加入契約者数を示していただきたい。この件につきましては、お聞きするたびごとに数値が異なっているような気がいたします。特に６月議会での照井農林部長の答えに、今後においては、加入料金及び使用料金の徴収者数をもって加入契約者数とすると指導したところでありますとありますので、その結果、どのようになったのでありましょうか。この加入者数の正確な把握は有線テレビにとっては命とも言うべきものと思いますので、明確にお答えをいただきたい。　それから、これも６月議会との関連でありますが、江釣子７区に設置をいたしましたいわゆる無料スピーカーの件につきまして、その目的と経過、設置個数、そして、既に有料で設置している世帯との関係、そして、このスピーカーは補助対象になっておりますが、その基準などに照らしてみて問題がないのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。　いずれ第三セクターにつきましては、これまでも質問ありましたように、市民の税金を投入している以上、行政はその責任上、厳しくその監視と指導をしなければならないと考えるものであります。このことを申し添えて質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。　初めに、老人保健福祉計画後期計画の達成見込みについてでありますが、老人保健施設など、一部目標数値を達成しているものもありますが、特別養護老人ホームやショートステイ、そしてデイサービスセンターなど、達成率60から70％台にとどまっているものもあります。しかし、これらの目標数値は、目標年次におけるサービス需要の予測に合わせたものでありまして、ただいま申し上げた達成率が即サービス水準を示すものではないと思います。なお、現況は、利用希望のすべてにおおむね対応できる水準になっております。　次に、実態調査に基づいたサービス必要量の推計値に見合う基盤整備の見通しについてでありますが、本年４月に取りまとめました介護保険サービス事業参入意向調査結果によりますと、在宅サービスについては、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスはもとより、通所系サービス、短期入所サービスについても参入の意向があり、サービス必要量に対応できる状況にあるものと考えております。　施設サービスについては、療養型病床群のベッド数等詳しい申請状況が不明確ですが、岩手中部圏域全体として必要に見合った指定がされるものと考えております。　次に、基盤整備について、国、県に対しての要望でありますが、今後、高齢者人口の伸びを勘案し、特別養護老人ホーム１施設の整備を要望してまいりたいと考えております。　次に、市直営の分野と委託の分野はどのように考えているかということですが、介護保険制度におけるホームヘルプサービス等のサービスについては、社会福祉法人と民間の提供体制が十分見込めるため、前回もお答えしたとおり、市みずからがサービス事業者にはならない考えであります。しかし、介護認定で自立と判定された人や健康な人が介護保険の対象者にならないようにするため、予防対策は必要であると考えております。　次に、第１号被保険者の保険料月額について申し上げます。先般もお答えさせていただきましたが、現段階での試算額でありますが、第１号被保険者の基準保険料月額は2,800円から2,900円程度になるものと推計いたしております。なお、厚生省が発表した全国平均単価は2,915円であり、当市の場合は平均単価を若干下回る見込みであります。　第２号被保険者の保険料は、全国の介護保険費用総額の33％を40から65歳未満の方々で負担していただくことになっており、この平均単価は国において決定することになっております。　また、市独自の減免制度の創設についてでございますが、介護保険法上の保険料、利用料の軽減・減免措置については、災害等特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に行われる減免措置、保険料の所得階層別の設定、高額介護サービス費による利用料の３つの制度が設けられているところであります。なお、制度を円滑に実施するための諸施策を国において新たに検討しているとの報道もあることから、これらの動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　国への要望について、第69回全国市長会議において、低所得者に対する利用者負担の軽減措置など、必要な支援策を講ずることなどを盛り込んだ介護保険制度に関する決議を受けて要望しているところであります。　国民健康保険事業特別会計に対する影響及び市の財政負担について説明いたします。　介護保険制度においては、40歳以上64歳までの第２号被保険者のうち、国保加入者が納める介護保険料については国保税に上乗せをした形で徴収になることから、御指摘のように、国保税の徴収率の低下が懸念されております。全国市長会でも、国に対して、収納率低下によって保険者である市町村に新たな負担が生じないよう財政支援を要望しているところであります。　また、市の財政負担についてでありますが、現在、措置制度として実施している老人施設入所措置費、デイサービス等に係る福祉系経費及び老人医療給付費中の介護関連経費の市負担額と介護保険実施後に市が負担する12.5％相当額との比較になりますが、介護保険のサービス費用額が確定しないこともあり、比較することは困難ですが、現在の市負担額が減額になる見込みであります。　次に、和賀有線テレビ事業に係る会計検査院の調査内容についてでありますが、本年６月24日に和賀有線テレビ株式会社が平成３年度から平成８年度まで取り組んでまいりました農業農村活性化農業構造改善事業の総合情報施設整備事業について、農林資産調査第二課の調査が実施されました。調査の結果、幹線ケーブルから各戸ケーブルを引き込む際に必要となるタップオフについて、多重情報受信機の設置について、幹線ケーブルから各戸に設置される保安器までの引き込み線工事経費についての３点について御指摘を受け、なお調査検討が必要であるということで、現在も調査が継続して行われております。市といたしましては、調査官からの指示に対しまして、県及び事業主体であります和賀有線テレビ株式会社とともに資料の作成及び調査官への説明に当たっているところであります。　