平成１０年 ３月 定例会（第６９回）平成10年３月11日（水曜日）議事日程第３号の３ 平成10年３月11日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件（昨日に引き続き） 第１
一般質問 ⑤ １番 久保孝喜君 １ 市街地再開発事業の進展について （１） 現状と今後の課題は （２） 周辺整備を含む
市街地エリアの今後の計画・構想は （３） 都市政策としての推進方は ２
介護保険制度への対応について （１）
老人保健福祉計画の基盤整備における現状と今後の課題は （２）
介護保険制度のスタートに向けた取り組みは （３）
介護保険制度における広域的対応の可能性は ⑥ ９番 高橋孝二君 １
本通り地区市街地再開発事業について （１） 進捗状況と今後の見通しを示せ （２） 核店舗と準備組合の間で取り交わした出店にかかわる「覚書」を公表せよ （３） 交通解析結果の公表と駐車場及び
ビル管理会社が採算がとれる根拠を示せ （４） 駐輪場はだれが設置するのか ２
財政運営方針について （１） 平成９年度末見込みの公債費の累積額と今後の見通しを示せ （２） 中、長期の財政運営の基本方針を示せ （３） 公債費残高を減少させるための対策を示せ ⑦ ８番 鈴木健二郎君 １ 10年度予算案と財政改革について （１） 主な施策・事業の見直しについて （２） 不公平税制の見直しについて （３） 高
利子率地方債の借りかえについて ２ 学童保育所の充実について （１） 施設の新築、設備の改善計画はどうなっているのか （２） 指導員の待遇改善と増員計画はどうなっているか （３）
障害児受け入れクラブへの助成について ３ ごみ問題について （１） 指定袋・有料化の効果と行政の規制と指導について （２） リサイクルの実態はどうなっているのか （３） 生ごみ対策と利用について ⑧ 10番 三浦悟郎君 １ 高齢者福祉について （１）
介護保険制度への取り組みについて （２）
痴呆性高齢者対策について ２ ノン
ステップバスについて ３ ＳＩＤＳ（シズ＝乳幼児突然死症候群）の予防について ⑨ 28番 柏葉 明君 １ 商業活性化とまちづくりについて ２ 「新たな荒れ」と向き合う教育について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 久保孝喜君 ２番 千葉孝雄君 ４番 小田島龍一君 ５番 鬼柳武司君 ６番 梅田勝志君 ７番 高橋 元君 ８番 鈴木健二郎君 ９番 高橋孝二君 10番 三浦悟郎君 11番 高橋 明君 12番 金田ハルノ君 13番 小原健二君 14番 小松久孝君 15番 及川洋一君 16番 高橋 功君 17番 及川幸太郎君 18番 多田 司君 19番 藤枝孝男君 20番 千田三一君 21番 高橋義麿君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 八重樫眞純君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 33番 高橋高志君 34番 柏葉省一郎君 35番 昆野市右ェ門君 36番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 32番
小原健成君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
伊藤寿左エ門君 事務局次長 菊池昭雄君 副主幹 折笠裕一君
議事調査係長 下瀬川俊一君 兼庶務係長 主任 山田和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 園田健次君 収入役 小原善隆君
企画調整部長 下屋敷勝哉君 財政部長 伊藤 巖君
市民生活部長 小笠原哲哉君
保健福祉部長 滝澤良徳君 農林部長 新田厚男君 商工部長 菅崎 久君 建設部長 高橋正夫君
都市整備部長 真山 峻君 水道部長 平野達志君 教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長 選挙管理 教育次長 荒磯富治君 千田長三君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 佐藤定志君 会長 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分 開議
○議長（平野牧郎君） ただいまの出席議員数は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第３号の３によって進めます。
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○議長（平野牧郎君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 １番久保孝喜君。 （１番 久保孝喜君 登壇）
◆１番（久保孝喜君） さきに通告しておりました大きく２点についてお伺いをいたします。 第１点目は、市街地再開発事業の推進に向けた課題についてであります。 昨日の小松議員の質問及び答弁に若干重複しておりますが、私なりの問題認識と提言を含めて何点かにわたり順次御質問をいたします。 既に、本議会においては、この再開発事業にかかわって長い期間にわたり議論が交わされてきております。とりわけ、昨年６月議会以降は集中的なやりとりがあり、一方で計画見直しの陳情書、一方では計画推進の署名が寄せられるなど、市民から高い関心を持ってその動向が注目をされております。私は、本事業が権利者の全員同意を基本としつつ、ぜひとも事業成功に向けた動きが加速されるよう御期待を申し上げながら、なお、行政として果たすべき役割と課題については、幾つかの問題があるだろうことをまず申し上げたいと思います。 １つは、この事業の目的と性格についてであります。 これまでの行政側の説明や答弁の中で幾度となく指摘されてきたことではありますが、本事業のよって立つ根拠、上位計画は市の
総合発展計画であり、
北上中部地方拠点都市地域基本計画で位置づけられたコア21拠点地区としての計画であります。本事業の推進はひとり北上市のみの問題ではなく、広域圏35万市民の中にあって、北上がどういう役割を担い、広域圏域に対しどういう貢献をなし得るのかという観点がその出発点にあったことを、私どもは常に念頭に置くべきであります。そしてその構想の具体化の中で、まさに中心市街地の形成とその活性化が中部広域圏にあって、花巻や水沢ともその趣旨を違えた今日の
具体的事業計画に発展してきていることを忘れてはならないと思います。 本事業の意味するものは、歴史的見地から言えば、かつての黒沢尻のにぎわいを取り戻すことにとどまらず、
広域圏中核都市としての都心づくり、その顔たり得る中心街区へと大きく飛躍、成長させること。すなわち、副県都北上の都市政策として位置づけられるということであります。しかし、残念ながら、これまでの議論の観点は、本事業の再開発ビルあるいは駐車場、その
具体的事業手法等に集中し、商業政策としてのみ議論されております。まちづくりという言葉はあっても、つくる側、すなわち当該地区の市民を初め、消費者たる一般の市民の声や、構想を示しその手順を説明する行政の姿がなかなかに見えてきていないのではないでしょうか。 苦労を重ねて今日に至った準備組合の皆さん、家族の歴史を背負い、しかし大局的に本事業への参加を決意された権利者の皆さん、そしてこの事業の複雑で困難な事務をサポートし続けてきた担当部課の職員の皆さんには頭の下がる思いでいっぱいではありますが、これまでの経過と議論の行方を見るとき、それでもなおこの事業のこれからを考えるときに、この点での検討が深められるべきと思います。商業政策のみではなく、都市政策としての位置づけ、その対応が求められています。すなわち、第一義的には、行政内部における関係部署間のトータルな検討機関の設置やその整備であります。 岩手県においては、新年度、庁内に
中心市街地活性化推進連絡会議が設置をされ、企画、生活環境、保健福祉、商工労働、農政、土木、教育委員会、警察の各課横断の
プロジェクトとして機能することにしていると聞いております。具体的事業を抱える当市としても、ぜひとも必要なことではないでしょうか。 さらに、後段で質問いたしますが、商業政策に偏向してきた弊害として指摘できると思いますが、本事業がその基本構想以来、どれほどに市民の生の声を計画策定に反映してきたか、あるいはその手だてをとってきたかという点であります。これまでの市長答弁を拾ってみても、商業者、商店街の声という言葉はありますが、消費者たる市民という言葉はどうも見当たらないように思います。
基本構想前段のアンケートなどにとどまらず、あるいは本事業の街区にとどまらない市民の夢やプランを引き出す作業を通じて、９万市民のまちづくりへの参加を保証し、当該権利者への励ましとエールを送る市民全体の盛り上げが必要ではなかったかという反省にもつながります。まちづくりあるいは都市政策という延長上でのソフト、ハードの計画、構想が、本事業のこれまでの経過の中で非常に影が薄かったことを指摘しておきたいと思います。当面、最大の具体的事業が常に全体計画における位置やその意味として繰り返し提示される、あるいは全体計画の構想が本事業のコンセプトにどう反映されているかを説明する、また、都市機能の拡充たる本事業が、周辺計画や都市計画とどうリンクしていくかを示す等々が行きつ戻りつ説明されなければなりません。本事業が商業ビルとその駐車場の建設問題に矮小化されたり、行政投資、公的関与が、商行為における不公平性の論理にすりかえられる危険性を生むことともなりかねません。商店街の問題が都市機能の問題として語られ、地域の文化やまちのインフラとして提示されることが必要ですし、郊外店の隆盛だけではまちは育てられず、中心街区の底上げを商業政策としてのみの議論に終わらせない工夫が行政の側にないと、商業者のみならず、市民全体の合意に近づいていかないだろうと思うわけであります。 ともあれ、市長答弁でありました本事業にとっての今が最後のチャンスとの認識は、だれもが認めるところであります。自他ともに認める成長都市としての北上にあって、この事業がこの段階で万に一つも事業断念の局面を迎えてはならないとの思いを込め、さらに、以上、申し上げた問題認識の上で御質問をいたしたいと思います。 第１は、現状と今後の課題についてであります。 まず権利者合意の状況ですが、昨日の答弁で、
都市計画決定留保の申し出が文書によって撤回をされたということで、事実上、権利者合意がなされたと理解してよろしいのかどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。したがって、
事業スケジュールにおける各般の手続は当初計画よりは多少ずれるものの、おおむね予定どおり進行していくものと考えてよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。 さらには、本事業における
ビル管理会社への行政関与のあり方についてであります。 私は、一般論として安易な第三セクターには若干の疑問を持っておりますが、国の補助導入との関係やまちづくりにおける
フロンティア企業としての役割を考えるときに、むしろ積極的な協力、提携の中身を詰めていく中でその意義が生まれてくるものだと思っておりました。昨日の答弁では、国の活性化対策のメニューの中で、まさに
まちづくり会社としての機能が認められれば、これまで以上の補助対象になり得るとの見解が示されました。それはそれで大変結構なことと思いますし、決定されれば当市にとっては朗報というべきものと思いますが、一方で、まさに
タウンマネジメント機能と行政施策をどうかみ合わせるかという新たな課題も生まれるわけで、いずれにしても、この
ビル管理会社をどう行政との関係で位置づけるかは、補助のあれこれと関係なくその方針をきちんと持つべきものと思います。駐車場取得についてもあるいは同様のことが言えると思います。運営主体がどうなろうと、都市政策上の駐車場の意義や行政の役割についてはある意味で普遍的なものがあろうと思いますから、その点での今後のかかわり方を改めてお伺いをしておきたいと思います。 三
セク会社駐車場の収支見通しは昨日も答弁をいただきましたが、公表できる時期をどう想定するかのみお伺いをしておきたいと思います。 こうして本事業における今後の課題を探るとき、財政の裏づけとしての国、県の補助、支援策がどう予定されているかが極めて重要なファクターであることが明らかになっています。既にマスコミ報道されているとおり、国においては新年度予算において、
中心市街地活性化対策等として11省庁が約200種類に及ぶメニューを準備し、総額１兆円近い事業展開を目指しております。本事業においては、既存の
導入メニューとの照合の上で、より有効、有利な選択が可能と思われますが、現在どのような
具体的補助事業の活用を予定されておられるか、この際、主要な
補助メニューとその補助率、要件などをお示しいただきたいと思います。 第２に、本事業の周辺エリアにおける今後の計画、構想についてであります。 前段申し上げたとおり、まさに都市政策としての充実を図る上では、本事業に沿う面整備、都市機能としてのソフト、ハードの計画は必須の課題であります。本通りにおける事業概要が相当程度積み上げられてきている今、そうした検討は自明のこととしてスタートされなくてはなりません。平成５年における
事業スケジュール表においては、そうした全体計画の主要な周辺整備も年次を追って示されておりますが、例えば道路整備等も本
組合設立年度に整備計画が作成をされ、
事業完成年度の翌年には整備完了とされております。財政上の問題が一方では大変な状況にあることを承知の上で、しかし構想なり将来計画としてあるいは具体化の道筋を示し、まさに本事業の補助金が予算書の中で都市計画費の
都市改造事業費として計上されていることが示すとおり、都市の改造に王手をかけているわけですから、そうした
道路ネットワークをどう構想するかお示しをいただきたいと思います。また、都市機能としての充実策を考える場合、本事業とリンクした公共交通、とりわけバス交通をどう機能させるかも重要な点であります。 全国のまちづくりの例を挙げるまでもなく、一方で
公共駐車場等の整備を進めながら、子供たちや高齢者の皆さんの中心街区での出会い、交流を実現するという点でこの課題もまたもう一つの都市政策であります。郊外に延びる放射状の路線、中心街区と郊外点を結ぶシャトル線、あるいは駅と中心街、
主要公共施設や病院を結ぶ
環状ネットワーク路線、さらに住宅地と工業団地の中間に中心街を置く通称くしだんご路線。
環状ネット路線ではワンコイン、すなわち100円硬貨１枚で均一料金にするなどの工夫を凝らしたバス路線も考えられますし、バスベイと呼ばれる
停留所エリアをどう設置するか、バスの
ミニターミナルはつくれるかなど、決定的に重要な購買客の誘導と都市交通のあり方に迫るアプローチがこの事業の延長上で考えられます。そうした検討の必要性と手順をどうお考えか、お伺いするものであります。 さらに、現在、その計画づくりが進められていると表明されてきた諏訪町地区における再開発計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。本通り地区との機能配置や核施設の方向性、あるいはピアすわ町との関連性等、これもまた単に商業政策にとどまらない一連の全体計画との整合性やビジョンの構築が求められています。現状と見通しをお示しください。 また、周辺エリアの整備は、開発ビルの
設計コンセプトと連動しなくては意味ないものとなります。また、その視点なくして
中心的核施設たり得ないものと思います。平成５年のプランでは、中心交差点に面した一角が多目的広場とされ、ステージや水辺空間が演出されて実にゆったりとした景観がイメージされています。交流のコンセプトを率直に感じさせるものとして、評価が高かったと聞いております。現時点における
具体的イメージを、何をどう構想されているのでありましょうか。そのコンセプトがどのように表現され、
周辺エリア整備にどう生かされていくのかお考えをお示しいただきたいと思います。 第３にお尋ねする点は、前段申し上げた都市政策の観点での具体的な推進の方策についてであります。 中部広域圏における都心としての顔、水と緑豊かな文化、技術の交流都市を標榜する副県都北上の顔、その
都市改造プランへの市民参加をどう進めていくかという問題が第１点であります。 ２点目は、周辺街区の町並み整備や都市機能、
都市インフラの整備と一体的に行う景観形成の事業であります。上位計画で示されているストリートファニチャーや広瀬川等の修景整備、さらには都市景観としての統一性を
都市デザインの観点からどう調和させるのか、ここでも市民の英知を集めるべきと思うわけですが、お考えをお示しください。 ３点目は、
ビル管理会社の位置づけであります。 前段申し上げたとおり、また、昨日の答弁にも触れられているとおり、単なる
ビル管理業務にとどまらず、全体計画の上での
フロンティア企業として、あるいは昨今マスコミをにぎわす
まちづくり会社としての役割とリーダーシップを発揮する法人としてその将来が考えられる可能性が出てきたことで、第三セクターとしての行政関与は広く市民合意を得るものとして了解されるのではないかと思われます、いかがでありましょうか。行政の期待するものを含めて考え方をお示しいただきたいと思います。 以上、大きく３点にわたり市街地再開発の推進に向けた課題をお尋ねいたしました。国の流通行政の変わり目と地方分権への入り口にあるこの時代、都市改造が描くビジョンの先に、人とまちの魅力が成長の原動力だったと言われる北上をつくり上げたいものと思います。熱意と積極性に富む御答弁を御期待申し上げます。 次に、第２点目は
介護保険制度のスタートに向けた対応についてであります。 既にこの問題についても昨日高橋元議員が一部触れられておりますので、重複しない範囲で大きく３点にわたりお伺いをいたします。 １点目は、
介護保険制度のスタート時において、決定的に重要な意味を持つ
老人保健福祉計画における基盤整備の現状と課題についてであります。
制度スタート時に、全国での基盤整備率が40％程度などという予測を耳にするとき、果たして我が北上市はどうなのか大変気になるところであります。現状と新年度における達成見通しをまずお聞かせください。 また、当市における
老人保健福祉計画にあって、マンパワーの拡充は
介護保険制度スタートに向けた質と量の両面からも極めて大きな課題となります。議会におけるこれまでのやりとりの中で、
ホームヘルパー等の拡充策を問われて、ニーズを満たしているとの答弁が再三表明されております。しかし一方で、全体の施策の流れが施設介護から在宅介護へとシフトしようとしている今、待ちの姿勢のニーズ把握から一歩踏み出すべきとの思いを強くいたします。サービス提供の力量に見合ったニーズという、逆転した構図になっていないかとの危惧を持つものであります。この際、拡充策の年次計画とそれに対応する
サービス供給体制をどう考えておられるか御説明いただきたいと思います。 また、老健計画において手がついていない施策の一つである
地域福祉交流センターについて、整備計画の現状をお示しいただきたいと思います。 当初計画で23カ所計画し、後期計画では８カ所に修正し、
既存施設利用や
Ｄ型デイサービスセンターの併設を打ち出すなど、大変苦慮しているふうにも読めるわけですが、今日的意義と目標も含めて明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、制度のスタートに向けた取り組みについてであります。 介護保険法が昨年12月に国会で成立し、その前後を通じて評価に関する議論が沸騰いたしております。新たな負担を強いるもの、あるいは自治体財政の破綻を来すもの、さらには３年でこの制度はつぶれるなどなどの反対論も飛び出してきております。しかし、そうした強硬な反対論があるこの制度の不思議な点は、あらゆるアンケートのたぐいが軒並みゴーサインを出しているという点であります。負担の伴うあるいは時間をかけ長期に検討を加えたとは言いがたいこの制度、しかも政省令がこれから示されるという中身に不安の残るこの時期でさえ、この制度に期待する声の大きさはある種驚きさえ覚えるものであります。それほどに、介護の課題は地域と家族にとって実に根深い構造的社会問題となっているのであります。 ことし１月には、一関市において、63歳の長女が89歳の母親の命を断つというやりきれない思いのする事件がございました。新聞の見出しは、老老介護の果てやりきれぬ悲劇に、として報じていました。全国では、こうした事例が週に10件を下らず発生していると聞きます。
介護保険制度が現在指摘されているさまざまな問題点をはらみながらも、あるいはこの先示されるであろう政省令の検討を待たなければならないとしても、制度で示された自治体の保険者としての責務は、提示されたメニューやシステムを市民とともによりよいものに仕上げていくことにあると思います。その意味で、この制度と市の姿勢、決意を体系的に市民に周知していくことが求められていると思いますが、いかがでありましょうか。 また、この制度の研究と計画づくりのためには、庁内の関係課を網羅する
プロジェクトが必要だと思われます。国保と並ぶ壮大な
システムづくりに職員の英知を結集しなくてはなりませんし、担当課を超えて全職員の理解をどれだけ深めるかも、またこの制度の成否のかぎを握るものと思われます。 昨日の高橋議員の質問に対し、
