平成 ３年 １２月 定例会（第７回）平成３年12月10日（火曜日）議事日程第７号の３ 平成３年12月10日（火）午前10時開議第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問（昨日に引き続き） ⑦ 38番
八重樫真純君 １
水稲被害状況とその対策について ２
学校給食用米飯の国庫負担の廃止の見通しと対策について ３ 平成４年度
予算編成方針における
各種補助金について ⑧ 57番
柏葉省一郎君 １ 広域圏の意義と果たす役割について ２ 道路整備について ⑨ 25番
及川幸太郎君 １ 新生北上市における
北鬼柳地域の開発について （1） 幹線道路の建設計画について （2）
土地利用計画について （3）
和賀川河川敷左岸の整備計画はないのか。 ２
江釣子工芸の
村公園建設について （1） 位置づけについて （2） 地権者の理解協力が得られる見通しはどうか。 ⑩ ６番 佐藤安美君 １
横断道和賀インターチェンジ周辺開発について （1） インターチェンジヘの
アクセス道路について （2）
インターチェンジ周辺の
土地利用計画について （3）
和賀インターチェンジの名称について ２
夏油温泉周辺整備について （1）
駐車場設置について （2） 登山道の整備について ３ 市内児童・生徒の健康診断について （1）
定期健康診断結果について （2） 歯科の年２回検診について ⑪ 39番 柏葉 明君 １ 1992年度の
予算編成方針について （1） 1992年度の
予算編成方針はどう考えているか。 （2） ３
市町村合併後の
住民サービスの後退はないか。 （3） 行政改革は、福祉・教育の充実、地場産業の振興を図る方向で進めるべきではないか。 （4） 国保税の引き下げを図るべきと思うがどうか。 ２ 米の
輸入自由化阻止について （1） 米自給を貫き水田を守ることは、当然の国策だと思うがどうか。 ３ 白内障、
眼内レンズの
手術料補助について （1）
手術料補助について、検討経緯を知らせよ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（65名） １番 金田ハルノ君 ２番 根子信一君 ３番 藤原義直君 ４番 小原健二君 ５番 小松久孝君 ６番 佐藤安美君 ７番 千田信男君 ８番 昆野吉延君 ９番 及川洋一君 10番 高橋清悦君 11番 高橋 功君 12番 高橋公生君 13番 伊藤嘉則君 14番 千田正雄君 15番 多田 司君 16番 菊池 昭君 17番 藤枝孝男君 18番 高橋民雄君 19番 小原 桂君 20番 高橋 明君 21番 高橋 俊君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 菊池武實君 25番
及川幸太郎君 26番 及川淳平君 27番 伊藤安雄君 28番 菅原行徳君 29番 伊藤昭男君 30番
佐々木克巳君 31番 浅田哲心君 32番 菊池基行君 33番 千田三一君 34番 高橋徳蔵君 35番
小沢幸三郎君 36番 斎藤 績君 37番 中島高雄君 38番
八重樫真純君 39番 柏葉 明君 40番
川辺喜代志君 41番 高橋勝郎君 42番 鈴木健策君 43番 平野牧郎君 44番 石川正信君 46番 舘川 毅君 47番 伊藤輝雄君 48番 千葉昭孝君 49番 高橋右男君 50番
川村鷹志君 51番 菊池健造君 52番 高橋一夫君 53番
小原健成君 54番 高橋 功君 55番 高橋 孝君 56番
谷地畝幸吉君 57番
柏葉省一郎君 58番 菊池金助君 59番 田鎖助治君 61番 原田敬三君 62番
八重樫久一君 63番 高橋高志君 64番
柴田八太郎君 65番 松田清志君 66番 高橋賢輔君 67番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 45番 佐藤幸男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長
下屋敷勝哉君 次長 千田安雄君
議事調査係長 高橋 博君 庶務係長 松本 巖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 収入役 菊池秀雄君
企画調整部長 小野信義君 財政部長 橘 晃司君 民生部長
山中丕之君 産業部長 小原教雄君 建設部長 高橋 茂君 福祉部長 及川文雄君
和賀支所長 堀内三郎君
江釣子支所長 伊藤 巌君
水道事業所長 名須川正夫君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長
選挙管理委員 教育次長
小田島龍一君 千田長三君 会委員長
農業委員会 監査委員 横山耕造君 高橋雄幸君 会長 企画課長 小原善隆君 総務課長 滝沢良徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時05分 開議
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は64名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第７号の３によって進めます。 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。38番
八重樫真純君。 （38番
八重樫真純君 登壇）
◆38番（
八重樫真純君） ３点について通告をいたしておりましたが、１点目、３点目につきましては、昨日、及川淳平議員や
菅原行徳議員が言及されましたので、私は省略できるものと思っておりましたが、両議員の特段の計らいで私の質問の余地が残されましたので、私なりの観点から御質問を申し上げます。 まず、１点目の
水稲被害状況とその対策についてお伺いをいたします。 共済組合の
被害査定状況につきましては、きょう、県の決定を得てからしか公表できないということですから、現時点では、きのう菅原議員が指摘したとおり、各農協の３
年産米集荷見込みを含む
買い入れ状況によって判断するしかないだろうと思います。平均でこそ23.3％でありますが、合併によって地域が大きくなった今日、地域によって差があろうかと思われます。さきの調査によれば、被害が一番少ないと思われる
江釣子農協管内で18.8％、一番被害が大きいと思われる
和賀中央農協管内で26.9％ということですから、菅原議員が指摘したとおり、63年の被害に匹敵するものではないかと思われます。また、いつの災害でも品種別によって被害の程度が異なるものですが、その状況をどうとらえているのか。この地域的、
品種別被害を的確に把握することによって、今後の稲作指導にどう生かしていくかの適切な対策が望まれるところであります。 この被害状況からすれば、少なくとも全農家から共済組合に対して被害届が出されなければならない状況にあると思います。にもかかわらず、その
届け出割合を調査してみますと、これはあくまでも引き受け筆数と届け出の筆数の割合ですが、北上地域が47.7％、和賀地域が66.9％、
江釣子地域が49.5％でしかありません。これを農家自身の問題だと言ってしまえばそれだけですが、被害届を出しにくくしている要因が幾つかあるように思います。特にことしの場合、行政、農協、関係機関の被害のとらえ方が楽観的過ぎたのではなかったかと思われてなりません。農家のだれもが信じていない
農林水産省の発表する作況指数に、安心し過ぎてはいなかったか。最終の作況指数92は、農協の集荷状況と比較すれば、いかにかけ離れた数字でしかないか歴然といたしております。菅原議員が指摘するように、対策本部を設置するぐらいの厳しい対応が必要ではなかったか。農協はもちろんのことですが、行政においてもきめ細かな調査と指導が必要ではなかったかと悔やまれてなりません。 また、先ほど触れました作況指数の問題ですが、これを何とかできないのか。
農林水産省の統計のとり方は、選別機の網目を1.7ミリによって行っていることは御案内のとおりであります。全国的に見ても、今や1.7ミリの網目を使っている農家は、全くといっていいぐらいないのが現実です。ほとんど、今は
ＬＬサイズの1.9ミリの網目を使っているのが現状です。
良質米奨励の観点から、検査体制すらそうなっているのですから、1.7ミリの網目で作況指数をはじき出すことは、その意味から言っても現実離れしたものです。関係機関はもちろんのこと、県とも一体となって改善させるべきではないでしょうか。 共済適用の見通しと救済制度の適用、また、その他救済施策についてきのう答弁があるものと思っておりましたが、63年並みの施策を実施するというだけの抽象的なものでありました。当時は市町村別々であったわけでありますから、それぞれに違いがあったものと思います。さらに具体的な施策を伺うものであります。特に、４農協より連名で出されております平成３年
異常気象災害にかかわる救済措置に関する要請書に、どうこたえていくのか伺うものであります。 次に、新
品種ひとめぼれの
作付拡大方針について伺います。
生産米価抑制策から２年連続の引き下げ、本年の
異常気象災害、そして激しさを増す
米市場開放大合唱の中で、農民にとって唯一明るい話題は、
ひとめぼれと命名された新品種東北143号であります。ともすれば、米が邪魔者扱いされる風潮の中で、これほど話題をまいている新品種は過去にはなかったのではないかと思われます。消費者の期待感に、農民として小気味よさを感じる昨今であります。ところが、いつになったらこの種が農家の手元に届くのか。宮城県では、いち早く大々的な作付計画が進められているというのに、岩手県の対応はいつものことながら２歩も３歩もおくれている感をぬぐい切れません。岩手県では、本年15万7,000キロの種を確保し、来年4,400町歩の作付の計画であると言われております。そのうち、北上地方には193町歩程度の割り当てと伺っております。この程度では、希望する農家の手元に届くのはいつのことになるか。私から申し上げるまでもなく、農家が新品種を手にしてからその特性を見きわめ、安定した技術を確立するためには少なくとも二、三年はかかります。これだけ期待されながら、なぜもっと早い
作付拡大策がとれないのか、大変疑問に思うところであります。今後の拡大策を早急に示し、きのう平野議員が指摘したとおり、暗たんたる状況の中で苦闘する農家に、唯一、現実となる夢を提示していただきたいと思います。 次に、
学校給食用米飯の国庫負担の廃止の見通しと対策について伺います。 大蔵省は10月20日、平成４年度予算での歳出削減と
食糧管理費の
赤字減らしのため、
学校給食用米飯の国庫負担の廃止を含め、全面的に見直すことを決め、
農林水産省と調整に入ったと新聞で報道されています。
学校給食用米飯に対する国庫負担は、小学生のうちから米食になれさせ、
米消費拡大につなげることを目的に昭和52年以来実施され、当初、全国の実施率が57.8％であったものが平成元年度では98.3％にまで達し、米飯回数も平均で2.5回にまでなってきております。本市においても、旧北上市、旧和賀では週３回、旧江釣子では４回実施され、すっかり
米飯給食は定着し、むしろ
完全米飯給食すら望まれる現状であります。このような状況の中、国庫負担の廃止ということになればゆゆしき事態と言わざるを得ません。昭和29年に制定された
学校給食法によって、完全給食とは給食内容がパン、ミルク及びおかずである給食を言うと規定され、なぜか日本の
伝統的食文化の米食が否定されてきました。
学校給食法が国会で提出された際の文部大臣の提案理由は、米食偏重の傾向を是正し、また、粉食実施に伴う
栄養摂取方法を適正にすることはなかなか困難でありますので、学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事になれさせることが、国民の食生活の改善上最も肝要であるというものでした。昭和29年に制定された
学校給食法は明らかに米食の否定であり、粉食、つまりパン食への移行を目指したものと言わざるを得ません。このころ、米を食うとばかになるという新聞記事さえ掲載されております。私も小学校のころ、そういう教育を受けたことを今でもはっきりと記憶しております。
キッチンカーが全国津々浦々を走り回り、これまでの日本の
伝統的米食が諸悪の根源であるかのよう宣伝された時代でありました。学校給食の始まりは、アメリカの
過剰農産物のはけ口のための食糧戦略でしかなかったことが、ＮＨＫの取材班や多くの農業、食糧問題の研究者によって明らかにされてきております。その反省の上に立ってならいいのですけれども、理不尽な減反政策の中で農家、農民の怒りを背景に、やっと昭和51年になって
学校給食法施行規則が改正され、
米飯給食が認められ日の目を見ることができました。それが10余年で
国庫負担廃止では、もとのもくあみとなってしまいます。 きのう以来、水稲の不作による論議の過程でも明らかになりましたが、政府米と
自主流通米のことし10月末の在庫量が105万トンと見通しのぎりぎりとなり、本年産米の生産量が925万トンと落ち込んだため、来年10月末の在庫は40万トン程度にしかならないために、転作面積の実質緩和をせざるを得ないことは御案内のとおりであります。この
需給見通しに狂いが生じた背景には、単に不作に遭ったばかりではありません。もう一つの大きな原因に、米の消費量が転作計画の
見通しどおりには減らなかったことも明らかになっております。２年度から３年計画で実施している
水田農業確立後期対策では、米の消費量の減少を１年間に９万トンないし11万トンと見込んでおりました。ところが、
元年米穀年度から３米穀年度までに年５万トンずつしか年間需要は減っていないのであります。毎年10万トン前後需要が減ってきていたものが、元年からやっと歯どめがかかってきたというのは早計でしょうか。歯どめがかかった原因は、米の消費拡大運動等さまざまでしょうが、私は学校給食に米飯が導入されたことも大きな要因ではないかと思わざるを得ません。 全国平均こそ週2.5回ではありますが、冒頭に申し上げましたとおり、旧江釣子のように週４回実施している市町村は少なくありません。また、京都府を中心として、
完全米飯給食を実施しているところも少なくありません。また、お隣水沢市の例に見るまでもなく、政府米のブレンド米に飽き足らず、市と地元農協の負担によってうまい地元産ササニシキを
米飯給食に取り入れている学校、地域も数多く見受けられます。こうした本質的な努力が、今やっと実ってきたと言えるのではないでしょうか。 食習慣は民族固有の文化であり、その文化を根底から変えるためには、子供のころからなれさせるということが食糧戦略であるなら、きっかけはどうであれ、
米飯給食の実施は本来の姿に戻ったということではないでしょうか。それを、国庫負担の廃止によって後退することはあってはならないことであります。 そこで、
市内小中学校の
米飯給食の実態はどうなっているのか。
米飯給食に対する生徒、父兄の反応をどうとらえているのか。国庫負担の見通しはどうなっているのか。廃止になった場合の影響と対策についてどう考えているのか、お伺いをいたすものであります。 ３つ目に、平成４年度
予算編成方針における
各種補助金についてお伺いをいたします。 これにつきましても、昨日、及川議員あるいは菅原議員が言及いたしたところでございますが、非常に抽象的な答弁でございましたので、具体例を挙げて御質問を申し上げたいと思います。 平成４年度の
予算編成方針が11月16日に示され、12月10日までに各課で取りまとめられることになっていると伺っております。５月の第２回臨時会において、新北上市の初めての予算審議が行われたところであります。その中で、旧３市町村の特に補助金についてさまざま議論され、
委員長報告での要望意見として、補助金については旧市町村での交付実績に基づいた予算措置となっているが、今後は北上市の実態に合うよう見直しをされたいと集約されました。この集約の振幅は大きく、合理化すなわち縮小すべきだとする考え方と、むしろ高い水準に近づけるべきだとする考え方があったように私は思います。この新北上市の実態に合うように見直しをされたいとする意見集約を、当局はどのように受けとめているのか。
予算編成方針が示された今、大いに気にかかるところであります。新北上市の実態が、いつの間にか旧北上市の実態に右倣えになるようなことにならないか、非常に心配をいたしているところです。 ９月定例会において
高橋孝議員が、やはり
補助金見直しについて一般質問した中で、市長は、
地域婦人団体協議会の補助金について、従来の３市町村の合算額を交付する方針だと述べられました。新北上市の実態の一端を理解したところであります。ただ、この合算額という方針は、削減ではないからまだいいのですが、実施段階でどうするのか、いち早く統一になった
地域婦人団体に交付することになるのでしょうが、これまで３地区それぞれ多い少ないの実績で配分するのか、均等の配分でいくのかなど、運用する方が困るのではなかと懸念されるところです。いずれ、来年度
各種補助金がどうなるのか住民の関心は大きく、特にも
江釣子地区では、これまで他地区に比べて比較的補助が多かった団体は非常に心配をいたしております。また、旧市町村独自で行ってきた事業がどのようになるのかにも大いなる関心が注がれております。
江釣子地区の独自性、地域性から見ると、特に
教育委員会関係の補助が他地区と比較して大きく違っていると見受けられます。さきに申し上げました婦人会に代表される団体への補助、もう一つには
中体連派遣補助金があります。旧江釣子では、義務教育の延長線上にある中体連の派遣には、自治体が責任を持って取り組むべきこととして、これまで満額に近い補助を行ってまいりました。ところが、旧北上市は実績に対する２分の１の補助となっております。合併以前から、このことは
