花巻市議会 > 2021-06-23 >
06月23日-04号

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  1. 花巻市議会 2021-06-23
    06月23日-04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年  6月 定例会(第2回)令和3年6月23日(水)議事日程第4号令和3年6月23日(水) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 鎌田幸也君  (2) 櫻井 肇君  (3) 菅原ゆかり君  (4) 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 鎌田幸也君  (2) 櫻井 肇君  (3) 菅原ゆかり君  (4) 藤井幸介君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       八重樫和彦君  教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長職務代理者   農業委員会会長   小田島新一君           宮川弘海君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    松田英基君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      布臺一郎君 農林部長      藤原康司君   商工観光部長    伊藤昌俊君 市民生活部長    伊藤理恵君   建設部長      鈴木 之君 建設部次長兼都市機能整備室長    健康福祉部長    高橋 靖君           佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   岡田弘康君 大迫総合支所長   中村陽一君   石鳥谷総合支所長  菅原浩孝君 東和総合支所長   阿部信也君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      阿部 晋 議事調査係長    伊藤友美    主任        林 克博     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、鎌田幸也君。(拍手)    (鎌田幸也君登壇) ◆25番(鎌田幸也君) 25番、市民クラブの鎌田幸也です。 通告いたしておりました大項目の2件につきまして、順次質問を行います。 先日の照井省三議員、本舘議員、そして阿部議員、久保田議員との質問に重複する部分もありますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備について伺います。 私たち市民クラブは、さきの令和3年第1回花巻市議会定例会に上程された、令和3年度花巻市一般会計予算のうち、花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査に関わる予算について、橋上化事業自体を否定するものではないが、より広い市民からの意見聴取や市民参画が必要ではないのか、事業費が多額となるのではないか、橋上化により若者や子育て世代、民間企業などにとって魅力的な駅となるのか、施設の維持管理費が将来の市の財政を圧迫する懸念はないのかなどの疑問点が予算特別委員会の議論の中では払拭されていないと考えられ、会派内での話し合いの末、追加調査費を全額減額とする修正案に賛成したところであります。 その後、4月以降、花巻温泉郷観光推進協議会花巻商工会議所、市内の高校関係団体、旧花巻市内のコミュニティ会議など各種団体から自由通路の整備促進の要望書が相次いで出されております。さきの市長答弁では30を超える団体ということでした。しかし一方で、事業費や計画概要について詳しく説明してもらいたいとの声も私たちに寄せられております。自由通路整備について、市民の間で関心が高まっていると感じられます。 そこでお尋ねをいたしますが、私たちが示した疑問について3月定例会後、今日までどのような対応を取られたのでしょうか。特にも、より広い範囲の市民からの意見聴取と市民参画の取組は行ったのかをお伺いいたします。 2点目は、提出された要望書についてお尋ねをいたします。 私は、一般的に要望や陳情、請願というのは個人や団体の自主的な判断で出されるものと考えております。今回の各種団体からの要望書がどのような経緯で提出されたのか、把握しているものがあればお知らせをいただきたいと思います。 また、これらの要望書をどう受け止めたのか、要望に対してどのように応えていくのかをお尋ねいたします。 次に、2項目め、昨今の農業課題についてお尋ねをいたします。 1点目は、果樹の遅霜被害についてお尋ねをいたします。 今年は、2月、3月に気温が高く成長が進んでいたところに、4月中旬に断続的に遅霜が発生して咲き誇った花に大きな影響を与え、実が例年の半数以下の木が多く見られ、収穫量は大幅に減少されることが予想されるとのことであります。 被害の調査が行われたようですが、その結果についてお示しください。また、リンゴ以外の果樹、ブドウや洋梨等ですけれども、被害はなかったのでしょうか。 リンゴは実がつかないと樹勢がよくなり過ぎて、翌年に影響が出るとのことであります。また、実がなくても防除などは通常どおり行わなければ、やはり翌年に影響が出るということであり、収入は大幅減少、経費は例年どおりとなると高齢化が進み後継者不足に悩む農家の中には、来年の栽培を断念する農家が出てくるおそれがあります。支援策を考えているのでしょうか、お示しください。 2点目は、米価下落への対応について伺います。 米の消費量が毎年10万トンほど減少していたところに、コロナ禍の影響もあり、昨年は米価が60キロ当たり800円ほど低下いたしました。今年は、適正在庫を大きく上回る在庫量が見込まれることから、昨年以上の価格の下落が予想されております。このままでは、先ほどのリンゴ農家と同じく離農や廃業が広がる心配があります。それを防ぐためにも支援が必要と考えますが、御見解をお示しください。 米価は、高過ぎれば消費者の米離れを招きますし、安過ぎると再生産に支障が生じます。安定した米価が生産者にとっても、消費者にとってもありがたいのではないかと思います。そのためには、消費量に見合った生産量となることが大切と考えます。主食用米から飼料用米や麦・大豆、雑穀、野菜など他の農作物への作付転換を進めていくことが必要と考えますが、御見解をお示しください。 3点目は、収入保険について伺います。 農業経営収入保険は、さきに述べました米価の下落や果樹の凍霜被害による収入減少に対応する有効な手だての一つと考えられますが、残念なことに収入保険制度に加入している農家はそれほど多くないのが実情ではないでしょうか。この制度に加入している件数及び農家全体に占める割合についてお尋ねをいたします。 加入が伸び悩んでいる要因として、任意制度であることのほか、加入条件として青色申告を行っていることや、掛金がネックになっているのではないでしょうか。収入保険制度への加入を進めるための支援策をお考えでしたらお示しいただきたいと思います。 以上で、登壇しての質問を終わります。 簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 鎌田幸也議員の御質問にお答えします。 1件目のJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備についての1点目、3月定例会後の対応についての1つ目、定例会で示された疑問点への対応についてのお尋ねですが、本年6月4日の議員説明会において、その後の検討状況を含めて御説明したところでありますが、できるだけ簡潔にお答えいたします。 まず第1点は、現在の在来線のみで魅力に乏しい今の花巻駅が橋上化の設置によって、本当に若者や子育て世代にとって、魅力的な駅へと変化を遂げるのか、東西地区の社会増が本当に期待できるのか、そして橋上化の設置がこれまで集合住宅の設置に難色を示していた民間企業にとって魅力的なアピールポイントになるのかとのことでありました。 このことにつきましては、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備だけで、花巻駅周辺の活性化が図れるかということにつきましては、確かにこれだけでは十分ではないかもしれません。 その上で、市内不動産業者からは、駅を橋上化することのイメージは良い、駅の橋上化の住宅需要への影響については、すぐに効果が出るとは思わないが、新しい駅建設やまちが動いているという印象が住宅需要に良いイメージを与えるとの御意見もいただいているように、西口の利便性を向上することによって、花巻駅西側の地区を中心とする市街地発展の基盤をつくり、人口の維持・増加をもくろむことは、活性化につながる必要なステップであると考えております。 また、東口、西口における具体的な活性化施策についても、本舘憲一議員の一般質問でお答えしたとおり、市民の意見を十分いただきながら、民間活力の活用も含め今後さらに検討していきたいと考えております。 また、一部の地域だけでなく、不動産業者を含めより広い範囲で市民の意見及び市民参画を図りながら事業を進めるべきではないかとの御指摘につきましては、花巻商工会議所市内温泉団体タクシー事業者団体市内高校関係者などに事業概要を説明し御意見を伺っております。 また、昨年マンション業者から、花巻駅の地下道は印象として暗く不便であり、その暗さは照明を明るくすることにより解決するものではないため、花巻駅西側は整備され魅力的ではあるが、花巻駅西側でのマンション事業地の検討は出来ないとの御指摘をいただいたところでありますが、さらに今年3月には、先ほど申し上げましたとおり、マンション建設の専門性はございませんが、一戸建て住宅の建設または販売を行っている市内不動産業者からも御意見を伺ったところであります。 その結果、私どもが説明をさせていただいた各種団体等からは、花巻駅の橋上化整備について早期に整備するべきであるとの御意見をいただき、また市街地の活性化についてもよい影響を与えるとの御意見をいただいたところであり、各種団体等からは早期整備の要望書の提出を受けたところであります。 年間の維持費が幾らかかるのかをしっかりと分析し、自主財源、交付税等で永続的に施設を維持できるのかとの御指摘につきましては、確かにこの点については3月定例会では具体的な数字をお示ししなかったところであります。 駅舎はJR東日本の施設となりますので、駅舎部分の維持管理費JR東日本が負担することとなります。 一方、自由通路部分は市道として市がその維持管理費を負担することとなりますが、市は3月定例会後、他自治体の自由通路の維持管理費も参考に、年間の維持管理費を試算する作業を実施し、年間約1,300万円と試算したところであります。 また、おおむね20年に1度の更新が必要となるとされております自由通路のエレベーター及びエスカレーターの更新費用については、過日の議員説明会後にJR東日本からお聞きし、エレベーター1基、約1,200万円、エスカレーター1基、約2,000万円と見込まれることを確認したところであります。 長期的な保守経費につきましては、道路法施行規則に定める、そして自由通路にも適用される一般の橋梁の5年に1度の目視点検費用については、JR東日本から約800万円であることを確認しました。 そのことから、年間の維持管理費に更新費用と点検費用を年間にならすと、年間約1,780万円と推定することができます。 なお、通常の橋梁であれば塗装費用の負担が修理費用の中で特に負担が大きいところでありますが、自由通路の建築部材に焼付け塗装を採用することで、JR東日本はそのように想定しております。通常橋梁の塗装の場合に必要とされる20年から30年に1度の塗り替えは必要なく、その2倍程度の耐久性があるということを、JR東日本から確認したところであります。 設置後の駅周辺の将来像を示すべきではないかとの御指摘につきましては、西口広場の整備につきましては、昨年の市民から整備を求める意見をいただいた中で、その整備について御意見を頂戴しておりますので、今回の東西駅前広場現況調査の中で西口広場の整備方針の検討を行いたいと考えております。 その上で、東口の既存施設の活性化、西口における土地のさらなる活用など、具体的な活性化施策につきましては、先ほど申し上げましたし、本舘議員の御質問に対し、お答えしたところでありまして、市民の意見を十分にいただきながら民間活力の活用も含め検討していきたいと考えております。 現時点における市の財政状況は、令和3年度、現計予算で約495億円である予算規模に比べて市税収入は100億円にとどまり、市税収入が多くないとはいえ、国の補助金の活用を図ることなどにより、比較的健全な財政状況を保っております。基金についても、積み上がっているということについても、本定例会でもお話ししております。 しかしながら、市の財政状況を見ても公共事業は国の補助金なしに市税及び交付税などの一般財源のみで実行することは、市の財政に及ぼす影響が大きく、困難であることについても再三申し上げているとおりであります。 したがって、駅周辺の活性化策を考える場合に、個々の事業について国の支援を受けられるかどうか、そのことを個別に検討していく必要があります。そのことを考えずに、過大な計画を策定することは絵に描いた餅になることとなりかねません。 旧花巻市は過去において駅周辺活性化を図るため、いわゆるレインボープロジェクトを構想したことがありました。その成果が現在の駅前ホテル、あるいはなはんプラザ等に結実したわけであります。 一方、それ以外に構想された事業については、財源不足等により実行できなかったため、レインボープロジェクトはその一部のみが具体化したこととなりました。そのことも念頭に置き、今できることを一歩一歩実行し、後の世代の方々がさらなる計画を策定、実行できる基盤をつくること、それが今必要とされると考えている次第でございます。その点から、自由通路、駅橋上化、検討する必要があると考えている次第であります。 地下道の整備を優先すべきではないかとの御指摘につきましては、今定例会の補正予算で、地下道への防犯カメラ及び防犯ブザーの設置に関する予算を提案させていただいております。 しかしながら、市内5つの高校関係者からの要望書にありますように、薄暮時以降の地下道の利用については、女子生徒を中心に不安の声が大変大きいことを今回確認したところであり、女子生徒を含む利用者の安全を図るためには早急な対応が必要である。そのことから、防犯カメラ、防犯ブザーの設置をするわけですけれども、それだけでは十分でないと考えられること。この警備会社、大手の警備会社にお聞きしましたけれども、やはり十分ではないと。詳しいことは、あまりお話できませんけれども、それを確認したところであります。 また、地下道からの湧水を根本的に止めることは困難であること、地下道のバリアフリー化は現実的ではないこと、そのようなことから地下道を安全で便利な地下通路に整備することは、簡単には解決できない問題であると考えております。 これらの問題を解決するためにも、花巻駅の東西自由通路橋上化整備が必要であると改めて認識したところであります。 