プロジェクトの設置が表明されておりますので、その構成や今後の
スケジュールを含めお考えをお示しください。 そして私は、ここで端的にお尋ねしたいと思います。 現時点において、当市がこの
制度スタートにおいて最大の課題を何だとお考えかということであります。介護保険はその構想の当初から、地方分権に向けたある種の共通一次テストだという声が言われ続けております。各自治体がこれまで積み上げてきた福祉政策とどうリンクをさせるのか、人や施設の手だてと活用をどう図るか、財政的工夫をどこに求めるか、民間との競争にどう立ち向かうか等々、その求められる項目は多岐にわたります。国における説明の不十分さや財政的支援の道筋が見えない中で、ひとり自治体が厳しい問いの前に正面からぶつかっているというのが現状であります。しかも、これまで福祉施策に熱心でなかった自治体ほど、介護保険に批判的だなどとやゆされてきたりもしています。この制度のとらえ方に福祉行政のスタンスがあらわれるものだとも言えます。ともあれ、スタートに向けた率直な問題認識、課題を挙げていただければと思います。 次に、少し具体的な内容について今後のスタートに向けた考え方をお尋ねいたします。 制度においての核心部分、すなわち要介護認定から介護サービス計画（ケアプラン）の作成、そしてそのサービス供給をだれが行うのかという点であります。介護サービスのレベル向上やすその産業育成という観点から、民間参入しやすい介護報酬の設定が言われており、既に大手の民間が参入準備に入っていることも報道されております。自治体としてのこれまでのサービス供給の総括も含めて、今後の公的責任のあり方についてお考えをお示しいただきたいと思います。 また、以上のポイントに深くかかわることとして、ケアマネージャーと呼ばれる介護支援専門員がその中軸的要員として重要な存在となってきております。訪問調査やケアプラン、サービス提供機関との間にあって、医療、保健、福祉の専門職として、国によれば人口50万人に20人程度が、当市で言えば４人ぐらいということになるでしょうが、核心部分のコーディネイトする重要な職務であります。実は、この職務者を民間のサービス供給機関がみずからのサービス事業の営業職としてねらっているなどの話を聞きます。実際の制度運用のかなめとも言えるコーディネイターが我が社の社員、その効果は推して知るべしであります。民間参入が否定されるべきものではないにしても、ここでも自治体としてのスタンスが問われております。省令がまだ示されていませんが、基本的な対応方針をお示しいただきたいと思います。 ３点目は、広域対応の可能性についてであります。 昨日の市長答弁でも一部触れられておりましたが、国は既に１月の時点で正式にその指針を示しております。人的、組織的体制の確立と財政の安定的基盤構築のためとその考え方を示しております。地方分権の実質化に向けた議論の中で、盛んに自治体合併が喧伝され、世はまさに広域花盛りではあります。が、斜に構えてばかりもいられない具体的事実も想定されます。北上市においては、実際のところ現時点では広域化のメリットは少ないのかもしれません。しかし、近隣市町村との将来にわたる関係を見るとき、成長の一方では人口流出、高齢化の年を追うごとの危機的状況、産業の集積は一方の少子化の増長等々、社会的な関係性において看過できない状況が生まれてくることは確かであります。 中部広域圏のみならず、県の示す老人保健福祉圏域を含め、
介護保険制度の課題は十分に広域対応メリットのあるものとして検討する意味があるのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。また、その場合の事務や体制をどうお考えでしょうか。現時点では、可能性の問題ではありますが、そのお考えをお示しいただければと思います。 最後に、老健福祉圏域における介護保険にかかわり、どんな交流と検討、研究がなされているのかあるいはいないのかを明らかにしていただければと思います。
介護保険制度スタートに向けて、これから２年間、まさに手探り状態の準備の中にあって、唯一準備を進める行政当局のエネルギーとなり得るのは、この制度の機能することを一日千秋の思いで見詰める市民の思いであります。 国会では介護保険事業計画の策定に際し、被保険者代表の参画を求めるとの法案修正がなされました。市民の思いを集め束ねることが、この制度の成否にかかわって最大の課題であることの御提起をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 久保孝喜議員の御質問にお答えいたします。 まず、市街地再開発事業でありますが、権利者の合意形成については、一部権利者から提出のあった再開発事業を進めないでほしい旨の意見書についてはこのほど提出者全員から撤回されたので、今後、この事業は実施に向けて前進するものと考えております。
ビル管理会社設立に当たっての関与については、従来から申し上げてきた基本的な考え方に変更はないのでありますが、国が新たに打ち出した制度の一つであるまちづくり機関の導入について、税制や融資の面で優遇措置が受けられることから、国、県に対して指導等をお願いし協議をしておるところであります。駐車場取得についても基本的には変更がなく、公共性、公益性の観点から市が取得する方向で考えているところであります。ただ、まちづくり機関の導入に関連して、この機関が再開発ビルとあわせて駐車場の全部または一部を取得し経営に当たることが可能かどうか、そしてそれがよりベターな方法であるかどうかの検討をしているところであります。これらにつきましては、早い時期に結論を得たいというふうに考えております。 次に、
道路ネットワーク構想についてでありますが、35万人商圏をにらんだ広域交通体系と対象地区である本通り地区を連結する十分なサービス水準を備えた骨格道路網の整備が必要であります。そこで、中心市街地への軸となる幹線道路は南北軸としての都市計画道路九年橋藤沢線、曙町線及び一般県道相去飯豊線があり、また、東西軸として都市計画道路北上駅鍛冶町線等がありますが、これらのうち未整備の路線については順次整備していく必要があります。 次に、交通機関としてのバス交通のあり方につきましては、発生交通量、利用者の利便性等を勘案し、関係機関と協議をする必要があります。また、バス利用者の待ち空間を確保することも重要でありますので、バスベイ、バス停留所等の整備や北上駅バスターミナルとしての機能強化の検討も同様に進めております。 次に、諏訪町地区市街地再開発事業の進捗状況でありますが、平成10年度におきましては、どのような特色を持たせた事業計画とし、どのような施設建築物とするかについての基本計画の策定及び基本設計が予定されておりますが、その後の
スケジュールにつきましては市といたしましては準備組合の意向を尊重しながら、また、事業費の資金調達等の見通しを立てながら推進してまいりたいと考えております。 次に、再開発ビルの基本理念である交流を生かした周辺整備構想についてでありますが、確かに本事業は単に一商業地区のための事業というのではなく、北上中部地方拠点都市地域の中心都市にふさわしい都心づくりの一環であり、人的、経済的、文化的交流が活発に行われる市街地の形成、快適性と利便性を求めて、市民や近隣地域の皆さんがより集うまちづくりを目指しての事業であります。したがって、道路交通網の整備を含めて中心市街地全体への整備計画が必要でありますが、現在、十字路商店街振興組合連合会におきまして十字路商店街全体の整備構想をつくっておりますので、これに市も連動して公園緑地や道路交通網の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、この事業は御承知のとおり、北上市
総合発展計画、北上中部地方拠点都市地域計画、北上市特定商業集積整備基本構想等の上位計画に明確に位置づけられており、具体的な方策として市街地再開発事業の推進、道路網、駐車場の一体的整備、ショッピングモールの整備、バス交通の見直し、都市景観の形成等が盛り込まれておりますので、これらの方針に基づき整備を進めていくものであります。 次に、町並み景観、インフラ整備を連動させる必要性についてでありますが、魅力ある中心商店街をつくるためには核店舗を中心とした商業施設の整備はもちろんですが、その周辺商店街においてもデザイン水準の高いショッピングモールを整備し、町並みの形成に努め、また、ゆとりある空間の創出のため、広場や歩行者用通路等インフラ整備を図る必要があると考えますので、関係商店街の方々と協議をしながら進めていきたいと考えております。 本事業にかかって設立される
ビル管理会社については、先ほど申し上げましたまちづくり機関とすることが可能であれば、その性格、機能を持たせて中心市街地の整備をマネージメントする役割を果たしてもらうことが望ましいと考えております。 次に、
老人保健福祉計画の基盤整備における現状と今後の課題についてでありますが、平成８年度に見直しをした
老人保健福祉計画後期計画は、９年度において社会福祉法人博愛会がケアハウスとデイサービスセンター、在宅介護支援センターを整備中であり10年度から運用を開始します。また、11年度には、北上きぼう苑に在宅介護支援センターを設置する計画であり、
地域福祉交流センターについても最初の施設を後期計画期間中に建設できるよう、国及び県計画に要望することで現在検討中であります。 マンパワーについては、施設等の整備にあわせて確保できるように市といたしましても支援してまいります。特に、ホームヘルパーについては、24時間体制の身体介護サービスに対応できるよう、非常勤の勤務体制をフルタイマー体制に条件整備を検討するほか、家事援助サービスについてはパートヘルパーの増員に努めてまいります。 次に、
介護保険制度のスタートに向けた取り組みについてでありますが、この制度の円滑な導入につきましては市民の理解が大切であると認識しており、導入までの２年間の市広報や地域福祉懇談会などあらゆる機会をとらえて啓発に努めるほか、介護保険事業計画の策定は市民の介護需要を踏まえたものとするため、被保険者の意見を十分に配慮してまいりたいと考えております。また、介護保険の準備については全庁的な体制が大事でありますので、国の
介護保険制度実施本部や県の体制に準じた
プロジェクトチームのような推進体制を整備することとしております。 さらに、保険あって介護なしと言われるような事態を回避するため基盤整備に一層努力するほか、改めて寝たきりや痴呆の高齢者の実態調査に取り組み、潜在的な介護需要の把握に努め、介護保険事業計画に適切にこれを反映してまいります。 既存の福祉マンパワーを活用してケアマネージャーの養成確保に努め、適切なケアプランを提供できるようにし、保険者としての責任を果たせるよう、介護需要に十分こたえられるような体制の整備に努めます。 次に、
介護保険制度における広域的対応の可能性についてでありますが、この制度においては広域連合等による推進体制も提起されております。現在、広域的に実施している老人ホーム入所判定委員会に準じた介護認定審査会の設置や、保険財政の安定にかかわる財政安定化基金の設置、保険財政の広域化、国保連の苦情処理業務等が考えられますが、これらの業務のあり方については、県の指導や近隣市町村との協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、いわゆる岩手中部広域圏における老人福祉施設の相互利用については、特別養護老人ホームの入所依頼について近隣市町村の協力を得ながら適切に進めてまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。 （商工部長 菅崎久君 登壇）
◎商工部長（菅崎久君） 私からは、市街地再開発事業のうち、
ビル管理会社の経営見通し等についてお答え申し上げます。
ビル管理会社の経営見通しについてでありますが、ビルの取得費、権利者の権利変換の状況、金利等の前提条件の確定の詰めを急いでいるところですが、準備組合ではおよそ25年後には黒字が安定的に見込める状況になると試算しているところであります。 次に、駐車場の経営見通しについてでありますが、駐車場の取得費は建設費の半分が補助対象と見た場合は約37億円となり、建設費の全部が対象となる場合には取得費がより安くなる見込みであります。このことが収支に大きく影響することから、できる限り全額が補助対象として認めてもらえるよう、今後とも国等に交渉してまいりたいと考えております。 さまざまな条件設定によるシミュレーションを行ってみておりますが、その結果、長くても30年、短い場合には20年で収益を計上できると試算しております。 次に、国の補助金の導入見通し等についてでありますが、国におきましても本事業を一つの先進例となる事業ととらえ、できる限りの支援をする方向にあります。平成10年度におきましては、要望額がほぼ満たされる見通しであります。 なお、岩手県におきましても、重要施策の一つに位置づけており要望額どおりの助成が期待できる状況にあります。補助率については、補助対象となるものについて国が３分の１、県６分の１となる見通しであります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 休憩します。 午前10時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時48分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開します。 １番久保孝喜君。
◆１番（久保孝喜君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 具体的な中身については、おおよそ昨日の答弁で既に出ているということもありまして何点か絞ってお尋ねをしたいと思いますが、１つ目は、質問で触れたとおり、商業政策に偏った今までの議論を、都市政策、都心づくりへの議論にこれからいよいよ深めていかなければならないという問題意識のもとで、質問の中でも言いましたが、庁内に商工部だけではない横断的な
プロジェクトなりをつくって、面整備にかかわった全庁的な体制をつくる必要があるのではないかというふうに思うんです。これまでの議論でも、さまざま賛成、反対も含めて出されてきていることは、結局、全体の姿がいつまでたっても商業ビル一つに絞られてきてしまっているという、そういう議論の偏重があるんだと思うんです。それを払拭するためにも、そういう都市政策としての全体計画を煮詰めていく作業をきちんと示していく必要があると、そのための横断的な
プロジェクトなりが構成される必要があるというふうに私は思います。県でもそうした観点でつくっているということですから、その辺についての考え方をぜひここで明らかにしてもらいたいというふうに思います。 それから、市民の期待は１万人署名が提出されるなど大変大きいわけで、この期待に沿う形での事業を進めるに当たって、
ビル管理会社が果たす役割というのは非常に大きいものだというふうに思います。きのうの答弁、きょうの答弁にも出ましたとおり、ＴＭＯと呼ばれる
まちづくり会社、タウンマネジメント、この会社の位置づけを、さっき言った都市計画とのリンクも含めて具体的に
まちづくり会社が事業全体をリードしていくというか、先進的な役割を果たすと、この関係をぜひとも期待をしたいというふうに思いますが、この会社の設立がきのうの段階で明らかになっていますが、それにつけても問題は補助金がどうなるかと、あるいは機能が認められるかどうかということだろうと思います。 そこで、現時点での見通し、三セク会社がＴＭＯとして認定されるであろう決定の時期をまずどう考えているか。そしてその上で、答弁にありましたとおり、収支計画などが示されるということですから、結局、公表の時期がいつごろになるのかということになると思います。その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。 いずれ、中心商店街のこうした動きが、一方では郊外店を進出することの抑止力になるという見方も当然あるわけですので、ぜひともこの事業全体を成功に向けたものにしていきたいというふうに思います。 ちょっと後先になりますが、一等最初に御質問した権利者の合意の形成の問題ですが、質問でも言ったとおり、これはもう合意形成を事実上されたんだと、事業全体はややおくれましたが、これから
スケジュールにのっとって全部進んでいくんだということを、くどいようですが、この際そういう見方でよろしいのかどうかということだけをはっきりと言明をしていただければなというふうに思います。 それから、介護保険の関係で、これは１点だけ絞ってお尋ねをいたします。 質問でケアプラン機関あるいはケアマネージャー、サービス供給主体がどこになるのかということで、現在のところではなかなかに言明できない部分でありますけれども、特にもケアマネージャーの問題ですね、これを積極的に例えば市として職員登用を考えるというようなことになるのかどうか、ここは非常に重要なポイントだろうと思います。仮に、認定機関が広域で例えばできるとかということが可能性としてはまだあるわけですが、それにつけても具体的な介護需要も含めて、介護実態も含めて、そこでの計画策定に極めて重要な役割を担うのがこのケアマネージャーですので、これを公的な責任としてどういうふうに対処していくのかという、その考え方をぜひここはお示しをいただきたいと思います。 それにかかわって、ホームヘルパーについても、年次計画が見えないのでそれをぜひとも示していただきたいというふうに思います。ホームヘルパーはやがて、今は何といいますか職業というふうにはまだなっていませんが、これから先きちんとした資格を持った職業というふうになり得ると思いますし、そうしていかなければならないというふうに思いますので、そういったことも考慮しながら年次ごとの拡充策というのを示す必要があるというふうに私は思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えいたしますが、今度の中心商店街の再開発は、御指摘にありましたように北上市の都市政策の一つの重点事業であるというふうに思います。再三御説明申し上げておりますが、市の計画に位置づけるばかりではなくて、これは地方拠点都市区域の中核事業として位置づけて国にも承認されている事業でありますので、都市政策、都市計画全体の事業であるということはそのとおりであります。したがいまして、これの庁内の対応でありますが、それぞれの分野で対応しておりますが、内部では十分連携をとりながら進めておるという状況であります。 なお、さらにそごのないように全庁的に努力してまいりたいというふうに思います。 それから、まちづくり機関が期待どおりこの制度を導入できるようになりますと、これは今度の本通りの中心商店街の開発ビルの問題ばかりではなくて、商店街の全体の問題解決に当たれると。例えば空き店舗などもふえておりますが、これらをどうするかと、こういう問題も事業の一つとして取り組むことができるということもありますので、何とかこの事業が導入できるようにしたいということでさらに要望してまいりたいというふうに思います。 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） 私からは、権利者の合意形成とそれから
スケジュールのとおりいけるのかと、こういうことについてお答え申し上げます。 権利者に関しましては、現時点では準備組合と、こういうことで進めておりますので、本組合を８月、９月に設立をしていくと、こういう計画でございますので、そこではっきりした組織として法的に認められ、そしてこの事業を進めれる組織ができると、こういうことでございますので、現時点ではこの組合の設立認可等がスムーズにいける条件がそろえたと、このように認識をいたしております。したがいまして、それに伴って
スケジュールどおりの平成12年３月にオープンできるように事業が進めれるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） 私の方からは、ケアマネージャーの件とホームヘルパーの対応についてお答え申し上げます。 ケアマネージャーにつきましてはこれからの検討事項でもございますが、考え方としましては、福祉施設の方で働いている方々の中にも、さらには市の方でも保健婦、さらには介護福祉士でございますか、そういう方々もたくさんおられますので、そういう現在の方々の養成をしながらお願いしていきたいと思っております。 さらにはホームヘルパーの関係でございますが、現在、市内に190名、200人弱の２級のホームヘルパーさんがおられます。その中にはＪＡさん、北上市とそれから和賀中央でございますが、その方々やさらには社会福祉協議会、シルバー人材センター等にそれぞれおられます。その方々にも御協力をいただきながら進めていかなければならないと思っております。 年次計画というお話でございましたけれども、何年に何人というところまではいってございませんけれども、現在それらの人材がおられると、その方々とも今、年に何回かはそれらの話し合いも持っていかなければならない、今までも進めてまいって話し合いを持ってまいったわけでございます。 終わります。
○議長（平野牧郎君） １番久保孝喜君の質問を終結いたします。 休憩します。 午前11時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番高橋孝二君。 （９番 高橋孝二君 登壇）
