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1. 北上市議会 1998-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成１０年　　６月　定例会（第７２回）平成10年６月９日（火曜日）議事日程第６号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年６月９日（火）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１　一般質問　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　千葉孝雄君　　　１　　仮称第二国見橋架橋による市幹線道路相去稲瀬線の計画策定と推進について　　　　（１）　計画実現のための課題は　　　２　みどりのまちづくりについて　　　　（１）　基本構想の策定について　　　　（２）　各企業を初めとする事業者のみどりの推進策と協力状況は　　　　（３）　保存樹木等の指定について　　　３　岩手県指定文化財史跡の国指定文化財史跡に向けての取り組みについて　　②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　金田ハルノ君　　　１　老人福祉施設と児童福祉施設の一体化（合築・併設）について　　　２　北上市こども療育センターの役割について　　　３　各学区内の特殊学級整備と充実について　　　４　小・中学校における男女兼用トイレの改善について　　③　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　及川淳平君　　　１　介護保険制度創設に伴う当市の実施準備等について　　　２　市老人保健福祉計画後期計画の着実な実施について　　④　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　高橋孝二君　　　１　市街地再開発事業推進の課題解消について　　　　（１）　関係者及び市民合意を得るための考え方を示せ　　　　（２）　駐車場整備基本計画をいつごろまでに策定する考えか　　　　（３）　駐車場附置義務との整合性を図る必要があると考えるがどうか　　　　（４）　駐車場建築設計の変更を求める考えはないか　　　　（５）　地元商店への影響をどのように分析しているか　　⑤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　三浦悟郎君　　　１　難病対策について　　　２　福祉教育の推進について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名）　　　　　　１番　　久保孝喜君　　　　　　２番　　千葉孝雄君　　　　　　４番　　小田島龍一君　　　　　５番　　鬼柳武司君　　　　　　６番　　梅田勝志君　　　　　　７番　　高橋　元君　　　　　　８番　　鈴木健二郎君　　　　　９番　　高橋孝二君　　　　　　10番　　三浦悟郎君　　　　　　11番　　高橋　明君　　　　　　12番　　金田ハルノ君　　　　　13番　　小原健二君　　　　　　14番　　小松久孝君　　　　　　15番　　及川洋一君　　　　　　16番　　高橋　功君　　　　　　17番　　及川幸太郎君　　　　　　18番　　多田　司君　　　　　　19番　　藤枝孝男君　　　　　　20番　　千田三一君　　　　　　22番　　渡辺紘司君　　　　　　23番　　伊藤隆夫君　　　　　　24番　　及川淳平君　　　　　　25番　　菅原行徳君　　　　　　26番　　菊池基行君　　　　　　27番　　八重樫眞純君　　　　　28番　　柏葉　明君　　　　　　29番　　鈴木健策君　　　　　　30番　　舘川　毅君　　　　　　31番　　高橋一夫君　　　　　　32番　　小原健成君　　　　　　33番　　高橋高志君　　　　　　34番　　柏葉省一郎君　　　　　　36番　　平野牧郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　　21番　　高橋義麿君　　　　　　35番　　昆野市右ェ門君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　斎藤正夫君　　　　　事務局次長　　菊池昭雄君　　　副主幹　　　　　　　　　　折笠裕一君　　　　　議事調査係長　下瀬川俊一君　　　兼庶務係長　　　主任　　　　　鷲見裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　高橋盛吉君　　　　　助役　　　　　下屋敷勝哉君　　　収入役　　　　小原善隆君　　　　　企画調整部長　高橋正夫君　　　財政部長　　　伊藤　巖君　　　　　市民生活部長　小笠原哲哉君　　　保健福祉部長　真山　峻君　　　　　農林部長　　　照井脩二君　　　商工部長　　　菅崎　久君　　　　　建設部長　　　新田厚男君　　　都市整備部長　伊藤寿左エ門君　　　水道部長　　　平野達志君　　　教育委員会　　　　　　　　　　高橋忠孝君　　　　　教育長　　　　成瀬延晴君　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　教育次長　　　荒磯富治君　　　　　　　　　　　　千田長三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　監査委員　　　菊池信司君　　　　　　　　　　　　小原詔雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　総務課長　　　加藤正武君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前10時03分　開議 ○議長（平野牧郎君）　ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の２によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　日程第１、これより一般質問を行います。　通告に従い、順次質問を許します。２番千葉孝雄君。　　　　　（２番　千葉孝雄君　登壇） ◆２番（千葉孝雄君）　通告に従い、３点にわたり順次質問をいたします。　まず、第１点として、北上川に仮称第二国見橋の架橋による相去稲瀬線の計画策定と、その推進策についてお伺いいたします。　北上川と和賀川の流れは古くから流域の人々の生活と産業を支え、水と緑の恵みをもたらす母なる川としてその恩恵に浴してきたところであります。反面、河川は地域を二分し、交流の妨げとなっていることも事実であります。現在、市内を流れる北上川には５カ所の架橋があり、和賀川には16に及ぶ橋がかかっております。架橋による人的、物的交流の振興がその地域の発展の基礎となり、市の産業の発展、文化の発展につながるものと考えられます。過疎化が心配される北上川東部地域においては、架橋計画の進展こそ地域の開発につながる大きな計画であります。　このたび私が提言している計画は、国見橋と江刺市の江崎大橋のやや中間地点に架橋し、相去－稲瀬間をつなぎ、市の幹線道路、江刺市を初めとする広域道路としての役割をもくろむものであります。相去側は一般県道相去飯豊線、稲瀬側は圃場整備事業の幹線道路に連絡し、さらに県道一関北上線、そして江刺の幹線道路にルートをつなぐ構想であります。この計画が実現すれば、さきに開通した北上金ヶ崎インターチェンジ、青果物市場への最短路線となるとともに、消費者ニーズに即応した農産物の供給と高速交通体系のアクセスを図るとともに、現在の国見橋の交通の緩和策になるとも思います。　北上川本流に架橋することは大きなプロジェクトでもあり、夢でもあります。長期の見通しの中で実現に向けての計画を推進すべきと考えられますが、市長の御所見を伺いたいと思います。　この仮称第二国見橋構想は、既に北上市の都市開発のマスタープランとして平成５年に作成されて、その計画は日の目を見ないデスクプランに終わっております。また、農林部において10年度希望県営ふるさと農道緊急整備事業に対し概要計画をまとめ、県農政部に対し意向をただすと、その概要計画は受理されなかったとも聞いております。架橋による開発計画は、建設省サイド、農林省サイドの事業導入があると思いますが、計画実現のための課題となるのは何か、今後の取り組みと見通しについてもお伺いいたします。　次に、第２点として、みどりのまちづくりについて質問をいたします。　まず、（１）ですが、みどりのまちづくりについては、北上市みどりのまちづくり条例を策定し、緑豊かな安らぎのあるまちづくりと、緑の保護と育成により、健康で快適な市民生活を確保する施策が進められているところであります。みどりの推進計画を推進するため、このたび基本構想が策定されると聞いておりますが、計画をされる主な骨子と今後の進め方について伺いたいと思います。　みどりのまちづくり条例は平成４年３月に制定されているところですが、制定後既に６年も経過した現在、基本計画を策定するということは、北上市が旗印としている「水と緑豊かな文化・技術の交流都市きたかみ」の推進のためには遅きに失したと思われますが、きょうまでに時間をとる必要がどこにあったのかについても伺いたいと思います。　次に、（２）について、事業者のみどりの推進策の協力状況についてお伺いをいたします。　みどりの推進施策は、市当局、市民、各事業者の協力により推し進められるものと思われます。市内に広大な敷地を有する企業、各事業者は、規定の緑地を確保し、緑化計画に基づき、就業者に対しての快適な環境づくりの義務があると思われますが、みどりの推進策などの協力状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。　次に、（３）について、保存樹木等の指定についてお伺いをいたします。　現在、保存木、保存樹林として指定を受けている樹木は先人たちが残してくれた貴重な財産であり、積み重ねられた年輪に移り行く世相を刻み、生きる力強さに感銘を受けるところですが、現在に生きる我々も後世に残す責務があると思います。　現在、市が保存樹木、保存樹林として指定しているものはどれだけあるのか、また、保存樹木としての指定の基準はどのようになっているのかをお伺いいたしたいと思います。　指定樹木は樹齢も進んでいるものと思われます。延命のための保護管理はどのようになっているかもあわせてお伺いしたいと思います。　次に、３点目として、岩手県指定文化財史跡を国指定文化財史跡指定に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　現在、北上市において県指定史跡は５カ所あるわけですが、そのうち、国指定に向けての要望の高い下門岡ひじり塚、国見山廃寺跡の両史跡の国指定に向けての動きについてお伺いいたします。　初めに、下門岡ひじり塚ですが、昭和44年６月に県の指定を受けている史跡であります。このひじり塚と呼ばれる墳墓は、鎌倉時代の武将河野通信公の墓で、伊予の国－－現在の愛媛県ですが－－の豪族で、源頼朝の妹を妻にして、強力な水軍をもって壇ノ浦の源平合戦に活躍した武将であります。その後、承久の乱のとき上皇側についた通信公は、罪人として奥州に流され、極楽寺に預けられ、68歳で生涯を閉じ、この塚に葬られたと言われております。その後、一遍上人が祖父の墓参りに訪れ、そのときの絵巻物「一遍聖絵」が残されて、後年、地域の歴史家司東氏により確認され、県指定の運びとなっているところでございます。現在はひじり塚の取り持つ縁で、通信公誕生の地、北条市と稲瀬町の交流も深まり、全国的にも有名になってきているところであります。既に国指定に向けての計画もあるようですが、その取り組みと見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、昭和44年６月に同じく県文化財史跡指定を受けている国見山廃寺跡の国指定に向けての取り組みについてお尋ねしたいと思います。　国見山廃寺跡史跡については既に御案内のところですので内容につきましては割愛いたしますが、平泉文化よりも古い平安時代の山岳寺院の跡であったことがわかっております。国指定についての質問は、平成５年９月定例会において前議員の上野亮平氏、平成７年９月定例会においては及川洋一議員がそれぞれ取り上げられまして質問されておりますが、国見山廃寺跡史跡の調査は、昭和38年に調査して以来、昭和61年から平成３年まで６年間調査をされ、その後中断し、昨年より再び調査が始まっているようですが、国指定につながる資料がどの程度調査されているのか、今後の見通しはどのようになってるのかをお伺いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　千葉孝雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、仮称第二国見橋架橋の件についてでありますが、この路線の広域営農団地農道整備事業による道路及び架橋の取り組みについては、北上市ほか江刺市、金ヶ崎町等を含めた広域的な農道の整備計画が事業採択の基本となることや、相当の事業費を要することから、市全体の道路整備の計画を見据えて、関係市町との連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。　次に、みどりのまちづくりについてお答えいたします。　平成６年度の都市緑地保全法の改正により創設された都市の緑地全般に関する計画制度がみどりの基本計画であります。当市においても、みどりのまちづくりのあるべき姿と、それを実現するため、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する計画を策定し、総合的、計画的に実施するためのものであります。　この計画は、平成10年度から２カ年で策定してまいります。平成10年度は、基礎調査、現況調査、資料収集、解析評価と課題の整理を行い、平成11年度には集約作業を行うという予定になっております。　次に、各企業を初めとする事業者のみどりの推進策と協力についてでありますが、工業立地法及び北上市みどりのまちづくり条例に沿って緑地の面積確保と樹木、花等の植栽について助言、指導しており、新たに工場等を建設された事業所では積極的に取り組んでおるところであります。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　伊藤寿左エ門君　登壇） ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　私からは、保存樹木等の指定についてお答えします。　保存樹木の指定基準についてでありますが、市内に多く自生する樹木で、その代表的なもの、歴史的由緒のあるもの等となっております。　これまで旧北上市は、銘木27カ所、巨木80カ所、樹林７カ所を指定しておりますが、旧和賀町、江釣子の中においては保存樹木の指定制度はありませんでした。ただし、和賀地区には、市指定文化財として天然記念物が８カ所、北上地区には県及び市指定文化財、天然記念物がそれぞれ１カ所あります。　保存樹木のあり方については、今後、検討してまいります。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。　　　　　（教育長　成瀬延晴君　登壇） ◎教育長（成瀬延晴君）　私からは、国見山廃寺跡及び下門岡ひじり塚の国指定に向けた取り組みと今後の見通しについてお答えをいたします。　初めに、国見山廃寺跡でありますが、この史跡は、平安時代の平泉文化以前の定額寺である陸奥の国極楽寺跡と推定され、昭和44年に方三間堂跡などの主な建物跡が岩手県指定史跡となっております。史跡の価値は、当時の国の歴史書に記された希有な山岳寺院跡として文化庁も注目するところであり、昭和55年に国指定史跡の指定申請をいたしましたが、９世紀中ごろに栄えたとされる定額寺を裏づける確定的な資料が不足し、保留となっております。この資料的な裏づけを得るため、本格的な発掘調査を昭和62年から平成３年まで実施し、その後一時発掘が中断いたしておりましたが、平成８年から調査を再開しております。現在の発掘調査は、定額寺を裏づけるさらに古い年代の遺構の確認のための調査で、平成14年を一応の目途といたしております。その上で、確認された発掘調査の結果をもとに文化庁と協議し、国指定申請を進めてまいりたいと考えております。　