次に、1点目の2つ目、市民からの意見聴取、市民参画の取組についてのお尋ねですが、議員の皆様から、市内の不動産業者交通事業者、または駅を利用する機会が多い高校生などからも意見を聞くことについて御指摘を受けましたことから、先ほど申し上げましたとおり、花巻地区タクシー業協同組合役員市内不動産事業者などに事業について説明し御意見を伺うとともに、駅を利用する機会が最も多いと想定される高校生に関して、実際多いです。花巻南高校花巻東高校花巻北高校は予想どおり多いですけれども、花北青雲高校も花巻駅を使っている高校生が30%を超える。そして、花巻農業高校については50%を超える状況であります。そのような高校生の意見を聞くことについて、御指摘を受けましたことから、私どもとしましては花巻地区タクシー業協同組合役員市内不動産業者などに事業について説明し御意見を伺うとともに、駅を利用する機会が最も多いと想定される高校生に関して、市内の5つの高校、高校自体も御意見いただいたところございますけれども、ほかの4つについては高校の同窓会、PTAなどの代表者から御意見を伺ったところであります。 また、花巻商工会議所からの要請を受け、3月末に花巻商工会議所3役が市役所にお寄りいただきまして、市長との懇談会を開催し、さらに花巻商工会議所の御依頼により、4月14日の花巻商工会議所議員懇談会において、東西自由通路(駅橋上化)整備について説明を行っております。 また、温泉関係者からも要請を受け、4月14日、午前中に岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部構成旅館経営者を対象にした説明会を行っているところであります。 説明させていただいた全ての団体からは、整備に対しての賛同をいただいたところであります。 次に、2点目の各種団体から提出された要望書についての1つ目、提出の経緯についてのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、各団体に御意見を伺うため説明を行ったところでありますが、説明を行った各種団体からは、全て要望書の提出をいただいたところであります。 花巻商工会議所及び市内温泉関係者におきましては、それぞれから要請を受け、説明を行ったところであり、また市内タクシー事業者高校関係者につきましては、広い範囲で市民の意見を聞くことについて議員から御指摘をいただいたことから、市の職員がそれぞれ説明を行ったところであります。その結果、各団体におきまして、整備に対し賛同する御意見をいただいて、要望書の提出がなされたものであります。 また、花巻地区のコミュニティ団体につきましては、要望書をいただいた9団体のコミュニティ会議のうち、矢沢地区、宮野目地区を除く7地区については、昨年の6月から12月にかけて、東北本線西側を中心に行った花巻地域内のコミュニティ会議への説明会において本事業に関する説明を行い、前向きな御意見もいただいたところでありますが、それ以降はどの地域においても本年になってからの改めての説明会等は行っておりません。 コミュニティ会議等からの要望書の提出については、各団体において地域の活性化の観点から必要と判断され提出されたものと認識しております。 各団体の要望書につきましては、議員におかれましても御覧いただいていると存じます。全ての要望書、お渡しする手配をさせていただいております。各団体において真剣にお考えいただき、まとめていただいたものと認識しており、私自身、それぞれの団体から要望書を受け取る際にお会いしておりますが、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の早期における実現についての熱い思いをそれぞれ語っていただいたところであります。非常に強い要望であったと認識しております。 次に、2点目の2つ目、評価と対応についてのお尋ねですが、このたびいただいた要望書は、連名でいただいているものをそれぞれ数えると30団体を超えますが、いずれの要望書におきましても、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)の整備の早期整備を望む内容となっております。このことにより、花巻市の市街地の活性化のために、この事業が必要であることについて、私どもと同じ考えであると認識することができました。 しかしながら、3月定例会で調査に関する予算が削除されたことをきっかけに、このような多くの要望書をいただきましたことは、逆に言えば、これまでの説明が不足していたことを再認識することになり、その点、反省しているところでもあります。 このことから今後、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の市民への説明につきましては、丁寧に実施してまいる必要があると感じているところであります。 その観点から、ホームページに事業に関する資料や、より理解を深めていただくためのQ&A、これまでの説明会の実施状況、要望書の受領状況を掲載したところであり、各総合支所や各振興センター、市内図書館などの施設、イトーヨーカドー2階の情報コーナーなどに、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する資料を配置し、自由に市民の方に持ち帰っていただけるようにしているところであります。 必要な調査を実施することで、JR東日本などから調査結果の報告書が提出された場合には、市でまずその内容を十分に精査した上で、市民及び議員の皆様に公表し御意見を伺いながら、市民の皆様に納得していただける最終的な計画を策定していきたいと考えているところであります。 次に、2件目の農業課題についての1点目、果樹の遅霜被害についての1つ目、被害額についてのお尋ねでありますが、4月に断続的に続いた低温や霜により開花直前の果樹、特にリンゴに大きな被害が発生しております。 5月中旬に県や市、花巻農業協同組合など、農業関係団体が市内の園地を巡回したところ、花芽の枯死や雌しべの褐変を確認しており、収穫量の減少、品質の低下は避けられない状況と捉えており、指導機関では、残ったものの中から比較的良質と思われる果実を確実に残すよう生産者に対して指導をしております。 その後、6月上旬に岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約7割に被害が発生していることが確認され、また残り3割の園地については、出荷可能な品質となるかは、さらに生育が進んだ後に確認が必要であるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き農業関係団体と被害状況について情報を共有してまいります。 次に、2つ目の支援策についてのお尋ねでありますが、凍霜被害につきましては、農業共済制度の対象であり、市内ではリンゴ栽培農家約500戸のうち、15戸が加入しております。また、農業収入が基準収入の9割を下回った場合に補填される収入保険制度への加入者のうち、リンゴ栽培農家は55戸となっております。 今回の凍霜被害に対する国の支援策は現時点ではなく、また県で創設している農作物災害復旧対策事業については、生育回復対策等を行う場合に事業が活用できることとなっており、凍霜被害により結実できなかったリンゴの生育を回復することは技術的に困難であり、現時点で県の農作物災害復旧対策事業を活用できる見込みは低いものと認識しております。 市といたしましては、凍霜被害は農業共済制度収入保険制度の対象となっていることから、市独自の支援策については現時点では検討しておりませんが、他県では県単独での支援を行っている事例があることから、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に対し支援策を講ずるよう働きかけてまいりたい、そのように思っております。 国のほうでも、そういう調査には入っている。関係者と言ったらいいんでしょうね。入っている状況ではございます。 次に、2点目の米価の下落についての1つ目、米農家への支援についてのお尋ねでありますが、本年2月26日に国が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、令和3年6月末の民間在庫量は前年同月と比較し、7万トンから12万トン多い207万トンから212万トンとの見通しであり、国が示す需給安定のための適正水準とされる180万トンを大幅に上回っており、令和3年産の主食用米の作付状況や民間在庫量の増加、コロナ禍における米の取引価格の下落により、令和3年産の米価は前年よりさらに下がる可能性があるものと推測しております。 本市における主食用米の作付面積は、本定例会でもお話ししましたけれども、令和2年度は6,961ヘクタール、令和3年5月末時点の作付面積は6,688ヘクタールであり、岩手県農業再生協議会から示された令和3年産の生産目安である6,801ヘクタールを超えない中での作付となっております。 市といたしましては、そのような農業者の御決断によって、生産目安より少なくなったと、飼料米等に転換したということについては大変ありがたいと、先ほど議員御指摘されたように需給を調整するということは大変重要でありますので、ありがたいと思っておりますが、生産目安に沿った主食用米の作付推進と併せ、主食用米から収益性の高い作物等への転換を図っていくことが重要であるとの認識の下、花巻市農業推進協議会が地域の振興作物を作付する場合に交付する産地交付金や、県が実施する水田転換緊急対応助成、国が実施する都道府県連携型助成による主食用米から飼料用米等への作付転換に対する支援により、主食用米と同程度以上の収入になるものと試算しております。 次に、2つ目の下落対策についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、米の消費拡大を推進するため、コロナ禍により現在は実施を見合わせておりますが、例年、花巻市農業振興対策本部米穀振興部会が、首都圏等の各種イベントで対面による市内産のひとめぼれや、銀河のしずくの試食会や販売を行っているほか、市内小中学校の給食で提供される御飯は、岩手県学校給食会を通じて、全て花巻農業協同組合から調達し、提供しております。 また、令和3年度の転作につきましては、飼料用米の作付面積が、先ほど申し上げましたとおり、前年より195ヘクタール増加の759ヘクタール、大豆が61ヘクタール増加の380ヘクタールとなっておりますが、これは生産者が生産目安に沿った主食用米の作付を遵守し、生産者自ら主食用米から作付転換したものや、花巻農業協同組合から生産者への働きかけで作付転換したことにより、転作面積が増えたものと認識しております。 市といたしましては、農業者の所得確保のため米以外の転作作物について支援することがますます重要になってきていると考えておりまして、種子用小麦につきましては、県内の約7割を生産しており、花巻市がほかの地域より比較的優位にあることから、この生産の支援をしたいということで、さらに生産基盤を強化するため、新たな乾燥調製施設の整備は重要と考え、5月に開催されました臨時議会において、市の支援に関わる補正予算について、議会の御承認をいただいたところであります。 そのほか、市といたしましては、米価安定のための需要量に応じた主食用米の生産が大変重要であるとの認識の下、花巻農業協同組合等関係団体と連携し、国に対し主食用米を新規需要米等、米価安定のため市場から隔離する措置を講ずるよう、要請しているところであります。 次に、3点目の収入保険制度についての1つ目、加入状況についてのお尋ねでありますが、現在の花巻市内で、令和3年を保険期間とし令和4年に保険金の請求、支払いを受ける収入保険への加入件数は288経営体で、個人が253経営体、農業法人が35経営体となっております。 加入割合については、青色申告を行っている農業経営者が、収入保険制度の加入対象であり、先ほど議員も御指摘されましたけれども、花巻農業協同組合からは同組合の青色申告会に入会し、青色申告をしている組合数が約1,300人いるとのことから、市内農業者の収入保険の加入割合は、そのうち約15%程度と推測しております。 収入保険制度は、御指摘するまでもなく、農業経営者が保険期間に生産し販売する農作物の販売収入全体が対象となっており、品目にかかわらず、自然災害による収量の減少に加え、価格の低下を含めた収入減少まで補填される制度であり、農業経営者ごとに、保険期間の収入が、当年に規模拡大した状況や過去5年間の農産物販売収入の平均を基本として設定された基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割が補填される制度となっております。 いろいろ保険制度についてありますけれども、省略させていただきます。 次に、2つ目の加入促進策についてのお尋ねでありますが、国では掛金の安いタイプの収入保険を用意したほか、市では収入保険制度が開始されました平成31年1月以降、市のホームページや広報紙を通じて周知するとともに、水稲生産実施計画書兼水稲共済耕地等情報申告票、いわゆる営農計画書に収入保険制度の加入意向の記載欄を設けて、加入促進を図っているところであります。 いずれにしましても、収入保険制度や従来の農業共済制度、いわゆる農業保険制度については、任意加入の制度であることから、加入の促進につきましては、岩手県農業共済組合や花巻農業協同組合の青色申告会等の関係機関と連携を図りながら、引き続き市の広報紙やホームページに掲載するとともに、農業者に対して制度の周知を図ってまいります。 議員からは、収入保険制度に加入しやすいよう支援策を講じることについての御質問をいただいておりますが、市においては、現時点ではこの対応について、一定の方向性は定まっていないところではありますが、支援に関わる負担及び効果等については今後検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 御答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず確認ですけれども、今回その要望書が提出された各種団体について、説明に伺ったという御回答でありましたけれども、これはあくまで、向こうから要望されたのではなく、議会で広く説明をするべきだということがあったので、市のほうから説明に伺わせていただきたいということで、行ったということでよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) お答えさせていただきます。 説明につきまして、花巻商工会議所と温泉の組合につきましては、要請を受けて説明に行っております。あと、そのほかの高校の団体と各種企業ですね、タクシー業協同組合ですとか農協だとか、そういったところにつきましては、こちらから事業の説明ということで、議員の皆様にもお渡ししております資料をもって事業の説明を行って、御理解をいただきたいというような話をさせていただいたということでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 商工団体の場合には、行きやすいといいますか、あるわけですけれども、例えばその高校のほうに、こういう事業について説明をさせていただきたいと、駅の橋上化についての説明をさせていただきたいのでということで、高校のほうからは、何でそれを高校のほうにといいますか、何となくふさわしくないと言ったらおかしいですけれども、それと学校教育というか、そういうこととは関わりはないのではないかという、こう違和感は持たれませんでしたか。