◆９番（高橋孝二君） 私は、
本通り地区市街地再開発事業について、そして市の
財政運営方針についてお尋ねをいたします。 先ほど同僚の久保議員から、この市街地再開発事業についての基本的な考え方、そして理念等についてお話がありました。このことについて進めてきたことについては、実は全国で同じ気持ちで、同じ理念でこのまちづくりを進めてきたわけです。しかし、現状は全国どこでも成功した例がないのであります。きのうの答弁でもあったんですが、ＴＭＯ方式なるものがきょう市長からの説明もありました。実は、これは全国の市街地再開発事業についての成功例が余りないものですから、空き店舗対策としての一つの方法として平成10年度、新年度から進めようというものであります。私もこのことについては、ことしの１月５日に岩手県商工会連合会の方から分厚い資料をいただいて読ませていただいております。夕べも改めて読ませていただきました。このことについては後で触れますが、いずれ基本的なまちづくりは、まず、情報公開があってそして市民との議論、合意、そして権利者の同意が必要なことは申し上げるまでもありません。その基本的な考え方のとおり進められているのかどうか、ここが問題なのであります。 今回進められています事業の最大の特徴は、事業主体である準備組合の負担はしないで進めているということであります。145億円のうち、国、県、市が49億円、本来事業主が負担すべき96億円のうち、市が駐車場として37億円を買い取る、残りの59億円が第三セクターが買い取るというものでございます。この間の事業主の負担はゼロであります。ですから、このうち第三セクターの問題、市が買い取ろうとする駐車場、この金額についてどうするかがこの市の判断が求められているわけです。 私は12月議会でも水沢方式があるんじゃないかと。水沢の場合は、市の駐車場の補助が5,000万円です。管理会社は自分たちでつくっているんです。採算がとれないから第三セクターではないでしょうか。採算がとれるというならば、自分たちで自分たちの力でやっていいんじゃないでしょうか。このことについて、後で具体的に質問しながら私の検討を加えたいというふうに思っております。 さらに、本通り地区再開発事業の問題点を幾つか指摘いたしますと、莫大な税金の使われ方と市の財政負担について市民に十分な説明がなされてこなかったこと。市民駐車場の名目で1,500台分を税金で買い取る。
ビル管理会社に第三セクターとして市がかかわること。昨年３月の時点で川徳が出店しないことがわかっていながら、９月議会までに全く公表してこなかった。当初否定していた全国展開の大手と折衝して、実質上、出店条件を了解し大幅な計画変更があったにもかかわらず、議会には説明もしない、情報開示は全く不十分であります。核店舗の誘致だけが先行されて、諏訪町地区を初め市街地再開発事業全体の計画も先送りで全くめどが立っていないことなどですが、何といっても、この事業を進めるための前提条件である権利者との関係であります。それは、権利者の全員同意が得られていないのに、計画だけがどんどん進められていることにあります。そして、平成10年度予算に30億円余の事業費を計上していることであります。この事業を進めるためには、権利者の全員同意が必要ですと、市長みずからが議会で繰り返し繰り返し答弁されてきたことであります。 川徳が出店を断念した最大の理由の一つが、予定された時期までに権利者の同意が得られなかったということでした。今回の予定された時期は平成９年12月までということでした。12月中にまとめないと、平成10年度当初予算には計上できないばかりか、平成12年３月オープン計画のめどがつかなくなる。さらに県と国からの補助予算もついているという、県も国も予算をつけているのに、補助申請をしている北上市が当初予算に計上しておかなければ、県と国は予算計上した根拠がなくなるので大変なことになるのではなどなど考えられるわけであります。しかし、そもそもその出発点が間違っています。まず最初にやらなければならないのは、全権利者の同意を得ることであります。ここに至ってなお、権利者の全員同意が得られなかったということを重く受けとめる必要がある思いますが、いかがでしょうか。 再開発事業区域内の権利者は66人と公表されております。この事業に賛成する人といろいろな理由で賛成できない人との権利は全く同じです。他の事業とは異なり、賛成できないという権利者が１人であってもその権利は保証され、事業を進めることはできません。それが今回の全員同意型と言われるこの事業の特徴であります。例えば、この再開発事業はうまくいくと思われないとか、莫大な税金を使うことは問題があるとか、今のままここに住みたい、今のままここで店をやりたいとか、いろいろな思いがあると思いますが、当然その思いは尊重されなければなりません。昨年12月議会の建設常任委員会で問題になりましたが、ある権利者が、幾ら反対しても土地収用法があるんだぞと言われて困っているという実態が出され、市当局は、市も困っている、そのようなことがないように指導しますと答弁されています。 そこで、この再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたしますけれども、昨日の小松議員の質問に対しての答弁で、さらには先ほどの久保議員の質問に対する答弁の中で、全員同意についての取り下げはしたが、まだ同意していないあるいは条件が納得すれば判こをつくというような状況もあるようでございます。そのほかに、意見書も出していない、あるいは組合にも加入していない、そういう中での未同意権利者が複数いるようであります。伺いますが、権利者66人中、何人同意されているのでしょうか。 次に、
スケジュールについてお伺いいたします。 昨年の12月議会以降、今日まで全く議会には説明がありません。変更があったにもかかわらず、何で議会に説明しないのでしょうか。一般質問とか担当課に行って質問して初めて変更の中身がわかったり、このような議会でしか内容がわかりません。12月中までに権利者の同意が得られなければ、この事業は大変難しいというふうに言っておりました。この３月まで何もないわけであります。市が説明してきた今までの
スケジュールとは、何だったのでしょうか。 第２に、再開発
ビル管理会社の出資者のめどがついていると思いますので、その内容と岩手県内最大大手銀行からの出資及び役員の派遣について確約されているかお尋ねいたします。 第３に、再開発
ビル管理会社へ北上市からの役員派遣を考えているのか、あるとすればその役職はどうなっているかお尋ねをいたします。 第４に、施行者負担分の各種の資金調達の際に、金融機関からの融資の確約が得られているのか。平成10年度分43億1,900万円、平成11年度分51億3,800万円の予定であります。 第５に、核店舗の営業保証は何年得られているのでしょうか。また、核店舗から再開発
ビル管理会社への出資額は幾ら予定されているのでしょうか。 第６に、市民駐車場として1,500台が必要な根拠と、駐車場購入価格37億1,000万円の根拠を示していただきたい。 次に、平成９年10月16日に関係者間で取り交わしたとされている覚書の内容を公表していただきたい。 次に、昨年12月に岩手県の関係者も交えて再開発ビルが建った場合の交通渋滞の問題や駐車場のあり方等について検討をされたと伺っておりますが、交通解析結果の公表と交通渋滞防止の対策を示していただきたい。 次に、駐車場及び再開発
ビル管理会社が採算がとれるとされている根拠を具体的に示していただきたい。その際、きのうの小松議員の答弁にもありましたけれども、ＴＭＯ機関と準備組合や本組合との関係はどうなっているのでしょうか。ＴＭＯの条件は何でしょうか、説明をいただきたいと思います。 最後に、駐輪場が500台分計画されているようですが、設置者と費用負担者及び費用額を明らかにしていただきたいと思います。 第２番目として、
財政運営方針についてお尋ねをいたします。 国民の税金を食い物にしたゼネコン汚職は、地方のおくれている社会基盤の整備を中心とする公共事業の推進を阻み、下請、孫請中心の地元企業は大変な苦労を余儀なくされ、引き続くバブルの崩壊によって大型倒産が相次ぐ状況。あらゆる産業で行われている企業の生き残りをかけたリストラという名のすさまじい大合理化は、一番弱い労働者に労働強化と定年前の退職、失業と雇用不安を与えています。医療費負担はふえ、退職金の減額、年金受給資格年は引き延ばされ、掛金は引き上げ。新たに
介護保険制度が2000年４月から実施されることに伴う負担増。今までとの比較で考えますと、これからは高負担低福祉を覚悟しなければなりません。消費文化という言葉まで生んだバブル経済の使い捨て時代から、ともに生きるという共生を合言葉に、環境を考え、資源を大切にする生き方、生活スタイルが急速に広がっております。 市長が本議会初日に述べられましたとおり、今後、市税の大きな伸びが期待できない中で、市民福祉の維持向上のために、何が必要で、何を見直し、何を優先しなければならないか。４割自治の当市にあって、これからの財政運営は極めて重要であります。 そこで、市長に伺います。 最初に、北上市の借金と言われる総額を示していただきたい。平成９年度見込みの一般会計及び特別会計の元金と利息分は幾らになるのか。各会計間のやりとりもあると思いますので、それらも含めた実質的市の借金の額を説明願います。 また、これから予定されている事業を考慮しつつ、特別の対策を講じないで推移した場合どうなっていくのか、公債費の金額と比率で説明をお願いいたします。さらに、平成10年度以降に償還が始まる主な事業名と金額もお示し願いたいと思います。 次に、今後、予想される新規事業に伴う公債費の動向と、それを見込んだ中、長期の財政運営計画を検討されていると思いますので、その基本方針をお示しいただきたい。 例えば、ダイオキシン対策で100億円以上はかかるのではないかとされているごみ焼却炉の更改、新しい市民会館の建設、2000年４月から発足する予定の
介護保険制度対策、第２さくら並木計画を含めた展勝地水辺プラザ計画の具体化、市営住宅や学校の新改築、Ｏ－157対策で学校給食センター設備の改善、工業団地の新たな造成、そのほかにも多額の経費を必要とする事業があり、専門的に検討されているのではないかと考えるからであります。 最後に、まだまだ長引くだろうと言われている今日の経済不況の中にあって、市税が大幅にかつ安定的に増収が見込まれないとすれば、第三セクターへのかかわり方や鬼の館などの運営のあり方も含め、事業全体にわたり見直しを行い歳出削減に努める必要があると思いますし、着実に公債費残高を減少させるための具体的な対策をお示しいただきたいと思います。 終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。
本通り地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、権利者の同意につきましては、一部権利者から提出されておりました現状のままでの生活、営業等を望んでいるので、これ以上、再開発事業を進めないでほしい旨の文書は、このほど提出者全員から撤回する旨の意思表示がありました。したがいまして、今後、事業は実施に向けて前進するものと考えております。 次に、今後の
スケジュールについてでありますが、権利者の全員合意を前提に、10年度におきまして都市計画決定を得て本組合を設立するとともに、再開発ビルの一部工事にも着手する計画となっております。11年度は本格的な工事にかかり、12年２月完成、３月開業という
スケジュールが立てられているところであります。 次に、駐車場1,500台の規模でありますが、整備予定の駐車場は再開発ビルの利用者だけではなく、市街地を訪れる方々に広く利用してもらうことで設置するものであります。再開発ビルの持つ集客力に加えて、本事業の実施等によって市街地全体の集客力も増すことが予想されるので、市街地における円滑な交通を確保するためにも、さらには後年度の増設が難しい場所であるということもありまして、この規模の駐車場が必要であるというふうに思います。 次に、出店に関する覚書の公表についてでありますが、この覚書は本通り地区及び新穀町地区の再開発事業準備組合とダックビブレ社の双方が、核店舗として出店することについて合意したことをお互いに確認するために平成９年10月に取り交わしたものでありまして、いわゆる仮契約的なもので今後煮詰めていく事項も含んでおり、当事者の承諾なくして市が公表、提出できる性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。 再開発事業に係り策定した交通計画は、本通り地区及び諏訪町地区における再開発関連自動車集中交通量の予測について、在来交通の予測とあわせた道路交通の混雑、渋滞状況、交通施設等について調査検討したものであり、交通解析結果につきましては、関係機関である岩手県及び公安委員会とも既に協議をしているところであります。 次に、交通渋滞防止の対策でありますが、大型施設の開店により、特に休日などには相当の買い物客があるものと思われます。来店の時間帯により、交通渋滞が発生することも予想されますので、幹線道路における信号機の現示調整及び待機レーンの設置や、近隣地における民間駐車場への誘導措置等により、混雑の緩和を図るなどの方策について検討しているところであります。 駐輪場の設置者と費用負担者及び費用額についてでありますが、自転車駐輪場の設置につきましては、北上市自転車駐車秩序条例の規定により、鉄道、大規模小売店舗等大量の駐車需要を生じさせる施設の管理者が自転車駐車場の設置に努めることとなっております。この趣旨に沿って、今回の本通り地区の市街地再開発事業の建設計画概要には、約500台収容の自転車駐輪場を設置者負担によって設置することが盛り込まれております。 次に、財政運営の基本方針について申し上げます。 当市の財政は、平成８年度決算（普通会計）における主要な財政指標はおおむね良好に推移しておりますが、平成９年度末における地方債残高は379億円と見込まれ、その償還は平成11年度43億円を最高に、以下、順次減少する見込みであります。 歳入においては、長引く景気低迷等により当市の一般財源である市税、地方交付税の伸びは期待できない状況であり、特に普通交付税は合併特例法による縮減措置が平成13年度まで続くことになり、さらには国の財政構造改革等により財政を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。したがって、今後の財政運営に当たっては収支の均衡を図るとともに、累積した借入金の償還に対応し得る健全な財政運営を確立していくことが必要であると考えております。このことから、各種施策の優先順位については、緊急度、重要度に十分配意した事業の的確な選別等を行い、限られた財源の計画的、重点的な配分に徹するとともに、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本にして事業の推進等、財政健全化に努めてまいる考えであります。 次に、公債費残高を減少させるための対策について申し上げます。 基本的には事業費の年度間調整を図りながら、優良な起債の選択的導入に配意し、市債発行を厳しく抑制し起債依存度を引き下げるとともに、計画的な繰り上げ償還を図ってまいりたいと思います。また、御指摘のあった第三セクターのかかわりや公の施設の運営等、事業全般にわたる検討についてでありますが、市は、平成５年１月に行政改革大綱を策定して以来、毎年事務事業や組織機構の見直し、定員の適正化、補助金の整理合理化などを実施してまいっております。今、国においては、行政改革や財政構造改革の推進に強力に取り組んでいるところであり、地方公共団体においてもみずからの責任においてさらなる改革を進め、地方自治の新しい時代にふさわしい体質の強化を図っていく必要があると考えております。 市の行政改革大綱策定後社会経済情勢も大きく変化しておりますので、新たな行政改革大綱の策定を視野に入れ、公社や第三セクターのあり方、公共施設の管理運営など、事業全般について見直すための検討をしたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。 （商工部長 菅崎久君 登壇）
◎商工部長（菅崎久君） 私からは、
本通り地区市街地再開発事業についての
ビル管理会社等への出資などについて御答弁申し上げます。
本通り地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しのうち、
ビル管理会社への出資者、役員派遣などの見通し、事業推進に当たっての金融機関からの融資見通しについてでございますけれども、当該再開発事業への融資見通し等については、再開発準備組合が金融機関に説明をし、大方の理解をいただいているということでありますが、今後、事業費、補助金等の要素が順次確定していく段階で具体的な協議に入っていくことになります。今後、事業を進めていく上で、御指摘のあった
ビル管理会社の人的及び資本面における構成、出資額、事業資金の調達方法などは極めて重要な事項であり、できる限り早い時期にそのめどをつけることが肝要であると考えておりますので、市としてもできるだけの支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、核店舗の営業保証についてでありますが、今のところ20年間の賃貸契約とし、20年間保証金を預かることで合意になっているところであります。 駐車場の取得予定価格の根拠でありますが、現時点では駐車場面積をおおよそ４万平方メートル、そしてその土地の面積を6,000平方メートルと見込み、その取得価格は約37億円というふうにしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。 （財政部長 伊藤巖君 登壇）
◎財政部長（伊藤巖君） 私からは、平成９年度末における地方債の見込み額及び将来の公債費の償還内容について申し上げます。 ９年度末残高見込み額は普通会計で379億円となっておりますし、普通会計に属する土地取得特別会計を除く特別会計の総額で197億円となっております。また、今後の公債費の償還見込みについて、一般会計と土地取得特別会計をあわせた普通会計ベースで申し上げますが、平成10年度39億円、11年度が43億円台で最高となり、12年度42億円、以下39億円台から38億円台で推移し、起債制限比率についても15％以内で推移するものと予測しております。 なお、10年度以降に支払いすることとなる利息の合計は、一般会計で111億円、特別会計で118億円と想定しております。 次に、平成10年度以降に償還が始まる主な事業及び金額について申し上げます。 10年度は総合運動公園整備事業の７年度借り入れ分で１億8,432万円の償還が開始となります。また、11年度は一般廃棄物処理事業債の償還開始となり、その金額は1,799万円であり、総合運動公園整備事業の８年度借り入れに係る３億2,555万円の償還も平成11年度から始まることになっております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君）
財政運営方針の方からちょっと確認と１点だけ質問したいんですが、今財政部長から説明があったのは、平成９年度末で、普通で379億円、特別会計で197億円、さらに利息分として普通の方が111億円、特別会計で118億円、これらを合計したものが一般に言われる借金というふうに受けとめていいんですか。はい、わかりました。 それから、きのうの小松議員の答弁の中で、事業見直しに含めて検討を加えるべきだというふうなことで、市長の答弁が、事業評価制度について今までも見直してきたし制度としてではなく、実体的に改善してきたということですから、具体的に事業評価制度について言及されてこなかったんですが、昨年の12月議会で、小原健二議員への答弁の中ではこのように答弁しています。 一般財源の不足が見込まれるため、経常経費の節減合理化はもとより、緊急度、重要度に配慮しながら新規事業について厳選するとともに、継続事業においても事業費及び期間等の見直しを行いたいと考えております。また、当市としても財政構造改革を推進するため、事業評価制度の導入や公共工事コスト削減などにも積極的に取り組むこととすると、こういうふうに答弁しているんですね。ですから、きのうの答弁とはちょっと違うと思いますので、改めて昨年の12月の答弁した市長の基本的な姿勢に変わりがないのかどうか、これを確認したいと思います。 それから、ＴＭＯについては一般質問の通告をしていなかった関係で答弁がなかったのだろうというふうに思いますが、これは質問の中で当然出てくる言葉でございまして、議会全員協議会でも一切説明されておりませんし、いきなりこの議会の中でＴＭＯと言われても何が何だか、私、何回も読んだけれどもそれでもわからないものですからちょっと説明していただきたいと思ったんです。でも、きょう時間がありませんので建設常任委員会でお尋ねいたしますけれども、準備組合が進めている主体事業との関係がどうなるのかと、これからの事業を進める主体がそのＴＭＯになるのかどうか、この辺も非常に疑問であります。私の承知しているＴＭＯの概念といいますか、その条件というのが非常に限定的だというふうに私は解釈をしています。 １月５日にいただいた資料に基づいても、しかも対策の中心的な実施主体はあくまでも市町村となっているんです。それから、第三セクターの出資の割合、これも２分の１以上じゃないでしょうか。それから、株主の４分の３以上が中小の小売商業者等であること等々の条件があるわけであります。したがいまして、今まで説明いただいた部分を変更しなければならなかったり、この事業がいわゆる市街地再開発事業として進めてきた事業主体、考え方、こういったものがこのＴＭＯとの関係で変更あるのかないのかというふうなものを明確に説明をいただかないとならないというふうに思うわけですから、これは答弁は要りませんけれども、ぜひ常任委員会ではそういったところを説明いただきたいというふうに思うわけであります。 それから、