ＰＴＡ、学校関係者の間で大変懸念されていた問題でありました。今もって、ことしの方針も示されない現場では、旧北上方式で２分の１の補助しか受けられないのではないかと大変心配されております。 次に、体育協会に代表される例ですが、体育協会が一本化されたことに伴い、これまでの旧北上市と同様、１地区１万7,000円の補助になると設立総会で説明されたとのことですが、これなどはまさに旧北上市の実態を画一的に当てはめただけではないでしょうか。それが本当であるとすれば、合併協定の方針である、きのう以来市長が答弁なさっております、従来の実績の尊重が無視されたと言わねばなりません。長い歴史の中で培われてきた地域の独自性を、一朝一夕で変えることができるでしょうか。もちろん、旧北上市のように、地区体協が１
世帯当たり150円から1,500円もの会費を徴収して事業に当たっているところからすれば、なぜ
江釣子地区だけ、和賀地区だけということになるでしょうが、合併になった今日、期待と同時に不安を抱いている住民に、地区体協なり
地区公民館の活動のために新たに住民に負担を強いることができるでしょうか。同じことが１
地区公民館となった
江釣子公民館、そして恐らくは和賀地区にも言えることだろうと思います。 こう申し上げてくると、膨大な補助金になってしまうと思われるかもしれませんが、私なりに合併協議の際の資料を分析してみました。合併協議の資料、各市町村の補助金の状況が詳細に調査されております。総体的には、
団体運営補助金では旧北上市が71件、１億5,090万円で、歳出総額に占める割合は0.9％、和賀が39件、3,062万円で0.5％、江釣子は36件で1,290万円でこれも0.5％です。
事業補助金で見ますと、北上が49件で２億1,518万円で1.3％、和賀が35件で7,630万で1.3％、江釣子が25件、1,916万円で0.7％となっております。
団体運営補助金、
事業補助金ともに江釣子が最低で、むしろ旧北上市の補助金の執行状況が高くなっております。個々に見れば、江釣子が大変高い補助金だと錯覚されますが、全体的に見れば、江釣子は教育村宣言の村として教育関係に力点が置かれていたためと言えるのではないかと思います。 ワッカは一つの理念のもとに合併になった新北上市ではありますが、それぞれに地域の特性があったことは否めない事実であると思います。このそれぞれの地域の特性、そして歴史を、合併協定の調整方針であった従来の実績の尊重と市域全体の均衡、そして何よりも
住民サービスを低下させないという大前提の中で、どう調整していくのか。非常かつ重大な問題と言わざるを得ません。かつて旧北上市が経験したような、合併によってあわや
財政再建団体に転落しかねない愚は、もちろんあってはならないことであります。それぞれの議会で大いに議論の余地が残されている工芸の村、鬼の館の大規模構想を、単に承継事業として継承することよりも、
住民サービスの低下につながる補助事業を、画一的な基準によって単に統一すべきときではないと思います。
住民サービスということで、すべて水準の高いところに合わせるわけにはいかないことは私も理解をいたしますが、少なくとも補助金のあり方については当該団体、事業主体を入れて担当課、担当部、時には市長も交えて十分に議論すべき場をつくるべきではないかと私は思います。従来の実績の尊重と市域全体の均衡の調整方針はきのうの答弁でもありましたが、言葉としては大変きれいではありますが、論理としては相互に離反する言葉になっております。いずれにいたしましても、ちまたでは北上方式の画一的な押しつけという声すら聞こえてまいります。３市町村、それぞれの長所を新生北上市にどう生かしていくのか、互いに学び合うことが本当の意味での合体合併ではないかと思います。住民のだれしもが、合併してよかったと言える体制にすることが最も重要であると思います。
各種補助金に対する具体的な方針を伺うものです。 以上、御質問を申し上げます。よろしく御答弁をお願いをいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛告君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
八重樫真純議員の御質問にお答えいたします。 まず、
水稲被害状況とその対策についてでありますが、水稲被害を地域別、品種別に御説明を申し上げたいと思います。 まず、各農協別に予約数量と
買い入れ数量の状況を11月末で見ますと、北上市農協は21.6％、和賀中央農協は26.9％、和賀町農協は25.9％、江釣子農協は18.8％で、平均が23.3％の減収ということになっております。品種別に見ますと、あきたこまちは主に和賀町で作付されておりますが29.5％、ササニシキは主に旧北上市、旧江釣子村で作付されておりますが19.1％の減収となっております。まだ確定数値ではありませんので、今後の数値の多少の変動はあるものと思います。 次に、共済適用の見通しと救済制度の適用はどうなっているかということでございますが、農業共済組合の資料によりますと、農業共済引き受け戸数6.348戸のうち被害届け出戸数3,555戸で、被害届け出戸数率は56％であります。また、農業共済引き受け面積も6,420ヘクタールのうち、被害届け出面積3,182ヘクタールでその比率は48％となっております。既に、農業共済組合では各種の調査に基づき、県に対して所定の手続をしておるということでありますが、県の承認が得られないうちは被害率及び被害額の公表ができないようでありますので、御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、今後は被害農家に対して共済金の早期支払いのための要請をしてまいりたいと思いますし、そのほか資金需要への対応、再生産のための種子の確保等には最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、来年度水稲作付品種の指導方針についてでありますが、政府米と
自主流通米の適正な確保を図る上から、総体的な計画に基づき、県から示されておる北上市の作付指標は、作付面積6,425ヘクタールのうちササニシキ39％、あきたこまち20％、トヨニシキ13％、チヨホナミ17％、
ひとめぼれ３％、その他のウルチ米３％、ヒメノモチ５％となっております。
ひとめぼれは３年度においてモデル生産圃場として、県南部を中心に約50ヘクタールの作付が行われましたが、そのうち北上市は２ヘクタールで作付が行われております。ササニシキよりつくりやすく、登熟も早く、熟色もきれいで収量が高いことなどから、農家の評価は極めて高いものがございます。４年度は、県全体で6,500ヘクタールのうち、北上市は190ヘクタールの配分となっております。指導方針としては、栽培の範囲を北上川及び和賀川流域の沖積層地帯に限定したい考えでありますが、具体的には農業団体と協議して進めてまいりたいと考えております。 次に、平成４年度予算編成における
各種補助金について申し上げます。
各種補助金につきましては、合併協定に基づき、新市発足時にできるだけ調整を図ってまいりましたが、平成３年度においては旧３市町村の従来の実績に基づき、それぞれに執行している補助金もございます。しかし、
住民サービスの公平性や新しい北上市民の一体感を醸成していく上でも、当市の補助金についてはできるだけ全市的に同一の水準とすることが望ましいと考えますので、今後関係団体の理解と協力を得ながら、合併協定の方針に基づいて調整を図ってまいりたいと考えております。特に、統合された団体に対する補助金につきましては、旧３市町村における交付実績の合計額を基本に調整を図ってまいる考えでありますが、その使途については、当該団体の自主的な考えを尊重してまいりたいと存じます。また、極端に差異のある補助金で一律に統一することにより、その活動が停滞することが懸念されるものについては、十分時間をかけて段階的に調整していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君）
学校給食用米飯の国庫負担の廃止の見通しと対策についてお答えいたします。 心配されます学校給食用米穀に対する国庫負担の廃止措置でありますが、御指摘のとおり、大蔵省では厳しい国の財政事情を理由に、文部省に対して従来の
米飯給食に対する国の負担措置の見直しを求めていると聞いております。 初めに、
市内小中学校の
米飯給食の実態について申し上げます。 御承知のとおり、現在行われております学校給食は週５回、そのうち旧北上市、旧和賀町では３回、旧江釣子村では週４回
米飯給食となっており、あとはパンまたはめん給食で、年間180日の実施となっております。全体の180食のうち
米飯給食は旧北上市、旧和賀町にあっては108食、旧江釣子村にあっては145食の実施状況となり、60％または80％の
米飯給食の実施率となっております。 次に、
米飯給食に対する児童生徒と保護者の反応についてでありますが、
米飯給食とパンまたはめん給食に対する児童生徒の感想はどちらも好評であります。また、各学校の
ＰＴＡ、保健委員会や保護者の代表が参加しております各給食センター運営委員会での意見等を総合しますと、大多数の保護者は現在の
米飯給食のあり方に満足していると考えられます。 御質問の第３点目ですが、今後の見通しについてですが、現段階では国の方針で国庫負担分が全廃になるのか、値引き率が引き下げられるのか、また、別の手だては考えられるのか全く予想がつかない段階であります。したがいまして、その影響と対策については確かなものがございませんが、今後、国の動向に留意しながら関係機関並びに関係団体とも密接な連携を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 38番。
◆38番（
八重樫真純君） 冒頭にも申し上げましたが、昨日の答弁が非常に抽象的であったので具体的答弁をお願いしたところでありますが、全く具体的でなかったわけでがっかりいたしておりますが、さらに質問をいたしたいというふうに思います。 必ずしも、きのうから見ておりましても、市長からの答弁だけになりますと抽象的答弁になりますので、担当部長でも一向に構いませんのでよろしく御答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず第１点目の水稲被害の問題でありますが、今伺いましても品種別にも大変被害の状況が違うわけです。今までの被害を見てきておりますと、どうしてもあきたこまちなりが被害を受けやすい。ですから、来年度の指導方針をどうしていくのかということを伺っておるわけです。やはり低温等が予想される場合は、作付の品種をどう指導していくかという問題が大きな問題になるだろうというふうに思いますので、その指導方針をどう考えているのかということが一番大きな問題なわけです。先ほど答弁にありましたとおり、何といいましても共済の届け出が半分に満たない状況にあるわけです。これはやはり、市なり農協なりの指導が私は今回手ぬるかったといいますか、やはりきめ細かな対応になっていなかったという問題であるわけです。きのうも菅原議員が、対策本部を設置すべきだというふうな形で質問を申し上げたわけですが、そういった分析なり調査がことしの場合大変私は不足していたというふうに思いますので、それを今後にどう生かしていくかという問題になるわけです。 それから特に、
江釣子地域で栽培されておりますチヨホナミなわけですが、これはやはりまだ試作されて間もないせいもありますが、非常に病害に弱いという側面があるわけです。ことしもかなりの被害になっているというふうに思いますけれども、これらの被害に対してどう対応していくかがやはり大きな問題であろうと思うわけです。例えば、共済組合で行っております航空防除は、いつも毎年要望しているわけですが、なかなか８月になってからしか防除しないという関係があるわけです。チヨホナミを見た場合には、７月上旬から防除をしなければならない体制なわけですけれども、それが一向に改まらないという問題もあるわけですが、やはり通常の品種にあっても、少なくとも７月半ば、遅くとも７月下旬には１回目の防除をしなければ効果がないこの地域の特性にあるわけですから、そういったことも関係機関とよく協議の上に指導をしていくのが行政の役目でもあるだろうというふうに私は思うわけですが、その辺のところがどうなっているのかもお伺いをいたしたいと思うわけです。 それから共済対応の問題でありますが、早期支払いなり資金需要に全面的に対応していくんだという答弁なり、種子確保するという答弁にきのう以来なっておりますけれども、きょう大体決まるようでありますが、共済がわからないにしても、救済制度の自作農維持資金なり天災融資関係の資金がどの程度の資金、みんな利率が違うわけですから、どの程度の資金対応になるのか、その辺具体的にお教えを願いたいと思いますし、特に先ほど申し上げましたとおり、農協から４点にわたって助成措置の要請が出されているわけですから、それについてどう対応していくのかお答えがありませんので、その点について具体的に御答弁を願いたいというふうに思います。 それから
ひとめぼれの問題でありますが、私がお伺いをいたしておるのは、非常に遅々とした作付展開だということなわけです。宮城県ではあれだけ作付が早期に拡大されているわけですけれども、一般農家、確かに岩手県の基準の中で作付できる場所が限定されるようではありますけれども、それにすら対応できるのかどうか、希望する農家にその種が届くようになるのは、来年は３％ですから無理なようですが、じゃ、５年には作付できるのかどうか、それをお伺いしておりますので、その点何年計画でこれが岩手県の場合進められようとしているのか、非常に遅々とした歩みであるわけですからこれを早める方法はないかということでありますので、その点再度お答えを願いたいというふうに思います。 それから
各種補助金の問題でありますが、きのうよりはもう少しさまざまな表現を加えての答弁をいただきました。結局のところは、予算編成の時点でというふうに言っておりますから、予算が出てこなければ個々具体的なものはわからないということであるのか、まずその点を伺いたいと。今の時点では具体的には述べられないという問題で、予算査定の中で決着をつけるということであるのかどうか。先ほど私が指摘しましたとおり、例えば体育協会の例、あるいは中体連の派遣費、補助の具体的な例については、じゃ、どのようにお考えになっているのか。私が挙げました具体例についてだけでも方針を伺えば、ああそうなるのかなということが若干ほの見えてくると思いますけれども、その点お答えできるのであればぜひお答えを願いたいというふうに思うわけです。 それから
米飯給食の問題でありますが、どうなるかわからないという教育長の答弁ですが、私はそれが心配されるということで、廃止された場合どうするかということは、つまりは父兄負担でこのまま全額廃止になった場合あるいは引き下げられた場合は、すべて父兄負担で今までの実績３回なり４回というものを
米飯給食を続けていくということであるのか、やはりこの
米飯給食をなくすことは根本的に問題があるので、行政がその分を持って続けていくというのか、その点を対策として伺っているわけです。そこら辺の考え方をどうしていくのか、もう当初予算も編成された段階ですから、もちろん国の見通しがつかない段階では予算計上するわけにはいかないでしょうが、その辺の基本的な考え方をどうしていくのかを伺っておりますので、国の見通しがわからないうちは対策の立てようがないということではなしに、そうなった場合の想定をして、どうしていくのかの基本的な考え方を伺っておりますので、再度その点について御答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 補助金の問題でありますが、これは予算編成時を待たなければということではなしに、基本的な考え方は合併協定に沿って実績を維持するようにいたしたいというふうに考えております。ただ、御承知のように、補助金というのは目的があって補助をするわけでありますので、これは財政事情によって見直すときに見直す必要がございます。補助目的が達成されたのか、あるいは時代の変化によって意義が薄れてはいないかと、そういう見直しはこれは大事でございますが、合併協定に基づいて一定の期間は実績を尊重すると、こういうことで予算編成をいたしたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から詳細に説明いたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 御質問の件ですけれども、現在の週３日の
米飯給食、これは先ほど申し上げましたように定着をしておりますので、このまま継続していきたいという考え方であります。その負担につきましては、各種団体との協議等もございまして、これがどこでどう負担をするかということについては、今明確なお答えはできません。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 産業部長。