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) 花巻駅を利用する高校生の多くが、地下道を使っているというようなことでございますので、その辺を高校関係者の方にお話しさせていただいて、ぜひお話を伺いたいというような回答をいただきましたので、こちらから説明に伺ったということでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) その地下道についてですけれども、さっきの3月の予算特別委員会の中で指摘した危ないと言いますか、防犯上のことについて、今定例会に、その防犯ブザー、防犯カメラの設置ということを、補正予算に計上していただいたということは、大変非常にありがたいと評価をしております。 それとは別に、やはりまだまだ市民に対して説明が不足しているのかなという感はあります。 今、市長の答弁の中にもありましたけれども、JR花巻駅東西自由通路整備に関するQ&Aというものがありますけれども、これですと非常に詳しく、回答になるといいますか、そういう説明がなされております。これを各振興センターとか、主要な施設に置いて、市民の方に自由に持っていただくというか、閲覧をしていただけるようにしているということですけれども、こういう資料を出した後に、市民のほうから何か声が寄せられているのがあったら、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 ホームページや各施設に、こういった資料を置いたことで、市民の皆様からもう少し詳しく内容を聞きたいというような御連絡は数件来ておりまして、それに対してはこちらのほうで説明させていただいているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) その御質問いただいた方に、直接お答えをしているということですね。 それでは、先日、これからのスケジュールをお尋ねをした議員への回答の中で、これからJRとの協定を締結して、9月から調査に入り、10か月程度の期間が必要だというお話でした。 市民参画の部分ですけれども、その調査実施の期間にも、例えばその整備への基本構想といいますか、そういうのも並行して、市民参画をして、その基本構想を練り上げるといいますか、市民の要望を吸い上げるといいますか、そういうことを実施するお考えはありませんか。
    ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) ただいま基本計画策定前の追加調査という段階ですので、基本的にはJRに委託した形で、JRから報告を受けた後に、議員の皆様、あるいは市民の皆様方に説明しようというふうに、現状ではそう考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 私が言おうとしているのは、その調査はJRに委託して、JRでやるのでしょうけれども、それと並行して市民から意見を聞く。その調査結果が出た後に、最終的な計画をつくって、基本設計、実施設計となるわけですけれども、その前にその調査と並行して、JRとは関係なく、市独自として橋上化はどのようにやればいいのか、それから駅の整備はどのようにやればいいのか、そういう点を市民参画をしながらやっていくというお考えはないのかということをお聞きしているところです。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず駅の橋上化、半橋上化、考えていますけれども、一応、橋上化についても触れてもらうということでJRに今、お願いしている状況であります。 その中で、どういうものをつくるかということについては、ちょっと我々ではなかなか判断できない。それから、市民のいろいろな要望があっても、それを具体的に反映できるかどうか、これは分からないですね。 通路については、通路ですから、広げるというようなことはもちろん考えはあり得ますけれども、駅自体の駅舎部分については、これはあくまでJRの施設でありますから、こうつくってくれ、ああつくってくれとなかなか言えない。しかも、これ非常に専門的な話になるのですね。 JRのほうのコンサルタント会社に頼んで、関係会社だと思いますけれども、つくってもらう。あるいはその建設についても、JR指定の建設会社に建設してもらうという話になりますから、その部分について、我々がこうしたい、ああしたいと言っても、なかなかそのとおりにならない。お金は幾らでも出しますよと言えば、それはもちろん、いろいろなものが出てくると思いますけれども。ですから、その部分について市民の意見をお聞きしても、実現する可能性というのは極めて少ないだろうと思います。 あとは自由通路部分については、今、幅4メートルぐらいで考えています。これは、さらに5メートルにするというのはあるかもしれませんけれども、そうするとお金がかかることになるのですね。 あとは、その自由通路の長さについては、やはり短くしたほうが安くなるということでありまして、今の計画、お出ししている計画よりも短くできないかということを検討していただくということですから、この部分についても、それほど大きな、我々の自由裁量が働くことはないということだと思います。 あと西口の広場整備につきましては、これは市民の意見は大変重要になります。ですから、それについても考えていかなくてはいけないのですが、ここは逆にあの地形でですね、変電所もあって非常に限られていますけれども、その中でどういったものがつくれるかということについては、専門性のある方々がやはり絵を描かないと、どういうものがつくれるかというのが、なかなか出てこないのですよね。その部分については、出てきた段階で本当に、いやもっとこうだった、ああだというのはあり得ると思うのです。その部分については、市民の意見を聞きながら、もっとお金を出して、もう少し広げろとかということがあったら検討の余地はある。ただ、それもさっき申し上げたように、専門的な人たちのデッサンを描いた上での検討になって、我々では、これちょっと分からない状況ですから、今、市民の方々と、その夢を語っても、なかなか現実的なものにならないということはある。 ただ、その上で今、いろいろな情報をなるべくお出しするということでやっているわけですけれども、市に対して、ちょっと話ししてくれよという話があったら、それは当然話には応じます。そこの部分で話し合っていくと。 市民参画手続に基づくということではないと思いますけれども、いずれにしろ目的は一緒です。市民参画手続にのっとらなければ、ガイドラインの手続にのっとらなければ、市民の意見を聞けないということはないですから、市民の意見、話したいということであれば、我々としてはそれに対応していきたい、そのように思います。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 市民の声を聞くということは、本当に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、その際に、今まで説明に伺ったところが、どうしてもやはり花巻駅ということかもしれませんけれども、旧花巻市内の団体といいますか、コミュニティ会議等ということに偏っていると思います。 旧3町の市民の方にとっては、何で俺たちのところに来ないんだという思いがあるかと思いますので、例えばいろいろなところに行くと大変でしたら、各地域に地域協議会というのがありますよね。そちらのほうに説明といいますか、そういう説明の機会を設けて、地域協議会の方々に御説明に行く、そういうことも大切だと思いますけれども、そういう考えはないでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 地域協議会は、その地域における事項について、市長が諮問して、それについて意見いただくという、基本的にはそういう組織でございます。そういう意味で、本件のような場合に適切であるかどうかは少し検討する必要がありますけれども、いずれにしても各地区を代表する方々、公募の方もいらっしゃいますけれども、代表する方々がいらっしゃいますから、そういう方々のほうに説明しろということであれば説明いたします。いずれにしても、我々としては、JRの案が、調査結果の案が出てきた場合には、これは時間かかっても、やはり説明しなくてはいけないと思っていますので、それについてはしっかり対応したいと思いますし、具体的にこういう説明をすべきではないかという議員の方々の御意見あればですね、それも参考にさせて計画はつくっていきたいと、そのように思います。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 旧3町にお住まいの方々の御理解を得るためにも、ぜひ地域協議会のみならず、そちらのほうでも御説明をする場を設けていただけたらと思っております。 橋上化について、最後の再質問としたいと思いますけれども、いわゆる要望書についてですけれども、10団体でしたか、私、このコミュニティ会議から出された要望書を見てちょっと違和感を覚えました。それは何かといいますと、文言が一言一句、同じだと。 それから、5月12日という日付がありますけれども、それの筆跡も全て同じというふうに私には見えました。いただいたときにといいますか、その後でもいいですけれども、違和感は感じなかったでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) コミュニティ会議の要望書は、全く同日に私のところに提出いただきまして、9コミュニティ会議のうち1コミュニティ会議だけですね、代表者の方、御都合悪くてお見えになりませんでしたけれども、ほかの八つのコミュニティ会議の代表者は、市役所にお見えいただいて、私もお会いしています。 そのときいろいろ話ししましたけれども、いろいろな意見もある中で、やはり皆さん、非常に強く要望されたことは間違いないわけでありまして、やはり要望書に表れた文言について、コミュニティ会議の代表者の方々は、本当に必要だということで、異口同音に強くおっしゃっておりましたから、そういう意味ではコミュニティ会議の意見として、しっかりしたものができていると、そのように認識した次第であります。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 市長のおっしゃることは分かりますけれども、やはりちょっと違和感を感じます。その九つの団体が、皆さんお集まりになって、団体の代表でもいいですよ、その方々がお集まりになって、この文言といいますか、つくったというのでしたら分かりますけれども、多分そうではないのではないかなと。お集まりになったかもしれませんけれども、多分そういういとまがなかったのではないかと私には思われて、ちょっと違和感があると感じたものでございます。 この点につきましては、私の後の櫻井議員が質問すると思いますので、私はこれ以上は申し上げません。 それでは、農業課題について再質問させていただきたいと思います。 先ほどリンゴの霜の被害については、なかなか被害額が確定するまで、その支援策というのを考えるといいますか、講じるのは難しいというお話でしたけれども、その霜の被害の後に、今月のひょうの被害、あれで僅かに残った実までも、ほとんどが傷ついてしまって、今年は壊滅だという農家もいらっしゃいます。旧石鳥谷町内ですけれども、そういう農家の方もいらっしゃいます。本当に大変なことだと思っています。 先日の市長の答弁の中で、今もありましたけれども、500戸の果樹農家の中で、果樹共済に加入している方が15戸、それから収入保険に加入している方が55戸というお話がありました。全部で70戸ということですよね。 残りの方々は、被害がある方、ない方いらっしゃると思いますけれども、この方々は果樹共済にも、収入保険にも加入していないということですので、今年の減収分は全く補填されないという状況になるわけです。本当に、来年、断念する方も出てくるのではないかという懸念があります。ぜひ、支援策をといいますか、その栽培が継続してできるように、せっかく花巻のリンゴは市場の評価も高いというお話もありますので、それを継続して栽培できるように御支援をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 昨年のコロナ禍における米価下落のときに、花巻市は収入の補填という形ではなくて、検査費用を助成するという形で、収入保険に入っていない方々についても御支援させていただいたわけであります。 今回については、先ほど議員御指摘のようにですね、枝打ちをしなくてはいけないとか、防除しなくてはいけない。これについては、私は県とか国のほうでも支援の動きがあるだろうと思っています。それを見ないといけないですけれども、まずそれは、やはり何らかの形で支援して、来年以降の生産を守るということをやっていけるのではないかなと考えています。 市として考えた場合について、今の段階で、まだその被害の概要、先ほど議員からはほとんどゼロだという話がございましたけれども、まだその全容が見えていないのですね。その中で何をすべきかということについては、今後検討していく話だろうと。1つは、先ほど申し上げた収入保険についてですね、来年お入りになることについて何らかの形の支援をするとか、そういうことも考えられるのではないかとか、いろいろございます。 我々としては、リンゴ農家、生産、大変大事だと思っているので、そのことについては今後の国や県の支援策を見ながら、そして被害の状況を見ながら検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) よろしくお願いしたいと思います。 時間がありませんので、この米価の下落は、大規模の農家や法人、こちらのほうが影響が大きいわけです。ぜひ、収入保険制度への移行を進めるような政策をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、鎌田幸也君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時3分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)    (櫻井 肇君登壇) ◆18番(櫻井肇君) 18番、日本共産党花巻市議会議員団の櫻井肇でございます。 本定例会に当たりまして、一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております2件について順次お伺いをいたします。 1件目に5月12日付で、花巻地域の9コミュニティ会議が市長宛てに提出した「JR花巻駅自由通路(橋上化)整備に係る調査の実施及びその早期実現を求める要望書」に関わって市とコミュニティ会議の在り方について疑問があります。上田市長の見解を明快にお述べいただきたく質問をいたします。 質問に入る前にあらかじめ申し上げますが、私はコミュニティ会議が地域住民を代表して市に要望し、住民の願いを行政に届けることは重要な活動と考えております。27コミュニティ会議と各議員と議会、行政が一体となってよりよいまちづくりを進めるために努力してきたことは、26議員ひとしく自覚しているのではないでしょうか。 