花巻市議会 > 2021-07-01 >
07月01日-06号

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  1. 花巻市議会 2021-07-01
    07月01日-06号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年  6月 定例会(第2回)令和3年7月1日(木)議事日程第6号令和3年7月1日(木) 午前10時開議 第1 委員長報告 第2 議案第95号 財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについて 第3 議案第96号 令和3年度花巻市一般会計補正予算(第5号) 第4 発議案第2号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則 第5 意見書案第4号 トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出について 第6 意見書案第5号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出について 第7 意見書案第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について 第8 継続審査の申し出について本日の会議に付した事件 第1 委員長報告 第2 議案第95号 財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについて 第3 議案第96号 令和3年度花巻市一般会計補正予算(第5号) 第4 発議案第2号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則 第5 意見書案第4号 トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出について 第6 意見書案第5号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出について 第7 意見書案第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について 第8 継続審査の申し出について出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       八重樫和彦君  教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    松田英基君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      布臺一郎君 農林部長      藤原康司君   商工観光部長    伊藤昌俊君 市民生活部長    伊藤理恵君   建設部長      鈴木 之君 建設部次長都市機能整備室長    健康福祉部長    高橋 靖君           佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   岡田弘康君 大迫総合支所長   中村陽一君   石鳥谷総合支所長  菅原浩孝君 東和総合支所地域振興課長      教育委員会教育部長 岩間裕子君           菊池郁哉君 総務課長選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      阿部 晋 議事調査係長    伊藤友美    主任        林 克博     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から令和3年度定期監査の結果及び例月現金出納検査の結果について報告が参っております。 監査の結果及び検査の結果につきましては、お手元に写しを配付しておりますので、これにより御了承願います。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより本日の議事日程に入ります。 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、委員長報告を行います。 総務常任委員会に付託中の第2号陳情市民参画条例の制定を求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長、内舘桂君。    (総務常任委員会委員長 内舘 桂君登壇) ◆総務常任委員会委員長(内舘桂君) 総務常任委員会に付託されておりました第2号陳情市民参画条例の制定を求めることについての審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本陳情の提出者は、花巻市石鳥谷町大瀬川12-182、板垣武美さんであります。 陳情の趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。 本委員会は3月8日、板垣武美さんを参考人招請するとともに、市当局から地域振興部長及び関係課長等を説明員として出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。 参考人からは、「花巻市まちづくり基本条例は花巻市のまちづくりを進める上で、最も基本的な事項を定め、市民参画と協働を進めることにより、真に豊かな地域社会の実現を目的に、平成20年4月1日から施行された。市議会では、さらに議論を深めるため、特別委員会を設置し、市民の意思をより反映させるよう、市民参画について規定する第12条に市民参画条例の策定を明記した第2項を加える修正を行い、平成20年3月定例会で議決された。市の執行機関は、花巻市まちづくり基本条例第12条第2項の規定を遵守し、市民参画条例の制定に取り組むべきである」との説明を受けました。 当局からは、「現在、花巻市まちづくり基本条例の基本原則である市民の参画と協働のまちづくりという理念に従って、また、花巻市まちづくり基本条例市民参画の方法が定められていることから、それらに従ってまちづくりを推進している。市民参画の条例化は、今後検討していく課題と捉えている」との説明がありました。 委員からは、「ガイドラインを基に条例策定できると考える。議会の議決を受けているので条例制定するべきである」との意見があった一方で、「市民参画の手法は事業によって異なり一つにするのは難しい。しかし、市独自の計画に対しては条例をつくるべきだと考えており、今は判断がつかない、継続審査とすべきである」などの意見がありました。 以上のことを踏まえ、継続審査とすることで意見の一致を見、継続審査とし4月26日に委員会を開催し、再度審査を行ったところであります。 市当局からは、地域振興部長及び関係課長等の出席をいただき、市民参画協働推進委員会が当局の諮問を受け評価した55件の案件について、その内容や市民参画の手法について説明をいただきました。「市民参画の手法については、計画等を担当する部署で基本的に考えて臨んでいる。総合計画のようなものについては、ワークショップという形態で市民の御意見を広く伺うことが考えられる。しかしながら、水防計画のような専門的な計画は市民の意見を聞いて策定というよりは、ある程度の案をつくってパブリックコメントまたは審議会のような専門的なところに諮問する手法がとられている」などの説明がありました。 さらに、6月25日、委員会を開催し審査を行いました。 委員からは、「陳情者は、早期の制定を求めているが、今日、コロナ禍にあっては収束するまで待つ必要があるのでは」、「コロナ禍の状況にあっては多少の制定時期は遅れても条例制定は必要である」、「花巻市まちづくり基本条例に、市民参画条例制定を規定していることを踏まえ、採択するべきである」などの意見が出されたところであります。 以上のことを踏まえ採決した結果、全会一致で採択と決しました。 以上で総務常任委員会報告を終わります。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 第2号陳情市民参画条例の制定を求めることについてに対する委員長の報告は、採択すべきものであります。委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、第2号陳情は委員長報告のとおり採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 次に、文教福祉常任委員会に付託中の第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについて及び第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについてを一括議題とし、同委員長の報告を求めます。 文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君。    (文教福祉常任委員会委員長 伊藤源康君登壇) ◆文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君) 本委員会に付託されておりました請願の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについて。 提出者は、盛岡市本町通2丁目1番36号、岩手県医療労働組合連合会執行委員長中野るみ子さんであります。 紹介議員は、櫻井肇君、久保田彰孝君であります。 本委員会では、6月25日に参考人を招請し、御意見をお伺いするとともに、健康福祉部長及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。 請願の趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。 