◎産業部長（小原教雄君） ただいま八重樫議員さんからの、まず第１点目のあきたこまちの指導方針をどうするのかということでございますが、これは農協の営農担当が農家の種子との関連で、希望をとりながら取りまとめたものを北上市全体の作付面積ということで設定をしてございます。ですから、市であきたこまちを何ぼつくれというような形で逆に指導したものではないわけでございますので、これは農家個々がむしろソロバンをはじいての作付を決定したというふうに考えております。それを営農指導の部門で農協さんで徹底的に指導してもらうということが基本だろうと思います。 それから、２つ目の共済の届け出が半分で行政の指導が足りないというようなことでございますが、共済さんでは共済独自の組織で万全を期してそれぞれ集落に共済部長等も配置いたしまして、周知徹底を図っているようでございます。 なお、関係団体あるいは農業団体、県の指導機関との共同の会議においては、共済さんの方からもスケジュール等も含めましてそれぞれ報告がございましたので、行政的に共済さんに入り込んでの指導ということはございませんでしたが、徹底が図られているものというふうに受けとめております。 それから対策本部については、これは県の指導機関それから市内の農業団体、何回も会議を持ちましてこの対策については協議をしたわけでございますが、最終的には県並びに農協連の指導を得まして、その時点で今後については農業技術指導を中心に行うべきだというようなことで、むしろ農家に張りついた乾燥調整の問題、それから被害圃場等区分けをして刈り取るというようなこと、それらを農協さんを通じてそれぞれ農家に徹底を図ったということでございます。 それから、３番目のチヨホナミは病害に弱いというようなことと航空防除の関連ですが、これはもちろん病虫害防除に徹底を図りたいと思いますし、それの指導をしたいと思いますし、航空防除についても共済さんとの協議を重ねて要請を申し上げたいというふうに思います。来年に向かっては、ぜひ万全を期してまいりたいと思います。 それから４の救済の内容でございますけれども、これは先ほど市長が申し上げた優良種子の確保について、これは当然、県あるいは市でも積極的にこれに対応したいと。 種子代金の助成については、県でも助成が６分の１、それから市でも６分の１を出すと、それから農協も６分の１、それから県の経済連も６分の１、そして農家負担が６分の２ということでそれぞれ３分の１を負担しながら、農家負担が３分の１ということになりますが、そういう形で優良種子をぜひ確保したいと。 それから、これは被害の大きな農家に対しての助成でございますが、それに準ずる農家については優良種子の確保はやっぱり難しいだろうということで、それらについて今農協さんと数をつかみながら今後どうするか検討してございます。 それから融資の関係でございますが、これは融資を受けたいということで農協の融資担当それから営農担当と協議をしまして、各農協ごとに農家の希望をとりました。総計で240件、約６億円でございます。それを各団体あるいは市との利子補給について今後すり合わせをしながら、これらに対する対応を考えてまいりたいと思います。 それから自作農維持資金についても、これは農協等の農家の希望をとりましてこれも151件、約１億円の要請がございます。これらについても、関係団体に強力に申し入れまして、ぜひ利子補給の面についても補助を要請したいと思います。 それから、農協さんからの要求については６項目ございます。ただいま申し上げた種子と天災資金に対する利子補給、この２つのほかに転作互助等の緩和助成ということで、それぞれ農家で出資しております拠出金、この拠出金についても助成をいただきたい。ただし、現在北上市には４農協があるわけですが、それぞれその趣旨なり方針、やり方が違うわけです。それらを今度一本化する予定でございます。農振協の中で北上市均一の形でこれを検討したいということで、これも検討中でございます。 それから４つ目は、家畜飼育農家に対する越冬用飼料の運賃の助成でございます。これについては実態がちょっとつかめないわけでございますので、畜産担当がそれぞれ農家の実態を調査して、見込み数量の積み重ねを要請してございます。今見込み調査を行ってございます。 それから５つ目は、市民税の課税方法の際に農家所得が著しく減少していることから、課税標準の作成に当たっては、農業団体と事前に協議をしてほしいという要請がございます。これについても税務課に連絡をして、これは早目に協議をするということで内部で調整をしてございます。 それから６つ目は、水稲共済金の早期支払いでございますが、これは担当課長を通じまして要請をしてございます。共済さんでは年内、正月前には絶対支払うように頑張るということで、今農林省の承認を得る段階まで申請をしているようでございます。大体10日以降ということでしたから、きょうかあしたあたりが公表されるのではないかと期待してございます。ですから、その際にはぜひ年内、なるべく早い機会に農家に支払いできるようにということを強く要請をしたいというふうに考えております。 それから５番目の
ひとめぼれの作付でございますが、これについても確かに品種そのものは宮城県の品種でございますが、岩手県でこれを取り上げてこれを普及したいということでございますので、北上市でも当然これを受けとめて栽培をしたいわけです。特に、平成３年度にはモデル的な試作として２ヘクタール、県下50のうち2ヘクタールを北上市で栽培いたしました。その結果、大変好評でございましたし、それを見た方々もぜひ
ひとめぼれを作付したいということで要請がございます。県下全体で作付の指標をつくりまして、北上市には190ヘクタールの指標が出てございます。それを無条件で受けまして、むしろもっと欲しいということでしたが、種子の関係でこれ以上はできないということで190ヘクタール受けました。ただし、作付条件として海抜100メーター以内、それから北上川あるいは和賀川の沖積層の通称下羽場と言われてございますが、そういう地域ということで、なるべく栽培地域を高地に上らないという形で指導してほしいと。それを徹底しながら、農協さんでこれから農家を選定して、農家でも例えば特農家と言われる熱心な農家を特に選定をして、この190ヘクタールを作付したいという考え方で今調整中でございます。 それから来年度につながる種子でございますので、その辺は作付の条件は徹底したいと思いますので、まだ農家には話をしている段階なようでございますが、その集計は種もみの優良種子の県下の公表の段階までにははっきりできるものと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 38番。
◆38番（
八重樫真純君） 被害に対する対策についてはよく理解をできました。先ほど来私が指摘しているように、ことしの被害のとらえ方の問題なんです。やっぱり私ら農民を初め、もっと軽い被害ではなかったかというふうに思っていた結果が、やはり共済の届け出に対する届け出の割合が少ないという結果になっていると思うんです。それがきのうも議論されたように、対策本部を設置することがいいのか悪いのかという議論の際いつも問題になるのが、対策本部をつくると非常に主産地としての名声が下がると、そういうことだから対策本部をつくることは好ましくないというふうな論理になるんですけれども、どういう被害状況かなんというのは、これは米の集荷業者の方が個々別々に調査されていて、対策本部をつくったからつくらないからという問題では全然ないんですね、今の集荷業者の調査する能力というものは。むしろ対策本部もつくらない、作況指数は高く発表されるということで、農家も、いや、それほどの被害ではないだろうという、部長の答弁を聞きますと大変指導を徹底したとは言っておりますが、それほどの被害ではないだろうという農家の安心感というのはことしの場合あったと思うんです。そういう結果が、私は届け出のパーセンテージにあらわれているということなわけです。ですから、徹底した徹底したとは言いながら、もちろん行政だけじゃなくて農協が一番先頭に立たなきゃならないわけですけれども、私はこの反省の上に立たないと、今後の災害に対する取り組みがやはり詳細な取り組みにならないだろうと、きめ細かい取り組みにならないだろうと思いますので、その辺の見解をもう一度伺いたいというふうに思うわけです。 それから
ひとめぼれの問題ですが、確かに部長さんがおっしゃるように100メーター以内で沖積層の地帯とかというのはわかりますが、190ヘクタールとはいっても単に面積の３％に過ぎないわけです。ですから、これが本来県が示している栽培地域全体に行き渡れるには何年かかるのかということなんです。今年度も少ない種子の確保で売る分もつくらなきゃいけないと。それは、岩手県の
ひとめぼれを確立していくためには種子だけ残すわけにはいかないと。それも販売しなきゃいけないということですから、来年も恐らくそうだろうと思うんです。そうなったら、希望する農家に県が示している基準の農家全体のすべてが手に受けれるのには何年かかるのか。例えばきのう平野議員の質問にあったとおり、農家の担い手がいなくなってしまうと、若者も新規参入者もいなくなってしまう状況だということで、きのう質問申し上げておりましたが、今農家の間で唯一明るい話題といえばこの
ひとめぼれというふうに、非常に期待されている米をいつ作付できるかという問題なわけです。これすらなかなか農家がやれないということでは、到底、新規参入者なり何なりということで農業後継者がなくなるのは、農業に夢がなくなるのは当たり前なわけでして、なぜこれがもっと早急な展開できないのかということで先ほど来再三質問を申し上げているわけで、来年度は私もわかっておりますから、それ以降の展開がどうなるのかが非常に心配しているわけです。宮城県を見れば、あれだけ急速な展開を示しているわけですから、岩手県の対応をもっと急がせるべきではないか、拡大させるべきではないかという観点で御質問を申し上げておりますので、その点もう一度お答えを願いたいというふうに思います。 それから
各種補助金につきましては、確かに調整方針がございまして、これも私理解をしております。ただ、非常に抽象的な表現ですから、そうなると個々具体的なものがどうなるか非常に心配されるわけです。 一つだけ例を挙げて再質問申し上げますが、体育協会が、例えば今まで江釣子のことしの予算は60万円であったわけです。それが北上市と同一だということで１万7,000円の補助ということになりますと、これまで旧江釣子が独自に行っていた体育協会の事業は一切できない状態になるわけです。じゃ、北上市と同じようにすればいいんではないかとなりますと、全戸から500円なり1,500円なりという形で果たして徴収できるかということになりますと、私はこれは大変な問題になってしまうだろうと思うんです、江釣子の場合。こういった点、確かに市長がおっしゃるように、地域の独自的なものとして長い時間をかけて検討していくということになるのか。だとすれば、なぜ設立総会で江釣子も和賀も同一で、１万7,000円の補助ですよという形での説明がなされておるのか。ある方から聞きますと、和賀町の文化祭を主催した方々は、もう来年から和賀町の文化祭はなくなるからということで、もう盛大に反省会をしていますという話を聞いたことがございますけれども、非常にそういう点で末端においては心配されておるわけですから、その点もあわせてお伺いをいたしたいと思うわけです。 それから
米飯給食の問題ですが、やはり結果を見てみなきゃわからないと、その中で運営委員会の方々と協議をしていくという問題のようでありますが、これ以上お聞きしても、国の方針が決まらないうちに市の方針も決まらないということですので、ぜひお願いを申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど来私が申し上げたとおり、
米飯給食の実施が今の米の需要が減退しての歯どめがかかったというふうに私は考えておりますし、教育的な面から見ましても、
米飯給食は大変効果があるというふうなことも教育長も認めておられますので、さらに現在旧和賀、旧北上が３回しかやっておりませんが、やはり江釣子のように４回実施するというふうな方向もあわせて検討をして、むしろ
完全米飯給食に持っていくことも同時に検討されて、もし国庫負担が削減されるようなことがあれば、それは市と農協と一体となって、今の水準を維持していくように頑張ってほしいものだというふうに御要望申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 農業の被害状況の把握が十分ではなかったと、これに対する指導が十分ではなかったと、対策本部をやはり設置すべきではなかったかと、今後この反省の上に立って対策本部を考えてはどうかという御趣旨に承りましたが、これは十分今の質問の趣旨も受けとめ、また、農業団体と十分協議しながら、今後の対策本部の設置については考えてまいりたいというふうに思います。 それから
ひとめぼれの普及、栽培面積の拡大について何年かということですが、これはあくまでも県段階の全県における計画に期待しなければならないと思いますので、できるだけ希望農家が栽培できるように市から県に対して要望していくと、県の努力を強く要請していくということにいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育次長。
◎教育次長（
小田島龍一君） 私から
各種補助金の、特に
教育委員会に関係ある部分についての御答弁を申し上げたいと思います。 それでこの
各種補助金の取り扱いにつきましては、先ほど基本的な考え方につきましては市長から答弁を申し上げたところでございます。したがいまして、うちとしては旧３市町村の交付実績の合計額を基準として予算化をして、そして統合できた団体に交付をするというふうな方針で今進めておるところでございます。特にも、体協の関係で話があったわけでございますが、体協の関係につきましては、今までの江釣子の例によりますと、いわゆる行政側で対応しなければならない事業も含めて体協の方に交付したというふうな、予算を組む段階での違いもございますので、その部分につきましては今後うちの方も中に入りまして調整をしてまいりたいと、このように考えてございます。 それから、中体連の派遣費補助の関係でございますが、これは旧３市町村ともそれぞれ大きな違いがあるわけでございます。それで、この調整には大変うちの方としても苦慮しておるところでございますが、これはよその団体の今までの基本的な考え方と同じような扱いでは、教育的な見地から非常に難しい問題でございます。したがいまして、これを一気に均衡を図らなければならないものと、このように考えておりますので、今県内13市のこれらの補助金の動向を見きわめながら予算化をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 38番
八重樫真純君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時28分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 57番
柏葉省一郎君。 （57番
柏葉省一郎君 登壇）
◆57番（
柏葉省一郎君） さきに通告しておりました２点のタイトルにつきまして御質問を申し上げます。 最初に、広域圏の意義と果たす役割について。 時代の進展に伴い、近代的生活環境、加えて多様化した住民要請にこたえるためには、行政の効率的運営が不可欠であり、ここに広域市町村圏の存在と意義があると思うのであります。しかも、広域の設定は県知事が関係市町村と協議し、さらに自治大臣の協議を経て今日の広域市町村圏が設定されたものであり、それだけに権威と期待が込められていることは当然であります。また、広域圏の果たす役割は将来を見通した構想で、広域的土地利用、基盤的条件の整備、交通通信、保健衛生、社会教育文化などの公共施設の整備、民生安定上及び産業の振興等全般にわたっており、まさしく運命共同体であります。 まず最初に、広域圏に対する認識と位置づけ、価値観につきまして市長の考えを率直にお伺いいたします。 各自治体にはそれぞれの夢があり、現実を踏まえかつ将来の構想を立て努力なされておりますが、しかしそれぞれの都市規模によっておのずから限度があると思うのであります。ところが、新市北上市ぐらいになってまいりますと、高いレベル構想が各層、各団体から出てまいります。例えば、文化施設、スポーツ施設、この中には種目別施設などもあり、あるいは大学誘致その他あれこれと希望が出てまいります。しかも、全国県的に通じるものということになりますので、まことに夢が大きいわけでございます。北上市は、既にその線で取り組まれているものもありますが、いかに県央中核交通拠点都市といえども、すべての期待にこたえることは不可能であります。財政の問題、維持管理を含めた利用度、効率運用、さらに施設の価値観を盛り上げるための全国県行事といっても極めて狭き門、加えて県内都市間の競争もあり、それは簡単でないことは明白であります。また、国県施設の導入も同様で、類似都市間の競合など苦い過去の経験もあり、それに要するエネルギー、費用も骨折り損のくたびれもうけにならないよう考える必要があると思うのであります。ライバル意識を燃やす花巻、北上両市は、これは決して悪いことではないと思うのでありますが、しかし、切磋琢磨の競争原理の軌道をいささか踏み外しているのではないかという感じがしてならないのであります。市長、今私が述べたことを、過去の反省をも加えましてお感じなさっている御所見を承りたいと思います。 私は、この隘路をクリアするには、広域圏の機能をいかに生かすかにかかっており、また広域圏のねらいもここにあると思うのでありますが、市長はこの広域圏構成員の責任者としてどんな考えで臨み、どんな努力をし対応をなされてこられたのか率直にお伺いいたします。 県・自治省としても広域圏の認定の経緯からして、積極的行政指導と手だてを講ずるべきと思うのでありますが、この点の評価と今後に期待するものは何なのか、市長にお伺いいたします。 ますます多様化する市民のニーズと高度な要望にこたえる、かつ、効率的財政運用を図る上で広域圏の意義を再確認し、その優位性、機能をどう生かし、どのような考え方で対応なされるのか、最後にこの所信を承りましてこの項についての質問を終わります。 次に、インターハイ主会場誘致についてでありますが、平成11年開催のインターハイ主会場誘致運動は、北上市の運動が先んじているとはいえ、花巻、雫石、そして盛岡、滝沢が名のりを上げ、今後ますます運動が激化するものと思われます。さきの議会で北上市が立候補するに当たり、花巻市と協議も協力要請もしなかったと市長は答弁なされました。私は、まず広域圏の中で立候補の意思表示をし、協力を求めるべきではなかったのか。仮に、両市が妥協点が見い出せない場合、常識に考えて両市への誘致は極めて難しい局面になりかねないと思います。両市の一本化によって、実現可能なものが歩み寄りができず実現不可能になった場合、両市民より強い不満と指摘がなされることを覚悟しなければならないと思うのであります。北上市は、局辺県南各市町村の共鳴をいただき、さらに沿岸部にも協力要請をし、来年度決定に向け、市民挙げて運動を展開することは非常に力強く思うのであります。しかし、実現の可否も大切でありますが、将来の花北広域圏の発展に過去の例に示すとおり、悔いの残さぬよう最善の努力を望むところであります。対応と見通しについて市長の決意のほどをお伺いいたします。 花北を中心にした広域圏の都市構想についてであります。 花巻、北上両市は、盛岡市に次ぐ拠点都市であります。それぞれ有能な都市機能を備えており、それだけに底知れぬ力を秘めておるのではないかと思います。この都市を持っている花北広域圏が、本気になって将来の大構想に向かい、協調、努力し合うなら、どんな課題も可能になり、すばらしい大都市が形成されることは想像にかたくなところであり、これを望む両市民の根強いことも事実であります。両市長には、この声が聞こえておられるのでしょうか。市長、このことについてお答えをお願いいたしたいと思います。あわせて、大構想についてどのようにお考えになられているのか、胸中を明らかにしていただきたいと思います。新北上市は、10万都市実現は長い年月は要しないと思います。市長は、名実ともに県央中核都市としての機能を果たせる将来の都市規模が、どの程度に考えておられるのかお伺いするものであります。 広域圏は、花巻、北上を中心に30キ口内外の距離の範疇にあり、道路整備することによって距離間はなくなります。既に、北上市民は過去に養われた互譲の精神で、それぞれの機能分担をして将来の大構想の基盤づくりへのリーダーシップの勇断を市長に期待するものでありますが、さしずめどのようなことがやられればいいのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。広域圏の趣旨、機能の真価を発揮できるよう、両都市間の協調を強く要求し、最後にその決意のほどを市長にお伺いいたすものであります。 次に、道路整備についてであります。 市民はひとしく行政の恩恵を受ける権利を有し、また、行政も努めて公平な