その他については担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　真山　峻君　登壇） ◎保健福祉部長（真山峻君）　私からは、まず最初に、介護認定審査会について申し上げます。　審査会につきましては、10月１日から認定のため申請を開始するわけですが、委員は35人、７人編成の５ブロックで、１回当たり40件の審査を行うこととしております。訪問調査員につきましては、６名で訪問調査を行う予定にしております。　なお、訪問調査員は、審査会委員には予定しておりませんが、適宜必要に応じて審査会の説明者として同席を願うということは考えてございます。　今後、関係機関と連携を図り、研修会を継続して行うとともに、模擬的な審査会開催及び訪問調査の複数の調査員で試行するなど、組織内体制の整備と公平、公正、正確な認定に向けて万全を期してまいりたいと考えております。　また、市内の介護支援専門員につきましては、昨年の合格者は41人あり、その中でケアプラン作成に従事できる人員は20名程度見込まれます。本年も41人の合格者があり、その中からも期待できることから、必要人員は確保できるものと考えております。　次に、認定審査の結果、現在サービスを利用している人が認定されなかった場合の救済措置についてでございますが、在宅サービスの利用者については、自立と判定された場合は介護サービスを受けることはできなくなりますので、その対応策については、事業化計画等策定委員会の審議をいただきながら、現在のサービスを低下させないとの基本的な方向で一般福祉事業などで実施する方向で検討していきたいと考えております。　また、法定給付の水準を超えて市町村が独自にサービス量の上乗せを行うサービス事業の上乗せ及び介護保険のサービスメニューにはない横出しにつきましては、第１号被保険者保険料の増につながること、あるいは個々のサービスの利用動向の推移も見定める必要もありますので、これについては介護保険では実施しない方向で検討を進めていただいているところであります。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　農林部長。　　　　　（農林部長　照井脩二君　登壇） ◎農林部長（照井脩二君）　私からは、施設設備、機器等の費用と補助対象の明確化及び和賀、江釣子地区の加入契約数と無料スピーカーの設置についてお答えいたします。　初めに、スタジオの改装についてでありますが、平成３年12月２日付で和賀有線テレビ株式会社からの協議があり、関係規則に照らし、貸し付けが妥当であると判断し、和賀庁舎内の４階の一部、旧議場と事務室の貸し付けを行っております。　スタジオの改装工事は平成４年度に行われており、その改装費は2,739万9,000円で、うち補助対象が2,477万7,650円、補助対象外が262万1,350円となっております。　車庫の建設工事は平成５年度に行われており、その建設費は818万8,500円で、全額が補助対象となっております。　それぞれの改装費及び建設費については、県の設計審査も受けているものであり、妥当なものと見ております。　ＣＳ放送受信設備につきましては、平成５年度に衛星放送受信設備事業として実施されたものであり、当該設備の機器製作費及び工事費に係る諸経費を除く直接経費の実施額は323万5,000円で、全額補助対象外となっております。　気象観測ロボットの設置についてでありますが、農業農村活性化農業構造改善事業と地域農業基盤確立農業構造改善事業の２つの事業により補助対象事業として実施されたものであります。気象観測ロボットは、平成４年度から平成８年度までに８機されており、農業農村活性化農業構造改善事業で６機、地域農業基盤確立農業構造改善事業で２機の設置となっております。その設置場所は、仙人、横川目、新田、煤孫、後藤野、藤根、江釣子、滑田の８カ所であります。　設置等に係る費用でありますが、農業農村活性化農業構造改善事業分の費用は、機械製作費及び工事費に係る諸経費を除く直接経費の実施額が8,586万5,000円であり、地域農業基盤確立農業構造改善事業における事業費は5,970万円となっております。その補助金額ですが、国庫補助金で50％、県補助金で10％、市の補助金は平成４年度から６年度分について10％の割合となっております。　次に、和賀地区、江釣子地区のそれぞれの現在までの加入料金、使用料金の徴収者数でありますが、平成10年度末の加入料金の徴収者数は、和賀地区で2,265戸、江釣子地区で345戸であり、使用料金の徴収者数は、和賀地区で2,281戸、江釣子地区で361戸となっております。　次に、無料スピーカーの設置についてでありますが、これは、音声告知放送端末機の設置を指しているもので、気象災害情報や火災情報、防犯情報などの緊急時の一斉放送や農作物管理情報、行政区内の行事や会議などの活動を地区民にお知らせする告知放送により、地区住民にもろもろの情報を音声で伝達させるために設置するものであり、御質問の江釣子７区には164台が設置されているところであります。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番鈴木健二郎君。 ◆10番（鈴木健二郎君）　何点か再質問をいたします。　まず、介護保険問題でありますけれども、基盤整備、これは、市長は特養ホームの建設については国に要望しているところだということですが、その建設の見通しを持たれていればお聞かせいただきたいと思います。　それから、基盤整備のヘルパーの問題でありますけれども、聞くところによりますと、38名の市直営のヘルパーがおられるようであります。これはパートも含むわけでありますけれども、このヘルパーの方々が今後どうなっていくのか。ヘルパー事業はしないということですから、多分直営から外されると思いますけれども、私は、身分にかかわる重大な問題だというふうに思いますけれども、例えば待遇の問題、それから、身分のことも含めまして、現ヘルパーの方々との話し合い、あるいは納得に応じたそういう体制になるのかどうかお聞かせをいただきたい。　それから、直営となれば目標確保が69名という、これでも足りないんですけれども、達成できるのかどうか心配されますけれども、その点についてお願いしたいと思います。　それから、減免制度でありますけれども、これは国保絡みでお聞きいたします。先ほども触れましたけれども、平成８年度から国保の税率が改定になりました。８年度の場合が508世帯の滞納世帯があります。９年度が728世帯。