しかし、この要望書に接して私は困惑と疑問を感じております。 要望の内容である花巻駅橋上化の事業予算について、既に議会の意思は当時決定済みの問題であり、さらにこの要望書では、花巻駅橋上化のための調査の実施、こういう市議会が削除を決定した調査費の内容を含んでおります。コミュニティ会議が、住民によって選出された議員の権限に基づいて自らの考えで決定し、その結果を覆すべきというに等しい内容の要望であり、議会が決定したことに踏み込むことが、コミュニティ会議の目的からして妥当か、こういうことに非常に困惑をしております。考えております。 花巻駅の橋上化を望む住民の皆さんの願いがあるのは当然であり、また花巻市議会においても、当初のこの調査費の予算は反対者が誰もなかったわけであります。今年の3月定例会の予算が、この関連予算の最初ではございません。こういう要望は要望としてお聞きすべきではありますが、それならば要望は単にほかの要望団体のように花巻駅の橋上化の実現を求めるとし、市議会がその意思を決定する以前の要望とするのが自然であります。ですから、わざわざ議会が承認しなかった調査費の再上程を具体的に望んでいることは、この要望書提出において事業を否定された市が、市が何らかの関与をしているのではないか、こういう疑問を私は持たざるを得ません。 前の定例会における決定済みの事業の是非を、この質問において今さら持ち出すつもりはありません。また、駅の橋上化の問題を論ずるつもりもございません。 質問の内容は、市とコミュニティ会議の在り方について伺うものであります。 27コミュニティ会議は、その目的を花巻市コミニュティ地区条例第1条で、地域の自主的なまちづくりを推進するための基本となる区域及び団体並びに市の支援について定め、もって市民主体の自立した地域社会を実現することを目的とする、こう規定され、役員、住民一体となって活動しておられることには、敬意を表しながら質問を行います。 報道によれば、要望書について上田市長は、地元からこのように声を挙げていただいたことは大変ありがたいと、さも議会の意思決定などなかったかのようなお話をされていると、私は受け止めざるを得ないのですが、本要望書についての市長の見解をお伺いいたします。 これが1件目の質問の第1点です。 次に、橋上化の調査費の再上程を望むと、わざわざ議会が法に定められている権能に基づいて、減額修正した事業の内容についてまで踏み込んで述べておられる点であります。 議会が承認しなかった花巻駅の橋上化の調査費は、事業を進捗させるための言わば前段階の予算付けであり、それは橋上化全体の事業を推進するための言わば行政内部の手順であることから、橋上化を実現してほしいという直接の要望とは次元を異にする問題であります。 したがって、本要望書は、市が何らかの関与をしての作成と受け止めるのが自然と思いますが、その事実はなかったのか、お伺いをいたします。 さらに、花西地区コミュニティ会議の一部には行われた地区住民への説明会でありますが、請願したコミュニティ会議地区住民、すなわち請願を今回要望したコミュニティ会議の地区住民、団体に、市が直接、花巻駅橋上化の事業案について、説明や意見の聞き取りが市において行われたのか。つまり、住民に直接この事業を説明したのかということについてお伺いをいたします。これは明確に御答弁ください。 さて、2件目の質問であります。 総務省は、行政のデジタル化推進に当たって、自治体デジタルトランスフォーメーション、通称、DXと言うのだそうですが、推進計画において自治体が最高情報統括責任者、いわゆるCIO、補佐官を民間企業から外部任用することは可能としておりますが、花巻市におけるこの点でのお考えをお聞きして、登壇しての一般質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 1件目のJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する要望書についての1点目、9地区のコミュニティ会議から出されたJR花巻駅自由通路(駅橋上化)整備に係る調査の実施及びその早期実現を求める要望書の1つ目、要望書の受け止め方についてのお尋ねでありますが、市が3月定例会において、令和3年度当初予算に計上したJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に関する3つの調査業務委託料につきましては、議会において予算が削除される修正がなされた、そのことは御指摘のとおりでございます。 このことは、市としての説明が不十分であったと反省するところでありますが、一方、本件のような重要な事業を検討するに当たり、市内各層から関心を持っていただくとともに、要望という形で意見をいただく一つのきっかけとなったところであり、市としては現時点において肯定的に捉えているところであります。 また、9地区のコミュニティ会議からいただいた要望書には、JR花巻駅自由通路(駅橋上化)の整備事業が、利用者の利便性・安全性を確保し、またまちの顔としてまちの中心部、市全体の活力を維持していくために必要との記載がありますが、このことにより、花巻の市街地の活性化のために、この事業が必要であるということについて、私どもと同じ考えであると認識することができました。 次に、2つ目に要望書作成における市の関与についてのお尋ねでありますが、要望書をいただいた9地区のコミュニティ会議のうち、矢沢地区及び宮野目地区を除く7地区については、令和2年の5月から12月にかけて東北本線西側を中心に行った花巻地域内のコミュニティ会議への説明会において、本事業に関する説明を行い、様々な前向きな御意見もいただいたところでありますが、それ以降はどの地域においても、本年になってからの改めての説明会等は行っておりません。 コミュニティ会議等からの要望書の提出については、各団体において地域の活性化の観点から必要と判断され、提出したものと認識しております。 次に、2点目の要望のあったコミュニティ会議の地区住民及び要望のあった民間団体に対する説明等の有無についてのお尋ねでありますが、要望書をいただいた9地区のコミュニティ会議については、先ほど申し上げましたとおり、本年になってから改めて説明会等は行っていないところでありますが、本年3月定例会以降、行った説明会につきましては、先ほど鎌田幸也議員の質問でもお答えいたしましたけれども、花巻商工会議所からの要請を受け、3月末に市役所内で、花巻商工会議所3役と市長との懇談会を開催し、さらに花巻商工会議所のその結果を踏まえた依頼により、4月14日に花巻商工会議所議員懇談会において、自由通路(駅橋上化)整備について説明を行っております。 また、温泉関係者からも要請を受け、同日午前に岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部構成旅館経営者を対象にした説明会を行っております。 そのほか、3月定例会の予算修正案における賛成討論において、市民に対する説明会が不足しているという趣旨の御指摘がありましたことから、本年4月以降、市は御指摘いただいた交通関係事業者である花巻地区タクシー業協同組合のほか、駅を利用する機会が最も多いと想定される高校生に関して、市内5つの高校、1校については学校自体でございますが、4つの高校については、学校ではなく、高校同窓会、PTAなどの代表、1校についても、PTA、入っています。4校については、高校同窓会、PTAなどの代表者に事業について御説明し、御意見を伺ったところであります。 なお、説明させていただいた全ての団体から、整備に対して極めて強い御賛同をいただいたところでありまして、各団体の要望書につきましては、議員におかれましても御覧いただいていると存じますが、各団体それぞれにおいて真剣に考えをいただき、まとめていただいたものと認識しており、私自身、要望書を受け取る際にお会いしておりますが、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備の早期における実現についての熱い思いを、それぞれ語っていただいたところであります。 2件目のデジタル人材の任用についての1点目、国は自治体のデジタル部門に民間人材を特別職非常勤職員として任用可能としているが、市の見解について伺うとのお尋ねにお答えいたします。 国は、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上と、業務の効率化により、人的資源をよりきめ細やかな行政サービスへと向けていくことを目的として、業務システムの標準化をはじめとしたデジタル化を進めるための自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画を定め、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション推進体制の構築のために、外部人材の活用や職員の育成を推進することを掲げております。また、現在各地の地方自治体において、外部人材の任用が行われているケースが見られますが、任用に当たっては、任期付職員や特別職非常勤職員等、多様な任用形態の活用がなされているところであります。 本市におきましては、市のデジタル化を推進するため、特定任期付職員として、令和2年度から専門的な知識を持つICT政策推進監を任用しておりますが、今後、自治体デジタル・トランスフォーメーションを推し進める上で、専門的な知識を持つ人材が新たに必要となる場合も考えられますが、仮に市の職員としてさらにデジタル人材が必要であるとなった場合の人材の任用方法や身分については、今後の検討課題と捉えております。県のほうでも、雇用するというお話を聞いておりますけれども、それで十分なのかどうかということについては、今後しっかり見ていく必要があると思っております。また、全国的にデジタル人材が不足している事情もあり、企業もしくはほかの自治体との兼業が認められる形で任用するケースも想定されます。 議員御指摘の民間企業の職員が、特別職非常勤職員として任用されることによる市民の個人情報の漏えい、特定業者の優先調達などのリスクが想定されることについてでありますが、特別職非常勤職員の身分でデジタル人材を任用する場合は、地方公務員法第3条第3項第3号に掲げる臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に該当することになります。 この特別職非常勤職員は、地方公務員法第4条第2項において、法律に特別の定めがある場合を除くほか、同法が定める服務や懲罰などの規定の対象外となっておりますが、仮に本市がデジタル人材を特別職非常勤職員の身分で任用する場合、花巻市特別職非常勤職員の身分取扱規則において、在職時及び退職後の守秘義務等、服務について定めており、市職員と同様に個人情報を漏えいさせるような行為は禁止されております。 一方、特別職非常勤職員においては兼業を禁止する定めはなく、企業等に在籍したまま特別職非常勤職員としての職に就くことも可能であり、任用した職員が所属する企業のシステムが優位に調達される、あるいは公正な調達であったとしても、疑念を抱かれるようなリスクが懸念されるところであります。 これに対する方策といたしましては、今年の夏に、国により提示される予定となっている(仮称)自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書に、外部人材登用に当たっての検討事項と手法のほか、注意事項が記載される見込みとなっており、これを基に検討の上、特別職非常勤職員の任用やシステムの調達に臨むことになるものと考えておりますが、特別職非常勤職員の出身企業への優先調達のリスクに対する抑止機能を働かせる仕組みの構築が必要になってくると考えております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 再度申し上げますが、私はこの場で橋上化の問題云々というのは、一切申し上げる気はございません。 市と、そしてコミュニティ会議との関係を中心として、行政姿勢の問題として何点か、再びお伺いしたいと存じます。 この花巻市コミュニティ地区条例というのが、このコミュニティ会議の設置根拠なわけでありますが、先ほど地区条例の目的については、お話をしたとおりであります。 これ設置者は花巻市なわけです。コミュニティ会議をつくった経緯というのは、住民から出てきた話ではありません。こういうやり方をしましょうということで、前市長の時代でありましたが、つくった27地区であります。 そこで、設置者としての市、あるいは市長にお伺いいたしますが、このコミュニティ会議の目的に照らして、言わば議会の中身という広い意味での政治の中身にまで、コミュニティ会議が、介入と言えばちょっと言葉強くなりますが、ここに踏み込んでいいのかということ、設置者としてどうお考えなのかということをお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず、お話し申し上げたいことは、今回、議会が議決されたということについての、それについて違う意見を出すのは政治的な行為ではないか、あるいはそれがおかしいのではないかという、そういう御指摘だろうというふうに私は認識いたしましたけれども、これについて、いずれにしましても、予算は3月定例会では否決された、修正された部分については否決されたわけです。それについては、当然その段階での議決について、どうのこうのという話ではないと思うのですね。 その上で、その否決される段階での議員からの討論におきましても、要するに調査費の予算をすることは時期尚早であるという、反対するものではないのだけれども、時期尚早であるというお話があったわけです。 その中で否決されたわけですけれども、これは地域にとって非常に重要なことでもあるということでありまして、その上で、その議決を否定するものではないのですけれども、さらにその予算について提案するということについては、これ市長の権限としてあるわけであります。予算については、市長しか提案できないということになるわけです。 そういう意味で、3月の定例会は、議会で決定していただいたことは尊重しながら、しかし予算として提案するということはあってもいいのではないかということだと思います。3月の定例会で、やはりこれは正しい御指摘だったと思いますけれども、もう少し市民の意見を聞いたほうがいいという御指摘もいただいています。その一環として、コミュニティ会議がそういう意見を出してくださったということであります。 それについて、ですから議会に対して反対するとか、そういうことではないと思うのですね。要するに、この事業について、自分たちが地域の問題として捉えて、意見を言ったということでありますから、私はそれが政治に首を突っ込むとか、そういうことでは捉えておりません。そのことを申し上げたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 意見を言ったり、要望したりしてはいけないと私は言っているつもりはございません。逆なのですね、全部。これが、言わば我々の議会の予算審議の前であれば、これも十分理解できるわけでありまして、決めてから出てきたものですから、かなり戸惑っているということは申し上げたいと存じます。それで、困惑しているという先ほどのお話でありました。 