住民サービスを期す心遣いが求められております。また、行政の基本は生活環境優先であり、これが行政の原点でもあります。特に、道路整備は地域発展の象徴であり、それだけに要望の強いことは御承知のとおりであります。まず、市の優先順位の考え方でありますけれども、利用度、緊急性を挙げておりますが、もちろんその他についても配慮なされているごとでもありますが、この原理からすれば末端周辺部は後回しになります。実際、最近の入居地帯の整備舗装はなされているところもあり、反面、戦前あるいは大正、明治時代の生活道がいまだに未整備のままの集落も多く、これでは不公平感を募らせるのも無理はないところであります。また、要望の強い弱い地帯の取り扱いを当局はどのように対応なされているのか、あわせて市長の考えをお尋ねをいたします。 次に、生活、農業、生産道路を主とされておるその他の路線の舗装率は、特に旧北上市が23％と低く、また２級路線の舗装率は67％となっております。市としては、２級、その他路線の目標の舗装率をどの線に置かれているのか。私は２級路線の舗装率は100％、その他の路線は地域較差感をなくすためにも改良舗装は100％、舗装は80％台を目標にすべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、改良舗装の伸び率でありますが、新たな路線編入などもあり、伸び率の若干の見方の違いもありますが、２級路線の前年対比昭和63年度は0.3％、平成元年は0.3％、２年は1.1％であり、その他の路線はおおむね0.4から0.5％のまことに低い伸び率であります。市として今後どの程度の伸び率を考え、目標達成年次を何年度と考えているのか、既設舗装道路の補修、復旧工事を想定し、市長及び担当部長にお伺いいたします。さらに、これを達成実現するために用地費、補償費を含め、総体の事業費はどの程度に試算されるのか、あわせて財源の手法について担当部長にお尋ねをいたします。 さて、前段でも申し上げましたが、行政はより公平でなければならない。住民はひとしく恩恵を受けるべきものが、いまだに旧態依然としての環境に甘んじて市民として誇りはおろか、不満が高じていじけ、半ばあきらめさえあり、行政としてはまことにゆゆしいことであります。にもかかわらず、なおかつ淡い期待を捨て切れず待っている住民を裏切ってはなりません。また、用地に非常に苦労する道路拡幅用地を地域発展のためにと思い、大圃場整備に確保してあげておるのにもかかわらず、十数年たっても見通しもなくいまだに放置されている路線もあります。市長はこの現状をどのように理解されておるのか、率直にお伺いいたします。 行政の原点は、前にも申し上げましたように生活環境を優先すべきであり、まちが栄えて市民の喜びがさえない、これではいかに脚光の浴びるビジョン、新市の発展を誇示しても、真の発展とは言えないと思うのであります。市長は、道路を中心とした生活環境整備の要望の強いことも身をもっておわかりのとおりであります。まちの発展は、中心部からの波及もさることながら、周辺部の活性化によってもたらす、これが理想の姿であると思うのであります。市長のお考えはどうなのでしょうか。 市長は開発計画実現、その他目玉プロジェクトの取り組みに鋭意努力していることは高く評価するものであります。それぞれの事業の中には、期を失することのできないもの、計画どおり進めなければ市の発展に著しく影響のあるもの、また、何年か繰り延べしてもある程度の支障のないものなど改めて精査して、この際周辺部の活性化につながる主要道路の整備、生活道、側溝等の快適な住環境の整備、交通安全対策施設など、集中的に実施することを提案するものでありますが、市長の英断を期待するものであります。市長のこの英断は胸を張れるもので、市民の異論のあるはずがありません。市民の理解を得られることはもちろんでありますし、また、多くの市民から喜ばれること受け合いと信じるものであります。市長に、改めて周辺部の住民にも市民としてひとしく喜びと誇りを得られるよう配慮を強くお願いし、その決意を市長に求めまして質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前11時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時04分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
柏葉省一郎議員の御質問にお答えいたします。 まず広域圏の意義でありますが、昭和44年に、自治省は高度経済成長を反映して、社会経済情勢の変化と都市化の進展、交通通信手段の発達による日常社会生活範囲の拡大による地域社会の変貌に対処し、市町村が当面する課題を解決し、魅力ある豊かな地域社会を建設し、国土の均衡ある発展と過疎問題の解決に資することをねらいとして、広域市町村圏構想を打ち出したのであります。当岩手中部地区広域市町村圏は、昭和46年に２市５町２村で協議会を設立し、昭和47年、55年、61年にそれぞれ計画を策定してまいっておりますが、現在、平成３年度中に新たな策定作業に入っておるところであります。この計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、その内容は、道路等の基盤整備、福祉・医療等の社会開発事業、教育文化施設事業、農林、商工観光等の経済開発事業及び職員研修等の行財政の合理化に資する事業等が盛られており、毎年、向こう３カ年の実施計画を調整し施策を推進しているところであります。この計画は、広域行政機構である一部事務組合においては事業推進の指針となるものであり、また、市町村に対しては関連事業の推進と協調体制の指標となるものであり、さらに国、県、その他の公共的団体に対しては要望的性格を有し、圏域住民に対してはその努力目標であるとともに、圏域振興のための理解と協力を求める性格のものであります。これらの計画は、今日まで地域の特性を生かしながら着実に実施されてきているものと評価いたしております。特に、し尿処理、健康管理、火葬場、水道及び視聴覚教育の分野において一部事務組合を組織し、国及び県の指導と援助により、それぞれ効率的な運営がなされているところであります。しかし、圏城内各市町村の独自の事務事業については、広域圏としての限界があるものもございます。市としては、今後におきましても、この岩手中部地区広域市町村圏の各市町村と連携を密にし、今までの実績をもとにして、中核都市としてふさわしい役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、平成11年に本県で開催が予定されておりますインターハイの主会場誘致運動と花北広域圏としての対応についてお答えいたします。 当市としては、インターハイ主会場誘致運動は、平成元年度に策定した総合運動公園基本計画の実施とあわせて名のりを上げ、運動を展開しているものであります。御案内のとおり、現在、当市を含め５市町村が名のりを上げておりますが、岩手中部広域市町村圏から花巻市も名のりを上げております。 なお、当市を除く４市町村のインターハイ主会場誘致の運動は、県営の陸上競技場を要望しておりますが、当市としては、既に策定している総合運動公園基本計画に基づいて、市として施設を建設しインターハイの主会場を誘致したいと、こういう趣旨の運動をしておるところであります。 現時点における花巻市との調整については、ともに県や県議会に陳情請願をし、継続審査をしていただいておる段階であり、また、県の
教育委員会では、近く主会場を決定する検討委員会を発足させて検討に入るということでありますので、それらの決定を見ながら、県域内のどちらに決定しても同じ広域圏として協力態勢を取り組んで、協調努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、広域圏を中心とした都市構想についてでありますが、北上市の都市規模については、2010年を目標として策定を進めております北上市総合計画の基本構想の中で、そのフレームを想定してまいりたいと考えております。 次に、道路整備についてお答えいたします。 まず、生活環境整備と地域的な不公平感があるという御指摘についてでありますが、市道は常に住民が安全で快適に生活できるように整備を促進し、集落間の連絡道路、産業開発推進のための幹線道路の整備等充実を図ることを目標として進めておるところであります。今後も、地域間の均衡のある道路整備を進めてまいる考えであります。 道路整備の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、現在、市道として認定している道路は1,850キロメートルであり、うち改良率は45％、舗装率は38.8％となっております。このような状況の中で、市道整備に対する要望や期待が極めて強く、それも年々その要望が増加するという傾向にあります。その要望、期待にこたえることは当然でありますが、申し上げるまでもなく財政的な制約という厳しい状況もありますので、できるだけ効率的な整備をしなければならないと考えております。市民が要望している生活環境整備の中で、特に重要な生活集落道の整備には最重点で努力してまいりたいと考えております。そのためにまちづくり、市町村道整備事業など、有利な財源を導入して促進をいたしたいと考えております。 私は、常に道路整備は最重要施策としてその促進を図ってきたところでありますが、これからも新市建設計画を基本として各種事業の整備を図るとともに、生活環境整備の促進に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 57番。
◆57番（
柏葉省一郎君） 何点か再質問を申し上げます。 広域圏の問題で、今市長からお話をいただいたわけでございますけれども、若干、私の考えていることとは私自身の次元が違うといいますか、そういう感じでちょっとずれの感じで受け取っているわけでございます。たしか、今おっしゃいましたとおり、それなりの道路中心なりして広域圏の成果というものはこれは私も認めるわけでございます。ただ、肝心な大きな課題については、どうしても歩調合えないという状況が今までの過程の中に幾多かあったわけでございまして、非常にこれは私は残念だなというふうに思っております。なぜ広域圏の中でこのような形になるのかと、お互いやっぱり譲るところは譲り、受けるところは受けるという形で、もっと協調心を持っていけるのではないかという感じが今までの過程の中に何回か感じてきているわけでございます。これは私だけじゃないと思っておりますので、まず第一は、やっぱり代表する両市町村の中で話し合いが十分なされないと、そういう隘路は一体どこにあるのかということに対して私は疑問を持つわけでございますので、あえて申し上げますと、これは広域圏の設定されない前のことでありますけれども、新幹線停車駅の問題もしかりであり、これも大きな反省点を残しております。それからテクノポリスの問題でも、これもお互いに主導権を争ったというかそういう感じがしております。それから大学誘致につきましても、これも全く両方それぞれ主張を通したという形になっておりますし、また、釜石を結ぶ横断道についてもそのとおりであります。そして今度は、インターハイの主会場の問題であります。そういうことで、なぜ広域圏の中でそういうことを繰り返しておるんだということに対して、そのことについて市長から、もっと端的にお話ができるのであればお話をいただきたいというふうに考えるものでございます。 それから、インターハイの問題でございますけれども、きょうの新聞でも皆様おわかりだと思いますけれども、主会場になる式典場であります。これは選手、役員、観客等を含めまして３万5,100というふうに想定されておるようでございますけれども、この収容規模というのはこれは並み大抵じゃないというふうに言われておりますが、先ほど市長から、北上市で考える総合運動公園は、これは基本計画、発展計画等でそれに基づいてというふうに言われておりますけれども、この８万幾余の都市規模で、それだけの投資が果たして後で無理を生ずるようなことがないのかと。花巻では施設の県営を考えておるようでございますけれども、そんなようなことを考えてかなり無理をしているという感じもするわけでございます。そういう将来の見通し等の考えで、私は何といってもこの広域圏が中心になってこのインターハイの誘致運動もした方がより効率的であり、しかも確実性があるというふうに私は見ておりますので、その点につきましても市長からお伺いしたいと、こう思っております。 それから道路の問題でございます。市長は、地域較差のないようにというふうに言われておりまして、その考え方、意図はわかるわけでございますけれども、今までこうして見て、この進捗率等を見てかなりの時間を要するように想定されるわけでございます。現に請願等をされた道路につきましても、10年近い期間を置いてもまだやれないという箇所もあったわけでございます。そんなことを考えれば、既に恩恵を受けている地帯、そして恩恵を受けないでずっと我慢している地帯というようなことでは、私はやっぱり不公平感が当然募るんじゃないかと思っています。私は先ほど質問でも申し上げましたとおり、行政は正確が基本でなければならないと。まちが発展することはいいわけですけれども、それをおろそかにして発展しては、市民の喜びは私はないと思うんでございます。したがって、私は先ほど申し上げましたとおり、この期間の短縮といいますか、集中的にやる方法を考えてもらいたいというふうに思うのでございますので、その点ももう少し具体的にめどにつきまして市長の考え方をお聞きしたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 花巻、北上市、両市の連携をもっと密接にすべきではないかと、これまでその点が欠けてきた例も挙げられましたが、私は総じて今両市の連携、協調は極めてよくいっておると、こういうふうに考えております。いい意味での競争はこれは当然必要でありますし、また、連携も必要でありますので、競争すべき分野あるいは連携すべき分野というものをお互いに話し合いの中で進めていくべきであるし、そのように努力しておると言えると思います。 なお、その前の横断道につきましては、これは御承知のように、もっと北側に県の案があったわけでありまして、それに対して北上市を中心として花巻市を含めて南の方にという共同歩調でやった結果が今の路線決定になった経緯がございますが、いずれ重要な問題についてはこれからもできるだけ協調してまいりたいというふうに考えております。 インターハイにつきましては、北上市としては昨年からいろいろな情報等も得ながら努力してまいったのでありますが、ことしの夏以降に各市町村からも希望が出たということでございます。しかし、これもそれぞれ努力して、決まったならば、決まったところを中心としてインターハイの成功を期して協力しなければならないというふうに考えております。 道路の整備でありますが、これはこの数年来、かなりの予算の増を図りながら促進をしてまいったところでありますが、しかしながら、まだまだ不十分で御要望のあるところまでは十分にやり得ないと、手が届きかねておるという状況であります。御指摘の、請願採択になっておるので早い時期に採択になったものはできるだけ早く整備をしようという努力をしてきておりますが、しかしまた新たに追加ということもありますので、率は決して必ずしも期待どおり向上はしておりませんが、いずれ生活道路を中心として不公平のないように整備をするように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 57番。