何と10年度は1,113世帯と、３倍ぐらいに滞納世帯がふえている実態があるわけです。金額にしますともう１億円超えていますね。としますと、この介護保険が加算されるわけですから、さらに滞納者がふえてくることが危惧されるということは先ほど申したとおりであります。　それから、３万、４万の年金生活者が大多数であります。この方々も含めますと、保険料はもちろん、利用料を払えないと。保険料を払っても利用できない、介護を受けられないという事態が当然予想されるんじゃないでしょうか。その場合、減免制度をどうしても市独自で考えていかざるを得ないと思いますけれども、ことしの５月18日、厚生大臣は日本共産党の瀬古議員にこのように答弁しております。地方自治体が条例で独自の減免措置を講じるのが望ましい、こう答えております。この減免制度への国の援助は今後検討したいということですので、ですから、市がまず手を挙げるということが大事ではないでしょうか。　それから、市長は、この介護保険制度によって市の負担が軽減されるとおっしゃいましたけれども、聞くところによりますと１億5,000万円ほど市の負担がこれまでより軽くなる。単純にこのとおりいかなくても、相当な金額が軽減されるわけです。こういう財源を使えば減免制度をつくることは可能であります。条例で定めることも可能であります。その考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、調査員についてでありますけれども、これは適宜説明に入るということですが、この調査員は直接被保険者と応対する方です、一番最初に。ですから、適正な認定審査をされる場合は、この調査員の同席がどうしても私は必要だというふうに思います。必要なとき呼ぶんじゃなくて、この保健福祉関係者２名の中にぜひ私は入れるべきであるというふうに思いますし、それから、この調査員は正規の市職員であるべきじゃないでしょうか。そうでないとサービスの実態が行政に伝わってこないと思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、和賀有線テレビについてでございます。　私は、最初に、市の今回の会計検査院が入って３点指摘されたことについて、あるいは和賀有線テレビの経営内容についてのコメント、評価をお聞きしたんですけれども、これはありませんでした。私は、会計検査院から指摘される前に、市のチェックがあってしかるべき、市がもっと早めに対応すべきだと考えるんですけれども、答弁がなかった理由はわかりませんけれども、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。　それから、気象ロボット、部長は８機と答えておられますけれども、会社の事業報告書を見ますと、平成７年度に２カ所をやっていることになっております。それから、平成６年度にも計画には２機やることになっております。したがって、先ほど部長は８機、平成４年に２機、平成５年に２機、平成８年に４機とおっしゃいましたけれども、実際は補助額は12機分で私は来ているというふうに思いますが、この気象ロボットについてもう一度お答えをいただきたいと思います。　それから、スタジオ改装費であります。これは先ほども指摘しましたけれども、これは県の監査が通ったから大丈夫だということのようですけれども、県は、設計図、それから報告書に基づいて見るだけであって、設計図どおりやられているかどうか市のチェックがあったのかどうか、ここが私は問題だと思うんです。やられていましたか、大体。坪50万円の車庫、どこにありますか。私も見てきましたけれども、何もないですよ、中に。スタジオも何もないですよ、中身は。どうその辺を評価しておりますか。　それから、平成６年度の事業計画を見ますと、1,400戸の計画がありますけれども、7,000万円、これは補助対象外であります。１戸当たりを計算しますと５万円です。しかし、その工事内容を見ますと、宅内工事、これは業者にお聞きしますと9,000円でやられるようです。あと、コンバーターが２万円前後だということでありますが、５万円かけている根拠が私には見えない。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。　それから、これは平成７年度の補正で認められまして８年度の事業としてやられてますが、５億円の補助事業がございます。これは江釣子地区での例の1,600戸計画目標を立てて気象ロボットを２機つけるという事業内容でありますけれども、これは県の方で私確かめてみますと、スピーカーは1,016個つくって426個、私はこれでも多いと思うんですけれども、426個しか設置されていない。これは単純に計算しますと6,000万円がやられていないという実態になるわけです。したがって、５億円の補助金が来て6,000万円やられてないと４億4,000万円で済むと思うんですけれども、ところが、平成８年度の貸借対照表を見ますと、５億8,800万円が結局工事をやったことになっているんです。こういうことを御存じですか。行政として知っていましたか。　それから、加入契約数でありますけれども、部長のやりとりではまた戻ってしまいますので、いずれ補助金は2,300個分私は来ていると思います。しかし、その中身を見ますと平成10年度だけで申し上げます－－和賀に39個、江釣子に18個、これが事実です。あわせて57個設置されてますね、平成10年度に、昨年度です。加入金が７万円ですから、単純にそのまま計算しますと399万円の工事費で済むわけでありますけれども、この10年度の業務報告を見ますと2,600万円が計上されているわけです、工事費として。この格差はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。その根拠がさっぱりわかりませんけれども、行政としてこれをどういうふうにチェックされているのかどうか。10年度はもう報告されています。市も知っているはずです。私から言わせれば、本当にでたらめじゃないでしょうか。粉飾のこういう会計報告をしていると言われても仕方がないような状態にあるというふうに私は思います。ですから、市民の多額な税金、和賀有線テレビは８割近い補助事業でやっているわけですから、市民の税金をある面ではやられたような事業に使われているとしたならば、これは市民はやり切れないんじゃないでしょうか。私は、先ほどから申し上げておりますように、行政のチェックはどうだったのかということであります。