スケジュールについてですけれども、これは変更になったわけですから、ぜひ議会側に変更になった理由とか新たな
スケジュール表、こういったものをちゃんと示していただきたいというふうに思うわけであります。 それから、補助申請というのは前にいただいている
スケジュール表によりますと、本組合が設立をされた後になるというふうに記載をされておりますけれども、その辺の関係がいわゆるもう30億円予算化されていますけれども、これが準備組合で使うのか、本組合が使うのか、この辺がわからないんですね。多分、私は本組合だろうと思うんですが、そうなりますと、本組合の結成なくして予算を計上するというのはいかがなものかというふうに思うわけです。 それから、県、国の確認あるいは内諾というふうなものを得ているということですけれども、権利者の同意がまだ確定していない段階で、こういう補助申請が可能なのかどうかということも私は疑問です。ですから、補助申請とかそういった事務的なものは私は素人ですから、その辺がいいのだというふうなことでしょうから、その辺の整合性を私にわかるように説明をいただきたいというふうに思うわけであります。 それから、再開発
ビル管理会社への出資の関係ですけれども、これらは準備組合を通じて大方の了解をいただいているというふうなことのようでございますけれども、いろいろ差し障りがあるとすれば具体的なものは別の機会にいたしますけれども、金融機関とかその出資者との関係、具体的にいつごろ話し合われてきたのかというようなことを私は聞きたいわけです。私は最近までそういうケースがなかったのではないかというふうに伺っておりますので、どういうふうな形で大方の見通しを立てているのかというようなことであります。 それから、時間の関係で絞り込んで質問いたしますけれども、核店舗の営業保証は何年かとの質問に対して、20年間の保証金をいただいていると。これはあくまでも敷金あるいはまさに保証金、坪単価とかいろんな面積に換算して20年間の計算をしてそれを先にいただくと。これは20年間の営業保証という私の質問は、保証金をもらっているのかじゃなくて、本当に20年間営業するという約束をとっているのかということでございます。それは私の計算ですと、言われている保証金の金額というのは、当たり前に本通り、新穀町の家賃、１坪１万円で計算しますと、４年間の分にも匹敵しないわけです、坪1,000円ですから。こういったことがちゃんと説明をしていただかないと、この20年間というのは、20年間分の保証金をいただいているということなのか、20年間の営業を確約しているということなのか、明確に回答をいただきたいというふうに思います。 それから、市民駐車場としての1,500台が必要な根拠というふうに質問をしたんですが、答えていただけません。市民駐車場と言うからには、市民駐車場としての必要数あるいは市民駐車場としての基準、これがなければならないんです。今現在ないんでしょう。去年の12月の議会でこれからつくりますということですから、1,500台を先につくってからこれから基準をつくるということでしょう。こういうことでいいんですか。ですから私が最初に言った核店舗が先にありきで、核店舗の条件を飲まなければならない。飲んでいろいろ条件整備をしていった結果じゃないでしょうか。私は道路整備もこれから、駐車場の計画もこれから、ビルを建ててからすべてこれからでしょう。まちづくりの基本は道路整備が出発点じゃないでしょうか。こういう矛盾点があります。市長の答弁は、さまざまな面から見て必要だと、市街地全体の収容を増すと、それから必要が出てきて後から増築するのは難しいと。もともとあそこは地価が高くて限られたところ、もともと1,500台というのは無理ですよ。それは私の考えですから答弁は要りませんけれども、いずれ市民駐車場としての根拠を示していただきたい。 それから、市民駐車場の価格37億1,000万円の根拠、これも示されていただけません。何を基準にして37億1,000万円なんですかと聞いたんです。例えば土地単価が平方メートル当たり何ぼ、建物分が平方メートル当たり何ぼ、こういうものを基準にして出しているでしょう。これを出してくださいと質問しているわけです。私の質問回数は２回、あと１回しかありませんからぜひ質問に答えてください。 それから、覚書の内容を公表せよと言ったんですが、これは当事者の了解を得なければ出せませんと、当然だと思います。ならば、当然、覚書を当事者から、議会から要望があるんだけれども公表していいでしょうかどうでしょうかと尋ねましたか。ですから、私は覚書は公表して困るというふうに当事者間で言われればこれはやむを得ないと思います。そういうことを含めて内容の公表の有無を質問しているわけですから、これをぜひ、先ほどの答弁がだめなのだというふうなことであれば答弁は要りませんけれども。 それから交通解析の結果、これの公表を求めました。しかし公表されません。ただやっていると。交通渋滞対策も行ったと、検討しているようでございます。それらを説明してくださいという質問に対して、答えていただけません。これについて私、自分で実は勉強してきたんですけれども、当局の説明によりますと、年間、駐車場の１日平均が1.7回転。土日が４回転という説明でした。ですから、1,500台の４回転ですから１日6,000台。午前10時から午後６時まで８時間で計算しますと、入り口と出口が４カ所ですから、入るときの時間が19.2秒、出るときも19.2秒、これが毎週土日しかも10時から６時、間断なくしかも20年間、こういう状態が可能なんでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 質問者に申し上げますが、もっと簡潔にやってください。簡潔に質問してください。
◆９番（高橋孝二君） （続） はい。公表しろと言っても公表しないものですから、わかりました。 それから、実際に本通り地区が駐車場1,188台が予定されております。これについて、私、実際に立体駐車場の北上駅前に行ってまいりました。一番すいているときで、９時前に行ったんですがノンストップで行きました。あそこは６階ちょっとですか、屋上まで行くのに約３分、ノンストップで。屋上から料金所まで２分50秒。それから料金精算をすれば時間が加算されますけれども、私の計算では１台10秒間かかったとして、入り口２カ所、これが1,188台が満席になるには１時間39分かかります。これが入る、出るでしょう。これが２分、３分かかったら天文学的な数字になるんです。こういったことをちゃんと検討されているのでしょうか。ですから、私は交通解析の結果をぜひ関係者と十分に協議をされたということですから、公表をお願いしているわけであります。 それから、1,500台満車になるそれに必要とする時間は何分ぐらいと見ているのでしょうか。これもぜひ説明をいただきたいというふうに思います。 あと10分ぐらいしかないんですが、採算がとれる根拠を示していただきたいということですが、ただとれるとれるということですから、答えてくれないものですから私の方からしゃべらなきゃならないんですけれども、計算方式は私も３種類、20年とか40年とか30年とか、これはとりました。１台200円、300円、そして核店舗が要請している100円、これらについて全部計算してみました。当局の言う30年から20年というのは、私はとても理解できません。当局からいただいた駐車場にかかわる資金調達、償還計画、これらもいただきました。時間がありませんからこれは説明いたしません。しかし、一般会計を除く特別会計分だけでも利息を含めて38億5,000万円になります。１年間の償還額が２億850万円です。駐車場分だけで１年間の償還額が２億850万円。これは、駐車場経営をして黒字経営をしてもうけの分としてこの分を生み出さなければなりません。 時間がないので１点だけ紹介しますけれども、マイカルグループ、今度の核店舗の関係ですが、これは96年度の利益を店舗数で割りますと１店舗１億1,300万円。ダックシティ、これは２億円。ちなみにヨーカドー、４億4,000万円。ジャスコが１億2,400万円。これは当局からいただいた資料を私なりに簡単に店舗数で計算すれば利益が出てくるわけですから。こういう大手が本業としてやっている仕事でさえも、年間１億円とか２億円を上げる大変な仕事です。本体事業よりも駐車場事業の方がもうけるんじゃないでしょうか、こんな２億円も３億円も毎年払えるんだったらば。こういうふうに、簡単にもしも払えるというのであれば、市がやらないで民間がやればいいんじゃないでしょうか。銀行は喜んで金を貸すと思いますよ。こんな１年間に２億円も３億円ももうけるような優良事業であれば、市が何も携わる必要がないのではないかと、その点だけお話し申し上げておきます。 最後に、フィットネスというのがありましたけれども、映画館はマイカルグループが直営でしたけれども、フィットネスはどこが経営するんですか。これが第三セクターなのかマイカルグループなのか、この点だけ説明いただきたいと思います。 駐輪場は議会に対して今回初めて説明いただきました。しかし、だれが設置してだれが費用負担をして費用額が幾らかと。なぜ私これを聞いたのか、総事業費全体にかかわるからです。145億円の中にあったんでしょうか。説明なかったんでしょう。また総事業費が膨らむんじゃないでしょうか。私の持っている資料では、もう既に去年の７月には試算しているでしょう。借入金含めて200億円。こういったものが全然議会に、市民に明かにしていないんじゃないですか。そういうことを明確に出して、そして情報公開をして議会で議論させてもらって、それでいいのかどうかということを問うのが私は市のとるべき姿勢だというふうに思いますので、明確に答弁をお願いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 事務事業の評価につきましては、これは常時事業の点検をし予算の審査の過程で一つ一つ事業の内容の検討をするわけでありますのでやっておりますが、なお、これから評価制度を含めてさらにこれを強化してまいりたいというふうに考えております。 その他につきましては担当部長から答弁させますが、何か公開を渋っておるような印象の御質問のように聞こえましたけれども、これは全く公開を渋るんじゃなくて、いろいろ事情があって一方的に公開できないというケースもあるし、また、内容によっては十分検討しないと公表した数字がひとり歩きしてもこれも問題だということもありますので、十分内容を検討した上での公表と、これは当然できるだけ、できるだけというのは、公表を原則とするということは御提案のとおりであるというふうに思います。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） 最初に、補助金の金額とそれから10年度予算等に関してでございますが、これに関しては事業を推進する上であらかじめ事業計画の内容を県そして国へ説明をして、いつからこの事業を始めるかと、こういうことを基本に協議をいたしまして、その協議の上で国の予算、県の予算を確保していただいて、その上でもって市の予算を計上しておるものでございます。まだ本組合等ができない中でと、こういうことですが、それを待ってからですと非常に国、県に対する予算の確保が難しくなると。しかも、そうしますと今年度事業になるのか来年度事業になるのか明確にできないと、こういうことで、
スケジュールに合わせた形で説明をして確保していただくと、こういうことで今回の10年度予算も計上いたしたところでございます。したがいまして、この予算の申請等は北上市が行いますけれども、実質的に事業を推進していくのは本組合であると、こういうことでこれまでも説明してきたところでございます。 それから、金融機関との協議でございますが、昨年10月、事業の概要を説明いたして出資の要請等についてお話をしていると、こういうことでございまして、その後については権利者等との問題等もありまして、具体的にどのような金額にするかというようなことについては、これまでの答弁の中でもお話し申し上げてきておりますとおり内容をまだ確定いたしておりませんので、個々具体的にそれぞれの金額をこちらで要請できるというような段階にないと、こういうところでございます。 先ほども保証金等に関しては20年間の営業の約束かと、こういうことですが、先ほど申し上げましたとおり20年間の賃貸契約と、こういうことでお話をしているということでございまして、まだ具体的に取り交わしをしておりませんので、ただいまの質問等を受けて具体的にこれから詰めていくと、こういうことになるわけでございますので、これはあくまでも準備組合そして本組合との問題でございますので、市としての部分としてはただいまの御意見を承りまして指導してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから駐車場1,500台の根拠と、こういうことでございますが、これは平成４年の10月に作成した特定商業集積基本構想、この構想を策定した際に本通り地区1,000台、諏訪町地区500台、このように計画がこの構想の中にございますので、この規模を一つのところに集中すると、こういう形で計画を立てておりますけれども、何度もお話し申し上げてきましたように、限られたスペースでこれ以上土地を拡張するとかそういうことができ得る地域ではございませんので、この中で建築基準法とか都市計画法、そういうもので許される範囲の建築物の中で確保していこうと、こういうことでございまして、何度も申しますが、核店舗のための駐車場ということではなくて、これは周辺の商店街それから事務所、診療所あるいは市役所も近いわけですので、そういう部分に活用するあるいは利用する方々の駐車場もあわせて利用していただくように考えていくと、こういうことでございます。 それから収支計画等の内容の公表については、先ほどこれまでも答弁いたしてきましたとおり、前提条件等がまだ定まっていないと、こういう中で数字を発表するということについては、これまでもいろいろ議論されてきましたように数字がひとり歩きすると、こういうこともありますので、前提条件が確定した段階でお示ししてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 駐車場の経営も同じ考え方でございます。 それからフィットネスの経営等に関してでございますが、これについては現段階では管理会社が経営をしていくと、こういう考えでおるところでございます。 たくさんの質問がありましたが、私がメモしておった内容等でお答えいたしましたのでまだ漏れている点があるかもしれませんが、いずれ、質問のあった分をお答えしたつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野牧郎君） 休憩します。 午後０時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時15分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開します。 ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君） 時間がありませんので、私、議長にも今注意されましたので質問しますから。 30億円の予算計上をされておりますので、30億円のところで質問しますから。 今までの答弁を聞いてわかったことが、いわゆる十分精査した上でというのが市長の答弁です。部長は、内容がまだ確定していない、こういう段階で予算計上するのはいかがかというふうに私は言っていますので、この部分についてやっぱり再検討いただかなければならないのではないかということでございます。 それから最後に、駐車場のことについていろいろ説明いただきましたけれども、当局が答弁ちゃんとしているんですよ。去年の９月議会で私の質問に対して、市が取得することについては、再開発事業サイドの収支採算面での負担が軽減されると言っているでしょう。ちゃんとこういったところも踏まえた上で答弁していただかなければなりませんけれども、最後にこの部分で終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 予算計上が問題だと、こういうお話でありますが、あらゆる事業は単独でやるものですらも起債の枠がある。いわんや、国の補助、県の補助を受けるものについては十分事前の説明をしながら国の事情、県の事情もあってそれの枠に割り込めるというタイミングもありますので、これは今の時期の計上で御審議をいただきたいと、こういうものであります。 その他につきましては、担当部長から答弁させます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） 駐車場の経営等に関して市が行うとすれば管理会社の経営等が軽くなると、こういうことは確かに検討している事項でございます。先ほどから説明しているように、まちづくり機関が行うとどうなるのかと、こういうことですが、これはこれまで駐車場等に対する融資という制度がなかなか見当たらなかったと。ところが、このまちづくり機関をつくった会社であれば、これが認められた会社であれば無利子融資等も受け入れられると、こういう条件が示されてきたんでこれらを検討していきたいと。それで国の要綱等がまだ明確に出されておりませんので、それらを待ってどちらがいいのかと、こういう検討をさせていただく時間をいただきたいと、こういうことでございますので御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（真山峻君） 私からは交通解析の関係でございますけれども、交通解析については交通量の調査ということでただいま策定中でございまして、質問者の質問の中にある交通解析というのは、出店を見ますと、平成８年３月の北上都市圏総合都市交通体系調査の中で言われている部分で質問されているというふうに見受けられました。それで、御存じのとおり、核店舗それから施設建築物の規模、その後変わりました。変わることによって、交通量調査、これらの発生交通の予想というものは改めて１からやり直さなければならないと、こういうことになります。したがいまして、今年度の予算でこれらについて今その調査結果について文書化、そういったようなものを策定作業中でございますので、公表と言われてもまだ公表する時期になっていないということで、中間発表的なことでお話し申し上げますと、１つは交通量の集中による混雑、それから周辺交差点への交通付加の増大、駐車容量と駐車需要の整合と、こういう３点にわたって検討結果が間もなく出ます。そこで、１の交通量の集中による混雑という点については、周辺道路について１日通して混雑することはないという結果が出ております。それから２を飛ばして３つ目の駐車容量と駐車需要の整合、これらの施設建築物がまだはっきりした形がないわけですので、今のところは駐車需要に対して実効駐車容量を超過しているわけですが、それらが道路にあふれると交通混雑を起こします。そこで、その対策として駐車場内の通路を利用することにより、滞留台数というものはかなり処理できるという見通しで分析されております。 それから、２点目の周辺交差点への交通付加の増大ということでございますが、国道４号それから駅鍛冶町線との交差点、それから国道４号北上駅前線との交差点、それから丁場交差点、この３点については交差点そのものの飽和度といいますけれども、込み具合、そういう点では低いけれども、ある一つの方向から流入する部分が混雑するというふうな見通しになりますので、それらの緩和ということからすれば、今考えているのは、青の時間の見直しといったようなことで信号限時の適正化を行えば何とか交通処理できるのではないかと、こういうような中間的な結論が出ております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番鈴木健二郎君。 （８番 鈴木健二郎君 登壇）