◆57番（
柏葉省一郎君） 広域圏の問題ですが、私の先ほどの質問の中身でもお話をいたしました。それから将来の遠大な構想ということを意味しておりますが、これは北上市あるいは花巻市民を含めて、花北が将来合併するような形になったなら、大変これはすばらしい大都市になるんじゃないかと、そういう考え方を持っている方々がたくさんあります。むろん、この議員の中にもそういう考えを持っている方がたくさんおるわけでございますが、市長は、この声に対してどういうふうに理解なされているのでしょうか。もしも、そういう声が非常に市長自身も全くそのとおりだということであれば、やっぱりそういうものを一つのアドバルーンとして、この際天下に知らしめるというのはちょっと大げさでありますけれども、そういうことも両市の協調を図るためにも非常にプラスになるのではないかと思っておりますので、その点についても改めてお聞きしたいと思います。 それから道路整備につきまして、先ほど私は質問の中に、目標の舗装率、整備率をどの程度にするかということに対して答えがなかったわけでございますが、私はやっぱり２級路線以上はこれは100％というふうに考えております。それから生活道については100％ということにはいかないと思いますので、改良については100％、それから舗装については80％台を目指すのがいいのではないかと、そういうふうに考えを示したわけでございましたけれども、そこの点についての当局の考え方はどういうところに目標を置かれているのか、その点についてもお示しいただければお願いしたいというふうに考えます。 それから請願道路の問題じゃなくして、請願ばかりじゃなくして、実際請願しない道路もそういう環境についても要望はかなりあるわけでございます。したがって、請願するしないにかかわらず、やっぱり道路整備については公平にできるだけ全般にわたるように、しかも速やかにというのが私は本来の姿であると思いますので、その点につきましても改めて御質問申し上げたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 花巻市、北上市の将来のあるべき姿については、いずれはそういう方向は望ましいと思いますが、一方的にアドバルーンを上げるという性質のものではないと思いますので、当面は広域的な協調、協力を密接に図っていくということに努力しなければならないというふうに考えております。 道路整備の目標については、担当の部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） 私から道路整備についてお答えいたしますが、今質問されておりますように２級市道については100％の舗装と、それからその他路線については改良が100％、それから舗装が80％と、こういう目標を立てろということでございますが、まず現在の状況を説明いたしまして御理解を願いたいと思います。 といいますのは、今２級市道といたしましては167キロあるわけでございます。そのうちこの改良率は72.9％、舗装率は67％となっております。そしてその他市道ですが、1,617キ口あるわけですが、これについても改良延長等舗装率を見ますと32％と、そういう状況になっておるところでございます。これらの事業費を概算を見ましてはじいてみますと、720億円前後の事業費がかかると、こうなるわけでございますが、いずれ有利な財源を持ってきて、例えば補助金の導入を見て３分の１の導入をすると、そうした場合には240億円の補助金なりそれから一般財源が480億円となるわけですが、そのほかの内容を見ましても起債等一般財源もあるわけですが、それらを見ておりましても、今回の平成３年度の当初予算から見てもおおよそ限りない年数がかかると、このようになるわけですが、いずれ私どもといたしましても、早い機会に整備に努力するよう努めてまいるところでございまして、今質問されておりますように公平にして全体のバランスのある整備に取りかかってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 57番
柏葉省一郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 25番
及川幸太郎君。 （25番
及川幸太郎君 登壇）
◆25番（
及川幸太郎君） 通告をしておりました事項について御質問をいたします。 新生北上市が発足以来、はや８カ月を過ぎ、新市建設５カ年計画に盛り込まれた建設計画完全実施に向けて順調な船出であろうかと存じます。理想都市建設を目指す上で、３
市町村合併に伴い、旧北上市当時は市街地を中心として東部、南部、そして北部に開発を進めておったのだろうと思われますが、今後は西の方、江釣子、和賀町にも開発を進めていかなければならないものであろうと思われます。21世紀に向けた新生北上市の総合開発計画は、平成４年度に示すべく努力をされておることは承知いたしておりますが、その方針は市長の胸中にあろうと思います。そこで私は今回、旧北上市、旧江釣子村の境界に当たる北鬼柳の開発並びに土地利用の計画についてお伺いをいたすものでございます。 まず最初に、開発の根幹をなすものは、何といいましても道路の建設であろうと思います。都市計画街路として計画をされております飯豊和田線は、北上市街地環状ルートとして計画をされた路線でございますが、旧北上市分は既に供用開始いたしておりますけれども、旧江釣子村分については一部完成のみでございます。北上流通センターより107号区間は建設中でございますから、継続をされて間もなく完成されるものと思われますが、107号線より南側ルート、国道４号線までの区間は新たな路線、鳥海柳和田線として新市５カ年計画の中に盛り込まれた路線で、さきの
高橋孝議員の質問の中で、平成５年度より着工ということになっております。朝タのラッシュ時には、狭隘な市道の交通量が非常に多く危険な状態でございますので、一日も早い建設を願い確認をしておきたいと思います。 次に、国道４号線より西方に延長するべく妻川山田線についてお伺いをいたします。 いわゆる江釣子下羽場地区ということで、西方妻川より猫谷地放水路までの区間は、県営圃場整備の中で路線を確保しようと計画決定がなされておるところでございますが、４号線と猫谷地放水路区間の建設計画をお示し願いたいと思います。 次に、北部に参りまして林崎柳田線でございますが、国道４号線より東側新珊瑚橋区間は随時計画をされておるようでございますが、これまた西の方、107号バイパス区間の建設計画はどのようになっておるのかお伺いをいたします。 次に、
土地利用計画についてお伺いをいたします。 北鬼柳を３つの区分でお伺いいたします。 まず下羽場地区南側でございますが、旧江釣子村当時は、前述の道路計画を含めながら大圃場整備を行おうとする協議がなされた経緯がございます。 農地でいこう、いや、近い将来宅地だという議論がなされたことがございました。立地的条件を踏まえ、新生北上市の
土地利用計画からいたしまして、どのような見解に立っておられるのかお示しをいただきたいと存じます。 同じく北側、ＪＲ北上線より北側でございますが、旧北上市分も含めまして農振地域とするのか、住環境整備を行っていくのかお伺いをいたします。 次に、107号線沿線でございますが、鳥海柳藤木地域でございます。農振除外都市計画決定の地域でございます。かつて土地区画整理をやらんとして失敗に終わった地域でございますが、土地有効利用の観点から、引き続き区画整理を行う考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 次に、
和賀川河川敷左岸の整備についてお伺いをいたします。 右岸については御存じのとおりきれいに整備をされ、多くの市民に利用されておることは周知のとおりでございますが、九年橋左岸について旧江釣子村分が多くを占めておりますので、合併をした今日においては整備を行い土地の有効利用を図るべきと思いますが、その計画がないのかどうか伺いたいと思います。 次に、大きな２点目でございますけれども、工芸の
村公園建設についてお伺いをいたします。 これもまた、下羽場地区の土地利用との兼ね合いの中で考慮をしていかなければならないものだろうと思います。旧江釣子村での全村公園化構想の一つに数えられるのか。ほかの公園目的とは一味違った大規模公園で、工房と併設されるもので八幡古墳群との絡みとなっておりますが、総面積10.3ヘクタール、うち八幡古墳群を除く農地の買収面積およそ6.8ヘクタールという大規模なものでございます。これは旧江釣子村での立案協議中のうちに合併がなされたものでございました。新市発足と同時に予算が計上されたときは、正直予想外でございましたし、地権者の方々はとまどいを感じておりました。新市長は承継をされた事業であるので、ぜひ実現をしたい意向で地権者への説明会を行っていただいておるところでございます。ところが、どうもよく位置づけが理解できないものですから、御指導を願いたいと存じます。いわゆる地域公園として将来の人口集積を予想した先行的な公園とするものなのか、観光客誘致を目的とした工房、体験の場とするのであるのか、ほかの施設なり公共建造物と異なってどうしてという疑問が生じ、地権者の方々も理解に苦しんでおりますので、わかりやすい説明で地権者への協力をお願いするべきと思いますが、お伺いをいたします。美田を買収するわけですから、説得力が必要だろうというふうに感じます。地権者への理解の持たれる説明を行いまして協力を得なければならないだろうと思いますが、その自信と見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 総じて、国道４号線の東側は着々と整備計画がなされておりますが、西側については新市建設計画の中でどのように位置づけられるのか、将来を占う地域課題というふうに受けとめてございますので、確たる答弁をお願いを申し上げ、質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
及川幸太郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、新北上市における北鬼柳地区の開発の諸問題でありますが、その中の幹線道路建設計画についてまずお答えいたします。 市道和田鳥海柳線で、国道107号線から南側和田経由国道４号線までの延長1,270メートルの整備計画についてでありますが、これは道路局所管事業として、平成５年度から着手することとして今要望しておるところであります。 次に、妻川山田線の街路計画路線についてでありますが、
江釣子地区猫谷地放水路西側は、県営圃場整備事業の中で創設換地によって用地を確保し、広域農道関連、県営一般農道事業等の導入によって整備する計画であります。また、国道４号線から猫谷地放水路までの延長1,350メートルについては、平成４年度から国道４号線からの測量試験調査に入り、平成５年度から用地買収等に着手する予定でございます。 次に、林崎柳田線の都市計画路線の整備計画についてでありますが、都市計画、基本計画の見直し作業中であり、幅員等も見直しをして、平成５年度から測量試験調査及び用地取得に着手することといたしております。 次に、和田地域の
土地利用計画でありますが、平成２年度より和田地域土地改良事業に係る協議会が設立され、今まで５回にわたって協議がなされてきております。この対象面積の約40ヘクタールについて、都市計画による区画整理事業と圃場整備事業の比較など、事業効果等を検討しておるところであります。このような状況を踏まえ、現在、都市計画基本構想等の見直しの中で、市全体の
土地利用計画の一環として検討をいたしたいと考えております。 次に、
和賀川河川敷左岸の整備についてでありますが、広表橋上流についてはふるさとづくり特別対策事業によって花壇等を整備したのでありますが、今後、市の全体計画の中で整備計画を立て、河川敷を利用した市民の触れ合い広場等の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、工芸の村の建設についてお答えいたします。 この事業内容等については御承知のとおりでありますが、新市建設計画の中で快適な生活環境の整備、そして地域の特性を生かした特色のある公園づくりとして、都市公園整備事業としてこの工芸の村公園を位置づけて整備をいたしたいと考えております。 なお、この事業の推進に当たっては、地域関係者とよく協議を重ね、御理解、御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 25番。
◆25番（
及川幸太郎君） 二、三再質問をさせていただきますが、道路計画につきましては年度を示していただきまして、着工していただくように答弁いただきました。ぜひこのように進めてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。
土地利用計画につきましては、これからの都市計画の中で考えるということでございますが、旧江釣子村当時は圃場整備というふうなことで協議をなされてございます。多分、まだその火は消えておらないと思いますが、これからのいわゆる猫谷地放水路から４号線までと、それから朴島曽山地区となりますか、あの地区はこれからの対応はやはり圃場整備で協議をしていくべきかどうか、今回の質問の中でお示しができないものかどうか、
土地利用計画といたしまして、どのような市長の考え方を持っておられるのかぜひお示しをいただければ、大圃場としての取り組みか住環境整備の方に持っていくのか、このような地域の方々の協議がなされるだろうというふうに感じますので、できますならばお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、鳥海柳の土地区画整理地域の答弁がございませんでしたが、これは旧江釣子当時はそういう計画を立てたわけですけれども、あそこの地域住民の方々の反対といいますか、時期尚早という考え方でしたかわからないわけですが失敗をした経緯がございます。ただ、やっぱり裏側の土地というのはかなりあるわけですから、土地区画整理をやっぱり行うべきではないのかというふうな考え方を私は持っておるわけですけれども、さらにこれを進めていく考えがないのかという答弁がございませんでしたのでお願いを申し上げたいと思います。もし、その地域が土地区画整理ができないとするのであれば、生活関連道路、生活道といいますか、そういうものの整備ほきちっとやってもらわないとこれはだめだろうというふうに感じますので、その辺の計画もあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。 次は、工芸の村でございますけれども、ただいまの答弁では市民のための広場にしたいというふうな考え方のようでございます。観光客誘致という答弁はございませんでした。大規模な公園でございます。市民のための広場ということになりますと、合計10町歩あるわけですけれども、地権者とすればこんなに大きな公園が果たして必要なのかというふうな懸念を持つわけでございます。例えばこの説明の中で、大きな基幹公園としての大堤の総合運動公園というのがあるわけですし、岩崎城運動公園、これはいわゆる運動の場所、野球場なり陸上競技場というふうな形の位置づけがなされるわけですから、これは非常に理解できるわけでございます。今度のやつは、旧江釣子村で計画をされて持ってきた図面をそのまま説明をしているわけですから、例えば工芸の村、工芸からいいますと、工人はじゃ幾ら、どの程度の工人が入って、旧江釣子村当時は５名の工人を予定しまして、そしてここに入所する場合は何といいますか、１人ぐらいしか入所の対象にならないのではないかというような説明もされておるわけですが、この工人を幾らぐらいここに張りつけてどうするのであるのか。それから、じゃぶじゃぶ池だとか子供の広場というのがあるわけですけれども、私は今度河川敷が整備されるとなれば、こういうのは河川敷の中でも十分対応ができるものだろうという感じになるわけですけれども、そういう考え方がないのかどうか。バーベキューハウス、これはお客さんが入って食べなければならない、こういうことになるわけですが、そういうバーベキューハウスなんということになればこれはもう観光客、いっぱいお客さん来なければ成り立たないだろうというふうに感じるわけですけれども、それだけのことができるのかどうかという非常に疑問点が多いわけです。あらゆる角度から地権者と相談、話をしているわけですが、どうも地権者が理解できないという感じなわけです。例えば、観光客を誘致するんであれば、全く珍しい工人等をいっぱい張りつけまして、そして地場産業なり何なり珍しいものをいっぱい張りつけて、観光客を誘致して観光客に土産としてそれを売ってやるんだと、これだったら話はわかります。どうも何回も言うようですが、何をつくるのだという、地権者に理解をされないままに行政的に進めておるわけですから問題があると思いますが、どういうふうに位置づけるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 国道４号線から猫谷地放水路、あるいは北の方は朴島にかけての将来の土地利用のあり方ということでありますが、その具体的な土地利用については、これまでも申し上げておりますように総合計画の中の
土地利用計画、これによって明確にしてまいりたいと考えております。ただ、一般的な予測としては、これらの地域は将来、都市的な土地利用になる可能性が高いというふうに思いますので、そういう場合には、鳥海柳周辺を含めて有効な都市づくりとしては、区画整理事業は有効な手法であるというふうに考えます。いずれ、住民の意向も十分聞きながら、