次に、下門岡ひじり塚でございますが、この史跡は、歴史上の人物として名をはせた鎌倉時代の武将河野通信の墳墓と確認され、昭和44年に岩手県指定史跡に指定されております。このひじり塚の価値は、歴史上の人物の墓としてばかりでなく、河野通信の孫で時宗の祖である一遍上人の業績を描いた国宝「一遍聖絵」に出てまいります祖父通信墳墓の描写が現在のひじり塚の景観と一致しているところであり、絵巻物に描かれた墳墓と鎌倉後期の景観が現在まで良好に保存されている貴重な史跡であります。今後は、国指定に向けた必要な取り組みについて、岩手県との協議や文化庁の指導を仰ぐなど、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平野牧郎君）　２番千葉孝雄君。 ◆２番（千葉孝雄君）　二、三再質問をさせていただきます。　まず、仮称国見橋の関係でございますが、先ほど申しましたとおり、北上川本流への架橋ということは非常に厳しいプロジェクト、重要なプロジェクトになるわけでございまして、一朝一時にはできない、こういうふうに私も感じておるところでございます。先ほど市長の答弁では、広域農道として近隣の市町村への呼びかけの中で実現に結びつけたいと、こういうことですが、話のとおり、近隣市町村へいつごろから呼びかけをしてその計画策定に入るのか、まず一つその辺をお聞きしたいと、こう思います。と同時に、地元選出の県議会の先生方にもこの要綱なり計画を示しながら、県とのパイプになってほしいものだというようなことも考えられますので、その辺の協力要請もする考えはないかということをまず一つお願いしたいと思います。　それから、近く県の方にも市の統一要望として課題が挙げられるということも聞いておりますが、この計画をひとつ要望の中に取り込んでいただきまして、県の方では厳しいという回答があるようでございますけれども、これもひとつ要望の中に取り込んでほしい、こんなふうにも考えておるところでございます。　それから、市長さんに特別お伺いしたいものですが、橋にかける決意と申しますか、必ず架橋に結びつけるのだというような決意がなければなかなか実現は難しいのではないかと、こう思います。さまざまな障害なり課題なり、予算的な事情が横たわるわけでございますけれども、架橋にかける市長の決意というものをひとつお聞きしたい、こう思うところでございます。　次に、みどりのまちづくりについてでございますが、先ほど御質問いたしましたが、平成４年にみどりのまちづくり条例が策定されて進めてきているわけですが、今回、基本計画をつくるということですけれども、６年間基本計画がなしに、例えば展勝地の水辺計画とか、さまざま進められておるのも知っておりますけれども、今度の基本計画とそれらとの整合性はどのようにするのか、後からそれは含めていくのかということも考えられます。いずれ、今までの時間が何で必要だったのか、その点についてもお聞きしたいと思います。　それから、事業者の協力状況でございますけれども、広大な工業用地、それから、会社等があるわけでございますけれども、指定のとおりの緑化木なりの緑化計画さえ満足すればみどりの推進計画が認められるということだけではなく、例えば今回のインターハイ等で皆さんが訪れる南部工業団地、あの辺は今のところ工場も誘致されていない地域もあるわけでございますけれども、あの辺もちょっと殺風景でございますので、選手の方々が見えますので、その近くの企業の方々に呼びかけて、樹木は当然あるわけでございますけれども、花などの花いっぱい運動にも協力してほしいものだなと、こう思っておりますが、その辺の考えもひとつ聞きたいと思います。　それから、保存木の関係でございますけれども、ただいま聞きますと、北上市だけで、和賀町、江釣子では今のところないというふうに聞きましたが、銘木等の史跡につきましては、これは教育委員会に関連する史跡だと、こう聞いておりますけれども、和賀町、江釣子とも探せば、と申しますか、指定に向けての動きがあれば必ずや見つかるのではないかなと、こう思われます。史跡指定の基準はどうなのかというふうにさきに担当課に聞きましたが、指定の公開はできないというふうに私言われましたが、これは市民に対して保存木の指定基準を明らかにして、地域の方で、あの木は昔からの木だからというような格好で指定に向けての調査の糸口を協力してもらったらどうなのかなと、こんなふうにも感じております。その辺についてもひとつお答えを願いたいと思います。　それから、保存木等々は何百年というような長齢の樹木が多いと思われますが、木の医者－－樹医－－と申しますか、例えば盛岡の石割桜等は専門の方々が木の診断をして延命策を講じているということも聞いております。北上市におきましても、そのような方を県の方に紹介していただきまして、貴重な銘木の延命策を講じたらいいのではないかなと、こんなふうにも思われますけれども、それらの取り組みについてもひとつお答えをお願いしたいと思います。　それから、保存木はどこにあるのか、何百本と言われましてもちょっとわからないわけでございますので、教育委員会等では史跡などのマップ－－地図をつくって印をつけておるようでございますけれども、保存木等の保存木マップなりを別につくられまして、市民に配布して、市民の方々にその地を訪れて古代をしのんでいただくというようなことも考えられるのではないかなと、こう思いますけれども、その辺についても考えをお聞きしたいと思います。　それから、先ほどの樹医による診断ということで保護管理のことでしたが、つけ加えますけれども、現在、笠松ですか、アカマツの保存木も相当あるようですが、現在、地域で松くい虫の被害が目立ってきておりまして、うちの方の指定樹木もことしの春処分されてしまいました。非常に地域の象徴の銘木でしたが、そういうことがございますので、特にも関係に聞きましたところ、アカマツ等におきましては、一本一本であれば何とか保存の手だてもあるのではないかということも農林部の方からも聞いております。いずれ松くい虫にかからないように、その銘木になるアカマツ等の配慮もしてほしいものだなと、こう思われますけれども、その点についてお願いしたい、こう思います。　それから、３点目でございますが、国指定に向けての動きでございますけれども、申請が14年がめどだということですが、あと４年もかかるわけでございます。発掘は、重機等で発掘するようなわけにはいかないということは私もわかっておりますけれども、発掘を早めることはできないのかということでございます。　それから、聞きますと、さまざま書類が、１回申請した書類だけではなく、新しくまた書類の作成にかからなければならないと、こう聞いておりますけれども、事務体制ですか、職員の体制が十分なのか、その辺もお聞きしたいと思います。あわせまして、発掘の予算ですが、十分なのか、その辺もお聞きしたいと思います。　また、専門的な発掘になる前の粗掘りと申しますか、そういう点で地域で協力できるような仕事がないのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。　それから、ひじり塚でございますけれども、岩手県と協議して進めるということですが、具体的に何年をめどということがなかったわけですが、この点につきましては、発掘というよりも、もう状況がそろっていると思われますので、早急に文化庁の方に書類を上げたらどうなのかと、こう思われますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　再質問の第１点は、仮称第二国見橋の架橋についてでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、江刺市、金ヶ崎町等との話し合いが必要なわけでありますが、これは、ある程度北上市なりの素案のようなものを持って協議しなければならないと思っておりますが、できるだけ早くそういう動きをしてまいりたいというふうに思います。　それから、地元の県議会議員等の協力も得てはどうかということですが、具体的に要請する段階では、当然指導を仰ぎ、協力してもらう、こういうことになると思います。　それから、県の今回の統一要望項目は目下検討中でありますが、ただ、これは従来の統一要望とはだいぶ県の受け方も変わってきておりますので、件数はかなり従来よりは少なくして重点的に要望すると、こういうことになりますので、これが含まれるかどうかということですが、まだ未定ですけれども、将来かなり長期にわたるものについては、あるいは今回の統一要望には含めないということもあり得ると思っております。　それから、架橋にかける決意ということでありますが、御指摘のように、北上川にはもっと橋をかける必要がある、こういうふうに思っておりまして、上流の二子と更木の間の仮称平成橋、これにつきましてはかなり具体的に進展しつつあると、こういう状況であります。その下流の架橋についても、今後、努力してまいりたいというふうに思っております。　ただ、例えば第二国見橋の場合には、今の国見橋と江崎橋との距離等々がありまして、北上川本流全体の架橋の計画あるいは基準のようなものに合致することが必要であるし、そういう検討も含めて推進をしてまいりたいというふうに思います。　その他につきましては担当部長に答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　みどりのまちづくりについての関係ですが、最初に、基本構想がおくれた理由ということですが、平成６年の都市緑地公園法の一部改正によりまして、法のもとに基本計画が策定されるようになったということで、今回は法に基づいて策定しようとするものでございます。　それから、事業者等の協力についてでございますが、現在はみどりのまちづくり条例に基づきまして、企業等におきましては、事業用の用地面積が9,000平米未満の場合にはその10％以上、9,000平米以上の場合はその20％以上を緑地として確保してもらうように協力いただいているものでございます。　それから、保存木の指定の設置基準の関係ですが、これは、基準が設定されておりまして現在いろいろと保存しているわけですが、ただ、旧和賀町地区、江釣子村地区については市の保存木等がございませんので、今後は指定基準等もＰＲしながら、関係地区の情報を得ながら保存を検討してまいりたいと思います。　それから、樹木への指導、指定木等のマップの作成については、今後の基本構想の策定の段階において、これらの意見も考慮しながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　教育次長。 ◎教育次長（荒磯富治君）　私からは、国見山廃寺にかかわる発掘調査についてとひじり塚の国指定に向けての御質問にお答えいたします。　最初に、発掘の時間をもう少し早められないかということでございますが、御案内のとおり、遺跡の発掘調査というのは慎重を期して実施するということが求められておりますので、その発掘については慎重を期すという意味から時間を要するということをひとつ御理解をお願いをしたいと、そのように思います。　それから、発掘につきます地域の協力要請につきましては、従来もその都度、地域の、あるいは人夫の必要な場合には地域の方々にも御協力をお願いしてきた経過がございますので、今後ともそういうスタンスで発掘についての御協力をお願いしたいと、そのように考えております。　それから、予算、職員体制につきましては、埋文センターの体制につきましては県内の市町村でも組織的には十分充実されているものというふうに理解してその作業を遂行しているというところでございます。　それから、ひじり塚につきましては、御案内のとおり、資料等十分であるというふうに私どもも認識しております。ただ、この指定につきましては、県あるいは文化庁との事前の調査が必要だということになっておりますので、この事前調査につきましても準備ができ次第早急に対応してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　２番千葉孝雄君。 ◆２番（千葉孝雄君）　あと２点ほど再々質問させていただきます。　国見橋の関係でございますけれども、基準に合わせて今後進めていきたいということですが、調査費というのは、県の方で事業が認定された場合は調査費がつくものと聞いておりますけれども、現段階では調査費なるものは県の方では予算措置しないと思われます。市独自の調査費によって、ガイドラインと申しますか、場所の選定やらさまざまについての予算の措置をしながら調査をすることも他市町村に対しての協力依頼に大変具体的な計画ができるものと、こう思われます。今後、そのような取り組みをしてほしいものと思われますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。　それから、みどりの関係でございますけれども、保存木の保護関係ですが、先ほどちょっと申し上げました松くい虫の対策ですが、銘木の笠松等が非常に樹齢が進んでいる場合はアカマツの線虫に対して非常に抵抗力がないということも聞いております。特にも樹齢が進んでいる木に対しては埋め込み方式で抵抗力のあるような注入する薬もあるということも聞いておりますけれども、特にこのアカマツについては、現在指定されているものは調査をして対策を講じたらいいのではないかと、こう思われます。これもうちの方の近くの笠松がやられたということで、特にも感じるものでございます。　それから、木が古くなって先が枯れてきているというようなものも、そこを切ってコーキングするとか、さまざまな手で腐れの侵入等を防ぐ方法もあろうかと思います。いずれ一斉にそういうような古木に対しての診断をやるべきと、こう思いますけれども、その点についてもひとつお答えを願いたいと思います。　それから、国指定の関係でございますが、ひじり塚ですが、市の方でも自信があると、こういうことでございますので、時間を余り置かないで、できるのであればことし中とかというようなめどがつかないのか、その辺についてもお答えを願いたいと思います。　以上です。
   ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　ここの第二国見橋の架橋の検討でありますが、これは、先ほど申し上げたように、広域農道としての架橋の方が可能性が高いのかなというふうに思っておりますので、それに向けて検討するわけでありますが、やはり市全体として、北上川に将来どことどこにどういう架橋が必要であるかという検討と、それからもう一つ、この場所については隣接市町との協議、こういうこともありますので、具体的に路線の選定とかということではなしに、もっと全体の考え方を整理する必要があるというふうに思っておりますので、そのための特別の予算措置までは今の段階は要しないというふうに思っております。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　樹木等の延命対策につきましては、樹木医の指導のもとに、今後、検討してまいりたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育次長。 ◎教育次長（荒磯富治君）　ひじり塚の指定の協議の進め方でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、十分に協議する準備は整っているというふうに私どもも理解しておりますので、関係機関と連携をとりながら国との協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（平野牧郎君）　２番千葉孝雄君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさん。　　　　　（12番　金田ハルノ君　登壇） ◆12番（金田ハルノ君）　通告に従い、４項目について順次御質問いたします。　最初に、老人福祉施設と児童福祉施設の一体化（合築・併設）について伺います。　国、県のエンゼルプランを受けて、北上市においても北上市子育てにやさしい環境づくり推進計画が平成８年に策定されました。子供と家庭を取り巻く社会状況や少子化傾向などを踏まえた上で、子供を健やかに生み育てることを個人や家庭だけの問題とせず、社会全体としてこれを支援することが重要であるとの観点に立ち、社会環境の整備を図ることを目的としたものであります。その中で、北上市の現状、市民ニーズに沿った保育サービスの充実、また、保育所等の適正配置と整備など、多様な保育ニーズへの対応姿勢が示されています。