参考人として招請いたしました岩手県医療労働組合連合会、書記長、五十嵐久美子さんからは、「現在、新型コロナ禍の中、死亡した人が4月26日で1万人を超えるなど、経済や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊などが取り沙汰され、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がっている。その背景には、対応に迫られている公立・公的病院では医師・看護師・介護職員の人員不足や保健所の不足の問題などがあり、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費の削減や公衆衛生施設の縮減がある。 今後も新たなウイルス感染への対応が必要となることは明らかで、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充を求めるよう国に意見書を提出していただきたい」とのことでありました。 当局からは、現在までの県内や市内の新型コロナウイルス感染症の状況について説明があり、「医療体制については、当市を含む岩手中部保健医療圏において、岩手県が設置する岩手県中部保健所がその任を負っていることから、医療体制の詳細は把握できていないが、ワクチン接種などに当たっては、花巻市医師会や花巻市薬剤師会県立中部病院総合花巻病院など多くの関係者の努力により順調な接種状況となっている」との説明がありました。 委員からは、「今回の感染症対応において改めて医療体制の脆弱さが浮き彫りになった。今後も起こることを考えると、請願の趣旨は妥当である」などの意見が出されたほか、「請願の中の社会保障費国民負担の軽減については、おおむね理解はできるが全てにおいて負担軽減となると財源の問題も発生する。3月において同様の請願審査との整合性もとれない」などの意見が出されたところであります。 以上のことを踏まえ審査を進めた結果、請願事項1、今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと及び請願事項2、公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること及び請願事項3、安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職介護職等を大幅に増員すること及び請願事項4、保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することについては、挙手による採決の結果、賛成多数で採択とし、請願事項5、社会保障に関わる国民負担軽減を図ることについては、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 よって、本請願は一部採択すべきものと決しました。 続きまして、第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについて。 提出者は、花巻市四日町3丁目13-10、岩手県教職員組合花北遠野支部支部長、高橋克典さんほか1名であります。 紹介議員は、阿部一男君、櫻井肇君、近村晴男君、内舘桂君、藤原伸君であります。 本委員会では6月25日に参考人を招請し御意見をお伺いするとともに、教育部長及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。 請願の趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。 参考人として招請しました岩手県教職員組合花北遠野支部、書記長、大道美保子さんからは、「現在の学校現場は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われているほか、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供の豊かな学びを実現するためには児童生徒や諸課題に向き合う時間を確保することが重要である。2020年度末に改正義務標準法が改正され、小学校の学級編制基準が35人に引き下げられたが、定数増への対応は加配定数からの振替えであり、実質的な定数増になっていない。また、地方交付税が削減される中、各自治体では厳しい財政状況にもかかわらず、独自予算で臨時・非常勤職員など加配措置を進めているのが現状である。加配措置ではない定数改善が必要であり、必要な教職員を確保するための財源保障として国の負担割合を2分の1に復元するよう、国に意見書を提出していただきたい」との説明がありました。 当局からは、「教職員の定数については、平成17年度まで第7次教職員定数改善計画に基づいて増員されてきたが、その後、計画が策定されず教職員の定数改善のスピードが大きく鈍化した。最近教員の大量退職の時期を迎えており、若い非正規雇用の問題も大きくなっている。早急に定数の改善を図り、若い教員が自信を持って教壇に立てるよう育成することも重要である。また、国は義務教育に関わる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っていることは法にも定めており、全国全ての学校に必要な教職員を確保し、教育水準の維持を図ることは重要であり、そのためにも義務教育国庫負担制度は堅持されるべきある」との説明がありました。 委員からは、「加配定数の振替えではなく、定数改善により必要な教員を配置し、一定の教育水準を確保することが大切である」とか、「定数改善には財源確保も重要であり、国庫負担割合を3分の1から2分の1に復元を求めることが必要である」などの意見が出されたところであります。 以上のことを踏まえ審査を進めた結果、趣旨は理解できるとの意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。 はじめに、第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについての質疑を行います。質疑の方ありませんか。 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 9番、藤井幸介でございます。 ただいまの文教福祉常任委員長からの報告につきまして、1点お伺いいたしたいと思います。 請願事項の3つ目にございます安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術者介護職等を大幅に増員することとございますが、本年4月、国内のニュースとして、このコロナ禍などの理由によりまして、1か所の病院から一度に77名もの看護師が離職したとの報道がございました。また、全国的にも医療現場から離職者が後を絶たないというような報道もございます。 職員を大幅に増員するということでございますけれども、このように大幅に辞めていっては、いってみればまさにいたちごっこかなというふうに感じるわけでもございます。このことにつきまして、請願項目3について、職員の大幅な増員ということについて審査の過程ではどのようなことが話し合われたのか、もしあればお願いします。 ○議長(小原雅道君) 伊藤文教福祉常任委員会委員長。 ◆文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君) 質問者の言っていることは当然、そのことも協議の中で委員の頭の中にもあったと思いますし、当然、参考人もそれを前提にお話をしたかと。 ただ、大量退職というような、離職をするというようなことについての議論は、正直いいまして委員会ではございませんでした。ただ、そういったことも念頭に置きながらの増員、拡充という解釈で委員会は議論になったというふうに理解をしております。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについての質疑を行います。質疑の方ありませんか。 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 9番、藤井幸介でございます。 ただいまの文教福祉常任委員長からの報告について、1点お伺いいたします。 本請願は、本市を含めまして全国的に継続して提出がされているようでございます。各議会としては不採択としている例も多いようでございますけれども、なぜ不採択になっているのか、今回のこの審査の中でそのことについての質問、また意見などの議論はあったのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤文教福祉常任委員会委員長