土地利用計画の上で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 それから工芸の村でありますが、これは都市公園としての計画でありますので、その原則に基づいて整備するわけでありますが、それによって市民あるいは外からの観光客等も大いに利用してもらえるような整備をすべきであるというふうに思います。 なお、工芸の村に参加する企業につきましては、これは広く参加を求め、十分その経営見通しなども把握しながら計画に織り込んでいくべきであるというふうに思います。いずれにしても、北上市としては特産物が非常に少ないということが残念な状況でありますので、何とかこれらを通して特産品の振興にも資してまいりたいというふうに考えております。 具体的な施設の配置等については、見直しをしながら計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 25番。
◆25番（
及川幸太郎君） 鳥海柳藤木地区の都市計画決定区域の区画整理の答弁がございませんが、やる計画があるかないかということの答弁がございませんのでお願いを申し上げたいと思いますし、工芸の村ですが、ことしから一部買収に入りたいというところまでいっているようですが、この基本計画がびちっとしないで地権者が何をやるのかと迷っているときに、行政の方が進行していたと。聞くところによりますと、農振除外の手続はなされておると、こういうことなわけでございます。どのように説明して理解をしていくのか。この基本計画をきちっとしないと、工芸の村は何店舗入りますよと、工人が何人入りますよとか、それから、例えばイベントの建物なんかはここに張りつかないのかどうかというようなこともまだ問題があるようでございますけれども、そういう考え方もあるのかどうか、内容が充実なっていないのではないかというふうに私は感じるわけですけれども、もちろん地権者に説明がないからその計画まではないだろうというふうに思いますが、その計画をびちっと立てるべきだと、早急に立てるべきだと思いますけれども、それはどのような、市長じゃなくても担当部長で結構ですが、その計画はどこまでいっているのかひとつお願いを申し上げます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） まず第１点の鳥海柳地区の区画整理事業についてお答えいたしますが、先ほど市長から答弁しておりますように、下羽場なりそれから朴島なり、今いろいろな都市計画なりそれから総合発展計画の見直しをしておるわけでございまして、その進行状況そしてその地域はＡ、Ｂ調査までした地域でございまして、今後の新市の全体の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 それから工芸の村についてでございますが、計画はないのではないかということでございますが、計画を持って地域に入ってそれぞれの面積なりそれぞれの工房のあり方というようなことを説明しております。ということでございまして、今後その説明も不十分な点もあったやに受けられますけれども、これらについては今後さらに測量等をいたしますし、外周測量等いたしまして面積の確保等図りながら、再度地域に入って説明して協力をしてもらうように努力してまいります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 25番
及川幸太郎君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時21分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番佐藤安美君。 （６番 佐藤安美君 登壇）
◆６番（佐藤安美君） さきに通告しておりました順に従い御質問申し上げます。 東北横断自動車道秋田線北上－和賀間は、昭和57年１月、整備計画路線決定以来順調な経過をたどり、昨年６月着工、平成６年、早ければ５年、区間部分開通という報道がなされております。これも高速交通時代を背景とした、産業構造の発達と国民の地域間較差是正要求のあらわれが、当初、予定年度を早めさせる要因となったものと思われます。この区間も、当初の発表では平成７年だったものが１年早まり、さらに５年開通要望と高まり、東北縦貫道北上南インター設置とともに、今後の花巻－釜石間の早期着工への期待が高まってくるものと思われます。北上－和賀間の工事着工以来、県道北上和賀線を工事関係車両の往来が激しくなり、予定では１日300台の関係車両通行が予想され、仮設歩道などの安全対策はとられておりますが、関係者の交通安全対策がより一層強化されることを地域住民は望むところであります。 さて、開通を控えて、インターチェンジヘの
アクセス道路についてでありますが、県道北上和賀線につきましては、既に瀬畑橋のかけかえと県道花巻温泉横川目線との連結する路線が発表され進行中と聞きますし、県道和賀金ヶ崎胆沢線とのタッチ部分もつけかえが予定されているとのことであります。 以上のように、県道関係は部分開通までに完成予定でありましょうが、アクセス道として位置づけられている市道についての質問であります。 新市建設５カ年計画には、高速交通体系整備事業和賀インターアクセス道として市道４路線、いわゆる瀬畑街道繰目木煤孫線、沢の入大官森線、瀬畑岩沢線、西部豊栄旭ケ丘夏油線の整備が計画されておりますが、これらの各路線の整備進捗状況についてお伺いします。 これらの路線は、単にアクセス道としての県道の補完的な役割だけではなく、市民生活の重要路線でもあり、また、地域の経済路線としての幹線道路であります。瀬畑岩沢線などは一部改良工事が着工しているようでありますが、平成元年11月概算では、４路線あわせて事業費13億5,000万円余りでありますが、合併計画に盛り込まれた補助起債計画が思うようにままならない現状の中で、完成年度の先送りが懸念されます。特にも、後藤野工業団地の大手誘致企業が創業開始しますと、現在14トンの重量制限されている煤孫橋などは、大型車の通行が規制されることとなり、大きく迂回しなければならないことになるなど、影響が出てまいります。早期のかけかえが望まれるところであります。これらの重要４路線の改良完成年次をあわせてお伺いします。 平成６年もしくは５年供用開始という
和賀インターチェンジでありますが、夏油高原開発と後藤野工業団地とのかかわりで重要な役割を果たすと思われ、西部地域発展に大きく寄与するものと期待されますが、この観光機能、流通機能を持つインターをより高度な活用のために隣接する土地の利用計画があるのかお伺いします。もしあるとすれば、ただいま策定中の総合開発計画等に盛り込まれるものと思われますが、いかがでしょうか。 次に、インターチェンジの名称でありますが、現在はまだ仮称
和賀インターチェンジと理解しているわけですが、かつて旧和賀町時代に今後の夏油高原開発との関連で、夏油高原インターにと提言いたしましたが、自治体の名称が原則であるとの回答でありましたが、改めて市長にお伺いします。 名の知れた観光地といえば夏油温泉ぐらいしかなかったこの地区で、後発組みのリゾート開発である夏油高原開発を進め多くの観光客を誘致するには、あらゆる角度からの検討が必要と思われますが、隣接するインターの名称でアピールするのも一方策ではと思われます。夏油高原開発の一環であるゴルフ場の名称に夏油を入れることを希望しておりましたが、北上カントリークラブとし、その次に申しわけ程度に夏油高原ゴルフコースとして起工式は行われましたが、その後はどこにも夏油高原ゴルフコースなどという看板も印刷物も見当たりません。このインターの名称についての市長の御所見をお伺いするものであります。 次に、
夏油温泉周辺整備についてお伺いいたします。 湯治場としての夏油温泉から、現在は観光地としての温泉場として発展し、関係者のさまざまな努力により現在の施設が整ってまいりました。昭和40年には国民保養温泉に、43年には栗駒国定公園にそれぞれ指定を受け、その後国民宿舎建設、園地・駐車場整備、温泉館建設など、行政側の対応とともに、各旅館業者も施設の改築等を進め収容能力を高めてきたところであります。そのかいあって、年々宿泊客の入込数が増加しており、近年、また、夏油高原開発の発表、入畑ダムの完成、秘湯ブームなどにより日帰り客もあわせてふえております。日曜、祭日などの客の数とともに、自家用車の台数の多さは二、三年前までは考えられないもので、温泉地内のあの狭い駐車場ではどうにもならず路上駐車の長い列となり、余りの車の多さに駐車できず、そのまま帰らざるを得ない状況にあります。もともと狭い温泉地内と周辺ではありますが、入ってくる車への対応が迫られていると感じられます。キャンプ場手前には、営林署が集材に使用した土場があり、またその周辺にも可能な場所も見受けられますので、それらを駐車場として造成すればその対策ができると思われますし、温泉地までの適切な誘導をすれば、周辺の散策も楽しんでいただけるものと思われます。営林局という相手があるのではありますが、せっかく訪れた観光客がそのまま帰ることのないよう、
駐車場設置のお考えはないかお伺いいたします。 次に、登山道整備についてお伺いします。 夏油温泉は経塚山、牛形山、駒ケ岳登山のベースであり、また、焼石経塚縦走コースの降り口として山の愛好者が多く入ってくるところでもあります。近年、レジャーの多様化などで、全国的に多くなっている中高年の登山者や自然を楽しむという人々で、夏油周辺への登山者が多くなっております。特に焼石経塚縦走コースは、東北の山の代表的縦走コースとして毎年山岳雑誌に紹介され、県内外から多くの登山者が訪れております。しかし、残念なことにこれら登山道の刈り払い整備が悪く、登山客からの苦情が多いということであります。行政担当窓口はもちろんのこと、北上警察署まで苦情が来る状態であります。山登りは早朝の出発が原則ですが、雨の日でもないのに雨具をつけなければびしょぬれとなる状態であり、特にも胆沢町側の整備が良好なので、登山者は夏油側の整備の悪さが感じられるものと思われます。国定公園内でありますので、県自然保護課では十数年に一度ぐらいは大きな手を加えますが、そのほかは各地元自治体に任されているようでございまして、山岳会などのボランティアだけに期待する時代ではないと思われます。観光パンフレットにも、各登山コースが掲載されていることでもあり、遭難防止の点からもこれら登山道整備を積極的に進める必要があると思われますが、お伺いします。 本年４月、新生北上市が誕生し、将来に向けて新市への期待が高まるとともに、この北上市の次代を担う子供たちへの期待も大きく、健康で明るくあってほしいと順うのは市民同じ思いではないでしょうか。市内小中学生の体位を含む健康診断結果の分析と、事後の指導についてお伺いいたします。 学校保健法の定めるところにより、毎年、児童生徒の
定期健康診断が行われ、それに基づいて子供たちの健康状態を知り、必要あるものは指導、治療が適切に行われてこそ子供たちの健康が保たれ、体力の向上、学力の向上につながるものと思われます。多項目にわたっての検診が行われているわけですが、私がこのごろ外観から感じられるのは、近年、肥満と視力の低下と思われるものが多いということであります。これらは、子供たちの今後の生活に大きく影響するものと思われます。これらの指導は、学校と家庭と本人との日常的連携が必要と思われます。小規模校、大規模校の違いにより、その指導方法はおのずと違いがあるものと思われますが、子供たちの健康回復のために十分な指導がなされているかお伺いします。 次に、歯科検診についてお伺いします。 健康な体で一生を過ごすために大事な一つに、歯が挙げられます。一生自分の歯で食べられることのとうとさは、年をとるほどに身にしみるものと思われますが、成人歯科保健活動の中で8020運動、いわゆる80歳で自分の歯を20本残そうという運動が推進されているところであります。小中学生の虫歯の罹患率が90％以上という現状の中で、そして特に進行率の高い小学生の虫歯対策には早期発見、早期治療が望まれますが、それには年１回の歯科検診では不十分と思われます。旧和賀町では、６年ほど前から町内歯科医師の協力により、年２回の検診を実施し早期発見、早期治療に努めた結果、う歯罹患率も徐々に減少し、処置率も非常に高くなり、その効果があらわれてきたところでありました。しかしながら、合併後本年度は１回に戻り、まことに残念なことと思われます。学校単位に組織されております学校保健委員会の席上でも、歯科医師から、虫歯の進行の早い時期であり、歯の衛生指導と年２回の検診が望ましいとの意見が出されております。市内の小学生6,780余名、中学生3,760余名、あわせて１万540余名の児童生徒の数でありますし、財政的な面、歯科医師会の協力などさまざまな課題もありますが、年２回の歯科検診の考えはないかお伺いします。 以上、私の質問といたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 佐藤安美議員の御質問にお答えいたします。 新市建設計画に示されている４路線の整備進捗状況でありますが、この４路線は岩沢瀬畑線、沢の入大官森線、繰目木煤孫線、西部豊栄線の４路線でありますが、平成３年度においては和賀西小学校のスクールバス運行路線のため、岩沢瀬畑線の通称田代坂の改修に着手いたしました。残る３路線については４年度以降、順次着工する計画であります。この中で、西部豊栄線は延長が長いことから平成12年度の完成と長期にわたりますが、他の３路線はいずれも平成８年度完成を目標といたしております。 新しい
インターチェンジ周辺の
土地利用計画についてでありますが、これは今のところ具体的な計画はありませんが、今後策定する
土地利用計画の中で具体的に計画を立ててまいりたいと考えております。 次に、仮称
和賀インターチェンジの名称についてでありますが、これにつきましては道路公団とも折衝しておりますが、ＪＲの駅名とは違って、原則としてその市町村名または地名をつけることとなっておりますので、例えば夏油高原インターというようなこともなかなか難しいという状況でありますが、なお、今後ともこのインターの名称については広く意見を聞き、道路公団と協議をしてまいりたいというふうに存じます。 次に、夏油温泉周辺の整備についてでありますが、これは計画的に推進をしてきているところであります。特にも、本年度は林野庁がミニ治山の森の地域指定を受け、湯田営林署が事業主体になって、総工費約7,000万円で治山ダムの建設等により、天然記念物天狗の岩（仮称）保護及び洞窟の湯に通じる遊歩道の整備事業等に着手し、既に竣工しております。また、市の事業として露天ぶろへの階段工及び案内標識の設置等を行っております。 御質問の駐車場の設置でありますが、この温泉郷への入込客は年間約７万人で、マイカー等により土、日、祝祭日の利用者が多く、現在の駐車場での対応は限界に達しており、新たな設置場所について検討しておるところであります。当地域一体は、国有保安林内であるほか空間地が少ないため、夏油野営場に附帯した駐車場の拡張整備について湯田営林署と協議を進めておるところであり、本年度中に結論が得られる予定でございます。 次に、登山道の整備についてでありますが、この登山道は栗駒国定公園に包括されている牛形山、駒ケ岳、経塚山の３つのコースがあり、通称夏油三山と呼ばれております。登山道の整備は、例年、オープン前に地元山岳協会の協力により実施しているところであり、牛形山コースにつきましてはほぼ完了しております。駒ケ岳、経塚山コースについては、局部的に整備をしておりますがまだ不十分であり、来年度から本格的に整備に着手する予定であります。特に経塚山コースは、焼石須川への縦貫コースであり、広域的観光ルートの見地から県自然保護課に要望しており、来年度から実施の見込みとなっております。今後も、当市の観光保養地として自然保護と環境保全に努めながら、整備を進めていく考えであります。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君）
市内小中学校児童生徒の
定期健康診断の結果とその事後指導についてお答えをいたします。
定期健康診断は、御指摘のように、学校保健法の定めるところによって実施しているものであります。まず体位について、身長、体重、胸囲、座高の各項目ごとに県平均、全国平均と比較してみますと、学年男女によって若干の違いがありますが、市の平均は県平均とほぼ同じ程度であり、これはいずれも全国平均を上回ったものであります。 次に、疾病異常についてでありますが、すべての種目について分析結果が完了しておりませんので、現段階で問題となる種目について申し上げます。 視力については、裸眼視力1.0未満の者を全国平均との比較において見ますと、小学校が約３％上回り、中学校は約６％下回っているという結果になっております。 次に、耳鼻咽頭疾患では、小中学校とも慢性副鼻腔炎の割合がやや高く、全国平均が0.78％、市平均が1.1％となっております。う歯の処置完了率は、小学校が37.0％で全国水準並みでありますが、中学校では前年度より完了率は高くなっておりますが、全国平均をまだ下回っている現状にあります。 なお、御指摘の肥満度については、50％以上の高肥満度は小学校が1.0％、中学校が1.1％、それから29％から30％の中等度肥満は小学校が3.3％、中学校が4.1％で、これは県の平均と同じであり、全国の数値がないために比較できませんが、以前から比べると肥満は増加の傾向にあると言われております。 次に、これらに対する事後指導についてでありますが、健康診断結果については、各学校の健康だよりや個人ごとの健康カードにより各家庭に連絡し、治療の必要な児童生徒に対しては、その都度担当医の指導のもとに治療勧告を行っております。また、視力やう歯予防のように、日常の生活指導が必要なことについては、学級活動や保健学習を通じて指導をするとともに、実践化できるよう家庭と連携した指導に努めているところであります。 次に、御指摘の年２回の歯科検診についてでありますが、検診そのものは定期の検診１回を考えております。２回の検診の要望がありましたが、う歯罹患率を下げるためには、検診結果に基づいていかに治療を進めるかであり、う歯予防のための日常実践を定着させるかであると考えます。治療率を高めるためには、検診結果に基づいて確実に治療を進めるよう、家庭、保護者への啓蒙を図っていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、健康診断結果の分析とその後の事後指導につきましては、専門的なことについては北上医師会の全面的な御協力のもとに進めており、より望ましいものになるよう、市、学校保健会とも連携を図りながら鋭意努力してまいりたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） ６番。