まさに豊かで質の高い保育サービスの提供を目指そうとするものであり、老朽化した保育園の改善や３市町村の合併により競合している地域についての保育施設の統合整備等が待たれるところであります。　一方では、近年、老人保健福祉サービスに対するニーズの高まりや児童数の減少等を背景として、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの老人福祉施設や保育所などの児童福祉施設といった社会資源の有効活用が注目されてまいりました。世代間の交流、サービスの効果的、効率的提供、土地の有効利用等の観点から老人福祉施設と児童福祉施設の一体化（合築・併設）を求める声も高まっており、現実に、市内の社会福祉法人から児童福祉施設である保育園との併設についての要望が昨年９月に市長あてに提出されていると伺っていますが、こうした老保一体化に対して３点伺います。　１つは、市としての基本的な考え方と今後の方向性、２つ目は、距離的に競合している保育園の統合整備計画はどうなっているのか、子育てにやさしい環境づくり推進計画と老保一体化との整合性について、３つ目は、こうした動きに対する地域住民の理解と合意をどう進めていくのかお伺いいたします。　次は、北上市こども療育センターの役割についてであります。　義務教育就学前の心身に障害のある子供あるいは発達のおくれている子供を対象に、保護者と協力して、障害の軽減と機能の発達を助長することを目的に、平成４年４月に北上市療育センターが開園されました。現在、５月末で16名の園児が２つのグループに分かれ、曜日指定をしながら週３回母子通園をしています。障害を持つ子供にとって、早期発見、早期療育の重要性は申し上げるまでもないことであります。さまざまな発達上の課題を持つ子供たちの成長を願って、嘱託医師、療育専門員などと連携をとりながら、一人一人の持つ課題に取り組み、機能が最大限に発揮されるよう努力を続けておられることに敬意を表するものであります。　しかし、この療育施設も北上市の場合は大方が３歳児までであり、その後は集団保育による相互の刺激が障害の軽減につながること、あるいは親の仕事を継続したいことなどから、幼稚園や保育園に入所させるケースが多くなっています。保育園における昨年度の障害児保育の状況は、公立12の保育園では26人入所しています。保育園におけるこうした障害児保育のために、北上市では最低基準以上の保母配置をしている点などは高く評価するものでありますが、保育園に入所すると療育センターとのかかわりが薄くなり、就学を控えた障害児の親に対して十分な相談窓口としての機能を果たしていないように思われます。子供の行く末を考え、悩みを抱えているときこそ親へのケアが必要です。昨年度は１月、２月になってから就学相談が行われたが、既に子供の就学先が決まっていたので経過報告したにすぎなかったと聞いております。親が一番苦しんでいるときに適切なアドバイスや相談をする場としての役割、障害児が通う保育園との相談ネットワークの強化が必要であると考えますが、御所見を伺います。　また、本来、北上市療育センターは就学前の子供たちの母子通園施設であり、どんぐり教室やたけのこ教室という形で親とともに療育に携わる唯一の場でありますが、就学した子供に対しては無縁の施設となり、長い間子供たちを見守ってきたにもかかわらず、敷居の高い施設となっているように思われます。実際に大きな問題や悩みが出てくるのは就学後からであり、せめて義務教育とされる年齢（15歳）まで、障害児とその家族が問題が生じたときに安心して相談に行ける場として療育センターの役割、機能を拡大することができないものか、以上２点について伺います。　次に、第３は、各学区内の特殊学級整備と充実について伺います。　どの子供も地域の小学校で地域の子として育てたい、それは切なる親の願いであり、地域の願いであります。特殊教育を取り巻く環境も大きく変化しました。1979年の養護学校の義務教育化に始まり、障害者の完全参加と平等をテーマにした1981年の国際障害者年、その後、国連・障害者の10年を経た現在、障害者の人権保障におけるノーマライゼーションの思潮が浸透しつつあります。国連文書の中では、「障害者は、地域社会において他の人々とは異なるニーズを持つ特別の人々ではなく、普通の人間的ニーズを満たす上で特別な困難を持つ普通の市民である」とうたっており、こうした考え方は、福祉面はもとより、教育面においても重要視されなければなりません。障害児であっても、健常児とともに自分の住んでいる地域で生活し、成長していくのだから、同じ学区の小学校へ通学することをかなわぬ願いのまま終わらせたくありません。障害児もその家族も、障害はあっても胸を張って生き生きとしながら地域の中で生きていくために、ぜひ各小学校における特殊学級の整備とさらなる充実を願うものであります。　また、現在、花巻養護学校に在学している児童・生徒は、小学部から高等部まであわせて花巻市は23名ですが、北上市は52名おり、全体の約30％に当たります。特に小学部は、北上市の子供だけで約40％を占めています。その現状の背景にはさまざまな要因があると思いますが、保護者や関係者の話を要約しますと、１つは、北上市内に養護学校がないこと。２つ目、北上市内の小学校は特殊学級での障害児の受け入れが十分でないこと。３つ、小学校の特殊学級に入学した場合、親が付き添いをすることを余儀なくされるため、親は精神的にも身体的にも負担を強いられること。４つ目、両親が共働きの障害児の場合、学童保育での受け入れが難しいため、結局、寄宿舎のある養護学校を選択せざるを得ないことなどが挙げられます。　３点について伺います。　現在、学区内に特殊学級がないため他の学区に通学している児童・生徒の実態はどうなっているのでしょうか。２つ目、特殊学級への障害児受け入れについて。保護者の希望がどのように生かされているのか、その状況と入学後の対応の仕方について、３つ目、花巻養護学校まで通学する子供のために毎日送り迎えを続ける親の負担は大きく、はかり知れない苦労の連続であります。北上市に通所型施設、養護学校の分校でもいい、設置するように県への強力な要請が必要であると考えますが、御所見を伺いたいと思います。　最後に、小・中学校における男女兼用トイレの改善についてであります。　昨年の12月議会において、14番議員の方から幼稚園や小・中学校における非水洗トイレの実態と改善計画についての質問が出されたところであり、その改善計画については、それぞれの施設の統合や改築時期に合わせた切りかえや浄化槽の設置による切りかえを中長期的に計画し、順次整備を進める旨の御答弁でありました。しかし、具体的時期については示されておらず、大変気の長い計画になるのではないかと懸念されるものであります。　私は、この小・中学校トイレの水洗化の問題に加えて、どうしても教育上気長に待っておられないものに男女兼用のトイレの問題があると考えます。子供たちの身体の発育は年々向上し、衛生上、教育上の観点から、小・中学校における男女兼用のトイレは速やかに解消するよう改善してほしいと願うものであります。　また、各学校において来客等も使用する職員用のトイレについても、学校の大小にかかわらず、男女兼用は好ましくないと考えます。この件については当局としても心を痛めておられると思います。先日、担当課も詳細な調査を実施しておりますので、その実態とこれからの改善計画をぜひ明らかにしていただきたいと思います。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。　初めに、老人福祉施設と児童福祉施設の一体化についてでありますが、少子・高齢化社会は今や国家的な重大な課題であります。働く女性の増加、核家族化、離婚の増加、家庭、地域の子育て機能の低下などを背景とし、エンゼルプランや緊急保育対策５カ年事業の柱として子育て支援社会の構築が挙げられております。子育て支援の中で今最も大事なことは、子育て不安の解消と、子供たちが命と心を大切にし、健全に育つことができる環境づくりであり、そのためには、高齢者の豊富な人生経験、知識、知恵、技術や能力を日常的に子供との触れ合いの中で生かせる環境づくりが大事であると思います。このことから、世代間の交流が図れる施設整備として、老人と児童の福祉施設の合築、併設が望ましいと考えております。　次に、距離的に競合している保育園の統合計画についてでありますが、北上市子育てにやさしい環境づくり推進計画におきまして、３市町村の合併により保育所が競合している地域について、その施設の状況等を十分に把握して統合整備を実施することにしております。このような基本的な考え方から、藤根保育園と野中保育園は、現行の認可基準では同一市町村内２キロ以内に保育所を設置できないこととなっておりますので、これを統合する計画を検討しておるところであります。　次に、地域住民の理解と合意についてでありますが、平成10年１月の藤根地区市政座談会におきまして、保育園統合の計画と社会福祉法人和光会から老人福祉施設と保育所の一体的運営の要望書が提出されていることを説明申し上げましたが、保育所は、保護者が働いているため保育に欠ける児童を通勤等の途中で預かることから、保護者ニーズが一番の基本となりますので、地域住民や保護者に対する説明で理解を求めるように努めてまいりたいと考えております。　次に、北上市こども療育センターの役割についてでありますが、平成４年４月に発達のおくれや心身障害児の母子通園施設としてこども療育センターを開設し、北上市独自の就学前の母子通園事業、保育園巡回指導事業、個別相談事業を行っておるところであります。平成10年度は、保育者の要望を受けて、卒園した就学児等の施設利用につきましてたけのこ教室の開設等を行ってきましたが、センターを開設してから７年を経過しておりますので、御質問の充実強化につきまして関係機関と十分協議し、連携を図りながら検討してまいりたいというふうに存じます。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。　　　　　（教育長　成瀬延晴君　登壇） ◎教育長（成瀬延晴君）　私からは、特殊学級にかかわる質問について申し上げます。　まず、初めに、他学区に通学している障害児の実態でございますが、これにつきましては、現在、精神薄弱児学級に４名、情緒障害児学級に１名、病虚弱児学級に１名、あわせて６名の児童が他学区の特殊学級に通学しております。また、黒沢尻東小学校ことばの教室では、市内10校から22名の児童が指導を受けております。これは、週２時間程度の指導になりますけれども、そのように受けております。　次に、特殊学級への障害児の受け入れ状況と、その対応について申し上げます。　北上市におきましては、家庭からの教育相談や就学児健診の結果及び各幼稚園、保育園、学校等からの情報をもとに、年４回の就学審議委員会において児童・生徒個々の就学について慎重に審議を重ね、保護者の意向を尊重しながら就学事務を進めているところであります。本年度は小学校８校12教室に37名の在籍、中学校５校５教室に18名の在籍となっております。今後も関係機関と連携を密にし、児童・生徒の実態をよく把握し、適正な就学に努めてまいりたいと考えております。　養護学校の分教室等を北上市に設置できないかということについてお答えをいたします。　平成元年に当市に設置されておりました萩の江校が入学者数の減少により花巻養護学校に吸収されたところであります。現在、養護学校を希望する児童・生徒の多くは、花巻養護学校を初め、近隣の養護学校に就学しております。岩手県においては、特殊教育諸学校の定数内で充足しておりますので、養護学校の分教室等の設置は難しい状況にあると考えております。そこで、就学指導に当たっては、保護者の皆さんの御理解を得ながら適正に推進してまいりますが、必要に応じて関係機関と諸機関と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。　次に、小・中学校における男女兼用トイレの改善についての御質問にお答えをいたします。　現状から申し上げますと、市内小学校21校のうち、校舎内の児童用トイレが男女兼用となっているのは２校であります。また、中学校では、生徒用トイレで男女兼用になっている学校はありません。また、職員用のトイレが男女兼用となっているのは、小学校で４校、中学校では市内９校のうち２校となっております。　今後の改善計画について申し上げますと、学校統合や改築計画に伴い改善される学校もありますが、それ以外の学校については改善できる部分から整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさん。 ◆12番（金田ハルノ君）　それぞれ御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　老保一体化についてでございますが、先ほど市長は、望ましいと考えているということでございます。いい保育をすること、それから、いい老人福祉を進めること、これについて全く異論はございません。しかし、それがいいことであるならば、市全域においてはどう進めていくのか、もし全域に進めるのであればある一つの標準化が必要になってくるわけですが、聞くところによると、法人が隣接につくりたいから、あるいは、その方が補助金等についても有利に進めるからというのでは、やはりいま一歩説得力がないんじゃないかと。市全体の構想をまず示すべきであると考えますが、いかがでしょうか、その点について１つ。　それから、２つ目ですが、競合する保育園については統合を進めるということが保育推進計画に載っているわけでありますので、これについてはそのように進んでいくということは、これは一つの方向であろうと考えます。しかし、老保一体化については新しく出てきたことなので、いろいろ疑問があるわけですが、その老保一体化は世代間の交流を進める上で大事だ。しかし、今進めようとしている地元では、よその地域に比べたらずっと通常的に世代間の交流はなされている地域である。町の中でもないし、そういうふうに思うわけです。不足はしていない。　もう一つは、なぜ特養なのか。これは、子供が問いかけたのに答えてくれる老人の笑顔、そういうものは子供にとっては非常に優しい気持ちになれるし、いい影響、環境だと思うんです。ただ、特養という場合は、やっぱりそういう点については少し重い老人が多いのではないかと。そうなった場合に、むしろ子供にどういう影響を与えるのかなと、逆にそんな心配も出てくるわけで、特養を選んだ理由といいますか、なぜ特養を進めるのか。もっとそこが説明されなければやっぱり納得できないのではないかと、こう思います。先ほど和光会から要望が出たというお話がございましたので、この地域に特に必要性は何なのかという点について２点目です。　３点目は、やはり地域の方々の考え方あるいは願いというものを尊重すべきであると。これは、地域説明会で理解を求めていくという、そういう市長の御答弁でございましたけれども、この地域は、まず、学校が統合することによって小学校がなくなる、遠くに行ってしまうということ、それに加えて今度は保育園もなくなってしまうということになれば、地域としては大変な心情だろうと思うんです。そこを尊重すべきであると思います。もし統合を進めるのであれば、幸いといいますか、今、和賀小学校が統合移転する、そういう方向にあるわけですから、その跡地利用などをしながら、やはり公立の保育園というものはぜひ残していくべきではないかと、そう考えますが、以上３点について伺いたいと思います。　それから、療育センターについてですが、大変御苦労なさっていると思います。しかし、子供の側から見れば、療育センターに通園して、その後４歳、５歳になって保育園や幼稚園に入って、そして小学校に入学していくと、こう段階を経ていくわけですけれども、障害を持った子供の成長に合わせた一貫したアドバイス、相談、それが非常に大事であると思います。そっちに行ったからもう終わりとか切れてしまう、厚生省だ、文部省だではなくて、やはり子供の側から見れば、一貫したアドバイス、せめて義務教育を終わるまではというふうな、そういう必要性を強く感じます。療育センターの役割をさらに拡大して充実させていくことができないものか、この点について、先ほどちょっと御答弁がなかったように思いますので、もう一度お願いしたい。　さらに、市が目指す地域の子育て支援センター、これは推進計画にあるわけですが、それとの関連をどのようにお考えになっておられるのか、いろいろ人的にも充実を図りながら療育センターが一つの核になっていけばいいのじゃないかと、私はそう考えますけれども、そのことについて伺いたいと思います。　