    文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君) すみません、ちょっと聞き取れなかったので。 ○議長(小原雅道君) それでは、もう一度お願いいたします。 ◆9番(藤井幸介君) 全国的に継続して提出がされているということでございますが、各議会としては不採択という例もあるということでございまして、不採択ということについて審査の中で何か話し合われたのかなということでございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤文教福祉常任委員会委員長。 ◆文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君) 県内でも採択、不採択あるのは承知をいたしております。それはそれぞれの議会の判断であろうと思いますから、論評はいたしません。 私ども委員会については、やはり現場を預かる教育委員会も含めて関係当局としては大変な思いで今、学校現場を抱えているということは十分理解できるし、国に対しても、当然予算措置をすべきです。私どもは当局からの説明を求めたわけですけれども、加配措置による定員増、これは上辺だけであって、現場の教職員の過重労働には対応していないという、はっきりとした危機感を感じ取ることができました。そこで委員会としては、全会一致で賛成したものでございます。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。 はじめに、第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについての討論を行います。討論の通告がありますので、これを許します。 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 2番、久保田彰孝でございます。 第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについての委員長報告は、請願事項1から5までのうち、請願事項1から4までを採択とする報告でありましたが、請願事項5の社会保障に関わる国民負担軽減を図ることを含めた全部採択とする立場で討論を行います。 新型コロナウイルス感染症は、医療や介護現場での慢性的人手不足が深刻な状況を及ぼし、医療崩壊、介護崩壊が取り沙汰されております。この背景には、国の構造改革路線の下で、効率最優先の医療供給体制の再編・縮小や医師、看護師をはじめとする医療従事者の抑制策、介護や福祉など社会保障費の抑制、公衆衛生感染症対策の要となる保健所を減らしてきた政府の医療・社会保障政策があります。 審査の中では、日本の医療、介護など社会保障に対する公的支出が国際的に低いこと、欧米と比べても100床当たりの日本の医師、看護師不足が明らかであること、1984年から保健所はほぼ半減、感染症病床は8分の1に減少していること、また国際比較で日本は社会保障費本人負担の割合が多いということも示されました。 特に、岩手県の医師充足度国内最下位であります。医療、介護、福祉、そして公衆衛生の拡充は、今後も懸念されている新たなウイルス感染や自然災害などの対応、市民が安心して暮らせる社会の実現のために喫緊の課題であります。 同時に、安心して暮らせる社会実現のために社会保障負担軽減は国民、市民の願いであり、よって請願事項1から5まで全部採択すべきであります。 以上、委員長報告に対する討論といたします。 ○議長(小原雅道君) 次の通告者、菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、菅原ゆかりでございます。 ただいま議題となっております第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願について、文教福祉常任委員長は採択すべきとのことですが、私は反対の立場で討論をいたします。 請願項目1、今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこととあります。 大事なことだと思います。しかし、今でしょうか。新たな感染症拡大に備える前に、今回の新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むことが先ではないでしょうか。経済が回り始め、国民、市民が平穏な生活を取り戻した段階で、新たな感染症拡大に対応するための財源確保を考えるべきではないでしょうか。落ち着いた段階で、今回の感染症拡大を教訓として反省をしながら国産ワクチン開発体制感染症病床の在り方、補償制度の在り方など考えなければならないと思います。 今、新型コロナウイルスと闘っている真っただ中です。ようやく届いたワクチンを、いかに早く安全・安心に接種できるかの対応に全力を挙げて取り組むときではないでしょうか。予想されるこの先の感染症に財源確保しているときでしょうか。今、コロナで仕事をなくして困っている方へ一刻も早く支援が届けられるか、経済をどう立て直していくかに財源を充てるべきではないでしょうか。 ワクチン接種をいかに国民、市民に届けられるか、そのことに財源を使うことが国民、市民の健康といのちを守ることではないでしょうか、私はそう考えます。 2項目め、公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることとあります。 地域医療構想を見直しとありますが、どのように見直せばよいのでしょうか。各都道府県が地域における将来の医療提供体制に関する構想として、地域医療構想を策定し、地域医療関係者の協議を通じた自主的な取組により、病床機能の分化と連携等を推進することで、より効率的で質の高い医療体制の構築を目指しているものです。急速な少子高齢化による医療介護需要の増大と疾病構造の変化に対応するため、都道府県が策定しています。 地域の声を踏まえたとありますが、構想区域、岩手県では二次保健医療圏ごとに地元の医療関係者や市町村等を構成員とし、協議の場において地域で不足する病床機能への転換や在宅医療等の体制整備などについても協議がなされています。関係団体等への意見照会やパブリックコメントなども行われています。 3項目め、安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職介護職等を大幅に増員することとあります。 医師数の大幅増員に関してです。岩手医大の小川彰理事長が、世界一の地域医療を目指して岩手医科大学物語という本を今年の5月に出版されました。その著書の中で、「岩手でもこれまでずっと医師不足に苦しんできた。だが、2008年に医療系大学に地域枠ができ、医学部定員増が認められてからはようやく一息つけるようになった。あと何年後かには、岩手県でも医師の充足がある程度図られると思っている。実は2025年には日本の医師数はOECDあるいはG7の国際基準の医師数に到達し、それをオーバーしてしまうという指摘もある。医学部の教育は6年かかるので、医師数を調整するためにはそろそろ医学部の定員を調整していかなければならないわけである。2025年は団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口は急増するもののその後は減っていくことが予想される。そうした意味では、単に医師を数多く養成すればいいのかというと、それは違う。国民が求めているのは有能な医師であり、他者の痛みの分かる人間的な病医なのである。本学も含めた既存の医療系大学でそうした病医の育成を目指し、同時に医師の偏在と診療科偏在を改善していけば今の日本の医療は成り立っていくと思う」と言われております。 医師数は、今後、増えてきます。数だけ増やしても駄目です。医師の偏在、診療科目の偏在をどうするかのほうが大きな問題です。 看護師数も年々増加していますが、職場環境の改善が求められており、夜勤従事者の負担軽減、労働時間、勤務環境の改善、ハラスメントの対応、復帰支援など定着促進や専門性を発揮できるよう看護補助者の活用促進など対策が重要です。介護職に関して、県は2025年、3,300人の介護従事者が不足すると推計しております。総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んではおります。当市といたしましても、花巻市奨学金返還者へ返還補助制度として平成30年度より介護人材確保事業補助に取り組んでいるところでございます。 4項目め、保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ることとありますが、保健所は地域保健法に基づき、都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置されています。県では、現在、保健師の採用を7名追加募集しています。感染症に関する業務は、保健所の管轄です。保健師を何人配置すべきか等、県の考えによると思います。 公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画や調整、指導、精神や難病等専門分野を、市の保健センターは住民の身近な健診や予防接種、健康相談、保健指導など地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われています。体制に問題はないと思います。 ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することとあります。 このことも小川理事長の著書の中にあります。「今後起こるだろう感染症対策として、医療界の気づきは何かということを考えると、やはり検査体制を確立しておくということである。実はPCR検査機器はどの大学でも100台規模で持っている。岩手医科大学にもあるし、岩手大学や県立大学も入れれば県内だけでは数百台のPCR検査機器があるのだ。これはほかの自治体でも同じである。大学にあるそれらのPCR検査機器は主にがん研究に使われているが、もちろんコロナウイルス検出もできる。それを大学でやるためには、バイオハザードに関する研修が必要になるのだが、検査機器の台数はふんだんに持っているわけで、日本の人口の検査をすることは可能であると、そういうことを考えても日本が持っている医療も含めた科学技術の力を100%発揮させない現状があると言わざるを得ない」とありました。 検査機器はあるので、大学と連携しながら人材の育成を進めていくことだと思います。 5項目めに関しての不採択の立場での討論ですけれども、社会保障に関わる国民負担減を図ることですが、医療、介護、福祉に十分な財源確保、医師・看護師・医療技術職介護職等を大幅に増員すること、保健所の増設・保健師の増員等々求めて、最後には負担軽減を求めています。 医療も、介護も、福祉も、国民、市民の皆様からいただいた大切な税金で行われています。少子高齢化で現在の負担が大きくなっていく時代に、負担は少なく、サービスは高く、こんな魔法のようなことが果たしてできると思っているのでしょうか。そのような国民、市民がいるのでしょうか。 社会保障関係費は年々増加の一途です。平成30年、年金、医療、介護に充てられた社会保障給付費は121兆5,408億円に上り、過去最高を更新しています。誰も皆、高齢になると社会保障の恩恵を受けるのではないでしょうか。