◆６番（佐藤安美君） 再質問をいたします。 インターチェンジの市道の
アクセス道路についてでございますが、３路線は８年、もう１路線は12年を完成を目指すという御答弁をいただきました。インターの供用開始が６年という公団発表、そして県の土木部長の県議会での答弁では、５年にも供用開始を要望したいというような発表がされておりますけれども、この平成８年の完成の道路の中に、煤孫橋がこの８年までをめどに改良をされるのかという点をお伺いしたいと、そのように思います。 それからこれに関連してでございますが、昨日も御答弁の中にありましたが、旧和賀町時代の過疎基幹農道ですが、これを名称を変えて山村基幹農道という形で進めていただくという御答弁がございましたが、この道路につきましては昭和57年に着工されておりまして、合併前の３市町村の議員で構成する開発協議会等でも２年ほど要望が出されたものでございまして、早期完成が望まれておる路線であり、また、和賀川にかかる深持橋であるわけでございますが、この完成年度はこのインター供用開始との年度がそう違わないで完成してほしいと思うわけでございます。そのことにより、この市道の４路線プラス基幹農道という形になれば、あの
和賀インターチェンジの有効利用がさらに深まるものと、そう思われますが、その山村基幹農道の完成年次もあわせてお伺いしたいと、そのように思います。 それから名称でございますが、自治体の名称を使うとあるいは名の知れた地名ということでございますが、そうしますというと４月に３市町村が合併して新北上市になったわけでございますが、例えばですが、北上西インターとかそういったような名称に変わる可能性もあるのではないかなというような心配もなされます。これは心配ということよりも変更されるのではないかというふうに思われますが、市長は関係機関と検討してということでございましたが、この名称について市内に３つのインターがあるという市も珍しいのではないかなと思いますが、北上江釣子インター、北上南インター、そして例えば北上西インターというような形も考えられるものかどうか、私は夏油高原という名前にこだわりたいわけでございますが、その点もう一度お伺いしたいと、そう思います。 それからもう一つですが、合併は各住民の福祉の後退にならないようにという原則のもとに合併がなされたわけでございますが、この歯科の２回検診も１回に、それぞれ旧和賀町の２回検診もそれぞれの歴史があってこういう形になって進まれてきたわけでございますが、各３市町村ともそれぞれの歴史があるわけでございます。それに関連してでございますが、これはいわゆる児童生徒に関してでございますので、あえてここでお聞きしますが、インフルエンザの臨時予防接種でございますが、やはりこれも旧和賀町は無料で行われておったということでございました。各家庭に保護者殿ということで、今年度から有料になりましたということでございます。それから、日本脳炎も同様でございますということでございました。金額的にはインフルエンザの場合園児が200円、小学校児童の場合300円、中学生の場合500円、日本脳炎200円というような、金額こそ少ないわけでございますけれども、こういった臨時的なもの、これは必ず行わなければならないというものでもないようでございますけれども、これが有料になっておるわけでございます。先ほど申し上げたようにかなりの児童生徒の数でございますので、予算的にも大変なことであろうかと思いますが、その点について今後どうしていくのか、今年度は有料ということになったようでございますが、今後無料という方向にならないものかどうか、この３点をお伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 仮称和賀インターの名称につきましては、地元としても意見をまとめる必要があると思いますし、それに基づいて道路公団との折衝ということになるわけでありますが、原則は先ほど申し上げましたように市町村名あるいは地名ということでございますので、その原則からどの程度配慮してもらえるのかということですが、いずれ今後の折衝ということにさせてもらいます。 それから、深持橋と煤孫橋の完成予定でありますが、いずれ煤孫橋は新市建設計画の中に入っておりますので着手はいたします。それから、深持橋は山村代行で県に実施してもらうということになっておりますので、これはできるだけ促進するように要望してまいりたいと思います。 完成予定については後で答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 第２点目の御質問にお答えいたしますが、今北上市内の小中学生の課題は、先ほど御答弁申し上げましたように、一つは肥満度にかかわる運動能力が低下まではしていませんが、もっと伸ばす必要があることと、もう一つは、ただいま御指摘のう歯の治療の件ですけれども、ここの問題点はどういうことかといいますと、先ほどお話ししましたようにう歯の処置完了率、これが非常に低いと、37.0％、中学校も似たような数値になるわけですけれども、まずこれを当面の課題としなければならないだろうと、そんなふうに考えております。したがって、検診を受けた後の学校並びに家庭における指導等が今後重点を置いてなされなければならないと、そのように考えております。 それから次に、インフルエンザにかかわっての有料の件ですけれども、これにつきましては、インフルエンザの予防接種は希望者に実施をしているということで、希望する者については料金を負担をしてもらうと、こういうことで現在進めております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） 煤孫橋と深持橋についてお答えいたしますが、先ほど市長から申し上げておりますように、煤孫橋については新市５カ年計画の中で着工し、それぞれの工事費が非常にかかるわけでございまして、インターの開通も８年なり予定あるわけですが、それらに合わせて今後努力することでいきたいと、このように考えておりますが、それから深持橋については８億円以上の事業費がかかるということで、この山村振興の国の全国枠の獲得もこれから進めてまいりますので、早期に完成するよう努力してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ６番佐藤安美君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 39番柏葉明君。 （39番 柏葉 明君 登壇）
◆39番（柏葉明君） 最初に来年度、1992年度の予算編成の方針についてお伺いをいたしますが、先ほど来、
予算編成方針に対する質問が出ておりますが、私なりに質問を進めますので御回答をお願い申し上げます。 今年度は、市税や使用料、手数料は急激な負担増を招かないようにし、
各種補助金、福祉制度は施策の後退がないようになど、24の合併協定に基づいて予算がつくられました。しかし、審議の過程で施策の後退やさまざまな問題が出てまいりました。旧３市町村のそれぞれの特徴や、地域性を生かした行政施策が求められるところであります。 11月25日の岩手日日紙によれば、来年度の
予算編成方針は、大蔵省の概算要求基準は経常経費が９年連続マイナス10％、投資的経費は６年連続伸び率ゼロ、最近の景気減速による法人税の大幅な減収などで財政環境は悪化しているとしています。こうした動向の影響で市財政の見通しは厳しいが、合併に伴う新市の基盤づくりのために大きな財政投資をし、総合開発計画や新市建設５カ年計画を基本に、財源の重点配分と経費の効率化に努めるため、事業の緊急、優先度に配慮して編成する考えだと報道しております。これまでも、行財政の将来は不透明で厳しいとして、市民には行革大綱に基づく節約を呼びかけてきたところであります。 旧北上市でつくった北上市の行政改革の平成２年度版を見ますと、行政改革の視点という項の中で、各地方自治体は知恵とアイディアの競争時代の中にあるが、その競争はまずどう金をつくるかから始まるとして、人件費を減らしてそれをまちづくりにいかに多く振り向けるかにかかっているとしています。行政改革の基本的姿勢のところでは、住民の行政への甘えや依存、何でも行政へ、何でもただといった姿勢になっていないかどうかチェックするとしております。そして当面の行政改革の推進方策として、事務事業の整理合理化のため、目的を達した事務事業、不要、不急の事務事業を廃止、縮小するとしており、補助金も整理合理化を図るとしています。そして実際、さまざまな切り捨てや合理化が行われてまいりました。 平成２年度版の北上市の行政改革によれば、行政改革の推進状況の項では、市の単独補助金について、昭和57年は78件のうち41件について削減または廃止し、昭和58年度において532万円を削減、昭和61年には70件のうち５件を削減、廃止して130万3,000円を削減、昭和63年度には見直し対象92件のうち９件を削減、廃止し545万6,000円を削減、平成２年度には財政運営のところで使用料、手数料のうち６項目について見直しを行い、947万円の増資を図ったとしております。市民にはこうして徹底した節約、切り捨て、負担の増加を強いる行政改革が押しつけられてきました。しかし一方では、各種基金が多額に積み上げられるという事態も生まれてきたのであります。こうした傾向は、今ほとんど全国の自治体に広がっております。 1985年、昭和60年当時は、旧北上市、和賀町、江釣子村の３市町村の基金の合計額が８億3,356万円でした。しかし、今度審議される1990年度決算を見ますと、40億8,347万2,000円に達しており、この６年間で実に５倍近い伸びになっているのであります。もちろん、これら基金の中にはがん予防基金、日本現代詩歌文学館基金のように目的を持って積んできたものもありますが、市債管理基金14億7,818万円、財政調整基金11億1,594万8,000円のように、特にこれほどまで積んでおく必要がない基金も多額に上っております。 行政改革ということで、効率的な運営を図るということが部分的には行われながらも、一方では使用料、手数料の値上げ、
ＰＴＡ補助金の削減、乳児・妊産婦、重度心身障害者への医療費助成事業への所得制限の導入など、市民生活に欠かせない密接な部分を切り捨てながら多額の基金を積み上げる、このような行政姿勢では、市民に温かい血の通った政治とは言えないのではないでしょうか。新市としては新しく行革大綱をつくり、今後それに基づいて行政運営を執行していくとお聞きしております。市民には節約、福祉の切り捨てを押しつけながら、一方では多額の基金を積んでおくような姿勢ではなく、生活道路の整備、教育施策の充実、子供やお年寄り、障害者のためのきめの細かい福祉施策の充実に心血を注ぐことこそ、大事なのではないでしょうか。来年度の予算編成はどのような方針で行う計画でしょうか、お伺いいたします。 来年度は、３市町村が合併して２年目の予算編成になるわけですが、予算編成に当たっては、旧３市町村当時のそれぞれの特徴ある行政施策が後退しないよう、それぞれの地域からの声が十分フォローされるような配慮が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。時間をかけて調整する、実績を維持するというお答えですが、どのようなお考えで望まれるのかお伺いいたします。 来年度予算の編成に関して、国保会計のことについてお伺いをいたします。 合併協定では、旧和賀町の税率を基準として調整するとしていたために、今年度は基盤安定制度以外に、当市としては異例の一般会計からの繰り入れを１億6,000万円ほど行いました。しかし、市民の実感としては、下がったという感じはほとんどなかったようであります。むしろ高過ぎる、払うためあちこち切り詰めるのに大変だとの声が聞かれます。特に、退職して間もなくの年金生活者からは切実な訴えが寄せられております。国保税が高くなった原因は、ここの場で詳しく触れることはしませんが、国の負担率を大幅に切り下げたことが、全国の地方自治体の国保会計を危機的な状況に追い込んだことは明らかであります。ですから、国に対してせめてもとの負担率に戻せと要求しつつ、地方自治体としては被保険者の負担を極力切り下げる努力をしなければならないと思うのであります。国保会計を編成するに当たっては、どのようなお考えで臨むつもりかお伺いいたします。 次に、米の
輸入自由化阻止の問題についてお伺いいたします。 11月７日の岩手日報では、米開放譲歩の用意、宮沢首相初会見で表明と報道しています。同じ日に小沢一郎元幹事長がインタビューに答えて、米国やＥＣが例外を認めないとなれば、日本としてもいやというわけにはいかないし、特別扱いの理屈が通用しないと答えております。11月半ばに訪れたヒルズアメリカ通商代表部代表は、日本が米の輸入自由化を拒否すれば、世界の自由貿易は成り立たなくなると述べました。一方、宮沢首相は、最後の段階でウルグアイ・ラウンドが失敗しないようにできることの協力はしていくとして、米で譲歩する考えをほのめかしております。政府は、事実と道理をねじ曲げて、国民に自由化やむなしといった世論を形成しようとしております。もともとガットの自由貿易は、競争力の強い企業や国に有利な仕組みになっております。しかし、もともとガットは、自由貿易のルールを加盟国に強制的に従わせるような機関ではありません。各国は、ウルグアイ・ラウンドのような貿易交渉でも受け入れられない場合は拒否する権利を持っています。さらに、ガットのルールでも、土地や気象などの自然条件や各国の歴史的、社会的条件で、生産が左右される農産物については自由貿易の例外が設けられております。農産物は自由貿易になしまないからであります。日本に米輸入自由化を要求する当のアメリカも、ガットの自由貿易の例外として特権的に輸入制限できるウエーバー条項対象の14品目を初め、17品目もの農産物を輸入制限しています。日本の現在の輸入制限16品目を上回っているのであります。それ自体は身勝手なことではありますが、アメリカみずからが農業貿易が特殊だということを実証しているのであります。米は日本の食糧安定供給と農業にとって死活的重要な意味を持つ作物です。しかも、既に日本はたび重なるアメリカの理不尽な市場開放の要求を受け入れたために、世界最大の農産物純輸入国になっています。幾ら日本が経済大国だからといって、自由貿易を理由にアメリカの言いなりになる必要は全くないと言わなければなりません。また、米が自由貿易やウルグアイ・ラウンド交渉成功のかぎであるかのような主張のつくり話であります。ヒルズ代表自身、ことし４月の記者会見で、日本の米問題が農業交渉を進める上で障害になっているなどと考えたことは決してない、かぎはＥＣの保護政策だと明言しているのです。にもかかわらず、アメリカ政府が米の自由化を要求するのは、日本への米の売り込みをねらう全米精米者協会を初め、一部農業資本の利益を代弁しているからにほかなりません。同時に、日本の屈服をてこにＥＣの譲歩を引き出すとともに、貿易黒字国日本をたたくという政治的効果もねらっております。ですから、政府が国際的な責任であるかのように言って米の譲歩をうかがっているのも、実はアメリカただ一国のためだけにほかなりません。北上市を初め、各地方自治体、そして日本が農業分野で果たさなければならない国際的な責任とは、米の自由化ではなく、米の自給をしっかり守ることであります。世界的には、人口の増加、開発途上国の食糧自給率の深刻な低下に悩まされており、途上国では今後ますます穀物の輸入が必要になると言われています。日本が米の輸入を自由化し、国内の米生産を削減するなどということは、予想される世界的な食糧危機の深刻な事態に拍車をかけることになるのであります。自然の治水機能を初め、水田が日本の国土と環境の保全に果たしている役割は、今では広く国民の知るところとなっています。旧北上市議会でも、米の自給を求める請願書が採択され、62年６月、63年12月、昨年６月、そしてここ４年間の間に３回、新北上市になってもことし６月にも、全会一致で採択されて国に意見書が上げられているところであります。米の自給を求める世論は圧倒的多数であり、当然の国策だと思いますが、市長の力強いお答えをいただきたいと思います。 質問の最後は、白内障、
眼内レンズの
手術料補助の問題についてであります。 私はこの問題につきまして、先般９月議会でお聞きをしたところでありますが、実はこの件につきましては市民の少なくない方々から反応がありまして、期待の大きさを実感しているところであります。白内障、
眼内レンズの手術料のうち、現在は白内障の手術につきましては保険が適用になりますが、
眼内レンズと装着手術については保険が適用にならないわけであります。そのため、片方で15万円とも言われる自己負担が生じるため、経済的な理由であきらめている方々が少なくないようであります。先日、ある病院の看護婦さんから、