◆８番（鈴木健二郎君） 私は３点について御質問いたします。 最初に、10年度予算案と財政改革についてであります。 市の地方債いわゆる借金は、予算案で示されておりますとおり、９年度末現在見込み額が一般会計で約379億円であります。今議会で審議いたします10年度の同じ一般会計予算347億円をはるかに上回るものであり、まさに借金漬け財政であります。これを招いた原因は、国の責任を含めて私は４つあると思います。 １つは、３割自治と呼ばれるように、もともと弱い体質の市財政が、長引く不況による税収減、それを引き金とした借金構造であります。 ２つ目は、80年代の臨調行革以来、国の補助金が特に民生部門が減らされ、市の負担と借金が増加したこと。 ３番目は、政官財癒着の政治力学が働き、この北上市にも補助金頼みの浪費型開発が持ち込まれたことであります。ゼネコン絡みの利益誘導による公共事業の肥大化であります。体型以上のいわゆる箱物行政に偏重しさらに借金を重ねてきた、ここに原因があると思います。 ４番目は、民活方式の財政破綻のつけが回ってきたことであります。バブル期に第三セクターをどんどん設立し、みずからそこへ出資をしてきた。営利企業など、リスクの高い株式会社への投資的なものが多数であります。バブル崩壊後、不況の中、これら第三セクターが次第に財政的行き詰まりになり、市が責任の一たんを負うはめになってきたことであります。市長は、現在の財政状況を生んだ原因はどこにあるとお考えでありましょうか。こうした借金漬けの財政を立て直すにはどうすればよいのでありましょうか。 地方債の発行額を多少抑えたとはいえ、平成10年度の予算案を見ましてもなかなか見えてきません。国も財政危機を抱えています。国は財政構造改革と称して、国民にさらに負担を負わせる方法で打開しようとしていますが、市が同じ手法で乗り切ろうとすることは、さらに市民生活に混迷と困難を与えることになり、決して許されるものではありません。私は、市民に犠牲を強いない財政の確立を図る視点から、次の３点を主張いたします。 第１は、徹底して今の施策や事業を見直すことであります。 幾つか申し上げますと、１つは、先ほど申し上げました第三セクターの見直しであります。私は、12月議会でも取り上げ市長は見直しを言明されましたが、どこをどう見直しされるのか、今回は具体的に述べていただきたい。 ２つ目は、不要不急の庁舎建設事業の中止であります。 10年度１年間の予算を見ましても、用地取得費や積立金に２億円以上。いまだに市民合意のない庁舎建設に毎年多額なお金をつぎ込むことは、財政の火の車にさらに油を注ぐようなものではありませんか。この事業は直ちにやめて、その分、市民生活に振り向けるべきであります。 ３つ目は、市民の暮らしとはおよそ縁のない事業、そして役割の終えたと思われるようなイベントなどの総点検であります。 それから、景気回復には個人消費の拡大が急務であります。そのネックとなっている公共料金への消費税上乗せは直ちにやめるべきであります。少なくとも３％に戻すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 大きな第２は、誘致企業への優遇税制、言いかえますならば不公平税制の見直しであります。 市は、誘致企業に対しまして平成７年度から９年度までの３年間に、延べ64社、総額11億6,000万円余りの固定資産税を免除していますが、75％が交付税措置されるとはいえ25％は市の負担であります。これは決して少なくない金額であります。市の財政状況を見ますならば、決してよそさまに負けてやれる状況ではありません。誘致企業はある程度の体力を持っております。したがって、優遇措置が北上に来る絶対条件とは考えにくいことであります。それは、現に市が誘致に頭を悩ましていることを見ても明白であります。誘致企業への優遇措置は、地元業者から見ても全く不公平であると思いますが、いかがでありましょうか。 第３は、高い利子率の地方債の借りかえ及び繰り上げ償還についてであります。 御承知のとおり、ちょうど７年前の平成２年３月の金利は、政府資金で見ますと6.6％でありました。市は、この時期も多額な借り入れをしております。ところが、現在は２％余りの金利で４％以上も下がっています。だれでも今借りかえすれば有利であることはわかりますし、市民の税金を余分に支出する道理はありません。地方債は、中、長期的に返済する計画で起こすわけでありますが、返済を早めればあるいは現在の低利に借りかえるならば、その返済額は極めて節約されることは家計の論理から見ても明らかであります。市が借りています銀行あるいは政府などへの繰り上げ償還または借りかえをしますならば、その経済効果ははかり知れないものがあると思いますが、具体的な数字でお示しいただきたいと思います。 繰り上げ償還や借りかえは相手があることであり、困難なところもあるわけでありますが不可能ではありません。これまでもその試みはなされてきたと思いますが、今後の計画も含めてお聞かせいただきたいと思います。 真の財政改革とは、市民に負担を強いたりサービスを低下させて行うことではなく、財政を市民生活直結型に組みかえていくことであると私は考えます。市長の御見解を求めるものであります。 次に、学童保育所の充実について申し上げます。 このたび、父母や住民などの願いと運動が実り、学童保育が放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられ法制化されました。日本共産党は、1971年にいち早く学童保育の制度化を国会で取り上げ、その実現を求めてきたところであります。法制化により、学童保育は公の事業として位置づけられたことになり、市町村の責任と役割が一層明確になったわけであります。制度化はこの４月から実施されますが、私は学童保育所の施設、設備と指導員の待遇改善及び障害児の受け入れ体制の３点についてお伺いいたします。 まず第１点は、施設、設備の改善についてであります。 市内には現在６つの学童保育所がありますが、これまで父母会や市当局の御努力により、西小学校区のひかりクラブ、北小学校区のつくしクラブ、そして最近は東小学校区のみつばちクラブがそれぞれ新築や改築がなされております。北上市は、県内でも学童保育の充実に特に力を注いできているわけでありますが、飯豊のたんぽぽ、相去、鬼柳地区のたけのこ、すみれの各クラブの新改築の課題や、児童数が激増しております江釣子小学校区への設置、さらに和賀町や二子、更木など、地域別に見ましてもその必要性が指摘されております。本来、学童保育所は１つの小学校区に１つ以上の学童保育所が望まれております。 そこでお伺いいたしますが、順番もあるでしょうが、当面、たんぽぽ、たけのこ、すみれの各クラブの新築、改築の計画はどのようになっているのでありましょうか。また、江釣子への設置も早急に検討すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 加えて、国の補助基準にかかわらず、父母地域の要望があれば今後設置すべきと考えますが、そのお考えがあるかどうかお聞かせいただきたい。 設備に関しては、既に父母会からも要望が出されているようでありますが、つくしクラブのトイレの水洗化とひかりクラブのロッカー不足は深刻であります。早急に改善すべきと思いますが、その見通しを示していただきたいと思います。 第２点目は、指導員、すなわち先生方の待遇改善とその増員についてであります。 指導員の方々は、まさに放課後児童の健全育成のために頑張っておられます。申すまでもなく、指導員は勤労者の子育てを励まし支えるという大切な任務を持っています。この指導員が仕事に専念できるように、働く条件が保証されていなければなりません。そのために待遇改善は急務であります。現在、指導員の賃金は20年勤続で高い人でも十五、六万円足らずであります。確かに、指導員は学童保育所雇用になっており、その権限は父母会などにあるわけでありますが、御存じのとおり、現在、学童保育所は財政的に困難な状態にあります。かといって、父母負担をこれ以上ふやすことはできません。先生方の待遇改善のためにも、どうしても公的な支援が必要であります。今回の法制化では、関係者の熱烈な要望にもかかわらず、財政や指導員の身分保証に対しては明確な規定はされませんでした。何といっても、市の助成がかなめであると思います。また、指導員は児童の構成から見ても、学校とはまた異なった子供たちへの対応が求められております。この役割の重要性から見ましても、待遇改善と専任指導員の増員は急がなければなりません。ぜひとも、この実現に見合う補助の拡充をすべきと思いますが、いかがでありましょうか。 第３点は、障害児を受け入れる場合の支援についてであります。 現在、みつばちクラブに１人入所しているようでありますが、今後ふえることが予想されます。障害児を受け入れるには、人的にも設備的にもそれなりの体制が必要であります。これへの助成も不可欠であることは言うまでもありません。障害を抱えた子供でも、安心して学童保育所に行けるような条件整備が必要ではないでしょうか。 今回の学童保育の制度化を契機とし、放課後児童の健全育成のため、市の一層の支援策が求められております。市長並びに当局の前向きな答弁を期待するものであります。 ３点目は、ごみ問題についてであります。 スーパーマーケットには、肉や魚はトレーに乗りラップで包まれています。それを買えばさらにビニール袋で包まれます。家庭の郵便受けにはダイレクトメールなどがあふれ、レストランやファーストフード店では、残飯や売れ残った食料がごみとして捨てられております。 また、テレビや冷蔵庫などの電化製品、自転車、ときには自動車までが捨てられ、道路や公園には空き缶などが散乱しております。今、ごみ問題はますます深刻になり、とどまることを知りません。ごみ問題はどこの自治体でも大きな問題となっておりますが、減量・リサイクルそしてダイオキシン対策など、率直なところ、当市におきましても頭の痛いところだろうと思います。私は、市がこの４月から実施しようとしております家庭系ごみの指定袋制・有料化のねらいと、ごみの大もとである製造メーカーや販売業者の責任、それへの行政の規制と指導、そしてリサイクルの実態と生ごみ対策など、今回はダイオキシン以外の問題についてお伺いいたします。 最初に、指定袋制・有料化と業者などへの規制、指導についてお伺いいたします。 1993年以降、厚生省や環境庁は、経済的手法によるごみ減量検討の報告書なるものをまとめ、続いて全国市長会が都市の環境問題に関する提言を発表しています。このどれもがごみ有料化のお勧めの内容になっており、これを待ちかねたように東京を初めとして全国的に有料化導入がなされております。有料化に踏み切った自治体は、例外なしにその減量化を主な目的としております。しかし、その効果は思うに反して壁に突き当たっているというのが実態であります。減量効果はある程度あるものの一時的なもので、根本的な解決にはなっていないというのが先進事例であります。一方では、不法投棄が増大しております。私は、指定袋制・有料化が何をどう解決するのか、その視点が大切であろうと思います。先進事例はその辺がどうもぼやけているように思います。最初から水を差すようで申しわけありませんが、私の調べた範囲ではこのような現状であります。当市はその辺を十分に調査研究をなされた上での実施予定であると思いますが、当市における指定袋制・有料化のねらいの一つであります減量効果はどれほどの予測をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、私は出たごみをどうするかも大切でしょうが、ごみは出さない、出させない工夫がごみ対策の根本的なことであろうと考えます。その観点から、瓶や缶製品などを生産する飲料メーカーやペットボトル製造会社などの回収責任、またはスーパーなど、販売業者での過剰包装などに対する行政の規制や指導が必要であると思います。規制については、国の法に基づかないと困難な部分もあるわけでありますが、条例制定や自粛の指導など、自治体として可能な方法もあると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、資源ごみのリサイクルはどうなっているかであります。 ペットボトルのリサイクルにつきましては、北上市は全国に先駆けて取り組んだわけでありますが、現在、紙や瓶、缶類そしてペットボトルなど、いわゆる資源ごみは市民の協力を得て分別し、市が回収をしています。この回収されたものは業者を通して再生会社などへ回り、それぞれ再生されるシステムになっているようであります。私が心配しますのは、せっかく市民の協力を得て分別回収した資源ごみが、製品として再生されているのかどうかであります。再生製品のコスト高など、採算の面から難しいとも聞いております。今後、容器包装リサイクル法のもとで資源ごみが過剰に回収され、一層のだぶつきも予想されます。実際、資源ごみの行方、ルートはどうなっているのでありましょうか。 ３つ目は、生ごみ対策についてであります。 ごみ問題のきわめつけは生ごみ対策だとも言われております。言うまでもなく、生ごみの大半の正体は人間の食生活にかかわって出されたごみであります。生ごみは処理により比較的土に帰りやすいものであります。市は補助を出し、各家庭にコンポスト設置を促進させ、土への還元を図っておりますが、悪臭や堆肥化に難点がある、また、集合アパートの増加などにより限界を来しているように思います。これ以外の生ごみは全部燃やしているわけでありますが、まことにもったいない話であります。もったいないばかりでなく、その焼却のための労力と経費のむだを感じざるを得ません。生ごみ焼却に１トン当たりの経費は１万五、六千円かかると聞いていますが、現在、この生ごみの利用について各自治体ではさまざまな取り組みがなされております。堆肥化や飼料化であります。生ごみは燃やさないで田畑への堆肥にする、あるいは家畜や養殖漁へのえさにするなどでありますが、県内でもこうした先進事例があります。需要などの面でまだまだ困難なところはありますけれども、減量、リサイクルを促進し、資源を大切にする点でぜひ北上でも検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 ごみ問題の解決には、国の厳正な対処に基づく製造、販売側の責任の明確化と住民と自治体が一体となった取り組みが大切でありますが、これからはごみは燃やすものからごみは資源という発想の転換が一層求められていると思います。 市長並びに当局の積極的な答弁を期待するものであります。以上であります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 第三セクターの全体的見直しについてでありますが、おおむね25％以上市が出資している法人は７社あります。基本的には設立の目的を十分に達成し、かつ、経営が安定したと見られる第三セクターについては、順次、民間に移行するべきものと考えております。 市が主導的に取り組み、かつ、目的の達成した北上南部開発株式会社は解散することで、現在、清算事務を進めているところであります。 今後の参加については、公益性、公共性、民間ノウハウ導入の必要性等を慎重に検討し、できるだけ抑制的に考えてまいりたいと存じます。 次に、庁舎建設事業についてでありますが、新庁舎の建設につきましては、合併時の約束事項であり、これを尊重し履行することが基本でありますので、財政事情等を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、役割の終えた事業のイベント等への補助の総点検についてでありますが、厳しい財政事情のもとで、財政の健全化を図りながら、財源の有効活用、行政の役割を見きわめた施策の選択、コストの縮減、新たな行政需要への対応が重要であります。この観点から、３年ごとに目的が達成されたもの、事業効果が薄れてきたものについて見直しを行い、適切に対応しているところであります。 また、消費税についてでありますが、地方分権の推進、地域福祉の充実のため、将来を見据えた安定的な財源確保の上から国の法律として施行されているものであり、市としてはこれに従って対応すべきものと考えております。 次に、不公平税制の見直しについて申し上げます。 企業立地に係る低開発地域工業開発促進法及び農業地域工業導入促進法による減免は、地域経済の振興と雇用の場の確保のため必要であると考えております。 次に、学童保育所の充実についてお答えいたします。 平成６年度に黒沢尻西小学校区にひかりクラブハウス新築、平成９年度に黒沢尻北小学校区につくしクラブハウス移転改築、さらに平成９年度には黒沢尻東小学校区みつばちクラブハウスを新築しておりますが、今後の計画は交通環境や老朽化を考慮し検討をしてまいりたいと考えております。 なお、現在開設されていない地区については、住民ニーズと必要度に応じて検討してまいりたいと考えております。 また、設備改善につきましては、開発計画の中で計画的に整備していきたいと考えております。 指導員の待遇改善と増員計画についてですが、放課後児童健全育成事業については、社会福祉事業法と児童福祉法に位置づけられ、国の予算案においても例年の伸び率が１％前後の伸びであるのに対し、10年度は１クラブ当たり34.7％増、36人以上のクラブに対しては、大規模加算により従来の補助単価が下がらないように検討されておりますので、改善が図られるものと考えております。
障害児受け入れクラブへの助成についてですが、障害児の受け入れに際し、適正かつ責任ある指導ができるよう、保育所における障害児保育と同様な助成制度の導入を国、県に対して要望していきたいと思います。 次に、ごみ問題についてでありますが、まず、指定袋の効果と行政の規制と指導についてでありますが、このごみ収集袋につきましては、平成６年３月以降、ごみの分別収集とあわせ、半透明の推奨袋を奨励してきたところであります。この間、市民各位の御協力により、分別収集が徐々に浸透し、ごみの減量化につながっております。しかしながら、一部に分別排出が徹底されず、また、いまだに黒いビニール袋で排出されるなど、排出の基本的なルール意識が欠けているものも見られます。 御承知のとおり、今日、ごみの問題は地球環境保全の面でも大きな課題であり、さらなるごみの減量化が求められております。このため、一層の意識の高揚と環境美化、作業効率の向上を図る上でも指定制にいたしたいと考えておりますので、特段の御理解と御協力を賜りたいと思います。 次に、事業者等に対する行政による指導や規制でありますが、法律に基づき事業者責任の明確な分担がありますので、指導できる事項は指導し、また、協力いただけることについては協力していただくように対応してまいりたいと考えております。特に製造業者、販売業者は、再生利用の推進や廃棄物となったときに処理が困難とならないようにリサイクルできる素材の使用、自己回収の実施、過剰包装の自粛など、協力を求めていく必要があると考えております。 また、国、県に対しては、再生資源物の安定的な回収ルートの確立、デボジット制度の導入など、全国都市清掃会議を通じ要望してまいりたいと存じます。 次に、生ごみ対策と利用についてでありますが、現在この生ごみについては、コンポスターにより堆肥化を普及推進しており、ごみの減量化に大きな成果が出ておりますが、普及に限界が来ております。このため、現在、微生物や電動による処理機の開発もなされておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。 なお、平成９年度から汚泥再生センターによる生ごみと汚泥をあわせて処理する施設についても国庫補助対象施設になりましたので、今後検討してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。 （財政部長 伊藤巖君 登壇）
◎財政部長（伊藤巖君） 私から、税の減免等について申し上げます。 平成７年度から９年度までの企業立地に係る固定資産税減免の実績は、対象事業数延べ64社で減免額は14億6,500万円でありますが、この額の75％が地方交付税に算入されているものでございます。この制度は北上市企業立地奨励条例により、低開発地域工業開発促進法、農業地域工業導入促進法に該当する事業所について減免されているものでございますが、市内の事業者の立地についてもこの対象になっているものでございます。 次に、高利率地方債の借りかえについてでございますが、現段階で低利に借りかえることは政府資金では認められておりませんし、縁故資金についても銀行等の事情等から難しい状態であります。そのため、市では銀行等からの縁故資金を中心に繰り上げ償還による手法をとっており、その結果として利子が軽減されることとなります。７年度から３カ年の繰り上げ償還は28億5,900万円で、利子軽減額は４億5,400万円となっております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 小笠原哲哉君 登壇）
◎
市民生活部長（小笠原哲哉君） 私からは、ごみ問題のうち指定袋の効果について、それからリサイクルの実態についにお答えいたします。 まず、指定袋の効果と他市の状況でありますが、県内におけるごみ袋の指定制を導入している市町村は39市町村であり、推奨袋としているのは14市町村であります。また、無指定の市町村は６市町村となっておりますが、今後さらに指定制に移行する傾向にあると思っております。また、この指定制に当たっては、各市町村とも減量はともかく、ごみの出し方のルールを守っていただくことと、ごみに対する意識の高揚を主眼に実施しております。このため、この指定制の導入によって極端にごみが激減するなどの効果はないものの、徐々にその効果があらわれるものと思っております。 次に、市民に対する啓蒙についてでありますが、市広報を初め公衆衛生組合連合会発行の公衆衛生連だより・ごみニュース、それから公民館だよりなどにより周知に努めたいと考えております。 なお、この指定袋の実施に当たりましては、６カ月間の猶予期間を定め、この期間にも公衆衛生組合連合会と一体となって周知の徹底に努めたいと考えております。 次に、リサイクルの実態についてでありますが、現在、資源ごみについては平成６年３月から缶類、瓶類、ペットボトル、発泡スチロールトレー、紙類の６種類、13品目の分別収集により回収いたしております。この収集は市内２業者に委託し収集しており、業者がそれぞれ圧縮、溶融、梱包、選別などの減容中間処理を行い、保管の後各リサイクル業者等へ販売もしくは引き渡しております。 リサイクルの主なものとしては、アルミ缶はエンジン部品、スチール缶は鉄筋、瓶類は、瓶で使う生瓶はそのまま再利用し、その他の瓶はカレットとしてガラス材料などに、ペットボトルはテレビの枠等に再利用されております。また、発泡スチロールトレーは溶融し、中国に輸出されております。紙類は再生紙等に再利用されておりますが、現在は回収量が需要を上回りダブつき状態であり、逆有償の状況でありますが、資源の有効利用のため、今後も継続して収集してまいりたいと考えております。 なお、実態の確認は資源ごみ収集実績報告書により行っております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ８番鈴木健二郎君。