それから、特殊学級の整備のことについてですが、先ほど他の学区に通っている子供の人数等については御答弁をいただきました。現在、保育園や幼稚園にいる障害児の把握、これをまず把握して、そして、さっき保護者の希望や意見を尊重するというお言葉がございましたので、ぜひそうしていただきたいと思うんですが、保護者の希望を聞いて、そして来年どのようにするかという受け入れ態勢を準備する、そういう段階にもう既に時期的には入っていかなければならないと、そういう時期だと思うんです。そして、現在保育園に２人いるけれども、やはり学校に上がってくれば特殊学級の設置が必要だと、そういう地域もあるように聞いておりますので、そういう地域に対しては特殊学級の必要な学級の設置については県へ申請をするという、そういう段階を経ていくと考えます。先日、県の教育委員会の方にお話をお聞きする機会があったんですが、市町村からの申請があれば県では必要な教員の配置をするという、もちろんそのとおりだと思いますので、県への申請をしていく段階で、どのように、いつごろどういうふうにこれが進められていくものかという点について伺いたいと思います。　さらに、現在の特殊学級を充実、それから、質の向上ということを考えますと、現在の特殊学級を担当している方々は、恐らく教員普通免許状を持った方々がやっておられると思うんです。大変これは難しい、困難なことがつきまとうと思います。そういう個々の子供たちの持つ障害についての知識を豊かにしていないと困惑することが多くて大変だろうと、そう思います。したがって、さまざまな障害について、学校全体で受けとめていく、理解していくということはもちろんですし、担当になった先生も頑張って勉強して、ある程度プロになっていただくということはもちろんなんですが、思い切って養護学校の先生方との人事交流ができないものか、それを積極的に進めるべきだと思います。これがスムーズにいけば小・中学校へのいい意味での刺激になるし、受け入れる方ももっと気持ちを大きくして受け入れることができるのではないかと。特殊学級の質の向上につながるというふうなことを考えます。　この人事交流、あるいは今、養護学校教諭免許状、普通教員免許状と両方持って最近は卒業される若い先生方もいるようです。その養護学校教諭免許状です。１級、２級とあるわけですが、そういう免許状を持っている方を採用しますと、来年は小学校に特殊学級を設置するとなった場合に、学校内での操作も、これもしやすくなるのではないかと、そういう点で、ぜひ積極的に特殊学級の質の向上のためにそういう方法を進めてほしいと願うんですけれども、それについての御所見を伺いたいと思います。　それから、先ほどトイレのことについては御答弁いただきました。いろいろ困難はあると思いますが、学校数等を言われましたけれども、男女一緒にというのはぜひ早急にということで先ほども質問いたしましたけれども、その時期的なことはやはり申されませんでした。ある程度そういう計画を公にするということはそれなりに決意が必要になってまいりますし、やらなければならないという気持ちも高まってまいると思いますので、学校数が幸い２校ということで少ないわけですし、男女兼用トイレはぜひ早急に解消してもらいたいと。もう一歩突っ込んで、来年度あたりはこうしたいとか、そういうことをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　再質問の第１点は、老人福祉施設と保育所等の児童の福祉施設の一体化を全市的に考えるべきではないか、こういう御質問でありますが、今後、改築あるいは新設等を予定するものについてはその地域の立地条件等も含めて可能性を検討してまいりたい、今後のものはすべてそういう検討を要するというふうに思っております。　それから、老保一体化で、なぜ特養ホームかということでありますが、今、課題になっております地域の特別養護老人ホームから保育所の併設の要望が出ているということもありますし、重い老人ばかりではなくて、デイサービスあるいはショートステイ等の事業もやっておりますので、私は十分その効果は期待できるものと思っております。　それから、地域に意見を聞くべきだということでありますが、当然地域の御意見は十分聞く必要があるというふうに思っております。ただ、統合という場合は地域間の意見の食い違いというのが出てくるわけでありますので、そういう場合には、やはり保護者が預けるのに有利な場所を考えるべきであるというふうに思いますし、そういう理解を得ることに努力したいと思っております。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　それでは、私からは、特殊学級にかかわる２つの質問についてお答えをいたします。　就学審議委員会がございまして、最初に答弁申し上げましたとおり、年４回の会議を開きまして慎重に審議をしまして、その結果につきましては十分に保護者と相談をして就学先を決めているわけでございます。　特殊学級に進むということに決まった場合に、その学校に特殊学級がない場合、早めに県に要望してはどうかという御質問でございますが、私もそのとおりだと思うわけですけれども、ただ、特殊学級を設置するにつきましては大体３つの条件がありまして、一つは、ある一定の人数があること。例えば３名以上とか、そういうある一定の人数があること。それから、該当者が今後ある一定期間継続してその特殊学級にいるということ。それから、近隣の学校に特殊学級がないというようなこと。そういう一つの条件といえば条件ですが、そういったことがありますので、県に要望してもすぐ設置するということにはなっていかない。それでもその都度設置していただくようには要請をしているところであります。　それから、特殊学級の担当者の研修にかかわることですけれども、これについては、研修の場がそれぞれございますので、そういったところで十分に研修を積んでいただいております。　それから、養護学校との間のそういう担当者の人事交流ができないかというお話ですけれども、これにつきましては、養護学校というのは県立学校ということです。それに対して普通の小中学校は市立ということで、それで担当が違ったりなんかしているものですから、実際的にはなかなか難しいことであると、こういうことです。　それから、養護学校の免許状を持っている先生がおられるという場合には、その免許状を有効に活用できるように市の人事配置の中では考えるわけですけれども、これも、職員の配置というのは県がすることでありますので、県に対する要望ということになっていくかというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君）　私からは、こども療育センターの件につきまして御答弁申し上げます。　１点目の、義務教育就学前につきましては、どんぐり教室を卒園した子供はたけのこ教室ということで、実際は保育園、幼稚園等に就園しながら教室に通ってくるというのが実態でございます。　それから、義務教育就学時になりますと、今のところ実例もないし、それから、療育センターそのものの機能もまだ不十分というところもありますので、そこまでは教室の中身として充実していないわけでございまして、どんぐり教室を卒園するとたけのこ教室ということで、これはその児童の発達状況を確かめ合ったり、あるいは引き続き発達の課題はどうなのかといったようなこともフォローしているということでございまして、月に１回、水曜日に集団活動というものを実施し、それから、月に３回、水曜日の午後個別指導と、こういう形でフォローしているところでございます。　それから、小学校に入学してしまいますとこのセンターとは縁が切れてしまうわけですけれども、実際に小学校に入学いたしますと、子供の身体もかなり大きくなりますので、施設の問題だとか、あるいは使う遊びの器具だとか、そういったようなもの、あるいはスタッフの問題、これらが問題になってくると思われますので、引き続き関係機関と協議しながら進めていくというふうにしてまいりたいと思います。　もう一つ、子育て支援センターとのかかわりということをお尋ねでございますが、これは、国の施策であるということで、これからの事業化ということもあって、ただいまそれらについては検討中というところでございます。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　教育次長。 ◎教育次長（荒磯富治君）　私からは、トイレの改修についてお答えいたしますが、御案内のとおり、学校の施設整備の改善につきましては、それぞれの学校の実情に応じまして、緊急度、優先度を定めて整備を実施しているところでございますけれども、今、御指摘いただきました御意見の内容を十分に尊重しながら、学校の経営管理者であります学校長とも十分協議を進めながら早期に改善を図るように努力してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさん。 ◆12番（金田ハルノ君）　重ねて御質問いたします。　老保一体化についてでありますが、先ほど市長は全域に早く進めろというように受けとめられたように思いましたので、私が申し上げているのはそういうことではなくて、やはりそれをやるのであれば、まず先に全体計画を示すべきだということを申し上げたいので、これについての全体計画のようなものは、いつ、どのようにしてつくられてくるのか。そして、それに対する市民の理解を求めていかなければならないと思いますので、そういうことについて伺ったので、全体計画についての考え方について再度伺いたいと思います。　それから、老保一体化ということと、運営の委託というのは、これは別問題であると私は思います。さまざまなことがあるんでしょうけれども、仮に百歩譲って老人施設の隣地に建てたとしても、運営の主体まで委託する必要がないのではないか。秋田市の例を挙げますけれども、秋田市の川口保育所では、東北で初めてこの一体化を進めたところなんですけれども、平成７年に合築しております。しかし、ここでは、保育所は公立のまま運営しております。さまざまな工夫があっていいわけで、運営主体まで委託するということは、子育てにやさしい環境づくりをうたっている市として公的な責任が後退することにならないのかというふうな点が懸念されます。公的責任のあり方についてのお考えをぜひお聞かせください。　それから、先ほどの全体計画に対するお考えと２つです。　それから、療育センターのことについては、学校に入る前のことだというふうにおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのは、私もそういう施設であるということは承知いたしておりますが、子供の側に立ったときに、学校との一貫したそういうフォローをしていくそういうところがないと、やはり親たちも大変不安であるし、子供自体の教育についてもいろいろ困難な点があると思います。つまり、横のつながりです。教育委員会と１人の子供について、そういう障害を持つ子供について教育委員会と福祉サイドが一緒になって一つのテーブルを囲むという、そういう施策が求められていると、そのように思うんです。ここまではうちの方の範囲だし、そこからは学校だ、ではなくて、ぜひそれを進めていただきたいということでございますので、その点についても御答弁お願いします。　それから、特殊学級についてですが、これの設置基準、条件ということを教育長はおっしゃいましたが、私もいろいろと調べてみましたし、県の方のお話も伺ってみました。県の考えは、障害児教育の充実こそ今日の教育的課題だと。いじめや不登校などの解決に通じるととらえている。現に、教育振興基本対策審議会の検討課題の中に、障害児教育をどう充実させていくかというのは一つの重要な検討課題になっていると県でも非常にこの障害児教育について重く受けとめているということを伺い、資料もいただいております。　いずれ、特殊学級を何とか充実してほしい。命の大切さとか優しい心、思いやり、そういうのを育てるのは、日常生活の中でやはり体験させ、共感させていくということが大事だと。きれいごとではない。見て、聞いて、かかわり合って、そしてリアルに受けとめていくことが教育であると、私はそのように受けとめます。実際に障害児を引き受けて教育されている小学校では、弱い子からいっぱい学ぶことがあるんです、この子供とのかかわりで周りの子供たちが非常にいいつながりを持っていますと申されている、そういう学校もある。学校の受けとめ方次第だと。これは、すなわち学校長の姿勢であり、やはりそれを指導される教育委員会の姿勢であろうと思います。　私、一つ、ある母親からの手紙を御紹介します。後先を省略します。　我が子の就学に際しては、情報が乏しく、学校側とも話し合い、教育委員会や教育センターにも出向いて相談をし、考え、考え抜いた末に小学校、養護学校と、それぞれが就学先を決めました。私は、小学校を選びました。しかし、障害児に対する小学校の受け入れ態勢が余りにも不十分であることを実感し、入学早々から困り果ててしまいました。地元の学校に入れたいと思っても言えなかった母親、小学校に入れたが、なれない先生から、いや、こんな子供見たことがないと言われて途方に暮れている親もいます。この春、小学校に入学した子供たちの様子や、その話の中から小学校生活の大変さを感じ取ってしまい、来年就学を控えた親の中には小学校への入学をためらう人も出ています。それは、とても悲しいことではないでしょうか。障害児は、専門的な知識を持つ先生方のいる養護学校を暗に進められがちですが、大変さはあっても、地域の小学校に通学することで得られるものはとても大きいと思います。地域の子供会の一員としてその存在が認められ、少しずつではあるものの、その子供の持つ障害についても地域ぐるみで理解の輪が広がっていくのです。そのかけがえのない輪が北上市内のあちらこちらにとできて広がっていくように、小学校の特殊学級の充実が図られることを心から願います、という母親の手紙であります。　この母親にどのように御答弁なさるのか、教育長の温かい御答弁を再度お願いいたしまして終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　老保一体化の全体計画ということでありますが、これはまず、老人保健福祉計画で老人福祉施設の整備の目標を立てておりますので、これの地域的な立地状況、立地の可能性、それから、北上市立の保育所の計画と組み合わせて検討をいたしたいというふうに思います。　それから、保育の公的な責任というお話がありましたが、これは、民間立も北上市内にはかなりありまして、子供の保育の上で非常に大きな役割を果たしておりますので、そういう面で後退ということはあり得ないわけでありますが、いずれ運営につきましても十分検討させてもらいたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　お答えをいたします。　特殊学級の経営に当たりましては、各学校とも誠意を持って努力をしている、そのように考えております。　ただ、不十分な点等があるとすれば、今後はそういった点を保護者のいろいろなお考えなり御意見を聞きながら改善していくように指導していきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさんの質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番及川淳平君。　　　　　（24番　及川淳平君　登壇） ◆24番（及川淳平君）　通告に従い、順次質問いたします。　最初に、介護保険制度創設に伴う当市の実施に向けての準備作業等についてであります。　公的介護保険制度については、国において平成６年３月、21世紀福祉ビジョンが策定され、その中で新ゴールドプランの策定と新介護制度の構築が提言されました。また、同年９月、社会保障審議会・社会保障将来像委員会第２次報告でも公的介護保険制度の創設が提唱され、並行して同年12月、厚生省の委嘱を受けた高齢者介護・自立支援システム研究会が高齢者の自立支援を基本理念とする新たな高齢者介護制度の創設が提言されると同時に、新ゴールドプランが策定され、これで創設に向けて実質的なスタートが切られました。以降、平成７年と８年、老人福祉審議会での審議、答申を経て、一昨年11月の臨時国会に提案されて以来、２度継続審議となりましたが、１つには、介護保険事業計画への被保険者の意見の反映、２つには、制度全般の法施行５年後の見直し、３つとして、基盤整備にかかわる国の責務などの修正がなされ、昨年12月９日、介護保険法が成立したことは御承知のとおりであります。　