眼内レンズを入れた方のお話をお聞きしました。この方は92歳の男性ですが、長い間白内障を患っていて、明かりが辛うじて見える程度だったようであります。年も年なので、家族も、今さら手術までしなくてもいいのではないかと余り乗り気ではなかったようであります。しかし、とにかく冥土の土産のつもりで
眼内レンズを入れたそうであります。そうしたところが見事にこれが成功しまして、何十年も見えなかった周りのすべてが見えるようになり、特にも、景色に色がついて見えるといって大喜びだったそうであります。以来、生きる喜びにあふれ、92歳という高齢ながら生き生きと暮らしておられるそうであります。少なくない方々が白内障で見えない人生を送っている、この人たちのために一日も早く景色に色がついて見える人生を送ってあげたいと思うのであります。９月の議会での私の質問に対して民生部長は、独自補助については検討を進める、制度改革に当たっては上司の判断を仰ぎたいと答えております。検討の経緯についてお知らせを願います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 まず、基金残高についてでありますが、その中で特定目的を持たない財政調整基金と市債管理基金の状況について申し上げます。 御指摘のとおり、平成２年度末の残高は財調基金が約11億円、市債管理基金が約14億円であります。しかし御存じのとおり、平成３年度の当初予算において財調は約６億5,000万円、市債管理は約１億7,000万円と大きく取り崩しを計上しており、決して積み過ぎという事態ではございません。特に、市債管理基金にあっては、残高のほとんどが過年度に発行した財源対策債の償還に充てることとして、地方交付税の基準財政需要額に参入され交付されたものを、後年度に償還の招来した都度償還していくこととして積み立てているものであります。いわば、使途が限定された他の特定目的基金と同様の性格を有するものであります。また、これを県内13市の残高を平均２年度末で比較しても乙類似規模の花巻、水沢、一関、釜石等の各市とほぼ同じレベルになっております。また、これを人口１人当たりに比較しますと、むしろ少ない方になっております。 次に、予算編成と行革大綱のかかわりについて申し上げます。 行政改革は、地域の発展と住民福祉の向上を効果的に推進するため常に取り組み、行政の簡素効率化を図らなければならない課題であります。当市にあっては、行革大綱と予算とリンクさせて、３
市町村合併による行政施策の後退がないよう配慮しなければならないのであります。しかし、新市発足後８カ月を経過したばかりであり、行革大綱の策定に当たりましては、ある程度の期間と推移を見て行政改革に関する懇談会を設置して広く意見を求めることとし、議会を初め市民の理解と協力を得ながら、今後計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、国保税についてでありますが、平成２年度の医療費の伸び率は比較的落ち着いた動きを見せておりますが、退職者を含む一般医療費の伸びに比して、老人医療費は被保険者の増もあり非常に増加しており、今後ますます高齢化社会の到来とその医療費負担については大きな問題となるものであり、当然、税率についての検討も迫られることもあるというふうに存じます。しかし、合併に伴うところの被保険者に対する税負担の増額は、旧和賀町の水準にするという方針で、一般会計からの繰り出しを予算編成において決定したことは御承知のとおりでございます。このような措置は、特別会計の原則からしても正常なものではなく、御質問の税率引き下げに対処できる状況ではないということを御理解いただきたいと存じます。 また、国保特別会計の健全な運営を図る対策として、国に対し国保国庫負担制度の改善強化を初め、老人医療費の国庫負担の拡充、地域医療及び保険対策の積極的な推進等を取りまとめ、早期実現を目指して要望しているところであります。 次に、米の輸入自由化の阻止について申し上げます。 今回のガット、ウルグアイ・ラウンドは、1986年から交渉が開始されているものであります。農業交渉につきましては、これまでの関税引き下げを中心とした交渉とは異なり、関税や非課税措置、支出補助金等の直接貿易にかかわる措置のほか、新たに国内農業政策のあり方までも交渉の対象とし、各国の農業政策を包括的に議論することとしていることが、今回の交渉の特徴と言われております。米につきましては、国際貿易の側面から見るだけではなく、稲作農業としてこれまで国民生活にとって最も基礎的な食糧の安定供給、自然環境の保全、国土の均衡ある発展等、多面的な重要な役割を果たしてきておるのであります。したがいまして、北上市といたしましては、国民の主食である米は国内で自給するというこれまでの考え方に変わりはありませんで、この点について市長会等を通じて米の自由化阻止を強く要望をいたしておるところであり、今後も努力いたしたいと考えております。 次に、白内障、
眼内レンズの手数料補助についてでありますが、これについては保険適用に関し要望しておるところでありますが、近々開かれる予定の中央社会保険医療協議会の審議結果を見きわめてまいりたいと考えております。 なお、市における検討経緯につきましては、担当部長に答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 民生部長。
◎民生部長（
山中丕之君） 私からは、白内障、
眼内レンズ手術料補助の件について検討の経緯をお答えいたします。 まず、国の動向ですけれども、ことしの夏に中央社会保険医療協議会の審議がございました。それで、そこではレンズに適用を認めるとコンタクトレンズはどうなのかと、あるいは普通の眼鏡はどうなのかと、そういった議論もございました。それから薬代については適用すべきでないかと、それからもし保険適用を認めた場合に、これを診療報酬に上積みするかあるいは外枠にするか、外枠にするとほかの医療費との均衡がどうかといったようないろいろな意見が出まして、見送りになったという経緯があるようでございます。ただ、その後にこの補助制度化をする団体がふえてまいりましたし、当議会を含めて議会の保険適用を求める要望が続きまして、厚生省はこれらを考慮して、１月に予定をされております同審議会に審議を願うということになっているようでございます。 他県の状況ですけれども、都道府県や約3,300の市町村のうちで、11月現在ですけれども制度化をしているところが130、それから検討を始めているところが100程度あると把握いたしました。県内では、花巻市と水沢市が検討を始めているということでございます。その内容ですけれども、これは生活保護世帯とそれから所得税または住民税の非課税世帯で65歳以上の方。そして、その制度化をしている大半が片目５万円から大体10万円ぐらいの補助というようでございます。ちなみに、片目の場合の治療の費用というのは10万円から15万円と。医学的には、特に問題はないそうでございます。 市内で１年間にこの手術をした人は、300人程度と承知いたしました。ただ、この手術は両方やりますと２週間程度の入院を必要とするということで、入院の設備がなければなりませんし、それから手術する場合の器具も相当なものが必要なようで、市内では県立病院と済生会病院のみが対応できると、こういうようでございます。 ここで特に御承知いただきたいのは、この制度化をしている団体のほとんどが、保険適用までの間という条件をつけていることでございます。それで、保険が適用になりますと生活保護世帯の場合には本人負担ゼ口、それからそのほかの世帯でも２割から３割の本人負担と。その中には、老人医療費の給付条例の適用になる人も出てこようかと思います。で、こういった事情を踏まえまして、ただいま市長からお答えをしました方針となったものでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 39番。
◆39番（柏葉明君）
予算編成方針でお答えがありまして、特に基金については積み過ぎではないと。いわば、ひもつき的なもので起債の償還に充てられるものだという意味のお答えだと思いました。しかし、実際は確かに基金が全部取り崩すということではなくて、最小限度の基金はもちろん必要だと私も考えます。しかし、借金の支払いのための財源ということについては、これは多少問題があるなというふうに思います。といいますのは、もともとこの起債というのは建設事業をする際の資金なわけで、法律に基づいて発行されると。起債を許可する方でもその実際の公債費、債務負担あるいは財政力を見ながら起債を許可するわけでありますから、基金があるなしにかかわらず、起債が許可されるということになりますので、そのための支払いを特に積んでおくという必要はないと。額の問題では、県内では人口１人当たりで見れば下から３番目だというお話もございました。しかし、いわゆる額の問題もそうなんですが、この間の地方自治体の基金の積み増しというのは、異常とも言える事態だと言わなければなりません。質問でも触れましたけれども、これら基金の合計はこの６年間に５倍近いんですね。特に昭和63年、平成元年、平成２年、この年度に大幅にふえております。全体的な面もそうですが、財調で見れば1989年には６億6,700万円、３市町村あわせて、旧３市町村ですが、これが平成元年には９億8,100万円、1.47倍になるわけですね。減債基金の方で見れば、昭和63年には６億1,000万円でしたが平成元年には16億7,000万円、2.7倍ということであります。特に、63年以前は旧和賀、江釣子についてはこれらの基金はありませんでしたが、元年から初めて始まるということになっております。問題は、こういう基金の積み増しということが行われる一方で、行政改革ということでさまざまな市民への負担が行われるということが問題ではないかというふうに思うんです。 先ほど申し上げましたように、行革大綱に基づいてさまざまな切り捨てが行われてまいりました。特にも北上市の行政改革を見ますと、平成２年度には使用料、手数料、財政事情を考えて手数料を値上げしたと。こうして947万円の増収を図ったと。補助金では、545万円を切り下げたというふうに書いているんですね。この時期が最も基金の積み増しが大きくふえる時期、こういう時期に市民には節約を呼びかけると、あえてため込み主義と言いたいわけですけれども、一体そういう行政運営というのが市民に適切な運営というふうに言えるかどうかという点が大いに問題だろうと思うんです。先ほど来出ておりますが、インフルエンザの有料化の問題、あるいは平成２年度の予算審議の際にも申し上げましたが、
ＰＴＡ補助金を旧北上市は既に削減しておりました。また、乳児・妊産婦、重度心身障害者、これらの所得制限も行われると、前に実際になったんですね。いろいろお聞きしますと、市民にはさまざまな反応が出ております。
ＰＴＡにつきましては、これは値上げで対応しました。重度心身障害者、乳児の場合の医療費補助、これも所得制限を行いましたが、ある方は、例えば乳児というのは第１子、最初の子供さんの場合は所得を持っている者同士が、若い夫婦が結婚して第１子が生まれるということになるわけです。ですから、所得を持って結婚しますから、第１子はほとんどの場合が所得制限にひっかかって医療費給付の対象にならないんですね。ところが、私などもそうでしたが、特に男性はろくな貯金も持たないで結婚すると。ところが、風邪を引いたとか何か障害を持っているということで乳児の入院期間が長引くという場合は、思いのほか医療費がかかるという事態もあるようであります。そうなりますと、結局は支払いが滞る、あるいは奥さんからもらう、あるいは奥さんの親、兄弟から借りるとか、そういう事態も生まれていると。ですから、所得制限の導入というのは、お金のある人が制限を受けるというだけじゃなくて、そういう事態も生まれると。こういう行政改革を切り詰めするという一方で、こういう基金の積み増しをするということが適正なんでしょうか。市長、どういうふうにお考えですか、この点は。 国保税の引き下げの問題についてですが、先ほど市長のお答えでは、補助金というのは、特別会計としてはこのような補助金を出すのは、一般会計の繰り入れは正常ではないというふうにお答えしております。私は、会計上から見ての適正かどうかということではなくて、今支払いが滞る、高いという加入者の声にこたえた、高過ぎるという声にこたえると、高過ぎる国保税こそ正常ではないというふうに考えるんですね。ですから、運営する立場もそうですが、受益者、加入者の立場から引き下げを図るという意味での正常な運営というものをするべきではないか。ことしは１億6,000万円の繰り入れを行いました。承継事業もありますから単純比較で来年度の比較はできませんけれども、しかしそういう補助を行ってでも引き下げるという方向は引き続きやるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 米の自由化の問題ですが、どうも先ほどのお答えでは自由化に絶対反対だという力強いお答えはどうも聞こえませんでした。実は胆沢町では、昨年の12月ですが、米輸入自由化反対宣言のまちということを議会で決定したようであります。申すまでもなくこの胆沢町も米どころでありまして、米輸入自由化ということがまちの浮沈にもかかわる重大な事態だということで、お聞きしますと町長の提案ということであります。市長は、そういった立場で輸大化には絶対反対と、昨日来、農業にもっと力を入れてくれという趣旨の質問も相次いでおりますが、当市でもそうした宣言を出すぐらいの意気込みが欲しいのではないかと思いますが、市長、この点についてお伺いいたします。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） あらかじめ時間を延長いたします。 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 基金の積み増しが、補助等の切り捨てによって積み増ししているというような誤解は、これは大変間違いでございますので、これは訂正させてもらいたいと思います。基金の積み増しがふえたというのは、従来の昭和50年代から財政、税収不足に対して、国がいろいろな財政対策債を発行しておりまして、これを償還する時期が来た場合に各自治体とも大変だというので、交付税の中でそれを見て交付したものを北上市としても基金として計上しておるものであります。行政サービスを低下させて計上していると、こういうものでは絶対ないということを御理解いただきたいと思います。 それから、いろいろ行政補助金等でカットしておるというものもあるということですが、一つは、国や県の方針に基づいてそれに対応せざるを得なかったというものもありますし、また、補助金というのは先ほど申し上げましたように、それぞれの補助目的が達成されたならばそれは当然なくなると、あるいは時代にそぐわなくなったというものも見直すと、こういう努力をしないと財政が硬直化して新しい福祉政策なり環境保全政策、そういう行政需要に新規の対応ができなくなるということもありますので、この見直しは必要であるというふうに思っております。 それから、国保税については一般会計からの繰り入れということですが、これは財政秩序からいってもそれぞれの会計で運営されると、これが望ましいということでございます。 それから、国保税が高くなったというお話がございましたが、所得の伸びによって高くなるということはあります。が、税率を上げておるというものでありませんで、むしろ今回の３
市町村合併によって低い方に合わせたという実態でございますので、これも御理解をいただきたいと思います。 米の自由化反対は、従来どおり反対の立場で国等に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 39番。
◆39番（柏葉明君） 基金の問題ですが、福祉を削ってためたんじゃないというお答えです。確かに決算書を見ますと、あれこれ削ってためたというのじゃなくて、交付金で、特に年度後半にいっぱい来るという形をとっているんですね。ですから、決算上見ますとそういうふうに見えるわけですけれども、先ほど来言っておりますように、住民に負担をふやすとか何でも依存、何でもただではだめという大綱の精神を見ますと、どうも市民にはそうした節約節約ということで切り捨てを図るという方向ばっかりが見えて、そういう方向が一体市民生活によい方向に向かうんだろうかということは、強い疑問を持たざるを得ないわけです。ですから、一方でそうした基金の積み増しがあるという中でのこういう行政改革、切り捨てるという方向が正しい行政運営かと、市民の生活から見てですよ。それは会社であればもうける、ためるというのはこれは当然です。しかし自治体としてはそういう立場ではなくて、行政が住民の声に根差して心血を注ぐべきであるという精神から外れてはいないかという点をお尋ねしているのでありまして、その点を明確にお答え願いたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 基金は、市債管理基金にしても、起債で事業を行って、そして将来償還しなければならないということで、将来の後年度の負担をできるだけ軽減しておこうということで、長期的な健全財政運営という観点から積み立てるわけでありますが、しかし必要に応じてこれは取り崩して運営をすると。ただ積み立てておけばいいという考えではございませんで、それぞれの行政需要に応して必要な場合には取り崩して運営をしたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 39番柏葉明君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
昆野市右ェ門君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後４時03分 延会...