そして、この会計検査院が入る前になぜ市の監査が入れなかったのか、その対応についてはどうでしょうか。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　鈴木議員の再質問にお答えをいたします。　減免制度についての御指摘の中で、国保関連で軽減される見通しとさっき申し上げておきました。このことについては、今、論議中でありますけれども、軽減された分をどのような形で対応していったらいいのかということについては、これからの対応の中で減免に適用するのがいいのか、もっといい方法があるのか、軽減される額の見通しをはっきり立てた段階で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、特養ホームについては、確定した内容ではございませんけれども、数量から見てもう１軒欲しいというふうに思ってますので、実現できるように進めてまいりたいというふうに思っております。　その他は担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君）　私からは、まず、介護保険に絡んだ１点目のヘルパー、現在は38名で直営で市職員でおりますけれども、目標は69人と、御指摘のとおりでございます。このヘルパーの見通しにつきましては、今度の事業参入の関係で、社会福祉法人あるいは医療法人及び民間まで及んでおりますので、この数の確保については大丈夫達成できる見通しでございます。　それから、市職員のヘルパーについてのマンパワーの活用ということですが、市みずから介護保険の事業者にはならないということでの決定はほぼしておりますので、今後予想される予防対策あるいは認定漏れ、あるいは障害者は従来どおりヘルパーを要しますので、そういう活用をさせていただきたいことと、それから今度の介護保険に絡む調査員にお願いしたいと、こういうことで協議をしているところでございます。　なお、その際には、身分、待遇につきましては現状を保障しながらの協議ということを進めてございます。　それから、調査員の介護認定審査会の同席が常時必要ではないかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、必要最小限でよろしいんではないかという見通しでありますが、これは推移を見て、その都度対応していきたいと思っております。　それから、10月から既に認定審査は始まりますので、これからの正規の市職員を考えてみてはということについては、ちょっと時間の都合上お答えできないのではないかと思います。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　農林部長。 ◎農林部長（照井脩二君）　和賀有線テレビの件に関して何点か質問がありましたが、検査院の指摘前に市が指導すべきではなかったのかという部分についてはそのとおりだと厳粛に受けとめております。　気象ロボットの12機については、前年度に機器を２機発注して当該年度に２機なり４機を設置すると、こういう部分がダブっているために多分鈴木議員さんは1２機と言っているのではなかろうかと。実際の設置は８機でございます。　それから、改造費の件につきましては、技術的には私はよくわかりませんけれども、スタジオの改造については、旧和賀庁舎の議場を傍聴席、当局席、議長席と全部取っ払って、そして空調設備も全部入れかえたと、こういう部分で理解しておりますが、車庫については、御指摘のとおり若干高い単価かなという認識を持っております。　それから、加入料金の５万円で宅内工事あるいは端末機等高過ぎるのではないかという趣旨の御質問かと受けとめましたが、加入料金は、基本的には固定費を回収するために加入料金原則７万円をちょうだいしていると。変動費は月々の利用料金で賄うという基本原則があるようであります。したがって、宅内工事が１万円だから9,000円だから、あるいはコンバーターが何それだからその積み上げたものが５万円とか７万円という数字にはなっていないと理解しております。　それから、10年度の工事については現在詳細は持っておりませんが、単独部分でやった事業費と今、理解しております。その部分については、どれがどの程度の格差ということについては資料を持ち合わせておりません。申しわけございませんです。 ○議長（平野牧郎君）　10番鈴木健二郎君。 ◆10番（鈴木健二郎君）　介護問題についてもう一度お尋ねをいたします。　特養ホームでありますけれども、できるだけということですが、経過措置が５年あるとはいいましても、５年間でやればいいということではないと私は思いますので、これは緊急に、特養ホームはとにかく今最低１つは必要なわけですから、これは早急にやるべきだと私は思います。　それから、その受け皿となる、触れませんでしたけれども、北星荘などの整備も、これは当館からもずっと要望が出されているはずです。改築も含めた点も、この受け皿づくりも早急にやっていくべきだと思います。　それから、部長はヘルパーの問題に触れられました。38名中18名が身体介護のヘルパーさんだとお聞きしておりますけれども、この方たちが調査員になっていくのでしょうか。そこをまず確認したいと思いますし、であれば、市職員の身分でそのまま異動できるのではないかと思いますので、それについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、減免制度は、これは市がやる気さえすればというか、これはそう難しいことではないと私は思います。被保険者に対して少しでも負担を和らげると。しかも財源が浮くわけですから、そういう利用も当然考えていい部分ではないかというふうに思います。市長、これはもう一度お聞かせをいただきたいと思います。　それから、和賀有線テレビの件でありますけれども、気象ロボット８機ということで再度明言されましたけれども、補助金は何機分で来ているか御承知ですか。それをお聞かせいただきたいと思います。　それから、車庫は多少高いような気がするということでありますけれども、仮に設計どおりやられておらなければこれは大変な問題だと思いますので、部長の今の答弁は高い気がするということなんですが、これはだれが見てもそう思います。ですから、これは今後きちっと行政の方でチェックしますか。これは市長にもお答えをいただきたいと思います。　スタジオは先ほど触れたとおりでございます。　