私は、介護保険法を介護の社会化に向けて大きな一歩を切り開いたものとして、その成立を高く評価するものです。しかし、加齢－－年をとっていくこと－－によらない疾病を原因とする40歳から65歳未満の要介護者は対象とならないということや、介護サービス基盤への財政措置など、幾つかの問題が残っています。さらに、介護サービスにかかわる具体的な多くの内容については、300にも上ると言われる政省令にゆだねられると言われております。引き続き国に強く働きかける必要があると思われます。　また、公的介護保険制度を十分に機能させるためには、早急に保険者であり、サービス提供に責任を持つ当市の体制づくりを進めることが急務であります。そのため、特に給付水準の具体化と低所得者層への配慮、豊かな介護を保障する介護報酬、基盤整備の飛躍的な拡大を図るためのスーパーゴールドプランの策定などについて国に強く働きかける必要があると思います。と同時に、当市においても公的責任を軸としたケアマネージメント体制の確立、サービス提供体制、要員確保などについて最大限の努力が要請されると思料するものであります。市長の所見をまず最初にお伺いするゆえんであります。　以下、盛岡市の取り組み状況を紹介しながら、当市の準備状況について具体的にお尋ねをいたします。　同市では、本年４月から保健福祉部高齢福祉課介護支援係の専任職員５名のスタッフが制度の円滑な導入を図るため鋭意努力していると聞いております。平成10年度においては、当初予算に818万円を計上し、１つには、電算処理体制の構築、これは、被保険者資格の管理、賦課徴収、給付の三本柱のシステムの確立、特別会計運営の試算、住民基本台帳策定とあわせてアイシーエス－－岩手電子計算センター－－に委託。２つには、介護保険事業計画策定のための実態調査、これは、要介護者の把握、これからの作業の基礎データの収集及び集計作業、サービス見込み量とその費用試算。３つには、モデル事業への取り組み、これは、要介護認定、ケアプランの策定など試行的事業でありますが、既に４月から関係部内の11課１所によるプロジェクトチームを発足させるとともに、調査検討機関を設置しております。　そこで、当市としても、第１点、本年４月１日から４部９課から成る推進会議を発足させたことは承知をしておりますが、今触れた三本柱の事務処理システムの開発を含め、市長の積極的な答弁をお願いいたします。　第２点、介護保険制度の円滑な運用に必要な事前準備として、要介護認定、介護サービス計画の策定などの試行を実施し、実務上の課題や対応策について検討し、制度に反映させなければなりません。次に述べる実態調査と同様、本年度の最重要作業であると思われます。調査対象数はおおむね100名と聞いておりますが、介護認定審査会の設置、同委員の選任、調査委員の委嘱についてどのように構想しているのか、具体的な枠組みと、その主な内容を含め、お示しをお願いするものであります。　また、ケアマネージャー、これは介護支援専門員と言っておりますけれども、ケアマネージャーの養成、確保についてもお考えを示していただきたいと思います。　第３点は、介護保険事業計画の策定にかかわってお伺いいたします。　市内の要介護者などの人数、要介護の程度などの状態、介護サービス利用意向などを把握し、介護保険事業費の見込み、保険料の算定など、介護保険事業計画の策定に資するための実態調査が県下一斉に行われると聞いております。間もなく実質の作業に入ることになると思いますが、どのようにスケジュールが組まれるのでしょうか。モデル事業と同様、本年度の最重要作業になろうかと存じます。介護保険法修正のポイントの一つであった被保険者の意見反映を担保する手だてを含め、これまた前向きのお答えをお願いするものです。　次に、北上市老人保健福祉計画の後期計画にかかわってお尋ねをいたします。　この問題についてもこの議会で再三再四論議されてまいりましたが、私は、前段申し上げました介護保険事業の成否は、その受け皿である老人保健福祉計画後期計画の着実な実施がキーポイントになると考えます。後期計画の策定内容は、１つには、平成12年の総人口を当初計画の10万人から９万3,000人に修正し、さらに、要援護老人の出現を修正するとともに、各サービス目標量も実態に合わせて修正をしております。２つには、在宅福祉サービスについて、新ゴールドプランで新たに計画されている24時間ホームヘルプサービス、デイサービスの休日サービス及び短期入所事業のミドルステイやナイトステイの実施の推進が計画をされております。３つには、在宅介護支援センターを在宅保健福祉サービスの核施設として、シルバーエリア、これは中学校８学校区というふうに承知しておりますけれども、シルバーエリアに設置する計画としたこと。４つには、保健サービスについて現状のサービスを見直し、要援護老人の出現防止のため、より実効性のある計画としたこと。５番として、地域福祉交流センターをＤ型デイサービスセンターの整備として位置づけ、当初の23施設をシルバーエリア単位の８施設としたことなどとなっております。改めて今申し上げました後期計画のそれぞれについて、及び全体としての老人計画のもとにそれぞれの目標数値達成率はどの程度になっているのか、この際お示しをいただきたいと思います。　この項の２点目は、老人保健福祉計画と公的介護保険制度との有機的な位置づけとサービス目標量達成に向けての手法についてであります。　繰り返すまでもなく、老人保健福祉計画は、介護保険事業計画と整合性をとって平成12年度を初年度として見直しを行っていかなければなりません。逆の言い方をすれば、介護保険事業計画は、介護基盤整備の推進とともに、保険料の設定など、保険運営の基本となる具体的な実施計画となるものです。したがって、当市における高齢者施策の全体としての老人保健福祉計画のもとに、より具体的な介護保険事業計画が位置づけられなければなりません。市当局の財政責任、サービス供給量の増大を図る基盤整備責任、そして、利用者の権利擁護を基盤としたサービス利用方法の充実の責任を含め、所見を明確に示してくださるようお願いをいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　及川淳平議員の御質問にお答えいたします。　初めに、介護保険制度創設に伴う当市の実施準備等についてでありますが、組織体制については、今年度の当初において、介護保険計画の策定や事業の推進について総合調整を図るための内部組織として、保健福祉部長を委員長とし、関係４部の９課長を委員とした介護保険制度推進会議を設置いたしました。また、準備作業のための人的体制として、保健福祉部成人福祉課に職員１名の増員を図っておりますが、本格的な準備作業はこれからとなりますので、その状況に応じて必要な体制の強化を図り、制度の発足に支障のないように対処してまいりたいと考えております。　また、事務処理のための電算システムについては当然必要となってまいりますが、市独自の開発のほか、業界において開発したシステムの中からの選択導入あるいは介護給付費の審査、支払いを担当する国民健康保険団体連合会においても検討されているとのことであり、最も適切かつ効率的な方法を選択の上、導入を考える所存であります。　次に、要介護認定等の体制づくりについてでありますが、要介護等の認定は、被保険者等の申請に基づき、市町村の調査担当者、または市町村から委託を受けた居宅介護支援事業者等の介護支援専門員による訪問調査の結果及びかかりつけ医師等の意見をもとに、保健、福祉及び医療に関する学識経験者による介護認定審査会が全国一律の認定基準に従って判定を行うこととなりますが、その判定のあり方が重要なポイントとなることから、平成８年度及び９年度に一部の市町村で実施された介護認定の試行的事業を今年度は県下全市町村で実施し、万全を期することになっております。　また、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーについては、利用者の依頼に基づいた介護サービス計画の作成や介護保険施設に配置され、保険者である市町村との連絡調整に当たるほか、市町村からの委託により申請者の訪問調査に当たるなど、その役割は重要となることから、その養成が急務となっております。ケアマネージャーの養成については都道府県において取り組むこととなっており、本県では今年の９月に最初の試験が実施されることとなっております。　介護保険事業計画については、その基礎となる高齢者の実態や介護ニーズの把握のための実態調査が必要なため、県と市町村が一体となって今年度中に実施することになっております。　計画の策定体制については、前段で申し上げました介護保険制度推進会議のほか、学識経験者や保健医療機関、福祉事業関係者、被保険者などの分野から成る策定委員会の設置を考えております。　次に、市老人保健福祉計画後期計画の着実な実施についてでありますが、老人保健福祉計画の後期計画は、平成９年度から11年度までの３カ年の計画となっておりますが、その初年度に当たる平成９年度は、市内で初のケアハウスの整備と、これとの併設によるデイサービスセンター及び在宅介護支援センターの整備など、一定の実績を上げられたものと考えております。　なお、老人保健福祉計画は、介護保険事業計画を包含する総合的な計画であり、相互に整合すべきものとされていることから、今回の介護保険事業計画の策定とあわせて、現行の老人保健福祉計画についても所要の見直しを行い、いずれも当面平成12年度から16年度までの計画として改めて必要な目標を設定し、その達成を目指して努力してまいりたいと考えております。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　真山峻君　登壇） ◎保健福祉部長（真山峻君）　私からは、市老人保健福祉計画の後期計画の進捗状況の概要について申し上げます。　後期計画は平成９年度から11年度までの計画期間となっておりますが、現段階における主な項目についての進捗状況は次のとおりであります。　まず、24時間ホームヘルプサービスでありますが、現段階では早朝及び夜間までの対応は実施しておりますが、24時間及び休日については平成12年度の介護保険制度発足に向けて取り組む必要があるものと考えております。　また、デイサービスセンターにつきましては、計画目標10カ所に対し整備済みが７カ所で、休日対応について、祝日は今年度から実施しておりますが、土日については介護保険制度発足に向けての対応と考えております。　短期入所事業につきましては、目標ベッド数33床に対して３施設24床が整備済みで、このうち３施設の５床についてはミドルステイの対応としての整備済みとなっております。　また、在宅介護支援センターにつきましては、計画目標８カ所に対して設置済み５カ所となっております。　地域福祉交流センターについては、平成11年度以降の整備計画となっておりますので、具体的な施設の機能等については今後の検討というふうに考えております。　現行の老人保健福祉計画についても、介護保険事業計画の策定と並行して相互の調和が保たれたものになるよう見直すこととなりますので、その過程において設定目標値についても当然変わってくる部分があり得るものと考えております。　なお、保健サービスの目標数値達成率につきましても、このサービスにつきましては、機能訓練あるいは老人訪問看護等の事業が予定されておりますが、おおむね順調に推移しているというふうに言えると思います。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　24番及川淳平君。 ◆24番（及川淳平君）　二、三再質問をしたいと思います。　１つは、質問でも触れたわけですけれども、お答えもいただいたわけですが、創設された介護保険制度の最大の特徴は、私なりに考えますと当事者の権利制と選択制にあるというふうに理解をしております。法案の追加修正された箇所を見ましてもそのことが裏づけられておりますけれども、当市の介護保険事業そのものをどのようにして立ち上がらせ、つくり上げ、運営していくのかの議論に、住民に責任を持って参加してもらうということが重要じゃないかというふうに思っております。具体的に申し上げれば、国保事業における運営協議会のようなものが考えられると思いますが、この点についてどのように考えているか、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。　国保連の話も出ましたが、やはり直接北上市の中でそういう制度を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺についてお考えをお伺いします。　２つには、この制度そのものに対する住民の信頼を得るためにも、住民啓発が最も重要なポイントになるというふうに私は思っているわけです。ここに私がコピーをしてきましたけれども、６月７日付の読売新聞の岩手版に、介護保険制度導入前にあすから市民説明会という３段抜きの記事が載っております。当市での説明会を具体的にいつごろから予定しているのか、その時点でおおよその保険料、聞くところによると全国平均なりの保険料よりはかなり高い位置になるんじゃないかということが予想されますので、その時点でおおよその保険料がどれくらいになるのかというようなことが示せるのかどうか。あるいは、市の広報紙なり保健だよりなどの活用もあると思いますが、私は、まず、保健だよりとか、そういうことでＰＲを今からすべきだというふうに思うわけですが、その点についてお伺いをしたいと思います。　それから、３つ目は、財政措置の問題なんですが、盛岡の例を引用したわけですが、例えば電算処理体制の処理にしても構築にしても経費がかかっていくと思いますので、私は、今議会に補正が出るんじゃないかというように期待しておったわけですが、出ておらない。盛岡の例を聞いたときも、決定にならないものについてはなかなか予算がつけにくいというか、そういうことはあろうかと思いますが、ぜひ早急に予算措置をする中でスムーズな立ち上がりができるようにお願いしたいものだというふうに思います。　あわせて、盛岡の場合は、質問でも申し上げたとおりアイシーエスですから、一定程度のノウハウはやれると思うんですが、当市の場合は岩手中部計算センターあるいは東芝事務ということになると思うんですが、この辺についてお考えをお願いをしたいということと、あわせて、この制度をスムーズに立ち上がらせるには、私は、保健婦の役割あるいはホームヘルパーの役割が非常に大きくなってくると思うんですが、その辺についても最後にお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　介護保険制度の実施に向けてのいろいろな角度からの検討準備が必要なわけでありますが、その際には、先ほど申し上げましたように、学識経験者、保健医療関係者あるいは福祉関係者、被保険者の各分野から参加をいただいて検討する体制をつくりたいというふうに考えております。　それから、介護保険制度の内容等については、市の広報紙等を通じてできるだけきめ細かいＰＲをしてまいりたいと思います。ただ、まだ保険料等についてはかなりの検討期間を要するのではないかというふうに思っております。　電算システムについては、国保連の検討もなされている、それから、先進例もあるということもありますので、それから、電算関連の機関の独自のシステムの開発もあると思いますので、それらを十分検討して選択して導入するということで、立ち上がりに支障のないように準備に万全を期してまいりたいというふうに思います。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君）　再質問に市長がお答えしなかった部分について私の方から御答弁申し上げたいと思います。　１点目は、啓発の関係でございますが、確かに近日の新聞報道もありましたが、県内の市でも具体的な啓発について動き出した市町村もございました。これにつきましても部内で検討したところですけれども、まずもって県段階で主催する説明会というものが６月18日に市町村の職員を対象にして開かれることになっております。それを受けまして具体的な戦略を考えたいと思いますが、差し当たり今言えることは、市政座談会だとか、あるいは地域懇談会、こういったようなものを利用することと、それからもう一つは広報で周知ということで考えてございます。　