◆８番（鈴木健二郎君） 再質問をいたします。 まず、財政改革についてでありますけれども、その中でも第三セクターへの出資の問題でありますけれども、市長は先ほど市が25％以上出資している商法法人７社あるということのお答えですが、そのとおりであると思います。それで調べてみますと、市が出資、出捐金も含めてですけれども、総額で28億6,000万円にも上っていると思うんです、市の資料によりますと。この７社に、いわゆる営利を目的とした会社に出資しているのが８億1,000万円余りであります。間違いないと思うんですけれども、実に出資総額の８％近い額になっているわけでありますけれども、大変リスクが高いと言われておりまして、全国的にも営利を目的とした第三セクターは破綻しているというのがかなり多いわけですけれども、先ほど目的を終えたという話なんですけれども、ここから徐々に年次計画でもって手を引くわけにはいかないのかどうか。私から見ても目的をもう終わっている、あるいは経営上困難を来している部分もあるわけですけれども、引ける状況があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。 それから、庁舎建設についてでありますけれども、市は現在市街地の再開発問題、これまでも
インターハイ関連の競技場の進出あるいは今後市民会館等の建設で莫大な経費の予定があるわけでありますけれども、市民の中からも不況で庁舎どころではないと、少なくとも凍結してその財源を市民の暮らしや福祉、教育に回すべきではないかという声が今圧倒的に多いというふうに私は思います。この凍結をするお考えがあるかどうかお示しをいただきたいと思います。 それから、事業の見直しでありますけれども、私は市民の暮らしや福祉、教育にかかわる補助金を云々ということじゃないんです。もう既に役割を終えたような、それと見られるような事業あるいはイベントがあるのではないかというふうに言いたいわけでありますけれども、ちょっとその例を申し上げますけれども、例えば夏油湯田線の林道、これの期成同盟会があるわけですけれども、御存じのように湯田の方は今工事が進められて間もなく終わりますけれども、北上側の方は凍結になっているんですね。これはかなり前から凍結されているんです。これに対する期成同盟会があるんですが、これへの負担金として毎年予算を計上されているんですが、これは陳情の一つの経費だというふうに言われていますけれども、私は今の林道のこれからの見通しを考えても、これは規制同盟会での話し合いもあるでしょうけれども、市としてもその辺の見直しを図っていくべきじゃないだろうかというふうに思いますし、もう一つは北本内ダム、これは御存じのように県事業でやられておりまして、これも凍結になっているわけです。これの負担金もあるわけですね。これは公益的にやられているものでありますけれども、こういうものがいつまで続くでありましょうか、これをまず伺いたい。 それから、イベントの一つで１点だけお伺いしますけれども、鬼ッズフェスティバルがございます。今回で８回目やられておりまして、青年会議所の方々は大変努力して頑張っておられるんですが、これは当時合併前の和賀町の合併を記念してというんでしょうか、その一つのイベントとしてやられまして、当時ふるさと創生資金を導入されて何千万円もかけてかなり大きくやったわけですが、それが合併して引き継がれているわけですけれども、当時のそういう状況を私は合併と同時に一つは役割を終えたんじゃないかと思いますけれども、それと最近のこのフェスティバルの状況を見ますと、かなり様相が変わってきているというふうに思います。ある面ではこれからも大々的にやるというあれもあるようですけれども、限界に来てはいないだろうか、そろそろ見直しの時期ではないのかというふうに思うんですけれども、実は若い人たちも大変苦慮している実態がありまして、むしろ重荷になっている部分もありはしないだろうかというふうに私は思うわけですけれども、率直に実行委員会のメンバーとも話し合っていただいて、当初市は1,000万円出していました。今は700万円から500万円に下がっていますけれども、決してむだだとは言っていませんけれども、実行委員会での話し合いをそろそろ持って今後の方向性について考えていくべきじゃないかと。ある事業については鬼の館の事業でやれる部分もかなりあるんではないかというふうに思います。ほんの一例申し上げましたけれども、今の点についてお答えをいただきたい。 それから、消費税の上乗せの問題でありますけれども、御承知のように今個人消費が非常に冷え込んでおります。これはあくまでも国の消費税５％、今、国会でもかなり論議になっていますけれども、少なくとも北上市でも公共料金に上乗せしているこの５％を下げまして、幾らかでも個人の消費を拡大してやると、懐を温められるという考えがないかどうか。５％になってから年間4,600万円ほどの市民負担がふえているわけであります。その点についてお伺いしたいと思います。 それから不公平税制、私はあえて不公平税制と呼んでおりますけれども、25％で市の持ち出しが２億9,000万円になるんですね。これを例えばやめた場合どうなるのか。国からの補助が来なくなるのかどうか。これは交付税措置ですけれども、その辺どうなるのかということと、地元業者とのコンセンサス、今非常に不況で地元の業者が困っている中で、そういう誘致企業だけの優遇税制をずっとやっていていいのかどうかという問題があると思うんです。その辺についてのお考えをお願いしたいと思います。 それから、私、財政の問題では繰り上げ償還と借りかえ、今、国会でも盛んに銀行の問題は論議されておりますけれども、市の資料でちょっと調べさせていただきましたけれども、平成８年度末の残高、これは高い利子の５％以上のそういう金利で借りているお金の総額は326億7,500万円になるようです。この中で政府、これは大蔵省と郵政省から借りている額の合計ですが166億600万円、市の地方債、借金の何と50.82％に上るわけです。先ほどの答弁では、市内の銀行にはある程度繰り上げ償還はしているけれども、借りかえは困難だということ、あとは政府に対しての繰り上げ償還も借りかえも全く困難だという答弁なんですが、本当にできないのかどうか。その事例があるのかどうか、これを示していただきたいと思いますし、法律的にどうなのか、その辺をぜひお願いしたい。 それで縁故債と言われる政府以外に借りている先、これには公営企業の金融公庫、これからは61億1,500万円、この利率は2.65から8.1です。非常に高い利率であります。それから市中銀行、これは市内の銀行からお借りしているお金が総額で78億8,000万円であります。何と24.1％です。この利率が2.459から7,107、これも高いですね。それから共済等から借りている、これは７億9,600万円。これも2.5から7.1の高い利子であります。それから、県の自治振興基金というのがあるんですが、これから市は11億4,000万円ほどお借りしているようです。これの利率も2.0から6.6、この高い利率のところを挙げただけでもこのような多額な額になるんです。これを繰り上げ償還する。自己資金が繰り上げの場合は必要なんですが、借りかえの場合は自己資金が必要ないですよね。むしろ私は借りかえにやっぱり力を注いでいくべきだと。あるいはやっぱり粘り強く働きかけるという市の姿勢が必要ではないかというふうに思います。その辺の考えと法的にどうなのかということと、あと全国の例はないのかどうか。特に政府資金についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目の学童保育の充実についてであります。 御存じのように、私も先ほど申し上げましたけれども、飯豊のたんぽぽクラブ、現在、借地に建っています。プレハブです。広場もなくて県道を横切って隣の公園に行かなければならないという、そういう交通も非常に不安を持っている学童保育所なんですが、４月から市の公的な責任も今度制度化されましたのである程度のそういう学童保育の充実や安全、あるいは建物建てかえにかなり力を注いでいく必要があるだろうというふうに思うんですが、当面、このたんぽぽクラブとあと南学童保育所、これは緊急にやっていくべきじゃないかと。先ほど市長は老朽化の度合い云々と言われましたけれども、もう既に限界は来ているというふうに思うんです。その辺のお考えをお願いしたい。 それから、これは指導員の待遇改善もあるわけですが、現在、市が単独で補助している金額は事務事業費分として１クラブ当たり50万円の補助を出しておられます。この単価をやっぱり引き上げていくと。ずっと据え置きだと思うんです。ですから、この50万円を上積みしてそして設備の充実も図っていく、そして指導員の待遇改善、これも図るということが大事だと思いますので、私は市単独補助を引き上げていくべきじゃないかというふうに思いますので、この件についてもう一度お願いしたいというふうに思います。 最後にごみ問題でありますけれども……。
○議長（平野牧郎君） たびたび申し上げていますが、要点を絞って質問してください。
◆８番（鈴木健二郎君） （続） はい。ごみ問題ですが、有料化によって効果を上げている市というのは全国の例を調べましてもかなり限られていますし、一過性のものだというふうに思うんですけれども、問題は私それよりも、出るもと、ここを断つということが極めて大事ではないかというふうに思います。先ほど市長の方から規制や自粛、あるいは指導があり得るということのお答えされましたけれども、特にスーパーなどでの買い物に対しての袋の、あるいは包装についての指導、規制はどういうものが仮に考えられるのかどうか、行政としてもし考えがあればお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、生ごみの対策、これはぜひ私は検討していくべきだろうというふう思います。ただ、ほかの自治体も行き詰まっているのはこの流れなんですね。生ごみを堆肥化しても堆肥がなかなかはけないという部分がありますので、今後農協とか農家の方、仮に堆肥化した場合、こういう市民の組織の部分で流れを図っていくというんでしょうか、需要を図っていくという、そういう観点から生ごみ対策を進めていくべきだというふうに思うんですが、これについてお願いしたい。以上です。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 幾つかの再質問にお答えいたしますが、まず第三セクターにつきましては、先ほど答弁申し上げたように既に事業として軌道に乗っておると、経営も安定してきているというものについては民間に移行するということにしておりますし、今後もそのように進めてまいりたいと思います。 それから、新規のものもやはりいろいろな補助制度の導入等の場合、どうしても第三セクターによらざるを得ないという例もありますが、できるだけこれも抑制的に考えてまいりたいというふうに思います。 それから、北上市の新庁舎の建設でありますが、これは３市町村合併に際しての約束事でありますので、これは尊重していかなければならないというふう思います。 これも事業は当初の予定よりかなり伸びておりますが、これは区画整理事業の中で建設をしようと、こういうことになっておりますので、それらの事業の進行と、それから財政事情等を勘案しながら今後対処してまいりたいというふうに思います。 それから、事業の見直しでありますが、これは必要であるというふうに思っておりますが、夏油高原から湯田町大石に至る林道は県が事業主体となっておりますが、やはり環境問題で十分調査をする必要があるというので調査がなされておりますので、その結論もやがて出るものと思っております。その際に、この促進協議会の存廃について検討をいたしたいというふうに思います。 鬼ッズフェスティバルでありますが、これは北上市の冬季間のイベントとして考えられたものでありまして、しかも若者の発想で始まった事業でありますので、その意図は貴重であるというふうに思っております。ただ、御指摘のように大変な苦労もされておるようでもありますので、しかしこれをやるとかやらないかは、あくまでもこの実行委員会の意向を中心にして考えるべきものであるというふうに思っております。 消費税でありますが、これは地方財源というのは全体の中で、例えば従来の地方財源を組み替えると、消費税が新しい財源になれば従来の財源は組み替えると、そういう全体の中で構成されているものでありますから、単独でこれはやめるとかということにはならない仕組みでございます。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤巖君） 最初に、企業立地に伴う減税でございますが、減税した場合に交付税算入になるということでございますので、奨励の意味で誘致して減税すると、それに伴って交付税算入があるということでございます。これは地元の企業でも低工法なり農耕法に該当する企業を立地する場合は同じように対象になるものでございます。 それから、起債の借りかえについてでございますが、法的にはできないというような定めはございませんが、政府資金にしてもその資金の借りどころというんですか、出どころ等の関係もあって要望はしているんですけれども、現在のところ借りかえ等できないでおります。市中銀行についても低金利になってからかなりの期間になりますので、私たちも極力要望して繰り上げ償還等を実施しているわけでございますけれども、これからも御質問のあったように借りかえ等について繰り上げ償還について要望してまいりたいと思います。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） 私の方からは、学童保育所の施設整備と指導員の経費の関係をお答え申し上げます。 お話ありました件につきましては、どこが先かということをちょっとここで申し上げかねるわけでございますけれども、今までの市の方が対応してまいりました西小学校区から北小学校区さらには東小学校区というふうに、年次を置かないで順序にやってきた実績を見ていただきたいと。今後もその方法でやっていきたいということで内部で検討しておりますけれども、どこが何年次ということはここでは申し上げかねますけれども、先ほど市長から申し上げましたように開発計画の中でやっていきたいと、そのようにお答えしたいと思います。 それから、指導員の経費の関係でございますけれども、これも先ほど市長の方から申し上げたわけでございますが、平成10年の予算等を見ていただければわかるわけですが、国の関係でも、今まで市の方でやっておりましたのは110万何がしでございますけれども、今度150万円を超える金額になるようでございますので改善がなされるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、もう少し様子を見ていただければいいかと思っております。 終わります。
○議長（平野牧郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小笠原哲哉君） お答えいたします。 初めに、スーパーの規制あるいは指導ということの質問がありましたが、今回のごみの指定袋の件で今度取り扱ってもらわなければならないわけですので、そのときの啓発にまいりましたときにそれらの相談といいますか協議をしておりますけれども、そのときには昨年の９月から買い物袋持参運動というのをやっておるわけですけれども、そのように買い物袋を持ってきた場合にはサービス券やポイントカードと、このような方法で対応しておるお店屋さんもあるわけでして、このように会社、要するに商業者にしても、社会環境を考えた場合にはごみの袋を渡さない方向でやりたいという考えがありますので、消費者、我々はそのような買い物袋を持参して物を買うというような生活に改まれば、今よりも効果が大きくなるのではないかと思います。 それから、生ごみの関係ですけれども、最初に市長から答えましたように、焼却するという方向から肥料化とか燃やさない方向に今生ごみの処理も動いておりまして、汚泥とあわせて処理する施設に対する国の支援方法が出てまいっておりますので、これらもごみ焼却場とあわせて広域の中でリサイクルするように総合的に考えなければならない問題だと思っております。 終わります。
○議長（平野牧郎君） 時間がオーバーしていますので簡潔にお願いします。 ８番鈴木健二郎君。
◆８番（鈴木健二郎君） 簡潔に質問いたします。 財政問題でありますけれども、２点ですが、地元業者にも低工法、農工法の適用があれば可能だということですが、その低工法、農工法に適用になるのはどうなればいいのか、これを答えていただきたいと思います。 それから、今後、市中銀行や政府に働きかけて借りかえ問題、償還の問題をやっていくということですが、全国の例を見ましてもあるんですね。 簡単に述べますけれども、愛知県の尾西市では銀行との借りかえをやっております。平成６年にやっておりますので、こういう例もぜひ見ていただきたいと思いますし、同じ愛知県の江南市では、大蔵省の資金運用部との資金の償還もやっているわけです。これは福祉施設の整備事業の用途廃止ということの理由もあるようでありますけれども、こういう事例、それから千葉県の浦安市とか市川市でも実際に政府に対しては繰り上げ償還、このような事例がありますのでぜひ粘り強い市の働きかけが重要だと思いますので、財政節減から見てももっと力を入れてやっていくべきだというふうに思います。 それからごみ問題では１点ですが、条例をつくっているところがあるわけです。これは例えば自動販売機設置業者に対して回収の箱を設置しない部分については、実際そこで販売させないというような、これは行政としてやっている例もあるわけですが、ただこういうことが可能なのかどうか。それから買い物袋持参運動もいいんですが、市民にもっともっと啓蒙するような、まだまだ見えない部分がありますので、市民のそういう組織と一緒になって広めていけばもっと効果が上がるんではないかというふうに思いますので、その２点よろしくお願いします。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤巖君） 最初に企業立地の奨励条例に基づく減免の関係でございますが、低開発地域と言えばこの地域を指しますし、農工団地とか工場団地と指定している団地等なわけですが、そこに一定規模以上の企業を、土地を取得し、工場を建てもしくは物流関係の建物を建てて、そこで従業員を５名以上採用してと、そういう条件を付して３年間だけ固定資産税を減免するということでございまして、実際ここに立地している企業がそういう工場団地にさらに立地するような場合もなっておりますし、地元企業でも減免している企業があります。 政府資金の借りかえの関係でございますが、契約の条項がございまして、そこにはないわけですが、たまたま借りた事業がその目的が終わってというんですか、例えば公社を建築したと、その公社を廃止するとか火災があったとか、そういう関係で繰り上げ償還する場合はあります。この地域でも用途廃止して別な用途に使うというような場合は補助金も返しますし起債等も返すという例があるんですが、現在のところ、国の資金も例えば30年の国債とか郵貯から資金運用部の方に入れて市町村に貸すというようなことでございまして、その資金の金利もそれなりになっているわけでございまして、これからは低金利になってからかなりの時期になっていますので、その要望を受け入れられるかもしれませんけれども、現在は契約事項にもありませんしそういうことにはなっていない。いずれこれから要望してまいりたいと。 あと、縁故債の銀行関係では起債の借り入れ条項のところにも書いているように、低利に借りかえることができるというようなことにしていまして、ただ、銀行等の都合もございまして今のところ繰り上げ償還という手法をとっております。 借りかえについても要望していけることはいけることでございます。
○議長（平野牧郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小笠原哲哉君） 条例制定が可能かということですが、先進事例に条例化しておる市もありますのでこれは可能と思いますが、指摘ありましたように啓蒙に工夫が必要でないかということがありますので、まず啓蒙活動を工夫して進めたいと思います。
○議長（平野牧郎君） ８番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時21分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番三浦悟郎君。 （10番 三浦悟郎君 登壇）