では、それではそのコミュニティ会議で、どれだけ議論されてきたかということについてお伺いをいたします。 ここにJR花巻駅東西自由通路整備の説明会実施状況というのが、資料として市から出されております。この中に、コミュニティ会議、それぞれ説明会を行い、議論もしてきて、その議論の内容、意見の内容も載せられております。 これ確認いたしますが、これを見ますと、例えば昨年6月19日、いしがみ会館で行った花西地区まちづくり協議会の役員ということです。参集人数は、合計21名、役員が19名、事務局2名、全部そうなのですね。地区住民は、これは役員以外、事務局以外は入らなかったということになるのですか。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) 御質問にお答えいたします。 この説明会を行った時期というのが、6月ということで、コロナ禍の影響ということもございまして、まずは役員の方々に対する説明ということで、実施させていただいたところでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) だから、理由はともかくとして、全く理解できないわけではないのですが、でもこういう非常に重大な課題だというふうに、私もそう思っていますし、当局はもちろん誰よりもそう思っているでしょう。 これを構成員、地域の方々に諮らないで、役員と事務局だけで決まったから、これはコミュニティ会議全体の総意だというふうにするのは、相当無理があるのではないのですか。 普通はこうしませんよ。役員だけで決めたのかと、私どものところなんか厳しいですからね。何で勝手にそんなことしたというふうに、これ後から突き上げ食らいますよ、役員。これでもって、コミュニティ会議の構成員、いわゆる市民の要望が全部集約されたというのは無理があるのではないのですか。 ○議長(小原雅道君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木之君) ただいまの御質問ですけれども、コミュニティ会議ごとにどういった調整をされて、経緯を持って要望書を出されたということにつきましては、市としては現時点では承知していないというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ちょっと議論を整理させるために、議員に対して御質問してよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 結構です。 ◎市長(上田東一君) ちょっと今、説明分からなかったので、御質問させていただきます。 先ほど櫻井議員がおっしゃったのは、昨年に実施したコミュニティ会議等団体への説明会、10か所でありました。その話でございますか。はい。 それは、まずコミュニティ団体には説明したわけであります。その上で、コミュニティ団体、どこだったかは明確な記憶ございませんし、今、手元に資料ございませんけれども、やはり住民への説明会をしてくださいという、そういう議題をいただいて、説明会は別途実施しております。 これは駅近隣地区住民説明会ということで、7月12日に花西地区、去年ですけれども、7月19日には花巻中央地区、8月2日には花北地区、10月31日には松園地区、全体を対象とした説明会、市の全域でございますけれども、説明会としては8月30日と8月31日に説明会をしているということであります。したがって、実際には、全体の説明会への出席者、少なかったのです。大変我々としては残念。 そんな少ないということだったのですけれども、やはりコロナ禍の下において、余りたくさんの出席者いらっしゃらなかったのですけれども、今回のコミュニティ会議の方々の要望書につながるその議論は、その中でされたということの認識はあるのではないかというふうに推測はしております。 ただ、これについては我々、確認しているわけではございませんから、はっきりそうだということは言えませんけれども、そういう昨年におけるその説明会等、それを踏まえた上での話ではないのかなというふうに考えております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) これも再度申し上げますが、別にコミュニティ会議が、こういうふうなのを要望してはいけないとか、そういうことを言うつもりはありません。 それから、もう一点は、私も含めて、多分議員全員そうではないかなと、ほかの議員のことを言っても申し訳ないからあれですが、さっきも申し上げましたが、頭から反対しているものではないということなのです。だから、一番最初の調査の予算のとき、全会一致で成立したわけですよね。 あれに、今度3月定例会の当初予算に測量と入っているからびっくりしたのですよ。意味、分かりますよね、部長であれば。だから、えっ、このままでやっていいのですかという意見が14名そろったということだけであります。 それで、ほかの要望書ですとね、花巻商工会議所ですとか観光の関係、調査費云々というのは入っていないのですよ。 先ほどのお話でもありましたが、この要望書、開示請求で9枚全部いただきました。 それで、3点疑問があるのです。 これ表題がですね、JR花巻駅自由通路整備に係る調査の実施及びその早期実現を求めると。 それから、もう一つは、市当局は令和2年5月、議員説明会を開催し、JR花巻駅の自由通路について、概算整備費用を含めた説明を行っています。詳細に述べられております。 それから、次、ここなのですよ。市当局におかれましては、JR花巻駅の自由通路の事業推進に向けての調査費予算の再提案を行い、行政に対して予算をまた提案してくださいと。普通、こういう要望しますか、団体が。調査の早期実施と事業の実現を、ここに強く要望いたしますというふうにあるから。これは市がもし関与していないと。しかもこれ、先ほどもありました一言一句、全部同じなのですよ。全部同じ、全く同じ、これが偶然同じということは考えられないですよね。偶然同じ確率というのは、もう天文学的な確率の話になってきますから。そうしますと、これは誰かが、こういうひな形をつくって、回したのかなと。 そうすると、自主的に出したのであればいいけれども、わざわざ、調査費予算の再提案を行ってくれということですから、これは議会を含む市政関係者の誰かが、こういうのを企画したというふうにしか取れないんですよ。再度お聞きしますが、これ別に市ではありませんね。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 市は、この文書の作成には全く関与しておりません。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 私はね、果たしてコミュニティ会議が、こういう意見が割れるようなことをやるかなというふうに思うんですよ。私に入ってきている何件か、状況が入ってきておりますが、名前は申し上げませんが、こういうことを要望したというのも知らないでいたという声も入ってきていますし、まずほかでも出すのだから、うちでも出すかという程度だと、こういう話もあるのですよ。 去年の役員会への説明を行って、その後、この説明を聞いた方は、この構成員に対してお諮りをし、そして意見をコミュニティ会議として、聞き取ったという経緯まではつかんでおりませんか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 申し訳ありません…… ○議長(小原雅道君) 関連あれば。 ◎市長(上田東一君) ちょっと今の御説明、分からなかったので、もう一度、分かりやすく教えていただければありがたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 順番、単刀直入に申し上げます。 こういう要望書を出すということで、役員会だけで、役員、事務局だけで決めたという事実はないのかという意味です。 構成員、つまり地域住民に諮って、コミュニティ会議としての総意として提出されたと。こういうことでは、どういう状況に、つかんでおられないかもしれません、これコミュニティ会議のことですから、そこのところをちょっとお聞かせください。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 私どもは、分かりません。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) これは私、非常に、あれと思ったのが、こういうことで、後から聞かされて、こういう要望、言われても困るのですよね、議会としては。もっとこういう要望書が出てくるというのは、思いもよらなかったのですよ。だから、順序逆なのですよ。 これは、私はこのままいけばね、これは議会は要らないのではないかというふうになってくるのではないかという気がするのです。これ議会制民主主義、どうなるのかということに、私は非常に危惧をしているところであります。 コミュニティ会議は、コミュニティ会議で大事な役割を果たし、議会は議会として、住民から直接選ばれた議員で構成されているものとして、それぞれ違う役割で仕事をしながら互いに協力し合って、そして行政とも協力し合って、よりよいまちをつくるというふうに、役割をそう思っております。 これですとね、だからこういうのをやらないで、もう一回、説明すればよかったのですよ。何回も言いますが、絶対やって駄目だという議員は1人もいないのですよ。だから、こじれさせてしまった、逆なのですよね、これは。そう思いませんか。 結局、受け取ったのはね、私ばかりかもしれませんが、設置者である市にコミュニティ会議が、市の応援団になってしまっていいのかという疑問も持たれるわけです。 コミュニティ会議間で、物すごい意見あると思いますよ、こういう要望に対しては。別に聞いて歩きません、これは。申し訳ないから聞いて歩きませんが、そういうふうな様子も見られてくるなというふうに思うのですが、今後もこういうことになってきますか。それが心配なのです。 市と、それから議会と、意見が異なるのは、私、むしろ当たり前だと思っているのです。9割9分くらいは一致しますけれどもね。それでも、大概のことは一致するのではないでしょうか、議会だって。 そうした場合に、具体的に言うと、例えば何回か今定例会で取り上げられていますが、図書館の問題、意見、違いますよね、今、平行線ですよね。これ、お認めになると思います。 議会は一定の結論を、建設場所については出したわけです。出したというよりも、提案したという形になっていますが、それは花巻市の市有地に建設するのが望ましいということです。 一方で、市のほうでは、駅前に設置ということにこだわり続けております。こうした場合に、ここまで言うつもりなかったのですが、例えば橋上化できた場合に、このくらいできたのであれば、駅前に図書館を持ってきたほうが、30億円、40億円かけた事業を、さらに生かすことができるのではないのと、そういう意見も出てきていいのですよね。そうした場合に、また高校の同級会、同窓会に、これ頼んだのでしょう。要望書、違いますか。 だから、まだこういうふうにしてくるのか。そうすると、議会って何なのやということになってくるのですよ。そういうことなのです。 それから、高校生から、高校関係から、地下道が暗い、それから汚い等の不満が寄せられているということであります。これはそのとおり受け止めますが、今までこのJRの自由通路の問題、課題が出てくる前に、高校の関係者から、PTAだとか同窓会だとかから花巻駅の地下道について、そういう暗いとか、不満や改善してほしいという要望が出たことはありますか。多分あると思うのですが、示してください。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず図書館の関係については、ちょっと少し認識が違うところがございますが、これは今回の質問の内容ではございませんので、これについてはそれ以上申し上げません。 そして、議会、要らないのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、それは全くそういうことはないと思います。といいますのは、今回は3月定例会で否決された案については、これは駄目だと言っているのではなくて時期尚早だと。例えば、具体的な説明が不足しているという、そういう御指摘がございました。あとは市民の声、もう少し聞かなくてはいけないということです。 ですから、我々としては、それを踏まえて、その後のことについて検討してきた状況でありまして、その結果、説明できなかったことも説明させていただくようになったわけです。そういう意味では、議会に3月に否決されて、議会の御意見を聞いたことについては、我々の今の事務作業に直接的に結びついているところです。そして、これも要望ありまして、我々、補正予算、今回の定例会に上程させていただいていますけれども、これ上程しただけでおしまいにならないわけです。議会がその上で御判断くださって、それについて賛成いただければ先に進めるということです。 ですから、そういう意味で議会の役割は、非常に重要だということについては、これは当然のことでありますし、そのことについて我々がどうのこうのと考えているわけでは全くないということを、確認させていただきたいと思います。 そして応援団云々ということですけれども、先ほどもおっしゃいました、いろいろなことは意見が一致することが多いという話ですね。この橋上化については、先ほどから申し上げていますけれども、昨年のコミュニティ会議、あるいはその地域、あるいは全体に対する説明会、御指摘のとおり出席人数、全部で260人ぐらいだったでしょうか、ちょっと正確な数字、分かりません、覚えていませんけれども、数は必ずしも多くなかったというのは事実でありますけれども、その中でやはり進めるべきだという意見があったわけです。今回、コミュニティ会議が同じ意見を言ったというのは、市に対する応援団ということではなくて、地域としてやはり大事だということで要望いただいたと、そういうことだろうと思います。 あとは高校生の地下通路の不満ということについては、私自身、明確に認識はしておりませんでした。ただ、これについては皆さん御存じのとおり、西口改札口をつくってほしいというのは、旧花巻市時代からの強い要望でありましたし、平成23年の段階での花西地区の要望書は、中身を見ると、中央通路と橋上化なのですよね。ですから、そういう要望がある。 その中で、やはり課題になったのは、地下通路の安全性も課題になったわけですから。そういうことについては、地域の中であるということは分かっていたわけで、高校生がたくさん使っているということについても、その当時から事実であります。 今回、調べて分かったのは、先ほど申し上げましたけれども、本当に、高校生、物すごく使っているのです。地下通路ですね。地下通路というか、花巻駅ですね。花巻北高校の場合は680人のうち253人、花巻南高校の場合は600人のうち316人、花巻東高校は663人のうち235人。平均して41.38%の花巻地区の高校生が、この花巻駅を使っている。花北青雲高校については、456人中160人、30%を超えますね。我々の資料だと、花巻農業高校の数は不明と書きましたけれども、同窓会からいただいた資料によると、300人中171人、56%なのです。物すごい人数が使っているのですね。 