それから、財政措置につきましては確かにおくれてございますが、今申した事業の進捗状況からいいまして、９月補正には何とか数字をまとめて要求してお願いしたいものだと、このように考えてございます。　最後に、保健婦、ホームヘルパーの役割でございますが、これについては、行政というか、市町村で直接抱える資格のある職員とプラスいたしまして、民間サイドでの養成、あるいは場合によってはボランティアまで手を広げて考えなければならないかと思います。具体的には、シルバー人材センターでホームヘルパーなんかの３級、２級の受講機会を呼びかけて受講者を募っておりますが、そういった事業も通じながら、人数の確保について努力していきたい、このように考えてございます。 ○議長（平野牧郎君）　24番及川淳平君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君。　　　　　（９番　高橋孝二君　登壇） ◆９番（高橋孝二君）　私は、市街地再開発事業推進の課題の解消についてお尋ねいたします。　けさの新聞報道は、昨日盛岡で開催をされました岩手県都市計画地方審議会で本通り地区市街地再開発事業について審議をし、附帯意見をつけて可決したと報じられております。しかし、大変重要なことは、提案をした岩手県自体が今後も市民の理解が得られるよう、市側に努力を求めていくと行政内部でさえ注文をつけなければならなかったほど極めて異例の可決であったということであります。さらに、審議会会長名で、事業の推進に当たっては、市民や関係商工団体、地権者の理解が得られるよう、北上市に努力してもらいたいとの附帯意見がつけられたことであります。このことは、私ばかりではなく多くの議員が指摘をしてきたことであり、市当局のこれまでの対応姿勢を改善していただきたいというふうに思っております。　この事業を推進するに当たって市当局は、北上市特定商業集積整備基本構想を基本に据えておりますと常々御答弁をしております。しかし、特定商業集積整備法によれば、その基本構想が県知事の認可が必要であることになっておりますが、熟度の不足ということで認可されないままになっていたことが、私、最近わかりました。したがって、本通りブロックと諏訪町ブロック以外の十字路商店会の開発計画は、法的根拠がないままの状態になっていることになります。市当局は何を話し、何を話していないのか、マスコミは何を伝え、何を伝えていないのか、市民は正しい情報を知る権利を持ち、私は議員としてそれらのことを明らかにする責任があると思っております。　また、市長は、市民に対して理解と納得のいく説明をする義務と責任があると思います。この事業に関していえば、市当局は極めて不親切であります。質問しなければ説明をしません。質問をしてもしっかりとした答弁をしてくれません。答弁をいただいたと思えば、その都度説明の内容が違います。いつの説明をもとに議論し、成否の判断基準を何に求めればいいのでしょうか。　例えば駐車場の土地取得価格について、昨年10月８日の全員協議会での説明は18億1,678万円、同年11月21日の私の質問に対しては14億6,000万円、先月５月22日、建設常任委員会に提出された資料では９億7,713万8,000円、駐車場買い取り価格－－これは、土地と建物を含めてですが－－約37億円の根拠を聞いても今まで説明していただけませんでした。先月５月22日、建設常任委員会に半年かかってようやく54億1,645万2,000円であると説明いただきました。そして、補助金17億649万3,000円を差し引いて、建物の分の消費税額9,465万9,000円を加えた38億461万9,000円を全額市が借金をして買い取るということでありました。さらに、1,500台の規模についてですが、当初は各店舗の出店条件なので検討しているということでありました。大き過ぎるのではないかと言うと、市内のショッピングセンターは1,600台、前沢は1,900台、花巻は1,200台確保されているから大き過ぎることはないと説明いただきました。御案内のとおり、今、紹介しましたところは、全部が立体駐車場ではなく平面駐車場ですし、当然ながらその経費を市や町が丸ごと買い上げているところは全くありません。基本構想では1,000台で、川徳デパートのときは855台、今回は1,500台必要と言います。整合性がないのではないかと言うと、諏訪町分の500台を１つのところに集中させたと説明しております。すると、今後、諏訪町地区再開発事業では駐車場はつくれないことになります。今月６月６日付岩手日日新聞の記事によりますと、準備組合側は、銀行や公共施設の利用者も考えると2,000台必要だと。あと500台分確保に努力中とありました。欲しいと言っているので、その分も市が丸ごと買い取るのでしょうか。公共施設はどこにつくるのでしょうか。私たちが知らないところで物事が進められていることになりますけれども、こういうことでいいのでしょうか。駐輪場500台分の経費もいまだに説明をされていません。　フィットネスの経営についても、ことしの３月議会では第三セクターの管理会社が行うと答弁していましたが、６月定例議会初日の３日の本会議では、核店舗系列会社と目されるピープルに経営してもらうよう折衝中とのことです。家賃１坪1,000円から3,000円に変更になったことも３日に全体に明らかになりました。　とにかく、このように質問のたびに答弁や説明が違っているのに、なぜ結論だけを急ぐのでしょうか。いかに６月８日の岩手県の都市計画地方審議会を意識したかがうかがえるものであります。　そもそも昨年12月定例議会に提出をされた陳情案件が継続審査扱いとして長引いた原因は、権利者の全員同意が得られていないこと、審査するための資料を市側が準備できなかったこと、さらに、検討すべきことがまだあることなどでありました。３月定例議会では、12月定例議会と状況が何ら変わっていないという市側の意向を受けて、全く審査なしで継続審議の取り扱いになっていたものであります。ところが、６月８日に岩手県の都市計画審議会が開催されることに伴い、岩手県側から、北上市議会で継続審査扱いのままで岩手県の都市計画審議会で審査することは問題があるという趣旨の意向が市側に伝えられていると言われており、市長は議会側に審議促進方要請をし、その意を受ける形で議長が各会派代表者と産業経済常任委員会及び建設常任委員会の正副委員長に対して６月８日の岩手県の都市計画審議会の日程を意識して結論を出すように協力要請されていたことが報告をされております。その後の議会運営を考えると、５月27日は最終ぎりぎりの日程であると考えられます。　産業経済常任委員会に提出をされた資料は公開できないと言ってその場で回収されたとのことです。建設常任委員会に提出された資料は、私が検討を加えてみたらば間違っていたものでありました。このような状況で結論だけが報道され、この事業がどんどん進むがごときに喧伝をされている向きもありますが、まだ検討を必要とする重要課題があります。何といっても一番大事な権利者の全員同意がなされておりません。市民の合意も得られておりません。準備組合や行政側のさらなる努力と、もう少し冷静に討論する時間を持つ必要があると思います。　147億円余の総事業費のうち、国、県、市の補助金が約64億円、そして、駐車場分の市の借金約38億円、合計で102億円を投資する大事業です。102億円という規模は、小学校の新築の例でお話し申し上げますと、本年度－－平成10年の当初予算で見ますと、和賀小学校、藤根小学校を統合して新しい小学校をつくる際に約５億円必要とされておりました。20校分の計算になりますから、午前中に討論された部分はすぐ解消できるというふうに思いますし、この102億円の額というのは、旧和賀町、旧江釣子村の一般会計の１年間の当初予算にも相当する額であります。さらに、第三セクターへの出資分が加わります。道路整備とか公園とか橋だとか市民ホールとかであれば、国や県、市に帰属をされ、ひとしく市民に還元をされます。この事業への投資はだれに帰属されようとしているのでしょうか、一目瞭然ではないでしょうか。できるだけ有利な制度を活用したいと思うのは当然でありますが、国、県からの補助を受けようとするとき、その分私たちは国民の立場で、県民の立場で、市民の立場で十分議論を尽くして誤りのない判断をしなければならないのではないかと私は考えるからであります。　以下、通告に従いまして質問をいたします。　第１点目は、関係者及び市民との合意を得るための対策を示していただきたいと思います。このことは、前段にも触れましたけれども、昨日開催された岩手県都市計画地方審議会での岩手県側の発言と全員一致による附帯意見のことにもかかわることですから、具体的に答弁をお願いいたします。　また、反対する権利者及び未同意権利者がいる中で北上市が都市計画審議会を開催した理由と、議会で本事業に関係する陳情案件が審査継続中であったこととの整合性をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　また、この事業を推進したいとする皆さんの働きかけによって２万3,000人近くの署名が市長に手渡されているとの新聞報道を見たときに、関係者の大変な御苦労と御努力に対して敬意を表した次第でございます。一方では、本通り再開発事業への税金の使い方に反対する署名が20歳以上で１万3,000人近くに達したとの報道もありました。これは、無作為に家庭訪問を中心に署名を集められたというふうに聞いておりますし、たまたま入ったところが市長さんのお宅であったというふうなこともお伺いしております。お宅に訪問をいたしまして説明をいたしますと９割以上の方の署名を得ることができたという多くの方々の報告も聞いております。市長は、このような署名についてもどのように受けとめておられるのか、ぜひ御所見をお伺いいたしたいと思います。　ある権利者から５月１日付文書でこの事業に反対するとの意思表示をされているようですが、どのように対処される考えなのか、また、ほかの権利者に対してもこれから確実に同意を取り付けなければならない方が相当数おられるようですが、その対策を示していただきたいと思います。　そして、この際、本事業にかかわる正確な情報を積極的に開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。誤った情報は訂正するよう指導すべきです。特に北上駅前駐車場は、今まで11年間にわたり5,500万円から1,500万円まで合計３億4,000万円余の一般会計からの繰り入れで運営されていることも知らせるべきです。決して優良施設ではありません。　それから、北上市内の各商店会及び各商工会との意見交換をする機会をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　大きな２つ目は、駐車場整備基本計画を策定されてから建設工事の着工になると思いますが、いつごろまでに計画を策定する考えなのか、また、計画策定する際には３カ所から５カ所ぐらいに分散させる考えはないのかお伺いをいたします。　３つ目は、駐車場附置義務条例、正確には北上市建築物駐車施設条例ですけれども、その条例に即して、事業主体者側に自己の負担で設置するよう指導する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　４つ目は、交通渋滞を緩和するためには、駐車場の規模を縮小し、分散する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、駐車場の建築設計の変更を求める考えはないかお伺いいたすものであります。　５つ目は、大型核店舗が出店した場合の周辺を含めた地元商店への影響をどのように分析されているのか。また、開店直後からも継続した影響調査を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、終わります。 ○議長（平野牧郎君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時07分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。　市街地再開発事業の推進については、全権利者の合意のもとに実施できるよう、これまでも合意形成に向け努力されてきたところでありますが、昨年、一部権利者から提出されていた、これ以上事業を進めないでほしい旨の文書が３月初めに撤回されたこと等の状況から、権利者の合意形成が図られたものと判断したこと、また、市議会への陳情案件については継続審査となっておりましたが、３月議会において平成10年度市街地再開発事業に対する予算が議決されていることから、市の都市計画審議会を開催したものであります。平成10年３月27日及び５月27日の２回にわたり、正しい税の使い方を考える会から本通り地区再開発事業計画の見直しについて、署名簿を添えて要望書が提出されましたが、この再開発事業は長年の懸案であり、中心市街地の活性化に向けた最後の機会ととらえており、本事業への理解を得る努力をし、その推進を図ってまいりたいと考えております。　また、５月１日付で一部の権利者から北上都市計画第一種市街地再開発事業の決定に対する意見書が提出されましたが、５月14日に開催された再度の都市計画審議会において、改めて当初の計画のとおり事業を推進すべきものと決定をいただいたところであります。しかしながら、円滑な事業の推進を図っていく必要がありますので、準備組合を中心に、権利者等に対しては事業に協力されるよう説明し、理解を得るよう指導してまいります。　この事業については、構想段階から広報等を通して随時情報を開示してきたところであり、事業計画が具体化してからは、住民、市内商業団体を対象に説明会を行ったほか、都市計画決定に係る都市計画案の住民説明会も昨年11月に実施しております。また、御承知のとおり、市議会においても事業の進展に合わせ、随時報告しております。今後とも可能な限り説明をし、理解を深めてもらうように努めてまいりたいと考えております。　次に、駐車場整備計画の策定についてでありますが、当市においては、市街地中心部の商業地域全域と北上駅東口側の近隣商業地域の一部を駐車場整備地区として指定しているところであります。駐車場整備地区については、路上駐車場及び路外駐車場の需要と供給の現況並びに将来の見通しを勘案して整備計画を策定してまいりたいというふうに思います。　中心商店街の再開発事業等に伴う影響調査等については、５月27日、国会において大規模小売店舗立地法等が成立していることから、これまでの大店法における経済的規制が地域の生活環境の保持や社会的問題等に配慮した調整となり、いわゆる社会的規制とされているので、その面からの検討をしてまいりたいと考えております。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　伊藤寿左エ門君　登壇） ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　私からは、駐車場附置義務との調整を図る必要性についてお答えします。　本通り地区市街地再開発事業の事業者は、北上市建築物駐車施設条例による附置義務駐車台数を超える台数を事業者が確保する建設計画であります。 ○議長（平野牧郎君）　商工部長。　　　　　（商工部長　菅崎久君　登壇） ◎商工部長（菅崎久君）　私からは、駐車場建設設計の変更等についてお答え申し上げます。　駐車場の規模についてでありますが、この駐車場は、再開発ビルの利用者だけではなく、いろいろな用務で市街地を訪れる人すべてに利用していただくということで設置するものであります。再開発ビルの持つ集客力に加えて、この事業の実施等によって市街地全体の集客力も増すことが予想されますし、また、市街地における円滑な交通を確保すること、そして、後年度に増設が難しい場所でもあることから、必要な規模と考えております。　再開発組合において誘致等を決めている核店舗が北上市及び近隣市町村にもない百貨店であることから、既存の商店街と競合する面が少ないということ、それから、逆に人が集まることでの相乗効果が生まれるものと考えております。　この再開発事業は、中心商店街の活性化に向けた全体計画の先行的な事業の一つであり、単に核店舗を誘致して完結するものではなく、市街地全体の活性化を目指しております。市外に大きく流出している消費購買力を呼び戻し、新たな集客施設となることで、中心商店街を初め、その周辺、ひいては北上市全体の商業振興につながっていくものと考えております。