スタジオの件で、空調設備が入るということですが、そういうふうにお聞きしましたが、それは間違いないかどうか。この改装費に入っているのかどうか、空調費が。機械が熱を持つために冷やさないとだめらしいんですが、それは私も知ってます。ですが、改装費に入っているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、無料スピーカー、これは現に有料で入れている世帯もある中で、これは江釣子７区だけに限らないようでありますけれども、何百世帯も会社の持ちで、要するに無料で入れるということ、これは住民自体が驚いているんですよ、実は。なぜ入れさせるのと。しかも会計検査が入る直前ですよ。私から言わせれば、数合わせにすぎないのではないかと見ざるを得ないんですよ、これは。こういうことをやったということは。なぜこういうことをチェックできないんですか。無料でやること自体おかしいんじゃないですか。有料で、７万円もかけて入れている方がいるんですよ。それを無料で何百軒も入れさせると。知っていたでしょう、市は。何でこういうでたらめをやらせるんですか。　市長にお伺いしますけれども、市の監査、今後厳正にやるつもりですか、それをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　幾つか再質問にお答えいたしたいと思います。　先ほど国保税の関係で軽減される見通しと申し上げておきました。これは見通しだけですから、確定した段階で次の計画をきっちりやるべきと私は思っておりますので、もう少し推移を見させていただきたいと思っております。したがって、減免制度もその段階で検討を進めてまいりたいと思います。　特養ホームについては、御指摘の内容でありますので、受け皿を探すことを急ぎたいと思いますし、北星荘は、先般もお答えしましたように、一人部屋に向けての改造の要望が強くなっておりますので、その方向で進めてまいりたいと思っております。　それから、ケーブルテレビについては３点の指摘を受けたうち、１件については既に御理解をいただいているというふうに伺っておりますし、そのほかの件については、今、さらに協議を進めていると伺っていますので、その推移をちょっと見守りたいと思っております。　それから、監査をするかどうかということですが、当然市の業務に関するものについて、あるいは補助を行われるものについてはきちっとした監査をするのは当然の理でありますので、これは御指摘を受けるまでもなく、きちっとした監査をすることを前提にして進めてまいりたいと思っております。　それ以外については担当部長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君）　介護保険についてでありますが、認定調査員にお願いしているのは、現行のヘルパーの18人の中から６人をということでの協議をしている現状でございます。なお、その場合は、非常勤の身分ではありますが、市職員であることについては変わりないと、このように御理解いただきたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　農林部長。 ◎農林部長（照井脩二君）　気象ロボットの補助対象は８機分であります。　それから、スタジオ改造費の中には空調設備も含まれております。　スピーカーが江釣子７区に集中した部分につきましては、７区をモデル的に取り扱って、その利便性を他地区へ波及効果を発揮させるのだというふうに理解しております。そのことによってまた加入も順次進むのではないかという期待を込めてモデル的にやられたのではないかと理解しております。　それから、ある部分については料金を徴収している、このスピーカーについては無料だと。この部分については、テレビ映像を受信する場合について料金を払っておりますが、このスピーカーのみについては当分無料で利用させていただく、このように理解しております。 ○議長（平野牧郎君）　10番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　11番高橋孝二君。　　　　　（11番　高橋孝二君　登壇） ◆11番（高橋孝二君）　私は、情報公開と市民参加について質問をいたします。　情報公開法は、昨年－－1998年－－３月27日に法案が国会に提出されてから、３度の継続審議を経てようやく過日の第145回通常国会で５月７日に成立いたしました。幾つかの課題を残しつつも、国民主権の理念を明確にし、行政の説明責任と警察庁や公安委員会等警察行政も含むあらゆる行政機関が対象になったこと、行政側の政策意思決定過程における情報も公開の対象になったことなどを見ると、まさに国民が主人公であることを明示したものであり、任せる行政から、国民みずからが参画する行政へと大転換を図る大変画期的なことであります。1999年は情報公開法成立の年として、後世に誇れる大きな出来事として伝えられていくものと思います。　さて、この情報公開法が本年５月14日に公布されたことに伴い、都道府県を初め、各地方自治体においては、条例の制定もしくは条例の改正が求められているところであります。当北上市においては、1991年－－平成３年－－４月から北上市公文書公開条例が施行されていますが、情報公開の目的や実施機関の拡大、そして、公文書に限らず各種審議会、委員会等の公開、さらには条例の運用も含めて全面的な見直しが必要であると考えます。　既に幾つかの自治体では、国の情報公開法より進んだ条例を制定しております。岩手県は、昨年12月に関係条例を全面的に改正を行い、本年４月から行政情報センターと各地区合同庁舎単位に行政情報サブセンターを設置をし、積極的に情報を公開しております。岩手県の情報公開の制度は先進事例として全国に紹介されておりますが、県民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利を定め、県民への説明責任を明示するとともに、県民による県政の監視及び参加の充実を目的とすることを明らかにしていることや、県の出資法人も公開の対象にしていることなども、これから北上市が条例改正する上で参考にするべきだと思います。　市当局におかれましては、情報公開に関する先進事例の情報収集と国の情報公開法成立に伴い、北上市の情報公開制度のあり方について、既に検討されているとは思いますが、この際、神奈川県川崎市と北海道ニセコ町の情報公開条例の一部を紹介し、北上市の公文書公開条例を幅の広い情報公開条例に全面改正するために幾つかの検討課題を提起させていただきますので、市長の見解をお聞かせ願いたいと存じます。　