実は東口から行っている方もいるのですけれども、これについても御説明しましたように、西口の通路を通るのが怖いという方が、わざわざ東口まで御父兄に送っていただいて通っているという方もいらっしゃる。 だから、そういう意味で高校生について、通路が危険であるということについて、具体的に高校生がそう言っているという話は、私は聞いていませんでしたけれども、地区の方々が分かっているし、実態としてもそうだということは、今回はもっとはっきり分かったということであります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) ですから、なぜこういう質問をしたかというと、ずっとこの地下道についての不満というのは当然あったわけですよね。それを放置してきたのは、市なのではないのかということが一つと、何で急に学校関係で、この問題が起きてから要望書をわざわざ出すのかということなのです。もちろん要望、出していいし、大いに受け止めます。だから、この高校関係をはじめ商工会議所とか、これらの団体の要望については、私、質問には触れていないわけです。 それで、だからやはり何で今の時期、急にというのが出てくると、あれこれはもしかして市のほうで頼んだのではないのかと、要望を出してくれるよう。違いますか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず、地下通路、放置したということについてですね、それは我々としては、まず私、市長になったのが平成26年です。平成27年ぐらいから、橋上化というか、西口改札口については検討したのですね、これ説明していましたから。そういうことによって、それを解決しなくてはいけないと思っていたということです。 その次に、高校生についていった場合に、議会で議論ありましたよね。地下通路で、自転車で下っていって、行けば便利だから地下通路のままでいいのではないかと。高校生は、西口のそういう橋上化を求めないのではないかという、そういう議論が議会であったわけです。 そういうこともあって、我々としては高校生の意見は聞かなくてはいけないということで、高校生に聞くわけにいきませんから、学校関係者に話したり、そういうことでやりました。あとは高校の関係者に御説明申し上げました。 その結果、ぜひ進めるべきだと、物すごい強い意見があったのです。そうであれば、その旨の意見をお出しいただきたいという話はしたわけであります。 したがって順番としては、まず説明した上で、非常に強い要望、非常に強い意思がございましたので、それを書面にしていただいたということであります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) この高校生の駅の利用については、ここでよりも補正予算の中でちょっと取り上げたい点がありますので、そこで申し上げることといたします。 もし要望書を、しつこいようですが、重大問題だと考えているのです、これが事実であれば。高校の関係の要望書を市が依頼したという件は、本当にありませんか。しつこいようですが、重大な問題です。 だって、そうでなければ考えられないですよね、急にこういうふうになってきて。いや、要望を出しては駄目だとは言いません、何回も言いますが。当たり前です、受け止めるのは。でも、ここに学校関係にお願いして、要望書を出してもらったということになれば、大変な問題だというふうに思っているのですが、そういう事実はありませんか。ないですね。ストレートにお答えください。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど申し上げたとおり、御説明した上で、御賛同いただきましたので、それであれば要望書を出していただきたいということを申し上げたのは事実であります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) したのではないですか。そのことを言っているのです。また図書館のときにやるのではないかと。要望しているのではないですか。わざわざ訪ねて行ったのでしょう、岩手県教育委員会の管轄の高校に。重大答弁ですよ、これ、そう思いませんか。 さて、これ以上は証拠がないから終わります。 それでは、最後にデジタル部門ですが、そうしますとこれはデジタル庁の国の設置も9月でありますから、この前、報道では北上市でしたか、採用するという、デジタル人材の登用ですね、報道がされましたが、本市においてはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 松田総合政策部長。 ◎総合政策部長(松田英基君) デジタル人材の活用、採用につきましては、今時点ではどういった体制で、どういった人材が必要かというのは内部でも検討してございます。 ただ、議員、御質問にもございましたとおり、やはり採用の問題、または民間との兼務の問題、兼務によって生じる様々な問題、課題も想定されるということがありますので、そういったことについては、現在、国のほうで標準書というのを、この夏にということですので、もうじきだと思いますが、既に取り組んでいる団体の採用の状況とか、そういったのも研究しながら、全国の自治体に仕様書として示すというようなことで、今現在、項目だけ、目次だけは示されていますが、その中身というのは一切示されておりませんので、市としましてはその中身が出てきた上で、当市ではどういう形でデジタル人材を活用していくかということを改めて検証、検討して、その上で対応していきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) この外部登用については、どうやら交付税をつけるとか、国の財政措置があるようなのですね。ただ、これに惑わされることなく、急いで決めなければならないということではないわけですから、それからこの特殊な部門というか、専門的な部門に新しい方が入ると職場環境どうなるのかなと。つまり、一番、デジタルに詳しい人が来るわけですから、その辺のところで、ちょっと環境が悪くならないのかなどと余計な心配をしておりますから、急ぐ必要はないと思います。慎重に検討してくださいということを申し上げて終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。 昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。     午後0時13分 休憩     午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。(拍手)    (菅原ゆかり君登壇) ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、公明党の菅原ゆかりです。 通告に従いまして、3件についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 1件目、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお伺いいたします。照井省三議員、また照井明子議員の答弁もございましたが、よろしく答弁をお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスワクチン接種は、医師会や薬剤師会、病院等、多くの関係者の皆様の御協力をいただきながら実施されていることに感謝を申し上げます。また、市長より、関係者の方が少しお疲れになっているとのお話も伺いました。携わる全ての方々に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 現在、希望される高齢者の方のワクチン接種は、7月末には終える予定であると伺いました。65歳未満の市民の皆さんの関心は、いつ頃、自分が接種できるのか、また副反応は大丈夫なのか、今は体調が悪くて接種するのが心配など、様々なお声をお聞きします。 そこで1つ目、今後の予定についてお伺いをいたします。 市長のお話では、今月、6月25日に65歳未満、12歳以上の方に向けて、接種券の発送を予定しているということですが、基礎疾患を有する方の把握について。2つ目、同時発送されます65歳未満の方の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 2件目、健康づくりについてお伺いいたします。 厚生労働省においては、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現をするための政策のグランドデザインに係る検討を行うため、人生100年時代構想会議が設置されました。 この人生100年時代と言われている昨今、70歳を超えて働くことを想定している人も少なくありません。そのために必要不可欠な要素として真っ先に浮かぶのは、健康寿命を延ばすことへの関心が年々高まっています。この健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを指します。2000年にWHO、世界保健機関が提唱して以来、寿命を延ばすという従来の指標に加え、健康でいられる期間を延ばすという健康寿命の指標が重要視されるようになりました。 そこで、1つ目、市民の健康維持のための取組と課題についてお伺いいたします。 2つ目、花巻市版「健康マイレージ事業」の取組についてお伺いをいたします。健康づくりは市民一人一人が、自分の健康は自分でつくることを基本とした上で、健全な生活リズムの中から健康寿命の実現がなし得るものと考えております。今回は、多くの市民の方が、健康づくりに一段と関心を高めていくきっかけとして推進するものです。例えば、運動教室やウオーキング歩数、健康診査、がん検診、人間ドック、健康講座、ボランティア活動など、日頃の健康づくりの取組をポイント化し、一定のポイントを達成した人には、何かしらの特典が得られる仕組みです。生涯を通じた健康づくりに取り組む動機づけになるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 3つ目、公共施設の階段等に、健康の指標となる表示をすることについてお伺いいたします。この提案は、市民の皆さんが楽しみながら、健康づくりにつなげることができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 3件目、奨学金返還補助制度の拡充についてお伺いいたします。親の経済状況に左右されることなく、教育を受ける権利は守られなければなりません。教育格差解消のため、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金は実現されております。しかし、給付型奨学金については始まったばかりで、対象者はまだ100万人余りです。 2019年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型の利用者は、全国で約129万人、学生の2.7人に1人が利用し、大学学部生の平均貸与額は、公私立、学部によっても貸与する金額は大きく異なりますが、無利子奨学金が241万円、有利子奨学金が343万円となっております。卒業後の年間の奨学金返還額は、1人当たり平均が約20万円ということです。 既卒者からは、奨学金を返還するのに月々の負担が重いという声が多数聞かれ、社会人として働く若者の中には、返済で悩んでいる人も多くいると推察されます。このような背景の中、本市におきましては、独自の基金から貸与を行っておりますが、そこで1つ目、現在の取組についてお伺いをいたします。 次に、国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進について、岩手県では、いわて産業人材奨学金返還支援制度に取り組んでおります。将来のものづくり産業を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、また既卒者がU・Iターンを希望し、認定企業に一定期間就業する場合の返還支援制度です。 そこで2つ目、本市において、奨学金を活用した若者の地方定着促進につなげる取組について御所見をお伺いいたします。 3つ目、企業による奨学金返還支援(代理返還)制度の周知についてお伺いいたします。 日本学生支援機構では、4月1日から民間企業が採用した返還支援対象者の従業員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援することが可能になりました。3月までは、企業が返還支援対象者にお給料で渡し、機構に返還していましたので、所得税減免済みではありましたが、住民税や社会保険料も負担増になっておりました。今回、支援制度が変わったことで、住民税の負担なし、社会保険料負担も増加せず、企業も給与として損金算入となります。 さらに、本制度を利用される企業には、機構のホームページにも掲載されるということです。地元企業で働きたい若者の奨学金を代理返還する制度の周知は、今後大切になると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 1件目の新型コロナウイルスワクチン接種についての1点目、今後の予定についての1つ目、基礎疾患を有する方についてのお尋ねでありますが、基礎疾患を有する方への接種につきましては、国が示す接種順位により、現在接種を実施している高齢者の次に接種することとなります。 まず、今後65歳未満の方に接種券をお送りする際に、基礎疾患に関する内容や、それに伴う優先接種の予約について記載した接種券発送案内を同封することとしております。 基礎疾患を有する方の接種につきましては、ワクチン接種を行うことを同意いただいている病院、診療所、医院において、個別に接種を受けていただくことを想定しているところであります。 したがって、そのような方につきましては、お送りした接種券を受け取られましたならば、7月以降である必要がございますが、改めてお送りする接種予約をお知らせする案内を受け取られる前であっても、コールセンターに連絡の上、接種券発送案内に記載の基礎疾患に該当することをお知らせいただくことで、接種を希望される病院、診療所、医院への優先予約をしていただき、そのような医療機関においてワクチンを打っていただくことができることになります。7月2日以降に、コールセンターにかけて、御予約をお願いしたいということでございます。 次に、2つ目の65歳未満の方への通知発送時期の御質問でありますが、まず接種を受けるために必要な接種券の発送、昨日、6月25日と言いましたけれども、部長に聞きました6月25日からと、一斉には発送できない。いずれにしても、6月下旬に行う予定で準備を進めております。 接種の方法についてでありますが、65歳未満の方々からは、今まで高齢者の方への接種の方法として、主に行ってきた接種会場を設けての集団接種の方法に加え、先ほど申し上げましたワクチン接種を行うことを同意いただいている病院、診療所、医院において、個別に接種を受けていただく個別接種の方法を予定しており、それぞれ都合のよい方法を選択していただくこととしております。 集団接種については、前、議員からも御指摘ございましたけれども、先生方、大変疲れているというお話がございます。4月の終わりから始めまして、もう2か月以上、2か月近くですか、続いております。先生によっては月に3回、お出になられている。