負担したくないけど給付は受けたい。社会保障は支え合いの制度です。周りに困っている人がいても、それは関係ないと言えますか。国民負担の軽減を図るためには、皆が健康で働ける人は幾つになっても元気に生きがいを持って働き、明るく楽しい人生を送ることです。真に国民のいのちと健康を守ることを考えての請願だったのでしょうか。 以上の理由で、この請願は妥当性はなく実現性もないため、委員長報告に反対をいたします。 以上です。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) 次に、第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについての討論を行います。討論の通告がありますので、これを許します。 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、菅原ゆかりです。 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについて、委員長報告は採択すべきでございましたが、私は反対の立場で討論いたします。 請願項目1にあります計画的な教員定数改善を推進することについては、約40年ぶりの学級編制の標準の一律引下げのための法律、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が令和3年3月31日、参議院本会議において全会一致で可決成立しました。 Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、GIGAスクール構想によるICT等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを実現するための改正法です。 今回の法改正による学級編制の標準の計画的な引下げで2021年から5年間で1万4,000人の教職員定数の改善が図られる予定になっております。 法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。 また、通級指導などを実施するための加配も引き続き維持することになっています。 自治体の学級編制基準の弾力的運用ができていることで、岩手県では国より早く平成18年度から35人学級を計画的に実施し、令和元年度に県内全ての小中学校で35人学級が実現しています。義務教育費国庫負担の総額裁量制を活用し、実施できたものです。 請願項目2にあります教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度負担割合を引き上げることについては、平成16年8月に地方六団体が内閣総理大臣に対し義務教育費国庫負担金等を全額廃止し、税源移譲し一般財源化すべきとの強い要望が出されたことを受け、検討がなされたものです。 政府では慎重な検討が行われた結果、平成17年11月末、政府の与党での合意で義務教育費制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針を確認され、費用負担については国庫負担割合を3分の1にすることになりました。 その後平成18年、国会において、国の負担率を3分の1に改める義務教育費国庫負担法の改正が行われました。平成20年には副校長、主幹教諭及び指導教諭を新たに国庫負担の対象とする市町村立学校職員給与負担法の改正が行われ、平成29年にはさらなる改正が行われ、指定都市を国庫負担金の交付対象に改めるなどの見直しも行われています。しかし、義務教育国庫負担割合は地方六団体からの全額廃止の要望があったものを、国として3分の1を堅持することになった経緯から、2分の1に戻すことはありません。また、義務教育費国庫負担以外の3分の2は地方交付税でカバーされています。 以上の理由で、意見書の提出は必要ないと考えております。よって、委員長報告に反対をいたします。 以上です。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについての委員長の報告は一部採択とするものでありますが、反対がありましたので、起立により5項目それぞれ項目ごとに採決をいたします。 最初に、請願事項の第1項今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うことに対する委員長報告は、採択すべきものであります。 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、請願事項の第1項は採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 次に、請願事項の第2項公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることに対する委員長報告は、採択すべきものであります。 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 着席願います。 起立多数であります。よって、請願事項の第2項は採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 続いて、請願事項の第3項安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職介護職等を大幅に増員することに対する委員長報告は、採択すべきものであります。 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席願います。 起立多数であります。よって、請願事項の第3項は採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 続きまして、請願事項の第4項保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充することに対する委員長報告は、採択すべきものであります。 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席願います。 起立多数であります。よって、請願事項の第4項は採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 請願事項の第5項社会保障に関わる国民負担軽減を図ることに対する委員長報告は、不採択とすべきものであります。 請願事項の第5項を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席願います。 起立少数であります。よって、請願事項の第5項は不採択とすることに決しました。 ○議長(小原雅道君) 次に、第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについての委員長の報告は採択すべきものでありますが、反対がありましたので起立により採決をいたします。 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席願います。 起立多数であります。よって、第5号請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。 ○議長(小原雅道君) お諮りいたします。本日審議予定になっております日程第2、議案第95号財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについてから日程第8、継続審査の申し出についてまでの7件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第95号財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについてから日程第8、継続審査の申し出についてまでの7件については委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 日程第2、議案第95号財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 布臺財務部長。 ◎財務部長(布臺一郎君) 議案第95号財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、凍結防止剤散布車を取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び花巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について、御説明いたします。 議案第95号資料も併せて御覧ください。 取得する財産は、凍結防止剤散布車1台であります。 本車両は、冬期間、花巻市全域の市道において、スリップ事故や速度低下による交通渋滞の要因になる路面の凍結を防止するため、凍結防止剤の散布作業に使用するものであります。特に、市街地や幹線道路、バス路線等において、交差点や坂道での路面の凍結により、交通に支障が出ることが予想される箇所へ凍結防止剤をあらかじめ散布することによって、路面の凍結を防止し安全で円滑な道路交通を確保するものであります。 現在の車両は、平成5年に製造され27年が経過しており、経年による車体や散布装置の機能低下によって散布作業に支障を来すことがないように同車両を更新しようとするものであり、取得予定価格は2,178万円であります。 取得の方法は買入れ。取得の相手方は、株式会社東和本社であります。 本財産の取得につきましては、花巻市物品購入等指名競争入札参加資格者名簿から、凍結防止剤散布車を取り扱う県内に本店または営業所を有する5者を指名して6月7日に入札を執行し、最低入札者と6月8日付で仮契約を締結しております。 納入期限は、令和4年3月25日であります。 