◆10番（三浦悟郎君） 日差しの中には春が生まれ、命の生起があります。スイセンもすっくと背を伸ばし、つつましく花のひとみをそろえています。ところが、ひと続きの場所であっても、日陰とひなたではまるで様子が違っていて、北側の日陰では霜柱さえ立って、木々にも花の咲く気配などまるでなく、草も木も命ぎりぎりの踏ん張りで本格的な春をひたすら忍耐強く待っているのであります。経済の低迷、社会の沈滞という寒気の中で、人々も命ぎりぎりの踏ん張りで本格的な春の来ることをひたすら忍耐強く待っているのであります。ところが、国の福祉政策には命の躍動を誘い出す温もりがありません。その分、各自治体の取り組みに温かい励ましが期待されているのであります。 今日の福祉社会を取り巻く時代状況は、財政構造改革による福祉予算の圧縮や公的介護保険導入により、日本の福祉は効率化、合理化が求められ、質的変化が起きようとしています。そのような中で、21世紀を豊かな福祉社会とするためには、守るべきは守り、必要なサービスはさらに拡充するという具体的な取り組みが必要であります。 そこで、初めに、市民が本当に安心できる公的
介護保険制度への取り組みや痴呆性老人対策の拡充等、高齢者福祉について質問をするものであります。 第１点は、
介護保険制度への取り組みについてであります。 このことについては12月議会で柏葉明議員も質問され、また、きのうは高橋元議員、そしてきょうは久保孝喜議員の質問がありましたので、できるだけ重複を避け、緊急度、重要性を考えて具体的に質問をいたします。 保険者となる当市でもさまざまな準備が必要でありますが、私は基本、基礎となるのは実態調査であると考えます。実際にサービスを受けた人が本当に幸せになったかどうか、その追跡調査を含め、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。そしてまた、介護情報網づくり事業、かかりつけ医推進事業なども重要と考えますが、当市の体制整備についてどう取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、デイサービスとホームヘルパーの問題についてであります。 現行の定額補助方式にかわって介護保険導入を前提に行われるデイサービス、ホームヘルパーの事業費補助方式に移行されることになりますが、デイサービスについて老人施設協会の調査によると、現行のままなら70％の収入減になると予測し、重度、中度、軽度、痴呆型の判定によっても今までの委託料の確保ができない場合もあり、現委託料が確保されるよう求められているところであります。デイサービスの事業費補助方式移行に伴う円滑な実施が求められているところでありますが、どう対応されるのかお伺いします。 また、デイサービス事業のオプションとして用意されている訪問入浴、訪問給食、さらにはサテライト型ミニデイサービスなどの事業は今後どのようになるのかお伺いをいたします。 次に、ホームヘルプサービスについてでありますが、このことについては、定額補助方式から事業費補助方式にことしから完全に実施されることとなり、市町村にとっては運営体制の変更が必要となると言われておりますが、当市ではどうかお伺いをいたします。 また、ヘルパーの処遇が低下する可能性がないか。処遇が低下すれば質の確保が課題になるとともに、地域に根差した在宅福祉サービスなど民間活力の積極的な活用が望まれる中で、民間業者が育たないことにならないか。今後、大手資本の独占参入の不安もあることから、民間事業者のガイドラインの内容を十分に掌握する必要があると考えますが、このことについても御所見をお伺いいたします。 第２点は、
痴呆性高齢者対策についてであります。 先ほど久保孝喜議員が一関の悲惨な事件を紹介されておりましたが、老人性痴呆の年齢階層別発生率は85歳以上で、４人に１人が痴呆と言われているのであります。発生人数についても1990年には全国で100万人だったものが、2000年には159万人になると言われております。また、2025年には300万人へと大きく増加されると予想されております。老人性の痴呆への対応が緊急課題となっているのであります。家庭内生活上の障害、昼夜を分かたぬ徘回等、痴呆性老人を抱える家族の苦悩は深刻であります。徘回老人の早期発見のため、警察や消防、さらにタクシー会社等に協力を要請したりと、痴呆性老人家族を支えるネットワークづくりが始まっていると承知しておりますが、衛星通信を利用したキャッチシステム等の活用はどうなっているのか。 痴呆性老人の実態掌握については、
老人保健福祉計画策定の際も推計値でしか対応しておらず、在宅介護支援センター等の業務で実態の掌握が必要ではないか。また、痴呆性老人の鑑別体制の問題、早期に痴呆の進行を食いとめ残存能力を引き出し、それを眠らせない施策、デイサービスセンターの整備と活用、さらに毎日通所型デイサービスやグループホームの拡充などさまざまな取り組みが急がれておりますが、痴呆性高齢者とその家族の実情、特にも1996年11月現在の県の調査ですが、在宅の痴呆性老人（寝たきりの人を省く）は約1,500人で、その介護をしている人の43％が65歳以上であると言われております。また、85％が女性となっていると発表しているのであります。このような老老介護の実態についての認識と今後の具体的取り組みについてお伺いをいたします。 第２項として、ノン
ステップバスについてお伺いをいたします。 建物等の各所にスロープを多く見かけるようになりましたが、まだまだ多い段差は高齢者や障害者にとって難所であります。けがで松葉つえを使うことになった友人が、階段の上りおりがこれほど難しいとはわからなかった。世の中には、障害者に不親切にでき上がっていると嘆いておりました。ほかに嘆きあきらめていることの一つに、乗り合いバスの乗降口の段差があります。ところが、ことし、県の新規事業としてひとにやさしい低床バス導入事業費の補助金が計上されているようであります。車を持たないいわゆる交通弱者にとって、乗り合いバスはかけがえのない交通手段でありますが、乗りおりは大変であります。そのバスの床を低くし、しかもスロープをつけるということでありますから、住民の願いをかなえようという努力を評価したいと思います。具体的には、県が市町村に補助し、市町村がバス会社と協議して実施するということで、意欲と資金のあるところだけ対象になるということであります。県のこのノン
ステップバスの導入事業に対して、今後、どのような展望をお持ちであるか市長の御所見をお伺いいたします。 第３項目としてＳＩＤＳ、つまり乳幼児突然死症候群の予防についてお伺いをいたします。 すやすやと幸せそうに眠っていた赤ちゃんから、ほんの15分から20分ぐらい大人が目を離し、再び赤ちゃんのそばに行ったらぐったりとして顔色が悪く、呼吸がとまっている。慌てて抱き上げ、救急車を呼んで病院に行ったが助からなかった。これがＳＩＤＳであります。日本や欧米諸国のような医療先進国では、かつてのように感染症や栄養失調で亡くなる乳児は激減し、乳児死亡率は下がっています。その分、今まで関心が向けられなかったＳＩＤＳが、社会問題として注目を浴びるようになってきたのであります。日本ではＳＩＤＳで年間600人が亡くなっていますが、特に生後７日から１歳未満の乳児では、死亡原因の第１位なのであります。乳幼児の疾病予防は少子化対策の重要課題であり、積極的啓発活動を行い、予防対策に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 昨日来、県第２の都市らしい中心市街地の再開発の問題が話題となっておりますが、福祉政策についても県第２の都市らしさが求められると思いますので、市長の御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。
介護保険制度への取り組みでありますが、この制度を円滑に推進するためには、要介護者等の人数とその程度の状態、介護需要と必要なサービス量の適切な把握、
老人保健福祉計画後期計画の基盤整備の達成状況に基づく可能なサービス量を踏まえて、介護保険事業計画を策定することが大事であると考えております。 介護保険事業計画は、
介護保険制度の運営の基本となるものであることから、10年度においては当市においても高齢者ケアハウス体制整備支援事業に取り組み、介護保険事業の根幹をなす介護認定が適切に行われるよう準備を進めてまいります。 また、高齢者の実態調査を改めて実施し、11年度には
老人保健福祉計画を新たに策定するとともに、介護保険事業計画を策定し、適切な
サービス供給体制を整備、推進する考えであります。 デイサービス事業は、10年度からこれまでの定額補助方式から事業費補助方式に移行することによって、国庫補助金の減少が懸念されます。当市のデイサービス事業は、虚弱老人がＡ型及びＢ型の施設に通所するというサービスの混在が課題であり、既存施設を活用した施設整備の推進やサテライト型デイサービスの導入など、早急に対応が迫られております。 デイサービス事業の充実については、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の協力を得ながら積極的に対応していく考えであります。 同時に、オプション事業としての訪問食事サービスについても、
介護保険制度導入後においても、横出しサービスとして継続してサービスの充実を期してまいりたいと考えております。 ホームヘルプサービス事業についても、人件費補助方式から事業費補助方式に移行することにより国庫補助金が減少し当市の負担が増大しますが、サービスの後退をしないように予算措置を行ったところであります。さらに、今後においては、
介護保険制度の導入に対応して24時間体制のサービス低下が求められており、市のホームヘルパーと民間事業者の適切な組み合わせによる
サービス供給体制を構築していく考えであります。 次に、
痴呆性高齢者対策についてでありますが、当市においては、
老人保健福祉計画策定時において、判断基準により必ずしも痴呆性高齢者の把握に差異もありますが、介護家族の実態はマスコミ等で取り上げられているとおり、相当に深刻な事態であることは認識をいたしております。 痴呆による徘回等については、北上警察署を中心に北上地区シルバーケアＳＯＳネットワークを発足させており、非常事態には官民の連携を密にし、捜査活動等万全を期すようにしております。 在宅介護の問題につきましては、老人保健施設のデイケアとデイサービスの充実によって、介護者の負担軽減に努力しているところであります。 なお、介護保険事業計画の策定では、特に痴呆性高齢者の把握に努め、介護サービスの充実に反映していく考えであります。 次に、ノン
ステップバスの導入についてでありますが、国では、バス活性化総合対策補助制度として、路線バス事業者等が行うバス輸送サービスの改善に資するシステムの整備等に要する経費の一部を補助することになっております。県でも、国の補助制度を導入してスロープつきワン
ステップバスを、東北で初めて平成10年度から岩手県交通と県北バスで２台ずつ購入する計画と伺っております。市といたしましては、障害者や高齢者にやさしいまちづくり計画に基づき、地域内の公共建築物、道路、公園などの施設を障壁なく利用していただくよう改善を進めておりますが、路線バスの購入につきましては、路線バス事業者の協力を得て助成に努めてまいります。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 滝澤良徳君 登壇）
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） 私からは、乳幼児突然死症候群の予防についてお答えいたします。 乳幼児突然死症候群は、それまで元気でミルクを飲んですくすく育っていた赤ちゃんが、ある日突然死亡するという病気です。かつて多くの赤ちゃんの命を奪った感染症等の疾病は、医学の進歩や社会環境の改善によって大幅に減少しています。それにかわり、以前は関心を持たれなかった乳幼児突然死症候群が死亡原因の上位を占めるようになり、クローズアップされてきました。厚生省の「人口動態統計」によりますと、平成８年、全国の乳児死亡数は4,546人で、そのうち乳幼児突然死症候群が477人、乳児死亡総数に対する割合は10.5％となっております。 さて、本市の乳児死亡状況を見ますと、過去５カ年で13人の乳児が死亡しており、そのうち平成６年に１人乳幼児突然死症候群で亡くなったと聞いております。この乳幼児突然死症候群の予防については、原因がはっきりしていない現在ではありますが、今日まで知られていることは、危険因子と思われるものをできるだけ減らすということです。そのための予防キャンペーンとして、欧米では次のことが挙げられています。 １つ、仰向けに寝て育てる。２つ目として、なるべく赤ちゃんを１人にしない。３つ目として、暖め過ぎに気をつける。４つ目として、家族はたばこをやめる。５つ目として、できるだけ母乳で育てると。 今後に向けて、以上の危険因子をできるだけ減らす運動のキャンペーンを乳幼児健康診査や育児学級を通じて推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 10番三浦悟郎君。
◆10番（三浦悟郎君） 手短に再質問をさせていただきます。 まず、
介護保険制度についてでございますが、現在、国の財政措置や政省令がはっきりしないと、こういう状況でありますので、いろんな問題があるとは思いますが、きょう指摘したとおり、定額補助方式から事業費補助方式にもう既にホームヘルパーの方はなったわけですが、それに対して市の方では予算措置をして対応するということでございますが、これは全体的に困っている問題だと思います。それで、国や県にこういった問題はどんどんまだ政省令の内容も決定しないわけですから要望していくという姿勢が大切ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、黙っていればそのままになってしまうということのないようにしていきたいものだというふうに思います。 それから、先進的な地方自治体が行っている福祉施策について、サービスのし過ぎと言ってカットされることが今後出てくる可能性があるということでありますので、これらについても具体的に国、県に要望しておかなければならないというふうに思うわけです。 というのは、今、保険給付として国が考えているのは25％でありますが、その中で調整交付金が５％と、25％が20％と５％というふうに分かれて国の方は考えておられるということでございますので、健康保険のときもそうですが、地方自治体のいろんな政策をやるときに国の方はいろいろと差をつけてくると、ペナルティーが出てくるというようなことが今後起きてくる可能性があるのではないかというふうに心配しておりますので、これらも国、県と十分に打ち合わせをして進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、痴呆性の高齢者の問題で、県の方では毎日通所型デイサービスなどを検討していくというふうに最近言っているようですが、当市ではこの件についてはいかがなものでしょうか。 それから最後に、乳幼児突然死症候群についてでございますが、市内にも乳幼児を預かる無認可の保育所というようなもの、またはいろんなそういったような施設があると思いますが、そういったようなところに積極的にこういったような情報をつないで事故のないように進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ホームヘルプサービス事業の国の助成でありますが、人件費補助方式から事業費補助方式に移行することによって補助額が減少すると、これは大変今後の制度運営上問題でありますので、10年度は北上市としてはこれが後退しないように措置しておりますが、将来はこのような事態のないように、制度の後退のないように国に強く要望してまいりたいというふうに思います。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） 痴呆老人の関係と無認可保育所の関係についてお話し申し上げます。 痴呆性要介護老人につきましては、現在の目標量が週３回となっておるわけでございますけれども、先ほど市長の方から申し上げましたように、平成12年の見直しの段階でそれらも加味しながら検討していくべき事項かと思っております。 それから、無認可保育所の関係でございますが、無認可保育所の直接の監督署は県でございますが、こういうふうな状況については早目の方がいいものですから、私の方から伝える方法でいきたいと思っております。 終わります。
○議長（平野牧郎君） 10番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。 （28番 柏葉明君 登壇）
◆28番（柏葉明君） 最初に、商業活性化とまちづくりの問題ですが、私も含めて４人の議員が取り上げ白熱した論議が闘わされましたが、商業活動の落ち込みから市街地再開発事業について大きな期待があると同時に、また、行方を不安視する向きも大きいことからお尋ねする次第でございます。 大型店の出店攻勢がますます激しくなる一方で、政府は大規模小売店舗法を廃止し、それにかわり都市計画法の改正案と大規模店舗立地法案を今度の国会に提出しております。法案は、大型店のさらなる出店に何ら歯どめがかかるものではありません。もともと、市場原理の自由競争は、同時にまた秩序ある競争でなければなりません。大企業と零細小売店と同じ土俵で戦わせることは、フェアプレイとは言えません。にもかかわらず、こうしてますます大型店の出店攻勢が強められるような法改正は、不況とも重なり、地方のまちづくりをますます困難に陥れることにならざるを得ないと思うのであります。 さて、こうした中での北上市の中心街のまちづくりは、大型店の出店攻勢に対抗しつつ、かつ、北上らしい町並みの魅力と人情、そして豊かな町内会の活動で人々を引きつけるものでありたいと私は思うのであります。今度進められようとしている計画は、既存の商店街や住宅を壊してさら地にし、そこに大型店舗や駐車場、フィットネスクラブなどをつくろうという計画であります。店舗には核テナントにビブレを誘致し、地元店舗も数10店入る計画のようであります。これで他の商圏で買い物をしていたお客さんを呼び戻そうということであります。しかし、これでは他の商店街との競争はさらに激烈なものにならざるを得ないと思うのであります。ビブレは確かに品物もいいし、消費者の評判もいいということはお聞きいたしております。しかし、これで地元も潤い、市街地がにぎわいを取り戻すことになるのでしょうか。地元商店街とともに栄えるということにはならないのではないかと、大変心配をしております。お考えをお伺いいたします。 さらに、こうした周辺商店街への影響と同時に、再開発ビルでの営業は店内で何でも買える自己完結型の営業でありますから、消費者は近隣商店で買い物する必要がありません。周辺商店街への恩恵が及ぶのでしょうか。こうした影響調査はされておるのでしょうか、お伺いいたします。 ３番目には、テナントに入る地元店舗もそれなりの水準のノウハウを要求されるわけであります。営業時間は９時までとされ、休業日は年間12日となっております。これまでと比べれば相当な営業努力が求められます。結局、営業体力の大きいビブレのひとり勝ちということにならないかという懸念もあると思いますが、いかがでしょうか。 第４番目には、昨日のお答えでもきょうのお答えでもありましたが、再開発ビルは第三セクターで管理するということでありました。市長は、先ほどの鈴木健二郎議員の質問に対して、第三セクターに対する参加の条件として公共性、公益性、民間資金の活用とノウハウの活用、国のいろいろな施策を受ける条件となっている場合等々があるのでとお答えになっております。再開発ビルは計画されている店舗面積は２万9,865平方メートル、そのうちビブレが２万2,410平方メートルで、店舗面積全体の75％を占めております。大部分がビブレの営業ビルであり、市長のお答えの趣旨から見て、再開発ビルを第三セクターで管理することに問題はないのかどうか見解をお伺いいたします。 この項での最後は、私は北上市の顔である旧黒沢尻のまちづくりを考えたとき、既存の町並みをさら地にして巨大なビルをつくるまちづくりがベストな方法だろうかということを考えてみたいと思うのであります。十字路商店街の方々のまちの浮沈をかけた今度の事業への意気込みはすごいものがあると思います。商店街の皆さんと懇談してみて、大型店の出店攻勢と出口の見えない不況の二重の巨大なはざまにあって、この事業にかける気持ちもよくわかります。しかし私は、長年にわたって築いてきたこの町並みを大事にし、昔の黒沢尻らしいまちづくりというものを町内の皆さん方の知恵を振り絞って築き上げていくことはできないものか、そのための援助を行政も積極的に行う姿勢、これこそが大事ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の２番目に入ります。 新たな荒れと向き合う教育についてであります。 栃木県の黒磯中学で、男子生徒が女性教師を殺傷した事件は大きな衝撃を広げました。13歳の中学１年生が、何でこんなことを起こすのかという声が多くの親から聞かれました。昨日も名古屋、沖縄でナイフによる事件が起こり、けさの新聞等で報道されております。一体、こうした事件が最近になって頻発する要因は何か、背景に何があるのか、今、子供や学校、教育はどうなっているのか。私は今、教育の根本が問われていると思うのであります。子供と教師のかかわり合い、いらいらやムカつき、そしてキレるということに子供を追いやっているものは何か、よく考えてみなければならないと思います。こうした現状について、教育委員会はまずどのようなお考えかお尋ねいたします。 