さて、川崎市は、情報公開条例を制定するに当たって次のように宣言しております。日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を実効的に保障することが、市政への市民参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正かつ民主的な市政を確立する上において必要不可欠の前提である。かかる認識のもとに、我ら川崎市民は、市と一体となって市民の生活の場に関する情報の自由で豊かな流れを促進するための総合的情報公開制度を推進することにより、一層開かれた市政の実現を図り、地方自治の本旨に即した市民自治を推進するため、次の原則を宣言し、この条例を制定する。　１つ、知る権利は、最大限に尊重されなければならない。２つ、個人の尊厳を守るため、個人の秘密、個人の私生活、その他の個人に関する情報は、最大限に保護されなければならない。３つ、情報公開制度は、市民にとってわかりやすく、利用しやすい公正で信頼できるものでなければならない。４、市に関する情報は公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は必要最小限にとどめられなければならない。５つ、情報の開示が拒否された場合は、公平な第三者的機関による迅速な救済が保障されるものであることとなっています。　北海道ニセコ町の情報公開条例は、制定宣言と目的の第１条から実施機関への委任の項第46条から成っておりますが、その宣言と言える制定では、まちづくりの基本は、その主体である私たち町民がみずから考え、行動することにあります。そして、私たちがみずから考え、行動するためには、町に関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方などが私たちに十分提供され、説明されていなければなりません。このことは民主主義の原理であり、住民自治の原点であると考えます。今、一人一人の価値観が多様化し、社会経済情勢が大きく変わっていく中にあって、よりよい地域の創造のため、私たちには、歴史に学び、新たな価値の構築に向けて努力をしていくことが求められています。私たちは、まちづくりの諸活動がすべての人に開かれ、公正でわかりやすいものとなるよう、情報の公開と共有化を進め、住むことに誇りを感じ、喜びを分かち合える郷土「私たちのニセコ」づくりのためにこの条例を制定しますとなっています。　さらに、目的第１条では、この条例は、町の保有する情報の公開を請求する手続、その他町政に関する情報の共有化に関して必要な事項を定めることにより、個人の知る権利を保障するとともに、町の説明責任を明らかにし、もって公正でわかりやすいまちづくりの推進に資することを目的とするとなっています。大変わかりやすく表現されており、町の箇所を北上市に置きかえても何の違和感もありません。北上市も、市民の立場での情報公開条例制定への情熱と強い意思があれば、このような全国に誇れる情報公開に関する条例をつくることができると確信した次第です。ぜひ参考にするべきだと思います。　以下、北上市の公文書公開条例の改正及び見直しについて幾つかの課題を提起いたします。　①情報公開法の成立、公布に伴い、市民の知る権利と市の説明責任を明確にして、行政と市民が情報を共有化することにより、まちづくりの計画段階からの市民参加を促すことを明示してはどうか。　②情報公開の実施機関は、第１条の目的を達成するために、会議録等必要な文書の作成義務を明示してはどうか。　③市が関係する各種審議会、委員会等の会議の原則公開及び会議の資料、会議録等必要な文書の作成義務を明示してはどうか。　④文書作成の記載内容が著しく簡略化及び抽象化しないことを明示してはどうか。　⑤情報公開の実施機関の故意または過失によって文書が存在しなくなるような、いわゆる文書不存在の防止策を講じるべきと思うが、どうか。　⑥情報公開の実施機関の中に、一定額以上の補助金等を受けている団体と一定額以上の出資または一定率以上の出資をしている市の出資法人を加えてはどうか。　⑦政策意思形成過程における情報であっても、公開することによって公正または適正な意思形成に著しく支障を生ずることが明らかに認められる以外は公開してはどうか。　⑧一度公開決定を行った情報は開示情報とみなしてはどうか。　⑨行政文書を公開するかしないかの決定日数を短縮してはどうか。　ここで少し補足しておきますけれども、私が実際に公文書公開条例に基づき市に請求いたしましたとき、公開するかしないかの決定に２週間待ちました。さらに、公開が１週間後に指定され、見たいと思った情報が３週間かかりました。一方、今月の３日に県の合同庁舎に行って行政文書の請求をしましたが、すぐその場で決定をいただき、情報センター本部との連絡が必要なことと、ファクス送信のため時間がかかりましたが、昼の休憩時間を含めても３時間で情報を手にすることができました。北上市の場合、15日間以内に決定すればいいという姿勢ではないと思いますが、申請されたらすぐ決定できるという情報公開のための体制強化を図ることと、運用改善が必要だと強く感じた次第です。　次に、公文書管理規程の条例化についてお伺いいたします。　①行政文書の保管と廃棄について、基本的なことについての条例化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　②公文書の電算化を進める必要があると思うが、どうか。　③現行の北上市文書分類表及び北上市文書保存年限表の中の大分類、財務のうち、契約と金銭出納分類の１年保存とあるものは３年以上の保存に改定してはどうか。　次に、市民はいつでも気軽に行政情報に触れることができるために、情報公開の窓口設置と職員の配置を伴う（仮称）北上市行政情報公開センターの設置を検討する考えはないかお伺いいたします。　以上申し上げましたが、岩手県はもとより、全国の自治体は国の情報公開法の施行を待たず、積極的に条例改正の検討に着手している状況にあります。伊藤市長におかれましては、情報公開の重要性についてはさきの市長選挙の際にも積極的に主張されておりましたし、６月議会と、特にも今議会一般質問に対する答弁でも何度となく情報開示、情報公開を積極的に行い、市民参加を得て開かれた行政執行を行うことを表明されております。