財産の仕様でありますが、車体は6トンクラスの四輪駆動ディーゼル車となり、乗車定員は2名であります。 散布装置は、散布形式が乾式、凍結防止剤を積載するホッパ容量は4立方メートル、散布幅は3から7メートル、散布量は1平方メートル当たり15から50グラムの間で調節可能であり、路面へ効率的に凍結防止剤を散布できる仕様となっております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 21番、近村でございます。 ただいまの車両の購入、財産取得ですけれども、本当に冬場、大変な状況のときにあらかじめ散布してもらえれば助かるということで、ありがたく思っておりますけれども、1点だけお聞きします。納入期限が3月25日となっておりますけれども、そうしますとほとんど次のシーズンは終わってしまうという気がしますけれども、契約は契約でしょうけれども、この辺もう少し業者とお話しして納入期限を早められるような努力というものはできるかどうかお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) 御質問にお答えいたします。 現在、納入業者と調整しているところなのですけれども、どうしても製作期間に9か月を要するということで、3月末の期限にしているところなのですけれども、したがいまして現在使用している薬剤散布車を今年度も活用することで安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 25番の鎌田です。 ただいま近村議員から御質問がありましたけれども、答弁の中で製造に9か月かかるということでございます。そういうのが事前に分かっていれば、今ではなくもうちょっと前に、3月の予算の中でといいますか、もう少し前に契約をすれば今シーズンといいますか、来シーズンの冬期の期間に間に合ったというふうに考えられますけれども、なぜこの6月末の段階の契約ということで、例えば4月の初めでしたら来年の1月か、今年の12月の末頃には使用可能というふうに考えますけれども、そうなった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) 新年度になりましてから見積書の徴収だとか、メーカーからの見積りの徴収期間だとか、そういったものに時間を要していたというのが1点ございます。 あともう1点が、実は入札を2度しております。1度目不調になっておりまして、その関係で若干ずれたというようなことです。 不調になった原因といいますのが、指名競争入札で8者を指名したわけですけれども、そのうち入札に参加した会社が4者ございまして、その中で4者のうちの3者の提出資料に一部不備がございまして、結局有効になった入札価格というのが1者ということで、指名競争入札として成立しないというような事象がございまして、そういったところもありまして手続が遅れたというようなことでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 分かりました。先ほどといいますか、提案理由の説明の中で、現在使っている車両についてはもう20数年、30年近くたっているのでということでした。 今、納入期限が3月末でということになれば、やはり今使っている車両に不備があった場合は使用できなくなるというおそれがあります。ぜひ次からはといいますか、その期間、凍結防止剤の散布ができないということで市民の生活にも大きな影響を与えると思いますので、今後はそのようなことが発生しないように、シーズン当初から使用ができるようにぜひ契約等については御配慮をいただきたいと思います。終わります。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 議案第95号財産(凍結防止剤散布車)の取得に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。 ○議長(小原雅道君) 日程第3、議案第96号令和3年度花巻市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 布臺財務部長。 ◎財務部長(布臺一郎君) 議案第96号令和3年度花巻市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、中小企業持続支援事業の追加に伴う補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ499億1,081万2,000円とするものです。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 7ページをお開き願います。 2歳入、20款1項1目1節繰越金290万円は、前年度からの繰越金です。 次に、9ページをお開き願います。 3歳出、7款1項商工費、2目商工振興費、中小企業持続支援事業費290万円は、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者等に対し、国が支給する月次支援金の申請手続がパソコンやスマートフォンなどを使ったオンライン申請のみで行われていることから、手続に不安がある方に対し、申請手続の支援を行うため市が独自に7月12日から8月20日までの期間について、個人事業者等を対象とした申請サポート会場を設置するものです。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 2番、久保田彰孝でございますが、まず最初にお聞きしたいのは、この月次支援金という事業そのものについての説明をお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) 月次支援金についてお答えいたします。 月次支援金は、先ほど財務部長からも説明がありましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を緩和するための給付でございまして、飲食店の休業、時短営業、または外出自粛措置などの影響を受けて売上げが50%以上減少した旅行関連業者に対して、国が法人で最大月20万円、個人事業主で最大月10万円、ただし売上げの減少額を限度としてということになりますが、これを支給するというものでございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) そうしますと、今回委託する先はどちらになりますか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) お答えいたします。 国の申請でございますが、先ほど申し上げましたとおりオンライン申請ということで、昨年度行いました国の持続化給付金、あるいは家賃給付金と同様のスキームになってございます。それらを鑑みまして、市内のITの関係が明るい企業にお願いしようというふうに考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) そうしますと、まだ委託先が決まっていないということでよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) 想定としていろいろ見積りをとったりお話を聞いたりしている企業はございますが、契約しているということではございません。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) この月次支援金の前に一時支援金という事業もありましたでしょう。私の知っている、事業をやっている方が相談したいということで、例えば商工会議所に行ったらば、商工会議所からは、会員でない方への相談はできませんとお断りされたというケースがあって、そういう話を聞いているのですが、今回の委託先についてはそのようなことがないというふうに期待していいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) お答えいたします。 これはあくまでも国への申請ということになります。それに対してオンライン申請ですので、一度登録してマイページをつくったりとかいうことがございます。それらの御支援をするということになりますので、商工会議所の会員でないからというようなことは、市の委託先ではございません。 なお、この月次支援金ですが、マイページを事業者が登録したあと、実際この事業者がなりわいをやっているのかどうかということを登録、確認をする機関というのがございます。それらが例えば花巻の場合ですと商工会議所、あるいは信用金庫、東北銀行などが行っているというふうになっております。我々のところの申請サポートに来たときは、マイページをつくっていただくことをサポートします。その上でこれらの登録機関で確認をして、その上で申請が始まる。 いわゆる持続化給付金などのときに実体のないような会社が申請を行っているということで、国のほうがこちら一つ確認をするという機関をつくってございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) そういうことでありますと、例えばこの事業へ申請したいという思いがあれば、委託先に対して事業者が行って相談するということは当然できるわけですよね。それでよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) この申請サポート、会場をなはんプラザに設ける予定でございます。そちらを完全予約制にして市が申請の予約を受けますので市内の事業者、個人事業主であれば我々が予約を受け付けるということになります。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 議案第96号令和3年度花巻市一般会計補正予算(第5号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時4分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案審議を続行いたします。 ○議長(小原雅道君) 日程第4、発議案第2号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、瀬川義光君。    (議会運営委員会委員長 瀬川義光君登壇) ◆議会運営委員会委員長(瀬川義光君) 発議案第2号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明申し上げます。 本規則は、本会議及び委員会の欠席事由について詳細に明文化するとともに、出産のため出席できない期間について定めるほか、市議会に対する請願に係る署名押印の規定の見直しを行うため所要の改正を行おうとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第2条第1項は、会議の欠席の届出について定めるものでありますが、議員の欠席理由について、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のためと改めるものであります。 同条第2項は、議員の出産のため出席できない期間について定めるものでありますが、当該期間について、出産予定日の6週間(多胎妊婦の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内の期間に改めるものであります。 第89条第1項は、委員の欠席の届出について定めるものでありますが、第2条第1項と同様に改めるものであります。 同条第2項は、委員の出産のため出席できない期間について定めるものでありますが、第2条第2項と同様に改めるものであります。 第132条第1項は、請願書の記載事項等について定めるものでありますが、請願者の押印について、請願者が署名または記名押印をしなければならない規定に改めるとともに、同条第1項の次に請願者が法人の場合の規定として、代表者が署名または記名押印をしなければならないことを加えるものであります。 次に、施行期日でありますが、本規則は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 発議案第2号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則を原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。 ○議長(小原雅道君) 日程第5、意見書案第4号トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 照井省三君。    (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) 3番、照井省三でございます。 2人の賛同を得まして、意見書案第4号の提案をいたします。 お手元に配付された文書表のとおりでございますけれども、確認の意味を含めて、長文ではございませんので、読み上げて提案に代えたいと思います。 トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書(案)。 政府は、本年4月13日関係閣僚等会議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水(ALPS処理水)について、海洋放出とする方針を正式決定した。 政府と東京電力は、2015年8月に漁業関係者と「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しているにもかかわらず、相互理解がなされていない現状において、処分方針が決定されたことは、漁業を基幹産業としている福島県をはじめ本県や全国の漁業者及び被災地の人々の思いを踏みにじるものである。 実際に海洋放出が行われた場合、自然環境への影響も懸念され、サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失、復興途上にある本県の水産業に多大な影響を与えることは容易に想像されるものである。 処理水の処分を進めるにあたり、本県をはじめ東北の復興の円滑な進捗を阻害する問題の発生や新たな風評を助長するようなことがあってはならない。 よって、政府においては、次の事項について対策を講じるよう強く要望する。 1、処理水の処分方法については、漁業関係者など関係する全ての方の理解を受けた上で、改めて決定すること。 2、処理水は当面、陸上保管を継続し、諸課題の解決に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 以上でございますけれども、皆さんも御周知のとおり4月の中旬には岩手県議会の臨時会において、この慎重な対応を求める意見書案が決定されておりますし、6月定例会においては、宮古市議会、釜石市議会、陸前高田市議会、一関市議会、そして岩泉町議会でこの意見書提出を決定しているところでございます。 東日本大震災から10年を経過して、そしてこれから東北、本県をはじめ、福島をはじめとする被災地の復興の歩みを進める上で重大な阻害をする、このような案件であるというふうに思います。 つきましては、皆さんの真摯なる御議論をいただいて、御決定賜りますようお願い申し上げて、提案に代えます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 18番、櫻井肇であります。 1点だけお伺いをいたします。ただいま県議会の動き、それから沿岸市町村議会の動きというものをお話しいただきましたが、ちょっと小耳に挟んだところでは市議会議長会も決議を上げているというふうにもちょこっと聞いたのですが、それは事実だとすればどこの議長会なのか。例えば全国とか、東北とか、岩手県とか議長会のところを教えてください。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) お答えいたします。 岩手県市議会議長会の定期総会において、本市、小原議長によって提案され、決定したというふうに承っています。 ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 21番、近村でございます。 トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書案ですけれども、政府に対して求める事項の2点については全くそのとおりと思っていますので賛成するものですけれども、意見書提出の趣旨について若干気になる点があるので、確認の意味でお伺いいたします。 政府は令和3年4月13日、関係閣僚等会議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所構内に保管されているトリチウム含む処理水を海洋放出するとの方針を正式に決定したことはマスコミ報道で知っております。 トリチウムを放出する濃度の国の基準は1リットル当たり6万ベクレルとされていますけれども、東京電力側では1,500ベクレル未満という独自の基準を設定し、処理水を海水で100倍以上に薄めてトリチウム濃度を測定して基準以下を確認してから海に放流するということだったはずです。そうであるならば、国際社会からも何とか御理解いただけるものというふうに認識していましたけれども、この点についてはいかがな考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 確かに政府の方針はそういう形で放出するというふうに決定したようであります。ただ、原子力規制委員会の中でも、この放出におけるトリチウムあるいはセシウムの残っているものがまだまだあるということについての危険性は指摘しているのですね。このことについて私どもは今度相談者と協議し、したがってまず当面の間、陸上保管をして安全性を確認させるという趣旨でこの意見書を出すという意味です。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 陸上保管するということは本当に大事なことだと思います。まだ皆さんの総意を得ない段階です。 それで、実は本年6月17日、地元紙、岩手日報紙でしたけれども、驚くような記事が掲載されました。東京電力では、海水をポンプで吸い上げ、その海水に直接処理水を混入し、薄めた状態でそのまま海に放流すると、そういう大きな方針を変える内容でありました。 当初の計画ですと1日最大5,000トンの処理水を放出するとしたならば、単純計算で海水の量が少なくとも5万トン、現在汚染水を入れているタンク50基程度の容量の海水が必要となるわけです。それほど大きな大型のプールの設置は困難ということからの方針転換のようですけれども、要はどんどんくみ上げた海水にトリチウムの含まれている汚染水を混ぜて希釈させてそのまま海に放り捨てるということになるわけです、現実的には。 幾ら海が天文学的な量の海水があるといっても、東京電力側が言う、計算上は基準値以下となると話されても、ここには大きなまやかしがあるように私は思います。立派な大学を出た方々の考えだと思いますけれども、同じ場所に汚染水を放流し、同じ場所から海水をくみ上げるとしたならば、汚染水が一気に沖合に出ていくならともかく、そういうことはあり得ないので、そうしますと汚染水が濃くなってきたところから海水を入れていくとなりますと、その計算は成り立たない。当然、そうしますと上昇してくると、汚染水濃度が。これは小学校でも分かる話です。 ですから、これでは到底日本全国の漁業者の理解を得られることは無理だろうというふうに思いますし、先月の6月23日に開催された全国漁業協同組合連合会、全漁連でも到底容認できないということで、全会一致で反対されております。また、全国の漁業者からもお声が上がっているというふうなことも出ておりました。 ですから、今の状態でも隣国から厳しい指摘をされているのに、この方法だと国際社会からの理解も得られないのではないか、そういうふうな難しさが生まれてきます。