普通の子がなぜこんなことを起こすのかとよく言われますが、犯罪歴がないというだけで普通の子というふうに一くくりにすることはできないと私は思います。子供が100人いれば100通りであって、一人一人をしっかり見ていくことが大事なのですが、今はそれがなかなかできなくなっているのではないでしょうか。子供たちはキレるということは、自分自身のコントロールができなくなり、パニック状態になり、自分でも何をやっているのかよくわからない、頭の中が真っ白になる、こういう状態を言うようであります。子供が考えることや言葉で自分の気持ちを表現するのではなくて、衝動によってそれを表現しようとしている。何が子供たちをキレさせているのか。子供たちに聞くと、親や教師がいちいちうるさく言うことだと言います。子供と教師、親との間で信頼関係がなくなっているのではないでしょうか。私たちが子供のときも、親や教師をうるさいとも思い反抗もしました。しかし、殺したいとは思わなかった。当時は親を殺すなどというモデルはなかったのであります。今は人を平気で殺すゲームやテレビが子供たちを取り巻いている。子供の間で連想やイメージがわいてしまうわけであります。 また、子供たちは多くのストレスを抱え、それは中学校だけではなくて、小学校の低学年からストレスを抱えながら学校に来ているということであります。子供たちは、なぜそれほどまでにストレスをためるようになっているのでしょうか。要因はいろいろいとあると思いますが、大きな原因としては、文部省が進めている内申書路線であると私は考えます。子供はよい子競争にかき立てられているのです。仲間や教師に言いたいことが言えない、そういう状況がつくり出されております。現場では、新学習指導要領が実施されてから大きく変わったと言われています。 黒磯市で事件を起こした生徒は、県大会でも優勝するテニス部の部員だったようであります。ところが、最近成長痛で部を休んでいたようです。それが保健室通いをするようになっていた。そしてだんだん不登校の状況につながっていったようです。この子にとっては、それがすごいストレスになっていたのではないか、そのストレスが絶望になっていたかもしれない。子供たちは、部活が続けられないと内申書に響くと真剣に思っている。本来、楽しいはずの部活が新しい学力観によって高校入試の内申書で点数化されている。しかも勝利第一主義、序列主義であります。学校の方も生徒に規則を守らせる、問題を起こしはしないかと管理の対象と見る。私は生徒に対して、共感と信頼の対象としてもっと心を開いていく必要があると思うのであります。加えて、学校週５日制で教師にも子供にもゆとりがなくなってきている。子供と教師がゆとりを持って話す時間がない。子供にしてみれば、昔のようにムカつきをぶつけたり話し合ったりする場所も時間もなくなってしまった。そういう思いを個別に抱え、キレる状態になってしまっているのではないでしょうか。 中学生による凶悪事件がふえ、いじめ、構内暴力が中学校に集中している背景には、そうしたことがあると思いますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 第３には、こうした事件が起きてから、ナイフを使った事件が続いていることもあって、ナイフを持たせるな、売るなという声が出て、持ち物検査がいいか悪いかの議論になり、昨日の報道では、テレビを見ますと、持ち物検査をしなかったからこんなことになってしまったというような報道がされております。教師や父母の間にも、どうすればいいのかという戸惑いが生まれています。しかし、今の子供たちの状況から言えば、力づくで持ち物検査をするということは、教育にとって一番大事な教師と子供の信頼関係を断ち切ることになり、緊急の場合を除き、強制的な持ち物検査はやるべきではないと思います。私たちも子供のころはナイフに興味を持っていたものですが、今子供たちがナイフを持ちたがるのは、孤立感があり心の安定が保てないからであります。自立し切っていないので、ナイフを持つと安心すると錯覚する。そこを見ないで持ち物検査だとなると、大人におれたちのことがわかるか、こういう反発だけになってしまう。重要なことは、なぜ子供はキレるのか、何にムカついているのか、これをよく知ることではないでしょうか。そしてそのことをわかろうという取り組みが、命のとうとさも理解されていくことにつながると思うのであります。 ところが、文部省の進めるやり方はこれと逆行しております。中央教育審議会は、心の教育を強調して100項目のアプローチとして子供をチェックするというものであります。こういう機械的対応では、大変なことになると言わざるを得ません。学校現場では、懸命な取り組みがされております。 私の母校であります南中学校では、２月13日に持ち物検査の是非について校内でアンケートが行われました。結果は、必要と答えた生徒が27％、不必要と答えている生徒が73％でした。こうした事例にも見られるように、子供たちの荒れに対して力で抑える、管理主義的対応ではなくて、子供たちの声に耳を傾ける、生徒自身や親の自発的な取り組みを援助することが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉議員の御質問にお答えいたします。
本通り地区市街地再開発事業についてでありますが、先般、十字路商店街振興組合連合会の呼びかけに対し、１万人を超える署名が集まったことから、市民の期待の大きいことを重く受けとめております。 事業の周辺に及ぼす影響でありますが、事業区域内を初め、その周辺商店街の商業者は、核店舗が当市及び近隣市町村にもない百貨店であることから、既存の商店街と競合する面が少なく、逆に人が集まることでの相乗効果が生まれるものと期待を寄せていると承知をしております。 この再開発事業は、中心商店街の活性化に向けた全体計画の先行的な一つの事業であり、単に核店舗を誘致して完結するものではなく、市街地全体の活性化を目指してスタートしております。 現在、再開発ビル周辺の十字路商店街にあっては、４つの商店街の若手商業者による
プロジェクトチームを編成し、再開発事業にあわせて商店街の整備に向けた計画を立てているところでありますが、計画にはそれぞれの商店街の特色を生かしながら、中心商店街にふさわしい魅力ある町並みづくりの構想が盛り込まれるものと期待をしております。この市街地再開発事業と十字路商店街の整備の計画が実現することにより、市外に大きく流出している消費購買力を呼び戻し新たな集客となることで、中心商店街を初めその周辺、ひいては北上市全体の商業振興につながっていくものと考えております。 また、再開発ビルを第三セクターで運営することにつきましては、これは再開発事業が国初め県、市の補助金を導入していくことや、まちづくりという公共性を持ち合わせていることもあり、行政も関与していくことが必要であると考えているからであります。 その他につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。 （商工部長 菅崎久君 登壇）
◎商工部長（菅崎久君） 私からは、再開発ビルの大型店と地元商店街との競争にならないかという御質問にお答えをいたします。 平成６年の商業統計調査、平成７年岩手県広域購買行動調査及び家計調査年報から見ますと、北上市民が他市等で買い物をするいわゆる消費流出額は、年間約70億円から80億円に上がると推定されております。また、市民１人当たりの小売販売額を県内他市のレベルまで引き上げることができると仮定した場合、まだ年間約160億円から250億円もの可能潜在購買力があると推計されております。したがいまして、県南地方になかった百貨店を核とした再開発ビルとその周辺の整備により、北上市全体の商業集積が高まることで市街に流出していた購買力を呼び戻すとともに、新たに他市町村からも北上市に集客することができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 新たな荒れと向き合う教育についての御質問にお答えをいたします。 感情を爆発させる子供の現状ということについてですが、いわゆる「キレる」とか「キレやすい」といった言葉で表現される現代の青少年の傾向は、すなわち、子供たちが育つ過程で「耐性」や「規範意識」あるいは「社会性、協調性」といったものが十分に培われていなかったという傾向に置きかえることができると考えます。このことは、全国的には増加傾向にある問題行動等とも深い関連があるものととらえております。このような状況を生んでいる要因としては、核家族化・少子化社会の進行や物質的豊かさの広がり、情報のはんらんなど、単一原因論では片づけられない複雑な背景があり、そのことが子供の適正な自立を妨げ、甘えや自己中心的な考えを助長している場合も多いと考えます。このような状況下で育つ子供たちの現象面だけをとらえて解決しようとしても、よりよい人格形成にはつながらないと考えます。 北上市では、学校教育におきまして、より体験を重視した教育、道徳教育の充実などを具現化していく中で、思いやりの心や規範意識の醸成に努めているところであります。 また、開かれた学校づくり及び子供たちの地域参加活動の積極的推進により、家庭や地域の教育力を高め、地域の子供として育つような環境づくりを目指しておるところであります。 北上市中学校区単位教育推進運動事業は、そのような理念のもとで進めておるものであり、今後さらに検討し充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） 再開発問題で先ほどのお答えでは、地元商店との競合にはならないと、潜在購買力がまだ160億円から250億円あるんだというお答えでありました。ビブレの計画を見ますと、年間八十数億円販売すると。この数字から見れば競合はしないというふうに見えるんですけれども、現実にこれまで私も随分ジャスコの出店からあるいはエンドーの出店から経過を見てみますと、結果的には大型店との競争の状態から市街地の購買力がスポイルされてこういう時代になっていると。ですから、その点では行方は大変心配されております。しかし、これは予想でありますから結果を見なければわかりません。この点ではきょうどうこうということではありませんが、今の商工部長のお答えは、市街地再開発事業の組合の皆さんともお会いしてそういう数字もお伺いしておりますと。影響調査は、結局これだけなんですね。 先ほど高橋孝二議員への答弁では、
都市整備部長から交通量の調査は中間報告だがということでございました。しかし、商業調査については今の御報告だけで、商工部としての商業調査についての影響調査は地元に任せて今事業は成功させるだけということでしょうが、そういう調査はしていないですね。今後、そういう商業影響調査はやらないでしょうか。その点をお伺いしておきます。 もう一つ、大型店同士では競合しないということですが、しかし今の現実の不況を見ますと、これは競合状態は私は避けられないと。現実に、今現在は大型店同士の全国的な激烈な競争が起こっております。御存じのように、大型店が撤退する事態も各県で起きております。ですから、例えばここでも駅前にはヨーカドーあり江釣子にはパルありと、こういう大型店同士の競合も避けられないと思うんですね。ですから、影響は大きいというふうに私は思います。ぜひこれは影響を調査するべきであるというふうに思います。 教育問題ですけれども、お答えがございました。単一原因ではないということですが、私が先ほどお尋ねしたときには、今の学習指導要領やあるいは内申書に影響するような、いわゆるよい子供になるために点数化される、よい点数をもらうためにボランティアもそれから部活も点数化されると。ですから、こういうことがいらいらの原因になってはいないかと。教育制度上の問題が原因の大きな一つではないかとお聞きしましたけれども、その点については原因の一つに触れませんでした。私はそう考えるがどうかという点についてお答えをお願いしたいというふうに思います。 なお、学校での取り組みは先ほど南中学校の例を紹介しました。宮城県では、学校長の判断で持ち物の検査をやってもいいということが報道されておりました。しかし、学校の子供たちはどういうふうに考えているかといいますと、南中学校では、「千思万考」という生活指導係が出しているニュースがございまして、これに子供たちの具体的なアンケートが書かれております。数字は先ほど申し上げましたので申し上げませんが、持ち物検査が必要だと考える子供もいるんですね。危ないから事故が起きてからでは遅い。別にやましいものは持ってきていないからと、中学生がナイフを使った事件を起こすのは自己管理ができないからだと、これはやってもいいんだと。しかし一方では不必要だと考えている子供もこれまた74％ある。声を聞きますと、先生方だって勝手にかばんの中を見られたら嫌なのだと思う。先生方を頼れなくなるという意見ですね。人を疑う人がふえるから。南中学校はそのようなことをしなくても大丈夫だという、よい印象を持ってもらいたいから。厳しい意見は、大人たちは自分のことを棚上げにして、子供にばかりプレッシャーをかけている。まず、大人が子供へのよい模範となるべき。なかなか的確な意見を言っております。 こういう状態のところに、教育委員会が学校長の判断でいいんだということですが、先生方が強制的にやりたいと思っている方はないかもしれないが、もし強制的に入ることになれば、生徒と教師の間に非常にまずい関係をもたらすと。南中学校の校長さんに電話して聞きましたところ、ここではさらに父母も自主的に子供の持ち物をちゃんと点検しようと、親の力でもし見つかった場合には没収しようと、こういう取り組みをされております。こういう取り組みはいいんですね。教育委員会が強制的にこれをやるということになれば、これは混乱を起こすと、そういう点で強制的な持ち物検査をするべきでないというふうに思いますが、この点もお答え願いたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 大型店の進出に伴っての影響調査でありますが、これは具体的な条件が固まれば調査が必要であると。今のところは、先ほど部長が答弁したように流出しておる購買力を引き戻すということが大事であるということでありますが、なお、最近の郊外店の影響で中心商店街がどこでもどんどんさびれていっていると、中心商店街には車をとめれないと、こういう状況の中ではやはりお客さんを集める力のある核店舗が必要だと、こういうことは商店街自体からの要望でもありますので、全く影響ないというのではなくて、むしろ相乗効果を期待しているという面が強いというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） ２点にわたる御質問にお答えをいたしますが、学習指導要領の趣旨というものを十分考えてみなければならないと思いますが、子供たちの活動がやらせられる活動であってはいけないと。あくまでも子供たちが主体的にやる活動、これを求めているわけであります。したがって、ボランティア活動ももちろん強制するものでもないし、その他の活動も子供たちが自分たちで考えてこれが必要だということで主体的にやると、そういう教育が今必要になってくるわけで、それをやった結果についてどう評価するかということは、これは教師の良識といいますか、そういったことの中で、せっかくやった自主的な主体的な活動を殺さないような、そういう評価というものが当然学校としてはなされると、そのように考えております。 それからもう一つ持ち物検査の件ですが、これは一般論で言う場合と、それから非常に危機的な状況にある場合とでは私は違うと思います。それで一般的に言えば、正常な学校生活の中で持ち物検査などは全く必要がないというふうに考えるわけですが、ここで持ち物検査が必要だと言っているのはどういうことかというと、非常に危険な状況が迫っていると、そういう学校が非常に大変な状況にあって、このままいけば事故が発生するかもわからないと、あるいはそういう危険物の持ち込みがあるという情報があったというような、そういう場合、やはりそこは学校長として適切に判断をして持ち物検査をする、しないの決定を下すものだろうと、そんなふうに思っております。 日常的に学校と生徒とそして家庭との信頼関係、これが教育のもとになるわけですので、これができている場合にはそういう必要がないわけですけれども、しかし、いろんな状況の中で、場合によってそういう検査が必要だという場合には、十分校長の考え方といいますか、それを考え方に基づいてやる必要があるだろうと、そんなふうに考えております。ただ、これは持ち物検査をしてその結果、刃物とかそういったものについてあとは持ってこなくなるかといえば、そんなことは何とも言えないことでありまして、問題は、本当に特殊な場合の検査であって、日常的にはもっともっと別な面からの指導が必要だろうと、そんなふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） 市長は、具体的な条件ができれば影響調査も行うというお答えでありましたが、よい結果が出る場合と別な場合とあると思うんですね。ですから影響調査が必要なんです。影響調査をしないで事業を執行するというのは大変危険ではないかと。アンケートもしかりですが、そういう影響調査を今できるものから行うべきではないかと思います、いかがですか。 なお、北上らしい町並みということについては、質問の趣旨からすれば今さらという気持ちを持つ方もあるかもしれませんが、しかし、仮にビブレをテナントとするビル事業が成功したとして、周辺の商店街はどうなるのか。歩道を明るくするとかいろんなまちづくりの工夫が求められると思うんです。ビブレ周辺が明るくても、その近辺をちょっと離れると暗いというまちづくりでは、どっか偏ったものになってしまう。黒沢尻らしいまちづくりという点から言えば、あちこち歩いてみても、やはりそういつまちづくりの努力がもっともっと必要ではないかと思いますが、黒沢尻らしい魅力あるまちづくりの努力という点で、行政の支援をさらに強めてほしいというふうに思います。 教育委員会については、主体的な取り組みは強制ではないということです。確かにそうなんですね。しかし、今の学習指導要領でいきますと、ボランティアも部活も内申書の点数で評価されると。ですから、強制はしていないんだけれども、子供たちから見れば内申書の点数を上げたいということから、半強制のように映るんですね。 先ほど黒磯の例でも申し上げましたけれども、断定的には申し上げられないけれども、子供たちには内申書の点数を悪くしたくないと、こういうプレッシャーが順調に部活をしていた子供が、ある日突然何かで部活に参加できなくなる、こういうことがいろんなプレッシャーになっているのではないか。人格の発展途上の子供のプレッシャーというのは、我々大人から見たプレッシャーとは、比べものにならない圧力を感じているのではないかと思います。そういう面で、学習指導要領上の問題もあるというふうに思います。強制ではないと思いますが、そういう制度上の問題はないのかということを私は指摘したわけであります。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 黒沢尻らしいまちづくりということは、確かにいい御提言であるというふう思います。伝統的な風土を生かしたまちづくりも全国的には幾つも例があるわけでありますので、北上市におきましてもそういうまちづくりをする商店街があってもいいというふうに思います。ただ、非常に多数の要望としては、やはり中心商店街に若者が魅力を持って集まるようなまちづくりを期待しておるということでありますので、そういう期待にこたえる必要があるというふうに思います。 なお、調査につきましては、随時必要な調査を行うことにいたします。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） それでは質問にお答えいたしますけれども、子供たちは学校生活の中でいろいろな活動の場があります。そういう場で活動した子供に対しては適切な評価を与えて、さらに次への意欲をつけていくということが教育上非常に大事でありまして、最初に申し上げましたように、今非常にやらせられる生活といいますか、勉強といいますか、どうもそういう傾向があって、もっともっと子供の個性を伸ばすと言われているよさを見い出すことに力を入れていかなければならないだろうと、その中にボランティアがあったりクラブ活動があったり生徒会活動等があるものだろうと、そんなふうに思うわけです。それが内申書にどうこうということは、いい面について、本人が頑張った面についてそれを内申書に書くことについては決してこれは間違いではないし、子供一人一人皆それぞれ別な面でのいい面を持っていますので、必ずいい面を内申書といいますか、内申書というと余計あれですけれども、そういうものにそういう形で評価してやるということは大事だろうと。ただ、何で１位をとったとか２位をとったとか、そんなことはほとんど内申書に書かれるものではありません。非常に努力をした面が高く評価されて書かれるものだろうと、そんなふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明12日から19日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、明12日から19日までの８日間、休会することに決定いたしました。 次の本会議は３月20日、午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時32分 散会...