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君。 ◆９番（高橋孝二君）　なかなか私がわかるように答弁をいただけなかったんですが、一つは、きのうの岩手県の都市計画地方審議会のいわゆる岩手県側の発言と、それから附帯決議が具体的に示されているわけです。先ほど市長が答弁をされて、一生懸命努力をしてきた結果にもかかわらずあのような附帯決議が出されたわけです。ですから、まだまだ関係者とか、あるいは権利者に対する話を聞いたり、あるいは整合性を求めたり、あるいは市民の合意を得るように努力すべきであるというふうになったと理解しておるがゆえにこのような質問をしたわけですから、ぜひもうちょっとそのことに対してまともに答弁をいただきたいなというふうに思います。　それから、大店法が改正になりまして通称大店立地法が成立をしたということで、そのことについて検討を加えるという答弁でしたけれども、どのような視点で検討を加えていこうとされているのか、このことについて、その検討を加える考え方といいますか、視点といいますか、そういうところをもう少し具体的に説明をいただきたいというふうに思います。　それから、駐車場の附置義務の関係ですけれども、事業者によってつくることになっていると、こういう紋切り型答弁なんですが、今までの答弁とか当局の説明を聞いて、市民がやっぱりわかるように答弁する必要があると思うんです。丸ごと買うと言っているんでしょう。つくるのは準備組合、つくるのはどこかの建設会社かどうか知りませんけれども、実態とすれば市が丸ごと買うというふうに言っているんですから、このことについて、附置義務はいわゆる原因者責任なんですよ。いっぱい人が集まるところに建物を建てる人は、自分の責任で自分の負担でつくるというのが附置義務でしょう。その法律に基づいて市がちゃんと条例をつくっているわけです。それに基づいた指導をすべきでないかというふうに質問しているわけですから、そういう答弁では私は回答になっていないというふうに思いますので、明確にこの部分は、法的な部分もございますから、ぜひ真っ正面から答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、駐車場はすべての人に利用してもらうのだから、市民駐車場として、あるいは公共性、今までそういうふうに説明をいただいたんですが、例えば盛岡の川徳デパートに行ってみても、川徳デパートを利用する人以外でもだれでも駐車場は利用できるんです。あそこの場合は100円のコインを入れれば何時間でもいいんですけれども、市内のショッピングセンターあるいは先ほど説明しましたショッピングセンターについても、だれでもが自由にそこのショッピングセンター以外でも使えます。そういうことでの公共性というのは、私は市民の納得できる説明ではないというふうに思いますので、その辺についてももう少し説明をいただかないと、やっぱり一番最初に大型核店舗が出店条件と示した部分でこれはつくらなければならないというふうになったのではないかと市民が思っているわけですし、私もそう思っていますから、議会にもそういう説明があったわけですから、それをまともに説明できないわけですよ。なぜかといいますと、それは補助金も来ないし、大体そういう趣旨ではつくれないわけでしょう。もう少し市民にわかるように説明をいただきたいというふうに思います。　それから、本通りの核店舗についての開発と、諏訪町もやはり核店舗用地における再開発事業に基づいて事業整備をするということになっています。あそこばかりじゃないんだと、基本構想に書かれている市外地全体の活性化を図るんだというふうに説明をいただきました。私は、そのことについて、どのようなことを根拠にしてあの活性化を図るんでしょうかと。私の認識では、特定商業集積法に基づく基本構想は県知事の承認を得られていないということですから、それを根拠に活性化はできないだろうというふうに具体的に質問しているわけですから、それにかわる活性化の根拠なり、よって立つところのものが多分市側があると思うんです。ですから、その部分を示していただいて、本通りと諏訪町だけではないよと。十字路商店街も花園町を含めて、本通り一丁目はもちろん十字路商店街ですが、あそこ一帯のエリアをどういう開発計画に基づいてどういう法律の根拠に基づいてやろうとしているのかというふうに質問しましたので、それについて御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、影響調査についての答弁が、相乗効果を期待していると。期待をするのは当然いいんでしょうけれども、それでは、何に基づいてそういう期待するという根拠が出てくるのか。今までの市当局の答弁ですと、独自の影響調査は行われておりません。何かの根拠に基づいてこういう影響があると。むしろ私は行政の責任として、商業政策としてみずからが影響調査をして、こういう影響が、あるいは相乗効果が得られるのでこういう対策をしましょうとか、業態変更も含めてこういう対策をしましょうとか、ソフトの面についてはやっぱり努力しましょうとか、いろいろな対策を関係団体と協議をしつつ、むしろ行政側が政策として打ち出すべきだと思うんです。盛岡の場合は商工団体が明確に自主的に影響調査をされまして、そして、市に申し入れをして、市が県にしっかりと申し入れをしているんでしょう。　私は、影響調査についての２つの方法の調査表をいただいております。一つは、６月５日に市内の江釣子商工会館の２階で今回の本通り地区における大型店進出による影響調査の説明会がありました。このときの資料は、マスコミ、市当局、商工会議所も含めて全部提示をされているというふうに伺っております。この調査によりますと、北上の黒沢尻町が33.7％の影響を受けるというふうに出ております。具体的に申し上げますと、一番影響が大きいのは駅前のイトーヨーカドー北上店で29％。北上市の商店街が全体として28.7％、次に影響が多いのが北上プラザ23.2％、アピアが17.9％、ファル北上が12.2％、岩手中部ショッピングセンター、これはパルジャスコのことなんですけれども、11.1％。昨年の秋以降、全国的に売り上げの減が大きな経済不況の悪化にさらに拍車をかけたという報道が毎月毎月出されております。それは５％前後でした。５％でさえ大変な騒ぎでした。今、紹介した影響調査によりますと、何と29％、28％、大変な数ですよ。しかも、相乗効果を期待している駅前なり、市内の商店街なり黒沢尻町の商店街なり、あるいは江釣子地区の商店街、ショッピングセンター、物すごい影響も出ているんじゃありませんか。　もう一つの調査は、もっと大きな影響数字でした。私はあえて少ない方のことを紹介いたしましたけれども、こういう影響調査をちゃんと市民に明らかにして、それでも将来のために、あそこの活性化のために必要なんだと。貴重な税金を使ってもあそこの活性化は絶対必要なんだと。市民の皆さん協力していただけないかというふうなことを正々堂々と訴えて事業を進めるというのが私は行政側のとるべき道ではないでしょうかというふうに考えていますから、ぜひこの影響調査についての市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　昨日の県の都市計画審議会の審議の結果は、基本として原案どおり可とするという決定であります。ただ、事業の推進に当たっては、十分今後とも市民の理解を得るように努めるべきである、こういう意見でありますので、この意見は当然尊重して今後努力してまいりたいというふうに思います。　それから、今の影響調査の問題と関連があると思いますが、先ほど大店法にかわる立地法の制定と、それから、中心商店街の活性化法－－いずれも通称でありますが－－と、都市計画法の関連の条文が改正になっておりまして、この３点セットの改正の趣旨を踏まえて今後検討をしてまいりたいということであります。　その他につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　附置義務について申し上げます。　北上市建築物駐車場条例第４条により駐車施設の附置について規定しておりますが、これは、一定規模以上の建築物を新築、増築する者は設置する義務を規定しております。　先ほど申し上げました趣旨は、今回、建築を計画している者は再開発組合であり、組合の事業でもって駐車場を設置することになっているというものであります。 ○議長（平野牧郎君）　商工部長。 ◎商工部長（菅崎久君）　私の方からは、駐車場を市営駐車場とするということについてお答え申し上げます。　これに関しましては、これまでもいろいろお話をしてきましたけれども、現在の中心商店街が現状のような状況になっている一つの大きな要因は、あの商店街に行っても駐車場、車をとめるところがなかなか見つからない。それから、路上駐車ということが道交法等でかなり厳しくなって、車を置いてすぐ店舗に入ると、このような状況になかなかならないと、こういうような現状にあるわけでございます。そういうことから、市営駐車場を設けて、あそこの中心商店街の活性化に大きな役割を果たす、このように判断していることから市営駐車場にしていきたい、こういう考え方で今回説明を申し上げておるところでございます。　それから、影響調査等に関して、今回の大店立地法というような法律ができた、こういうことで、これまでのいろいろな調査がありますけれども、これらについて、これぞという決め手がこれまでもなく、いろいろな変遷をし、通産が申請者あるいは出店者等に対していろいろ指導してきたんですが、これぞというものが現時点でないと、こういうことから今回の法改正になったものと、こう考えております。　今回の中では、一つは、社会的な問題の対応策ということで今後調査しようとしているのは、駐車場、駐輪場の問題、それから、交通安全の問題、騒音、排ガスの問題、廃棄物の問題、それから、交通渋滞等、こういう点からいろいろ影響調査をしていこうと、こういう考え方であるということですが、現時点では詳しい要綱等が出されておりませんので、この１年間の中で要綱を出していく、こういうことでございますので、それらに基づく影響調査をやってまいりたい、こういう趣旨でございます。　もう一つでございますが、特定商業集積法に基づく策定計画について、知事の認可を得ていないのではないか、こういうことでございますが、県といたしましては、全域をエリアとする計画と、こういうことでございますので、全体計画ができる中での認可と、こういう考え方でございます。　それから、この特定商業集積法に基づく事業等のやり方については、補助等を行う際の一つの事業の認可と、こういうことでございまして、今回は、前からお話し申し上げておりますように、都市再開発法による補助金の補助率が非常に有利であるので、この再開発法による国の補助を導入してまいりたい、こういうことで進めてきている、こういうことでございます。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君。 ◆９番（高橋孝二君）　大店立地法の関係ですけれども、これは、私の知る限りにおいてのみの範囲でですけれども、関係委員会で首相との直接のやりとりがあるんですね。簡単に申し上げますと、今までの大店法と違いまして、今回の大きな趣旨は、そこに商売をやっている方々、地元の小売商店会の方々が何としてもこの場で商売をやっていこう、そういう意欲に基づいた、そういうまちづくりが前提になっている。そういう経営意欲のあるところ、そして、そういう条件の整備がされているところについては積極的に全面的に応援しますよと。とりあえずはその調査費について、新年度予算の補正でつきましたけれども、ですから、ビルを建てた、地元の商店の方々がこの機会にどこかに移転しますというふうなことではいけないんです。いろいろな方々が、正確には33種とか32種の小売店業界があるそうですけれども、それの３分の２以上の方々が入るとか、あるいは全体の４分の１以上のビル管理会社の出資者がそれを占めるとか、いろいろな条件があるんですけれども、基本的にはそこの地元の小売店の方々がこの場で一生懸命商売をやりたい、やろうというふうなことが前提になっているというふうなことが趣旨でありまして、この資料について、まだ検討不十分ということではないと思うんです。私でさえ持っているのに、行政側の、しかも今大きなテーマになっている部分に関連する、しかもこれを導入するかどうか検討したいというふうなことを言っている当局がそういう答弁では私はいけないと思うんです。もう少しちゃんとした答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、駐車場の附置義務、まことに私は答弁として非常に残念です。今までの答弁とも違いますし、それならば、附置義務に基づいて1,500台準備組合の方々がつくっているんですか。そういう条例があるんですから、やっぱり自分たちの部分は、前に当局の担当部長さんがお話しになって議事録に載ってますけれども、例えば200未満以下が基準になっている、せめてその分だけでも自分たちでつくるような形で指導するとか、それ以外に、公共的施設があるから、公共の立場で市側がその分の附置義務の、いわゆる公共施設があるから公共の附置義務が伴ってくるわけです。だから、市も駐車場をつくらなければならないんです。今度の計画に公共施設はあるんですか。ゼロでしょう。そういうふうなことがちゃんとやっぱり今までの討論の中で明らかになっているわけですから、そういう答弁ではなくて、この1,500台についての法律に基づいて、附置義務条例に基づいてその部分の応分の負担はしてもらいますというふうなことをなぜ言えないんでしょうか。そこの部分を私は再度答弁をお願いするものでございます。　時間がありませんので、これでちょうど１時間になりましたので私の質問は終わりますけれども、もっと誠意のある、今までの討論の経過を踏まえて、市民の皆さんがわかるように端的に答弁をお願いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時42分　再開 ○議長（平野牧郎君）　再開をいたします。　商工部長。 ◎商工部長（菅崎久君）　それでは、お答え申し上げます。　大店立地法の関係でございますが、実は、今回の法の条文の中に指針を政令で定めると、このようになってございますので、概要については先ほど私が申し上げたような項目について定める、指針においてはさらに詳しく定めますと、こういうことでございますので、例えば駐車場等についても、駐輪場の設置の拡大や監視員の配置、そういうようなものがどのようになされるのかとか、それから、交通安全の設備はどのようにされるかとか、それから、そういうものが具体的に示されると、そういうものを検討して今後の影響調査等の項目として考えていきたい、こういう趣旨でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（平野牧郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤寿左エ門君）　附置義務の関係ですが、建築申請をされる段階において所定の駐車場を設置させる、そういうものの条例でございまして、その後においてのことまでは特に規定しているものではございません。（９番高橋孝二君「議長、答弁漏れがあるんですけれども、駐輪場の関係、まだ説明いただいてないんですよね、500台分の。」と呼ぶ） ○議長（平野牧郎君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ○議長（平野牧郎君）　再開いたします。　商工部長。 ◎商工部長（菅崎久君）　駐輪場の設置でございますが、これは、実施設計の中で事業者が設置をする、こういう考え方で現時点で設計を検討している、こういうことでございます。（９番高橋孝二君「議長、質問と違うんですよ。質問に答弁してないんですよ、議長。」と呼ぶ） ○議長（平野牧郎君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時46分　再開 ○議長（平野牧郎君）　再開いたします。　商工部長。 ◎商工部長（菅崎久君）　駐輪場については、先ほどお答え申し上げたとおり、事業者において設置すると、こういうことで進めておりますけれども、事業費等については現時点では詳細な点についてはわかっておりませんので、これについては今後明らかにしてまいりたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　10番三浦悟郎君。　　　　　