個人的には、下手すると日本が沈没するのではないかと、そういう憂き目も見る、そのくらい私は大事なことだと思っております。 今回の東京電力の方針転換の疑念につきまして、今回は趣旨には触れていませんけれども、十分それは理解されて、2つの項目は大丈夫です、それで十分ですけれども、それを十分踏まえての中身だと私は理解しておりますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) お答えいたします。 まさしく今、近村議員が説明したとおり、私たちも実はこの意見書をつくる中で、行政が突然6月11日の報道で、処理水の濃度を測定しないで、放出するということが検討されているという報道がされました。ただ、この報道につきましては、やはり先ほど申し上げましたけれども、原子力規制委員会の中でも賛成、反対の意見があるのですね。その都度、揺れている中身です。 ただ、近村議員がおっしゃったとおり、一つには沖合にパイプラインを使って出す。これだって沖合に放出するわけですから、それで希釈されるという意味ではないという問題もあります。 特に今回の海水に処理水を混ぜて薄めるから、1,500ベクレルまで希釈するのだからいいのだという考え方は全く安全性を無視しているものであって、漁業関係者の方含めて、関係者の理解を到底得られるものではないだろうというふうに認識しています。 ただし、今回については、とりあえず再検討してくれということを議会として取り上げていただきたいということで、このような形になりました。
    ○議長(小原雅道君) ほかに質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の通告が2名からありますので、これを許します。 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 9番、藤井幸介でございます。 ただいまのトリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書案の提出について、反対の立場で討論をいたします。 着実な復興・再生を成し遂げるためには、復興と廃炉の両立を大原則に、廃炉作業を計画的に進めていく必要がございます。その一環として、ALPS処理水の検討が必要となっております。燃料デブリの取り出し等に広いスペースが必要となってきます。タンク等が敷地を大きく占有する現状を見直さなくては、今後の廃炉作業に支障を及ぼすことになります。この大量のタンクの老朽化や災害リスクの指摘もされております。 ALPS処理水をどうするのか、基本方針の取りまとめが求められてきました。原子力災害専門グループが6年以上にわたって議論を重ね、やっと2020年2月にその報告を取りまとめました。技術的に可能な5つの処分方法を検討し、海洋放水がより現実的として評価した処分方法です。 タンクの長期保管については、タンク増設の余地は限定的であることやトリチウムの分離技術については、直ちに実用化できる段階にある技術は確保されていないことなどを踏まえた上で基本方針の決定に至りました。 ALPS処理水の処分方法については今始まったことではなく、これまで既に国内での実績がある点や、またモニタリング等を確実に実施可能とされている点を評価し、原子力災害専門グループの報告書や幅広い方々の意見を踏まえて海洋放出する方針となったものでございます。 世界172か国が加盟するIAEA、国際原子力機関も、海洋放水は科学的根拠に基づくと評価しております。トリチウムは国内外の原発再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で液体廃棄物として海洋や河川などへ、または換気などに伴い大気中へ排出されております。ALPS処理水の処分方法は、IAEA、国際原子力機関でも、海洋放出は日常的に実施されており、技術的に実行可能と評価をしております。 ALPS処理水の具体的な方法として、風評の影響を最大限抑制するための方法は、トリチウム濃度は規制基準の40分の1に、これはWHOの飲料水水質ガイドラインの基準のさらに約7分の1まで希釈することに、そのほかの核の種となる核種は規制基準を下回るまで二次処理して規制基準を大幅に下回ることで安全性を確保し、風評を抑制したいとしております。 また、海外モニタリングを徹底し、放出前、放出後のモニタリングを強化するとしております。また、地元自治体、農林関係者なども参画していただくこととされております。そして、IAEA、国際原子力機関の協力を得て国内外に客観性、透明性を高く発信していくとされております。 東京電力には、風評の影響を最大限抑制する対策として、賠償により機動的に対応することを求めております。トリチウム分離技術については、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていないが、引き続き新たな技術動向を注視していくとされております。 この着実な復興・再生を成し遂げるには、復興と廃炉の両立を大原則に、既にこれまで処理水の処分方法については、原子力災害専門グループの、先ほど申し上げました6年にも及ぶ調査・研究により科学的根拠が示されている中において、我が国土の問題として全国民が一丸となって待ったなしのスピード感を持って互いの理解が進むことが今一番大事なことであります。 このトリチウムの海洋放出ということでは、今年4月に岩手県国際リニアコライダー推進協議会が主催をいたしましたILC講演会の中で、このILCの実験過程においては通常的にトリチウムが発生するものの、その処理は既存の原子力発電所と同じ世界規制基準に沿った海洋放出がされていくものとの発表でございます。このことは、ユーチューブにアップされておりますのでぜひ御覧いただければと思うわけでございます。 国においては、当然のごとく早急な国民理解に徹し、風評被害への補償についても万全な対応がなされていくべきものであります。 以上の理由によりまして、トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出には反対とするものでございます。 以上でございます。 ○議長(小原雅道君) 続いての通告者、阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 19番、阿部一男でございます。 トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。 私は、4つの点で指摘したいと思います。第1に、政府が地元の漁業関係者などの了解なしに一方的に汚染処理水の海洋投棄を行おうとしております。政府は基準値の1キログラム当たり100ベクレル以下に薄めて海洋投棄をしようとしておりますが、国民や漁業関係者など国民の了解を得ることはできません。また、福島原発汚染水の処理は、現地、福島県民や東京電力第一原発の位置する太平洋側の住民だけの問題ではなく、私たち全国民の問題であるということから、国民の理解を得ることが重要だと考えます。 第2点に、福島県内では県の漁業連合会のみならず、JA福島中央会、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会などが4月30日、ALPS処理水の海洋投棄について、復興が阻害されず着実に進展していけるという確信が持てるまでは海洋放出に反対するという見解を示すなど、取組の広がりがあります。 3番目に、福島原発事故の補償、復興が収束しておりません。まして東北の漁業関係者はこの10年間、いろいろな風評被害の対応に努力し、試験操業の途中でございます。 福島県によりますと、令和2年10月まで4,998検体の魚類の調査のうち99.8%が食品基準の1キログラム当たり100ベクレル以下であった。それから、福島漁連の調査でも1キログラム50ベクレル以下で調査され、コモンカスベというエイの一種なそうでございますが、出荷制限がされているだけだと言っております。 福島県の沿岸漁業は原発事故以降、2012年から2021年3月まで試験操業をしておりました。今年4月から、ようやく本格操業に向けた移行の期間となっております。 原子力情報室の共同代表の伴英幸氏が指摘をしておりますように、タンク長期保管の論議が不十分だとしております。時間をかけていければ、例えば12年で放射性トリチウムの物質は半減するそうでございます。そうすれば取扱いも容易になると指摘をするとともに、敷地を整理をしながら隣接地を借用するなど考えることはできる、そして当面はこのような中で陸上保管、分析し、対応するべきだと指摘をしております。 最後に、花巻市としてもこの事故のために今、ADR、いわゆる裁判外紛争解決手続を通して東京電力に原発事故に伴う花巻市の損害賠償を求めております。花巻市の場合、御存じのとおり令和3年3月現在、第12次の請求分で6,353万円を請求をしておりますが、会社の合意額は1,731万円と僅か27.2%が合意されたばかりでございます。 露地物の原木しいたけや市内一部の牧草が出荷制限をされ、地元産業にもこのように影響を与えております。 以上のことから、意見書の提出に賛成討論といたします。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 18番、櫻井肇であります。 意見書案第4号トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出について、賛成をいたします。 汚染水の海洋放出というのは、絶対にやるべきではありません。 政府は4月13日、汚染水の海洋放出の方針を決定をいたしました。汚染水を基準以下に薄めて放出し、風評被害については東京電力が賠償する、2年後に着手するなどを内容とする決定であります。 基準以下に薄めるといいますが、海水で薄めて放出するというのは、たらいの水で薄めてたらいに戻すことで、これが果たして薄めたことになるでしょうか。