毎日診療されたほかに、水、木のその後、もしくは土日を潰して、やっていただいているわけでありまして、大変疲れているというお話いただいておりますけれども、一方、集団接種をしなければ早く終わらないということについて、御理解賜った上で、集団接種もやりましょうという話をいただいています。ただ、集団接種、どのような日に設定するかということについては、今、担当部のほうで医師会の先生方と相談の上、策定中でございますので、まだ公表できる状況にはございません。いずれにしても、集団接種の方法に加えて、病院、診療所、医院等の医療機関での個別接種も進めていくということを考えております。 このことから、接種の予約につきましては、集団接種については接種会場及び接種日や接種時間についての内容を、個別接種については、接種が可能な病院等と病院ごとの接種対応日や接種時間についての内容を記載し、お知らせすることとした予約案内を、接種券発送の後、別途、年代ごとに段階的に発送の上、それぞれ年代ごとに期間を区切り、コールセンターにおいて接種の予約を受け付けることとしているところでございます。 予約案内の具体的な発送時期につきましては、日程が決まり次第、市ホームページや広報等で周知を行ってまいりたいと考えております。 ファイザー社のワクチンについて、7月の初めまで来る分については、中頃ですか、来る分については、通知いただいているということでありまして、高齢者分は十分、6月中あるいは7月4日まで来ますし、そのほかの分についても7月の中頃まで、これ配分されることが決まっています。 今日の新聞で、愛知県の知事だったと思いますけれども、7月分のファイザー社のワクチンの供給の数が希望の半分ぐらいしか来ないというような記事が出ていました。これ何を言っているかよく分からないのですけれども、7月の中頃まで来る分については、花巻市の希望どおり来ますけれども、確かにその後のワクチンの供給については、まだ連絡がないということでありまして、一部の報道によるとモデルナ社のワクチンを、こういう一般の方に対する、職域接種以外の一般の方に対するワクチンとしても使うことについて検討しているという話もあります。 したがって、その点まだはっきりしたところは分かりませんので、この接種スケジュールについても、何日までの分をまず発表できるかについては、まだはっきりしないところでありますけれども、我々としてはいずれにしろ、お盆の前までの分について、集団接種のスケジュールも、できるだけ早く、その分は今、来る分で賄えるという計画をつくりたいと思っていますので、決めた上で公表していきたいと考えているところであります。 次に、2件目の健康づくりについての1点目、市民の健康維持のための取組及び課題についてのお尋ねでありますが、市では誰もが手軽に参加できるスポーツとして、ウオーキングやマラソンを推奨し、市民の健康づくりと地域の連帯感の育成を主な目的として、早起きマラソン事業を実施してまいりました。 この早起きマラソンは、1976年、昭和51年にスタートし、40年以上の長きにわたり継続され、現在は各地域の早起きマラソン推進委員会の皆さんが中心となって実施しており、会場によっては、マラソンに限らず、ウオーキングやラジオ体操など、子供から高齢者まで幅広い年代が参加して活動いただいております。 平成28年には、子供・若者を育成支援する活動が極めて顕著であるとして、早起きマラソン推進委員会が、内閣府大臣から子供と家族・若者応援団表彰を受賞するなど、多方面から高く評価を受けております。 今年度市内では、62会場が開設され、通常であれば、5月9日から、10月11日の期間で実施する予定としていたところですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況により、昨年に引き続き事業を休止しております。 地域で実施に携わる世話人の皆様や、毎年参加してきた子供たちなどからは、できるだけ事業を実施したいなど、前向きな意見も多いところですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止が第一と考え、状況を見ながら、実施については慎重に対処しているところであります。 また、新型コロナウイルス以外の課題としては、会場の世話人の皆さんが高齢化してきて、どこでもそうですけれども、高齢化してきていることや、少子化による小中学生の参加者が減少していることなどがあり、実施を断念する会場も出てきていることから、今後、継続的に実施していくためには、どのようにしていくべきか、課題と捉えております。なお、地区によっては、昨年ございましたけれども、熊の出没によって中止したところもあったところであります。 例年、夏休みの期間中は、各地区子供会等が主催して、ラジオ体操を行う地区もあり、また花巻市スポーツ推進委員が、小中学校PTAや企業、あるいは地域からの依頼を受けて、講師として市内各地でニュースポーツなどの普及活動も行っておりますが、このようなスポーツによる健康づくり事業も、コロナ禍により市民活動が制限される状況であり、事業実施に支障が出ているところであります。 次に、2点目の花巻市版「健康マイレージ事業」の取組についてのお尋ねでありますが、例としては、例えば各種健康診査の受診や健康教室への参加、目標歩数の達成など、市が決定した健康づくりのメニューに参加、あるいは一定期間取り組んだ住民にポイントが付与され、その獲得ポイントに応じて特典が受けられるもので、住民の健康づくりへの参加を促す仕組みとして全国的に取組が始まっている制度であります。 当市におきましても、この健康マイレージ事業の導入について検討しているところですが、現時点においては、事業対象者の年齢やポイントを付与する対象事業、インセンティブの程度とその効果について、どのように設定するか検討段階であり、事業の構築には至っていないところであります。 しかしながら、当市の平成30年の死因別死亡割合を見ると、がん22.8%、心疾患が15.0%、脳血管疾患が11.1%と、これら3つの要因が全体の約半数を占めており、これらの多くは生活習慣病に起因すると考えられます。 また、令和元年度の特定健康診査のデータを見ると、ほぼ全ての年代で肥満者の割合が増加しており、肥満状態から先ほど申し上げた心疾患や脳血管疾患につながる高血糖と高中性脂肪を引き起こしていると考えられます。肥満状態の要因となっているのは、食事など栄養の偏りや運動不足など、日頃の生活習慣にあることから、食事習慣の改善のほか、運動習慣を身につけ、生活習慣病を予防することは大切なところです。令和2年4月に行ったまちづくり市民アンケートの結果では、全体の約半数の市民に運動の習慣がなく、30歳から50歳代の働き盛り世代においては、6割以上に運動習慣がないことが分かりました。 このことから本市では、働き盛り世代を中心に若年層から高齢者まで幅広く、誰にでも取り組める効果的な運動習慣の確立を支援する施策が必要と考えており、今年度においては、コロナ禍における運動の取組として、市内事業者を対象とした外部講師による運動講座や健康アップ講座において、運動動画をユーチューブサイトで公開するなどし、自分でも継続して運動を実践できるための新たな取組を進めているところです。 健康マイレージ事業には、市民が楽しみながら健康づくりに取り組むことができ、健康づくりに関心が薄い年齢層にも参加の働きかけができる有効な手法と捉えておりますが、導入に当たりましては、本年は特に健康福祉部において、新型コロナウイルス対策で十分に検討する時間を取ることができないと思うところであります。その上で、健康づくりの取組につきましては、さらに進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の公共施設の階段等に健康の指標となる表示をすることについてのお尋ねでありますが、全国の自治体においては、階段等に利用による消費カロリーの啓発ステッカーなどを貼って健康の増進、運動不足の解消、エレベーター稼働による消費電力の削減を図る取組を展開されている自治体もあり、お隣の北上市でも5階建ての本庁舎に啓発ステッカーを設置し、エレベーターではなく階段の利用を呼びかけられておりますし、北海道旭川市では、近年注目されている健康経営の視点から、趣旨に賛同する市内の事業所を巻き込んで広く展開していると伺っております。 本市において、公共施設への導入を検討した場合、多くの市民が来訪、あるいは職員が多く執務する施設であって、エレベーターを備えた3階以上の建物は、本庁舎本館・新館、石鳥谷総合支所、まなび学園、なはんプラザ等の施設が該当しますので、そういった施設が対象になろうかと思いますが、旭川市の場合では、階段1段を上るのに消費するカロリーは0.1キロカロリーという紹介がありますので、例えば体重やスピードなどにより異なりますが、本庁舎1階から3階までの階段、45段を上れば、消費カロリーは4.5キロカロリーであり、思いのほか効果は期待できないところであります。 また、まなび学園等については、エレベーターを使っている方がいらっしゃいます。ただ利用者、高齢者の方が多いということがあります。また本庁舎とか、石鳥谷総合支所、私もエレベーター、まず使ったことはございません。エレベーターの利用者は極めて少なくて階段を使っているほうが多いということでありまして、その意味では表示の設置について、今すぐに喫緊の課題として積極的に行う必要があるかどうかについては、我々としては考えていないところであります。しかしながら、健康マイレージ事業を含め、効果的な動機付けの手法として、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の奨学金返還補助制度の拡充についてのうち、1点目の現在の取組についての御質問にお答えいたします。 花巻市奨学金返還者への返還補助制度として、平成28年度よりふるさと保育士確保事業補助金及びふるさと奨学生定着事業補助金、平成30年度より介護人材確保事業補助金、令和元年度より助産師等確保支援事業補助金の4つの補助制度を実施しております。 ふるさと保育士確保事業補助金につきましては、市内認可保育園等で勤務している保育士に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度5名、令和2年度4名、令和3年度4名となっております。 ふるさと奨学生定着事業補助金につきましては、市内大学を卒業後、市内に居住している方に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度2名、令和2年度3名、令和3年度5名となっております。 介護人材確保事業補助金につきましては、新卒で市内の対象介護サービス事業所等に就職し、対象資格に基づく業務に5年以上継続して従事する予定の方に、奨学金の半額を補助しており、交付対象者数は、令和元年度ゼロ、令和2年度1名、令和3年度1名となっております。 助産師等確保支援事業補助金につきましては、市内の産科医療機関の助産師または看護師として就職し、就職後2か月以上、1年以内の方であって、同一の産科医療機関に3年以上勤務する意思のある方に奨学金の半額を補助するものですが、まだ交付対象者がいない状況です。 また、このほか返還補助型ではございませんが、平成29年度に創設したはなまき夢応援奨学金については、現在は大学等を卒業後に市内に居住する意思を持つ方で、生活保護世帯、児童養護施設入所者、ひとり親家庭で非課税世帯、特別支援学校高等部在籍者、独立行政法人日本学生支援機構給付奨学金採択者のいずれかに該当する方を対象にした返還免除型奨学金であり、返還期間中のうち市内に居住する期間の返還を全額免除するものであります。 本奨学金につきましては、創設後4年を経過しても利用者が4名にとどまっていた状況を踏まえ、令和3年度より貸与要件を緩和し、日本学生支援機構の給付奨学金に採択された学生を対象者に追加するとともに、これまで併用不可としていた日本学生支援機構の給付奨学金との併用を可能にしました。 これにより、従前より当奨学金の利用対象者が拡充され、令和3年度の採用者は16名となったところであります。 次に、2点目の今後の取組についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、岩手県においては、国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に基づき、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けていた方が県内企業に一定期間就業する場合に、上限の範囲内で当該奨学金の返還金の2分の1を助成する、いわて産業人材奨学金返還支援制度を創設し、岩手県の将来を担う人材確保とU・Iターンの促進に取り組んでおります。 また、この制度においては、岩手県と地元企業とのお互いに資金を出し合う出捐による基金を設置しておりますが、設置された基金に対して岩手県が出捐した額や当該制度の周知、広報のために支出した額は、国の特別交付税措置の対象となり、措置率は、上限の範囲内で0.5とされております。 一方、市において、国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に基づく取組を行う場合は、県が行う場合のように地元企業等との連携や地元企業に就職した場合といった要件はないものの、学校等卒業後の居住地域を当該市町村の区域内とすること及びその居住期間を定めることが要件とされております。 現行のふるさと保育士確保事業補助金、介護人材確保事業補助金及び助産師等確保支援事業補助金につきましては、返還補助の要件として、花巻市内の事業所に就職することを要件とする一方で、市内に居住することは要件としていないところであります。 また、ふるさと奨学生定着事業補助金及びはなまき夢応援奨学金については、返還期間中に花巻市に居住していることを要件としているものの、その居住期間は定めていないところであります。 したがいまして、本市における5つの奨学金返還補助または免除制度は、いずれも国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱の対象要件には該当していないということになります。 これらの制度を国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に合致した制度とし、特別交付税措置の対象事業とするためには、各制度に、市内に居住すること及びその居住期間を新たな要件として加える必要があります。しかしながら、本年2月に実施したはなまき夢応援奨学金の利用意向調査においては、応募しないと回答された方のうち、その理由として、就職活動を市内居住縛りにしたくない、卒業後に市内に居住する予定がない・あるいは決められないと回答された方が多数いたことから、奨学金を借りるに当たって、卒業後の居住要件があることが制度の利用しにくさにつながっている側面を有していることも明らかになったと考えております。 以上のことから、既存の奨学金返還補助あるいは免除制度につきましては、現行の制度を継続して実施してまいりたいと考えておりますが、ただ一方で、国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に合致した奨学金返還補助制度を新たな制度として創設することについても、若者の地方定着に関わる施策の一つとして効果が期待されることから、今後、まちづくりや定住促進といった総合的な視点で、部局を横断して検討を重ねていくことが必要であると考えております。 