全国に誇れる情報公開制度を一日も早く制定されて、北上市のこれからのまちづくりの基本に据えていただきたいと強く期待している市民がたくさんいることを申し添えましてこの場からの質問といたします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。　公文書公開条例の目的は、公文書の公開を求める市民の権利を明らかにすることにより、市民の市政への理解と信頼を深め、公正で開かれた市政を推進することであります。　御質問の条例の改正及び見直しでございますが、詳細な御意見をたくさんいただきました。市民の知る権利と市の説明責任は、市政をよく理解していただき、もってパートナーシップを形成する市民参画型の市政を目指す方向からも大切なことと思いますので、具体的に検討させていただきます。　各種審議会、委員会等の会議公開、会議録の情報公開でありますが、審議会等は執行機関の附属機関として、審査、諮問、または調査等を行う役目があり、委員が個人の資格でいろいろ自由に議論されているものであることから、会議公開については控えさせていただきたいと思っております。　なお、（仮称）行政情報公開センターの設置についてでありますが、公文書公開の要請にこたえるために必要な機能と考えております。行政機関の電子情報化時代の進展に合わせて、対象となる文書や図画を電子的記録により管理保存する必要もありますので、時間を要する問題もあります。検討を続けます。　その他につきましては担当部長から御答弁をさせていただきます。 ○議長（平野牧郎君）　企画調整部長。　　　　　（企画調整部長　及川義也君　登壇） ◎企画調整部長（及川義也君）　私からは、公文書規程等についての御質問にお答えいたします。　実施機関が開催する会議等の記録及び文書作成に当たっては、主要事項、討議状況を記録しますが、会議内容によっては要点筆記などを用いております。　それから、文書の不存在の防止についてでありますが、文書取扱規程で文書の整理、保管、引き継ぎ、保存することを定め、適正に管理を行っております。　市の出資法人の情報公開でございますが、株主総会での資料等は公開しておりますが、出資法人等は法人格を異にする団体でもありますので、実施機関にはなじまないものと考えてございます。　それから、市の政策形成過程における情報であっても、公開することにより公正、適正な意思形成に著しい支障を生じることのない情報については現在も公開をしてございます。　次に、一度公開決定を行った情報は開示情報とみなすことにつきましては、公文書公開請求のあった時点でその文書を開示するかどうかを判断いたします。ただし、事業によっては内容が変更になったりすることもあり、作成年度が異なる文書は同一文書とみなさないものと御理解をお願いをいたします。　公文書の開示決定の期間でございますが、15日以内と規程されてございます。できるだけその範囲内で速やかに決定し、市民の情報提供に努めてまいります。　文書取扱規程については、これは、あくまでも内部の文書事務処理を定めたものであって、条例化にはなじまないものと考えておりますが、公文書公開条例の見直し時点で、規程の条項とは別に条例に規程すべきものがあるかどうか、あるいは現行の文書管理規程の不備がないかどうか、これはあわせて検討してまいりたいと、このように考えてございます。　保存年限の関係でございますが、御指摘の部分につきましては、あくまでも課内の軽易な文書の保存年限として考えてございますので１年ということにしてございます。御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　11番高橋孝二君。 ◆11番（高橋孝二君）　本議会の一般質問でかなりの議員の方から一般質問の中にも情報公開、時々の情報公開の必要性と。市長はそれを受けて、ぜひどんどん公開をして意見を取り入れたい、参加してほしいということを訴えていただきましたし、今の答弁の中にもそういう意思は十分伝わってまいりましたけれども、ぜひ具体的に、例えば年内に、ちょうど区切りのいい2000年を出発として北上市の場合はこういう情報公開に基づいてやっていきますよというような意思を、具体的に2000年４月なのか、あるいは2000年、いわゆる新年度内なのか、あるいは2001年なのかちょっとわかりませんが、私とすれば、少なくとも法律が公布されて２年以内には整備が義務づけられているというふうに理解するものですから、私は、2000年の４月にぜひ新しい情報公開制度が北上市に出発をするというふうな姿勢で望んでもらいたいという気持ちがあるんですが、再度その部分についての市長の御答弁をいただきたいというふうに思います。　今回の情報公開法の成立を見て、その中の幾つかの重要な点の中の市民と行政側との共同作業と言うべきものかもしれませんが、その中において一番重要な点がまた議論が多くされた部分として、いわゆる行政の政策意思決定をなされる過程についてどれだけ市民が参加をする方法なり、参加する機会を得られるかというふうなことが最も多く議論をされたというふうに承っております。今までも政策意思決定過程においては必要なものは情報開示してますよという答弁でございましたけれども、私は、行政側に都合のいいといいますか、そういった部分の公開はしたかもしれませんけれども、市民が望む部分の公開までは踏み込んでいない。今回の法の趣旨は、個人的な意思とか、それから個人のプライバシー以外について、それから、特に今申し上げました政策意思決定の部分についてもどんどん情報開示をしなさいということがこの法律の趣旨に明確に盛られていますことから、これは私は積極的に、例えば中心市街地基本計画がこの間議会全員協議会に示されました。決まってから情報開示をするんではなくて、これは、それまでの検討委員会とか専門家あるいは各団体の代表者が参加をされてそういう計画が練られて策定されたことについては承知しておりますけれども、そういうたたき台、草案あるいは中間報告、そういったものについてどんどんいろいろな方々の意見を取り入れるというふうなことが今回の情報公開法の政策意思決定過程における開示という意味はそこにありますので、もうちょっと私は積極的な開示をするということが必要なのではないかというふうに思います。　