しかも、汚染水は10年後には倍になり、20年後には3倍になります。海流に乗って広範囲に汚染水を世界に放流するに等しく、危険極まりないものであります。 政府、東京電力が関係者の理解なしに、いかなる汚染水処分も行わないとした約束をほごにしたこの政府案には全漁連、全国漁業協同組合連合会も我が国漁業者の総意として絶対反対であると訴えております。爆発した原子炉を撤去するのに何十年かかるか分かりません。40年かけても50年かけてもトリチウムを除去する技術を開発し、完全に除去してから処理すること、人類の英知を結集して原子炉の撤去とトリチウム除去の技術を開発しなければなりません。 それまでの間、貯蔵タンクを設置する場所は幾らでもあることが国会の質疑でも明らかとなっております。タンクを増設しながら技術開発に真剣に取り組むことが今、人類に課せられた使命であると考えます。 福島県内では、多数の自治体が反対や慎重の声を上げております。福島原発事故から10年、この間、塗炭の苦しみを味わってきた福島県民は、さらに原発事故の二次被害を被りかねません。そして、このことは福島県のみの問題ではなくて、岩手県沿岸部を含む三陸沿岸の漁業、ひいては県全体に大きな損失をもたらすものになりかねないということに思いをはせ、同じ東北の、また岩手の同胞として思想信条に関わりなく、汚染水の海洋放出は行うべきものではないことを本議会の意思として決議すべきものであります。 以上、賛成討論を終わります。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより採決いたします。 意見書案第4号トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の提出については、反対がありましたので、起立により採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。 ○議長(小原雅道君) 日程第6、意見書案第5号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 高橋修君。    (高橋 修君登壇) ◆14番(高橋修君) 14番、高橋修でございます。 意見書案の提案理由について御説明いたします。 意見書案第5号につきましては、先ほど一部採択の御決定をいただきました第3号請願安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについてに伴う意見書案でございます。 内容は、医療、介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充を求めるため、国の関係機関へ意見書を提出しようとするものであり、花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により、議員発議するものであります。 原案のとおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、菅原ゆかりでございます。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出につきまして、反対をさせていただきます。 先ほど請願で項目ごとに反対討論させていただきましたので、御理解いただいていると思います。安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るために、まずはこの新型コロナウイルス収束に感染拡大の抑え込みをすることが喫緊の課題だと思っております。 以上のことから意見書の提出に反対をいたします。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 次の通告者、久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 2番、久保田彰孝でございます。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求めることについての意見書案に賛成の立場から討論いたします。 先ほどの文教福祉常任委員会報告に対する討論で触れましたが、医療、介護、福祉、そして公衆衛生の拡充は、今後も懸念されるウイルス感染や自然災害、平常時から市民、国民が安心して暮らせる社会の実現のために喫緊の課題であります。 岩手県の医師充足率は国内最下位という現状を踏まえ、本年、達増知事が会長を務める地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会では、国に対し医師養成体制の強化などを訴える提言を決議し、医学部の定員を臨時的に増員する措置の延長など、昨年度に続き求めました。 また、全国市長会では、国の公立・公的病院統合再編や地域医療構想に対し、地域医療の崩壊を招きかねないという懸念を示し、見直しを求めております。 地方自治体の要望とも一致する本意見書は、安全・安心の医療・介護の実現といのちと健康を守る地域社会実現への市民の切実な願いであり、本意見書を国へ提出することを支持し、賛成であります。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) 採決いたします。 意見書案第5号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出については、反対がありましたので、起立により採決をいたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。 ○議長(小原雅道君) 日程第7、意見書案第6号教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君。    (文教福祉常任委員会委員長 伊藤源康君登壇) ◆文教福祉常任委員会委員長伊藤源康君) 意見書案の提案理由について御説明をいたします。 意見書案第6号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第5号請願教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについてに伴う意見書案でございます。 計画的な教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めるため、国の関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 原案のとおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小原雅道君) 質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) 討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、菅原ゆかりです。 ただいま議題となっております意見書案第6号教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出については、反対の立場で討論いたします。 先ほど請願に対する反対討論も述べましたが、本市における教職員定数改善は既に県としても取組がなされております。教職員の多忙化と定数は切り離して考えるべきと考えます。 また、義務教育費国庫負担制度2分の1復元につきましては、先ほどお話をしましたが、地方六団体、この6団体は首長の連合団体である全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会のこれらの団体、これはいずれも地方自治法第263条の3に規定される全国的連合組織に位置づけられているこの団体から、全廃して一般財源となすべきと強い要望に沿って政府が受入れをしたものではありますが、政府は義務教育費国庫負担制度はなくすべきではないということから、3分の1を国が支援したこととしたものであります。 また、総額裁量制により現場の考え方によって決定できる内容が拡大しております。国庫負担は義務教育全般にわたるものではなく、教職員の給与や諸手当を対象としている内容であり、今後も2分の1に復元することはあり得ないことから、意見書に対して反対します。 以上です。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(小原雅道君) 採決いたします。 意見書案第6号教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出については、反対がありましたので、起立により採決をいたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席願います。 起立多数であります。よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。 ○議長(小原雅道君) 日程第8、継続審査の申し出についてを議題といたします。 総務常任委員会委員長から、現在、委員会において審査中の事件について、会議規則第109条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。その件名は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。 お諮りいたします。総務常任委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 これをもちまして令和3年第2回花巻市議会定例会を閉会いたします。     午後0時1分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 花巻市議会議長   小原雅道 花巻市議会副議長  藤原晶幸 花巻市議会議員   伊藤源康 花巻市議会議員   鎌田幸也 花巻市議会議員   菅原ゆかり...