（10番　三浦悟郎君　登壇） ◆10番（三浦悟郎君）　通告いたしておりました２項目について質問をいたします。　１項目目は、難病対策についてであります。　初夏の庭では、ことしは例年よりも10日も早くさまざまな花々が足早に通り過ぎていきます。まず、フジの房々が風に揺れていたと思ったらボタンが華麗な容姿を誇り、後を追うようにシャクヤクの花が貴婦人のように咲きました。花茎を伸ばして小首をかしげるように咲き、日暮れを迎えるころには花を閉じるさまは、人々に女性のはにかみを連想させるのだそうであります。　ところで、ボタンの苗の大半はシャクヤク台の接ぎ木苗でありますから、草に木を接ぐ関係は立派に成立することになります。だからといって、竹に木を接ぐことは困難なことであります。病にも、対症療法で軽くすることができても、治療困難な疾患があります。つまり難病であります。難病は、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残すおそれがあり、慢性で、単に経済的のみならず、介護に著しく人手を要し、家族の負担が重く、精神的にも負担が大きい病であります。原因と治療法を探る調査研究対象の難病は約120疾患に上ると言われており、そのうちＡＬＳ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病、悪性関節リューマチなど40疾患の約36万人は特定疾患治療研究対象として無料で治療を受けられておりましたが、厚生省は、さきに健康保険の自己負担２割への引き上げやお年寄りの自己負担の大幅な引き上げを図ってきましたが、とうとう難病患者など最も救済すべき社会的弱者に対しても公費補助、つまり保険制度の患者負担分を見直し、患者が一定の治療費を負担しなければならなくなったのであります。財政再建の予算削減ラッシュはここまで及んだのかと心の痛む思いであります。　特定疾患制度は昭和47年度より実施され、今まで患者の治療、療養と、それを支える家族の生活の大きな支えになっていましたが、その対象には入院時の差額ベッド代、介護人の費用及びおむつ代等は含まれていないばかりか、難病によっては、例えば血漿交換のように１回で２万円もかかるような治療があるなど、いわゆる保険外の諸負担や難病特有の療養費や食事代、さらに交通費など多額の出費がかさむなど、患者とその家族は治癒の見込みのない中で不安な療養生活を長きにわたって余儀なくされているのであります。　難病特定疾患に指定されている膠原病友の会では、全国の膠原病患者を対象に家庭や疾病、医療の状況についてのアンケート調査を行い、その結果について報道されておりましたが、回答者の63.2％が現在仕事についていなく、そのうちの34.6％が病気が原因で中途退職、病気を理由にやめさせられたと訴える人もあったとのことであります。また、発病後家庭生活に影響があったと答えた人は49.7％あり、具体的には、家計支出がふえた、家族、兄弟に気兼ねする、家族関係が悪化したなどであり、金銭面や精神面で患者が追い詰められている実態が浮き彫りになっているのであります。　そこで、第１点として、約120に上る難病に対する市長の認識と当市における現状はどうかお伺いをいたします。　また、病気がないから健康な人生であるとは限らない。病気や障害があっても自分らしく生き生き生きていくのが本当の健康であります。そのような生き方ができるように手助けするのが行政の役割ではないでしょうか。社会的支援度が高ければ健康な人生を歩めるのであります。現疾患の方々の闘病意欲、病気の認識、療養への姿勢は治療に効果を発揮すると言われておりますが、そのことは社会的支援がかなり大きな影響力を持つことは言うまでもありません。　そこで、第２点として、疾病で悩む人々の生活実態を掌握し、実態に即した支援策を拡充する必要があるのではないかお伺いをいたします。　第３点として、難病患者等在宅生活支援事業についてであります。　特殊なワープロで意思を伝え会社を経営する人、妻に助けられブドウ園を続ける人もいるといいます。たとえ手足が動かず、言葉をしゃべれず、人工呼吸器につながれる身であっても、頭は正常であり、手足となってくれる人さえあれば立派な人間として生きていけるのであります。在宅の難病患者と、その家族の福祉向上と社会参加を促進するための難病患者等在宅生活支援事業を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　第４点として、災害緊急時対策でありますが、在宅で医療機器を使い、療養しながら生活している人々にとっては災害はどうなるだろうと不安でいっぱいと思われますが、この対応策についてもお伺いするものであります。　第２項目として、福祉教育の推進についてお伺いをいたします。　小・中学生の３人に１人はいじめを受けた経験があり、そのうち約38％はだれにも相談せずに耐えていたことが総務庁が３月29日付で発表したアンケートで明らかになりました。また、親も先生も子供のいじめに十分気づいていないことも明らかになったのであります。全国的には、いじめ、そして、子供たちがみずから命を絶つケース、少年事件が後を絶たないのが現状でありますが、少年たちが引き起こす事件の異常性は容易に改善されるものではなく、その要因はいずれも根深く培われてきたものと思われるからであります。毎日報道されている大人社会の醜悪な事件の数々、これら大人たちの行動のすべては子供たちの成長のメカニズムの中に組み込まれ、際限のない悪い環境の中で子供たちは戸惑っているからであります。子供たちを保護、育成する義務と責任のある側にある者が、ナイフ事件が続発すると所持品検査をせよと文部省、少年法の罰則適用年齢を引き下げることを示唆する法務省、こんな考えの精神構造では少年たちの心の教育などできそうにもありません。大人一人一人が親として、社会人としてみずからの心の教育に真摯に取り組まねばならないと痛感するものであります。　教育は、社会の変革のための最も効果の遅い手段かもしれませんが、変革の唯一の手段だと言われております。知識、学歴偏重した戦後教育のあり方が根本的に問い直され、子供たちの持つ多様な個性や能力を伸ばす人間教育が要請され、今までのように勉強を教えたり知識を与えるのは教育ではない、生き物にえさを与えることと同じで、いわば飼育に当たる作業をしているにすぎないなどの指摘がされるなど、教育改革が進められております。心の教育が唱えられていますが、どのように心の教育をするのか具体的事案が見えてこないと思うのは私ばかりでしょうか。今後、子供の心を鍛える教育を進める上で、ボランティア活動の実体験学習を教科にしっかり位置づけることが大切だと思うのでありますが、そこで、福祉教育の充実について当市の考え方についてまずお伺いをいたします。　次に、学習指導要領の改訂により既に奉仕活動や体験活動といったボランティア活動の啓発、奨励にかかわる教科目が取り入れられております。こうした事業の一層の充実と実現を図るためには、１つ、小・中学校の教諭に対してボランティア活動に対する研修を実施すること。２つ、教育委員会に社会福祉指導主事を配置し、各学校において福祉教育を推進するとともに、ゆとりある人間教育、いじめや不登校、家庭問題等を抱える児童・生徒に対する指導体制を整備すること。３つ目、学童・生徒のボランティア活動普及事業をすべての学校に拡大する必要があります。　また、小・中学校の児童・生徒に対し、必修科目としてボランティア活動という科目を設け、ボランティア活動に関する研修を受けた教師の指導のもと、地域の社会福祉施設やひとり暮らしのお年寄り宅の訪問等を行い、ボランティア活動を行いやすくすることなどが必要と考えられますが、当市での福祉教育の実現を図るための方策についてお伺いをいたします。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　　　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。　初めに、難病対策についてでありますが、難病は、原因不明、治療法未確立、そして、後遺症を残すおそれのある疾病で、経過が慢性にわたり、介護等に著しく人手を要するため、単に経済的な問題だけではなく、精神的にも家庭の負担が大きい疾病とされ、その症例はおよそ120疾患に及び、そのうち、厚生省が特定疾患治療研究事業の対象としている特定疾患も年々増加して、現在では40疾患に上っていると承知いたしております。　北上保健所の調査によれば、市内で特定疾患医療受給者証の交付を受けている難病患者数は、ことしの５月現在で28疾患230人となっております。難病対策につきましては、従来医療費の軽減を主な目的として実施されてきましたが、近年は長期在宅療養者の増加や患者ニーズの多様化に伴い、地域での総合的な対策の充実が求められてきていることから、岩手県においても平成９年度から総合的な難病患者支援対策を展開することにして、各保健所単位に医療機関や保健福祉施設、県及び市町村の保健福祉関係課の職員などで組織する難病患者支援事業推進協議会を設置し、従来から実施している県の特定疾患治療研究事業や療養相談、訪問診療などの支援事業に加えて、市町村が実施主体となるホームヘルプサービスや短期入所、日常生活用具給付事業などの居宅生活支援事業の実施及び患者家族会の育成、ボランティアの育成などに取り組むこととしております。当市におきましては、難病患者で身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては障害者の居宅生活支援事業の対象となりますが、難病患者全般にわたる制度はまだ整備されていないという状況ですので、できるだけ早い実施の方向で検討、協議を進めてまいりたいと考えております。　また、災害緊急時対策については、県においては、既にその対策、対応について地域防災計画に規定しておりますが、当市においても、今後、県や関係機関、団体と協議しながら具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。　　　　　（教育長　成瀬延晴君　登壇） ◎教育長（成瀬延晴君）　私からは、福祉教育の推進にかかわる御質問にお答えをいたします。　福祉教育はボランティア教育に位置づけされ、市内各学校においては、社会貢献の精神を育てるとともに、児童・生徒の豊かな人間性をはぐくみ、みずからの生き方を主体的に考える態度の育成に努めているところであります。　各学校では、校務分掌に担当者を充てるなど、指導体制の充実を図っております。具体的には、市内すべての小・中学校で老人ホームの訪問や地域の高齢者との交流、地域清掃など、体験学習を含む学年に応じた活動を実施しております。今後も活動の拡充、推進のために福祉施設や地域との連携に努め、子供のときから福祉の心を育てていきたいと考えております。　また、小・中学校の免許取得に当たっては福祉活動等が必修内容となり、さらに、教員になって10年を経過した者に対する研修として社会貢献活動が含まれてきております。幅広い教育活動の中でボランティア意識の高揚を図る実践と研修が必要であると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　10番三浦悟郎君。 ◆10番（三浦悟郎君）　再質問をできる限り端的に行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　難病対策についてでございますが、生活実態がいろいろでございます。これが120に及ぶいろいろな種類の病気でございますので、実態調査を市の方としては、県でもやっているわけですが、市でやっているところもありますが、そういったようなことに対して生活実態等を掌握する方法を検討される考えがないか。　そして、さっき居宅での生活支援事業を早期に考えるということでしたが、そういうベースになるものをしっかりしないと、早く支援事業をやろうと思っても非常に難しいんじゃないかなというふうにさっき答弁を聞いていて感じましたので、その辺についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。　それから、福祉教育の推進についてですが、私、先ほど幾つか並べて申し上げましたが、教育委員会の方はどういう体制になるのかということの答弁はいただけませんでしたから、その辺についてお伺いしたい。　それから、10年経過した教員の方について福祉施設等での研修を行うということにとらえていいでしょうか。確認をしたいと思います。　やっぱり学校でもそういう専門の勉強をした先生のもとで福祉なりボランティアなりの活動をしていくということが重要だと思うんです。地元のいろいろな施設等を訪問してそちらの方にお任せということではなくて、学校教育の中で理想を高くして、いろいろな心の教育とか、自立とかいろいろなことを言ってますが、具体的に現場でどうするんだということを教育委員会の方ではもう少し手を打ってほしいなというふうに思います。　以上について御答弁をお願いします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　従来難病対策は主として県が担当しておりまして、市としては、例えば居宅患者に対するヘルプサービスとか、あるいは短期入所、それから、日常用具を給付するとか、そういう事業をやってきたわけでありますが、今後は一体となってもっと充実したサービスをする必要があると思いますので、その前提としての調査も県と一緒になってやりたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　４点にわたる再質問にお答えをいたします。　福祉教育にかかわって教育委員会の組織をどのように今後するのかという御質問と受けとめましてお答えをいたしますが、現在、中央教育審議会あるいは教育課程審議会、そういったものの中間まとめ等が出ておりまして、間もなく答申が出るわけですが、そうすることによって学校教育の中でその内容がどうなっていくかということが明らかになるわけですが、その中で、教育委員会としてもそれと整合性を図りながら、組織の面で必要な部分を検討してまいりたい、このように考えております。　それから、10年研修のことですが、教員になりまして５年、10年にそれぞれ研修があるわけで、その10年研修の中には先ほど申し上げました社会貢献、要するにボランティア的な内容を含めた研修を必ず入れるということになっております。　それから、次に、ボランティア教育における専門の教師をと、そして、一般の先生方を指導することがより効果的ではないかという御質問でございますけれども、ボランティアという中身から考えますと、いろいろな人から指導されてボランティア活動をするという一面もあるかと思いますが、まず、あくまでも教師が主体的にそういう意欲を持って自分からその方法を身につけてやるべきことが重要だろうと、そんなふうに考えるわけで、いろいろな研修の機会が先生方には与えられておりますので、その中で十分そういう精神の高揚といいますか、そういうものを図っていきたい、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　10番三浦悟郎君。 ◆10番（三浦悟郎君）　もう一度福祉教育の推進についてお伺いします。　午前中にも金田さんの方からの質問の中でも、専門の知識を持った人という話がありましたけれども、生徒にただ福祉の現場に来られても困る場合があるわけです。よこせばいいとか、出せばいいとかということではないので、やっぱりそれなりの知識を持った人でないと困るということで、全員がその先生のもとで指導を受けてやれとは言ってないんですけれども、そういう先生が各学校にいることは望ましいなということを申し上げたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　それぞれの学校においては、やはり、今、議員さんがおっしゃったように、その分野で大きな力を持っている先生ということは必要でございますので、福祉教育、ボランティア教育についてもやはり中心的になってもらえる先生というものが必要だろうと、そのように考えております。 ○議長（平野牧郎君）　10番三浦悟郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。明日は午前10時に開きます。　　　　　　　　　　　　午後３時15分　延会...