きのうの一般質問にもあったんですが、審議会の委員、協議会の委員、それから検討委員会、いろいろ名称はありますけれども、各種団体、いろいろな市民の方々の意見をさらに公募をして求めていくという一歩進んだ答弁もありましたが、これらについてもぜひもっともっとオープンにして、本当に市民が参加しやすい条件を出して、時々の中間、中間あるいはまとめる決定を下す前にいかに市民の参加意見を取り入れるかというところにもっともっと行政側の意思を出していただきたいものだというふうに思います。したがって、この政策意思決定過程における情報過程についても、とにかく原則的に公開をするんだという姿勢をぜひ示していただきたい。　もっと進めば、もちろん請求されなくてもディスクローズがどんどん積極的に進めてあれば、あるいは情報公開センター等があって、いつでも市民がそれを見れるというふうな状況、条件を整えていただければ、もっともっとこういう議会でも、あるいは審議会、検討委員会、各種委員会でも、質問という形じゃなくて政策論争ができるのではないかというふうにも思いますし、今度の情報公開法はそれを実は望んでいます。したがって、情報の共有化、そして、市民が参加をする開かれた行政の執行というふうになっていると私は理解しておりますから、ぜひその部分の再度の御答弁を願いたいというふうに思います。　それから、文書保管についての電子管理なんですが、これは答弁にあったとおり、時間、それから財政が伴うものですから一気に早急にというふうなことはできないと思いますけれども、ぜひそういう積極姿勢に基づいて、具体的に財政の裏づけをつけながら、一定の期限を目標を定めて積極的にこれらに対応するということが必要だろうというふうに思います。　岩手県の場合の公開をするかしないかのは決定とか、それから、すぐ開示をいただけるというのは、実は電子管理が非常に進んでいるという、そういう裏づけもありますから、現在の北上市の対応では即そこまではいかなくても、いずれ早いうちにそういう体制をつくっていただきたいというふうな意味で申し上げましたので、ぜひその部分については積極的な体制を整えるというふうな意思確認を再度お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　高橋孝二議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　年限を切ってということでございますが、確かにそうですが、年限を切らなくても早くやれるものはやればいいのかなというふうに基本的に思いますが、論議の最中に目標を定めることも大事だと思ってますので、目標を定めて、年限を定めて準備を進めたいと思っております。　基本的には、情報公開は単なる御批判をいただくための情報公開じゃなくて、正しい情報を公開しながら御理解をいただいて、その御理解のもとにさまざまな提言をいただく、パートナーシップの醸成が私は基本になるべきだというふうに理解をしております。そういう意味で、正しい情報公開をすることによってたくさんの市民から貴重な御意見をたくさん御提言いただくような場づくりの形としてとらえ、前向きに進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、いろいろな計画をされる場合、たたき台がないとどうも前に進まないというのが今までの通例でございまして、計画もコンサルタントに頼んでそのようなことをしておりますが、途中、途中で各地でヒアリングをすることもある意味では情報を開示したり御意見を聴取する有意義な方法だと思っています。これを今までのようなワンパターンで、決まったところだけでヒアリングをするのではなくて、さまざまな分野でヒアリングをすることも一部情報公開をすることにつながってくるのかなというふうに手法的には思っておりますので、そんなことも加味しながら進めてまいりたいと思います。　それから、情報公開は請求があって15日以内ということになってますが、これはなるべく早くお求めにおこたえできるような形を促進してまいりたいというふうに思いますが、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　11番高橋孝二君。 ◆11番（高橋孝二君）　市長の答弁の趣旨は十分わかりました。条例改正がない段階においても積極的にその趣旨に沿って情報開示を進めていきますということですから、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。確かに新しい市長が就任されてから情報が即手に入るようになったという市民の方からの報告もいただいております。私自身も、３回ほど情報を、手続申請をした場合と、それから直接任意というんですか、形の情報公開いろいろあります。正直言いまして、部課によってちょっと対応が違う部分もございますので、ぜひその部分についても、これからはそういったことがないように積極的に情報開示するということですから、期待をしております。　ただ、私が今回の一般質問でとらえた、いわゆる全面的に現在の公文書公開条例を見直して新たな情報公開法に基づく北上市の情報公開制度のあり方、全般的に見直すときのいろいろな課題を提起しながら提示いたしましたけれども、ぜひ意気込みといいますか、多分年度内にはそういう体制の準備に取りかかって、めどを今申し上げられないという答弁ですけれども、ぜひ2000年、いわゆる新年度の４月１日には新しい体制で臨みたいというような一定の区切り、そういったものが議会、市民に対して訴えていただきたいものだなというふうに思います。最後にその１点だけ御質問申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　議会の場で意気込みだけで答えていいのかちょっと戸惑いを感じております。物事は早く進めたいというのが私の信念でもありますので、この辺の答弁で御容赦をいただきたいと思いますが、できるだけ早くやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　11番高橋孝二君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査のため、明10日から15日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君）　御異議なしと認めます。よって、明10日から15日までの６日間休会することに決定いたしました。次の本会議は９月16日午前10時に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時59分　散会...