次に、代理返還制度を活用した企業による奨学金返還支援制度の周知についてのお尋ねでありますが、まず、御質問の企業による奨学金返還支援制度は、企業が独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金を受けていた社員である奨学金返還者に対して、返還額の一部または全額を支援するものであり、これまでは企業から社員である奨学金返還者に直接支援する方法をとる必要がありましたが、同機構が令和3年4月1日より、企業から同機構に直接送金する、いわゆる代理返還制度を認めたものであります。 従来は、企業が社員である奨学金返還者に対し、給与に上乗せする形で奨学金返済支援分を支給し、奨学金返還者自身が同機構に奨学金を返済するものでありましたが、この場合ですと、奨学金返還者の所得が増えることとなり、また社会保険料算定の根拠となる標準報酬月額も本来の給与水準より高額となることから、所得税や住民税などの税金が高くなる可能性や、奨学金返還者、企業双方にとって社会保険料の負担が大きくなる可能性がございました。 一方、新たな制度である代理返還制度では、直接、企業が奨学金返済支援分を同機構に送金することが可能になることで、奨学金返還者の税金、社会保険料の負担増がないこと、また企業にとっても、社会保険料の負担増がないなどのメリットが期待されます。 企業による奨学金返還支援制度の導入につきましては、主に人材確保の観点から各企業が財務状況等に鑑み、個々に判断するものと認識しており、この制度の周知については、庁内の商工観光部において、企業訪問などの機会を捉えて、啓発に努めていくというふうに伺っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルスワクチンの関係の再質問をさせていただきます。 先ほど市長からお話がございました。6月25日から発送予定であるということで確認しました。 それで、基礎疾患のある方は、初めに予約するということですけれども、基礎疾患というのは項目が、多分、国の要綱だと14項目と、また後、先ほど話はなかったのですけれども、基準としてBMIが30以上の方ということで、肥満の方ということでお聞きしておりましたけれども、それでよろしいでしょうか、お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えをいたします。 基礎疾患の定義でございますが、今議員がおっしゃられたとおり、病気の部分につきましては14疾病でございます。それから、BMIにつきまして30以上の肥満の方ということの、この2種類となってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) やはり中には、肥満の方がいらっしゃいまして、私も対象になるのかしらという、そういうお話もお聞きしましたので、ここで、そうですよということを聞きましたのでお伝えしたいと思います。 また、この基礎疾患のある方たちは、医師の診断書は不要だというお話もお聞きしました。 また、もう一つ、先ほど基礎疾患の方たちの案内が終わった後、次の65歳未満の方たち、次の予約の方たちというのは年代ごとに別途というお話が市長からございましたけれども、年代ごとといいますと例えば10歳ごとに区切るとか、例えば5歳刻みで区切るとか、そういう予約の仕方なんでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 予約の御案内につきましてですが、年代ごとに区分ということで、まだその年代をどの程度で区切るかといったような部分につきましては、接種の方法、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、集団接種をどれぐらいできるかということ。 それから、あと個別接種ですね、御同意いただいている医院につきまして、今現在かなり市内の中でも御同意いただいている部分ではあるのですが、ただそれにつきましてはもう少し増えていただければなということで、さらに医師会を通じまして、ちょっとお願いをしているところもございます。 そういった接種の体制といいますか、受入れできる人数によりまして、その年齢をどこで区切るかといったようなことも、これは医師会とも協議が必要になると思ってございますが、その上で決めたいというふうに思ってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 分かりました。 そうしましたらば、6月25日以降に接種券がまず1回目来て、そしてその後に予約の御案内の封筒がまた届く。そして、それから中身を見て、しっかり読んで予約をするという、そのような流れでよかったでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) ただいまの御質問のとおりでございますが、ただ接種券が届きまして、基礎疾患ある方につきましては、そういった予約の案内、これが届く前であっても、接種券が届いた段階で御案内は同封します。その上で、御連絡をコールセンターにしていただければというふうに思ってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) それから、もう1点、例えば出張が多い方ですとか、なかなかいつというのが予約できない方とかも、もしかしたら今この時期、なかなか県外に行くというのも、ちょっと考えられないわけでもないのですけれども、例えば市内で受けない、例えば県外をまたいで受けることができるような、受ける場合もあるかもしれないのですけれども、そういう場合は、直接その券を持って受けることはできるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 市内居住の方が、市外で受けられるかという御質問かというふうに受け取りましたが、これ今時点でありますけれども、様々、例えばお仕事で出張されていて、その機会とかいろいろ、その場、その時点でおられる状況が違うかと思います。そういった状況の中で、ほかの場所での接種は可能ではあります。その場合につきましては、当市のほうで発行いたします接種券をお持ちいただいて、手続をしていただければ接種は可能というふうにはなります。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ありがとうございます。 それからですね、このようなお話を若いお母さんから言われたのですけれども、子供と一緒に受けたいのだけれども、予約するときに、同じ日に一緒に受けることはできるかという御相談をいただきましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 子供と一緒の接種という意味でございますか。 今時点、ファイザー社のワクチンに関して申し上げれば、接種の対象となるのが12歳以上と言われていますが、ただその中でも中学生までの方について、文部科学省と厚生労働省のほうで、調整というようなことをされていると伺ってございます。 ただ、その接種の部分については、先ほど申し上げましたように、年代ごとに御案内を差し上げる予定にはしてございます。その中で、同じ日に接種ということが可能かと言われると、ちょっと今の時点では、そこまでの想定はしておらない部分ではあります。 子供さんにつきましては、いずれ未成年の方につきましては、親御さんの同意は必要になると思います。その中で、接種は別になるかもしれませんが、いずれ親御さんが、同席という形は想定はされる部分ではあると思うのですけれども、ただちょっと同時の接種ということは、今時点ではちょっと検討はしておりません。
    ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 分かりました。 あとはまた質問がありましたら、個々に部のほうに行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、昨日、照井明子議員に対する答弁の中で、75歳以上の方で受けなかった方に対して、民生委員さんだと思うけれども、通じて意向確認の訪問をしていただくというお話がありました。いろいろな事情を抱えて、受けられずにいれる方も中にはいらっしゃると思います。また、受けないでいることが御近所の方に知られて、何で受けないのと言われて非難をされているという、そういうお話も伺いました。 いろいろな受けない方の立場もありますので、その方たちが孤立をしないような形で、例えば民生委員が行ってくださるのであれば、丁寧にお話を聞いていただきたいと思いますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 大変申し訳ございません。ただいま御質問の中身をちょっと聞き取れなかったので、恐れ入ります、もう1回お願いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 昨日、照井明子議員の御答弁の中で、75歳以上の方で受けなかった、接種しなかった方に対して、民生委員に、その方に、打つかどうかということだと思うのですけれども、意向確認の訪問をしていただくお話がありました。 それで、いろいろな事情を抱えて、受けられずにいる方も中にはいらっしゃると思います。そして、また受けないということが御近所の方に知られて、何で受けないのと言われて、非難されて苦慮している方もいらっしゃいますので、受けなかった方が孤立しないように、ぜひ、もし民生委員が行かれるのであれば、しっかりとその方のお話を聞いていただいて、対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 失礼いたしました。 民生児童委員の訪問をお願いしているという部分なのですが、これにつきましてはその前に、いわゆる接種の予約の部分で連絡がない方に対して、一旦、私ども、市のほうから御連絡、はがきをお送りすることとしております。その中で、さらに回答がない方について、そういった民生児童委員の訪問で、接種の機会がございますよという御案内を差し上げるということにしてございます。そういった部分では、その訪問の相手の方について、実際、希望される、希望されないといったようなことも含んでお聞きするということになりますので、そういう意味では、その接種できない方の取りこぼしというようなことはないものというふうには思ってございます。 さらに申し上げますと、その接種されない、希望されないというような方につきましても当然訪問しますから、その中での御相談と言ったようなこと、もし、さらに民生委員のところで解決できないものがあれば、私どものほうにおつなぎをいただくというような形の中で、そういった方々へのつなぎといいますか、それは可能というふうには思ってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、健康づくりについてお伺いをしたいと思います。 この問題は幅広くて、健康福祉部ですとか、また生涯学習部にもまたがりますので、答弁しにくかったのではないかなと思いましたが、ありがとうございました。 市民の方からは、コロナ禍だから仕方がないけれども、早起きマラソンはやはり中止はとっても残念だったというお話を伺いました。 ただ、その中で、やはり健康維持のために、かなりの方たちが朝に限らず、自分のいい時間にウオーキングをしているなと、またランニングをしているなというのを見かけることがあります。なので、集まることはできなくても、個々がやはり一人一人が意識を持って、そういう健康づくりに目を向けているのかなということも、今回考えました。 その中で、今回、先ほど答弁でもありました健康マイレージの取組については、今大変な時期なので、部署でも検討はしないわけではないのだけれどもというお話をいただきましたけれども、お隣の遠野市のことを御存じかと思いますけれども、遠野市でも実は3か年の実証実験といいますか、やりまして、3か年の事業として取り組みまして、参加者1人当たり年間約7.8万円の抑制効果があったと検証されたということで、市のホームページにも載っておりました。 また御存じのように、一昨年の7月から全国5つの市、近隣ではないのですけれども、全国にまたがった自治体が、官民連携のSIBですね、ソーシャル・インパクト・ボンド、藤井幸介議員が一般質問を前回したような気がしましたけれども、その手法で、今後5年間で、地域住民2万人参加、年間12億円の医療費、介護給付費の抑制に挑むチャレンジをしているということが載っておりまして、遠野市も健康に一生懸命になっているのだなということをお伺いしました。また、このような取組も刺激になって、花巻市でもぜひ、新型コロナウイルスが落ち着いた後でもいいですので、取り組んでいってはいかがかなと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 健康マイレージの取組という部分でございますが、先ほど議員から御指摘ありました遠野市をはじめ、県内におきましての取組事例といったものにつきましても、私ども当市でやった場合の事業構築の参考にということで、どういった取組をされているかといったようなことの情報収集は始めてございます。その上で、どういったやり方、手法が当市にとって適切なのかというようなところを、今後、構築をしてまいりたい部分ではありますが、それにつきましても、まずは全体が取り組めれば一番いいのですが、このコロナ禍でございまして、なかなか集まるということもできない状況の中で、まずは私どもでは、いわゆる運動ですが、集団でやる健康指導といったようなことを、ユーチューブを通じましてスポーツ指導の方の御協力を受けながら、そのユーチューブへの掲載によりまして、これは誰でも見れるわけではありません。登録が必要になるのですけれども、その中で御家庭においても、その同様の指導が受けられる健康づくりといったようなことを今年からもう始めてございます。そういった取組も含めまして、この健康マイレージ、どういった形がいいのかということは検討はしてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ちょっとした気づきで、取り組むことが大事だと思います。また、健康づくりは、やはり一人一人の心がけからだと思いますので、ぜひ、そのユーチューブの周知もしっかりとしていただいて、お願いしたいと思います。 それでは、次は健康指標の表示といいますか、私も、先ほど市長からカロリーの、たった0.何カロリーだよという話を聞いて、ああ、これではちょっと駄目かなと思ったのですけれども、総合体育館がありますけれども、あそこの2階が、実はランニングコース、1周248メートルということで、唯一表示が、多分、この市内の中でああいう表示があったのは、あそこだけかなと思って見たのですけれども、よく体育館を使う方に、あそこにああいう表示がありましたねというお話をしたところ、あったっけという、そういうお話をいただいて、全然気づかなかったと言われて、なるほどなと。 いつも走る方たちは黙々と走るので、余りそういうのは見ないんだよという話を聞いて、ただ、一般の方が、例えばスポーツの応援に行ったりしたとき、階段ですとか、またその壁に、唯一、248メートルとありますので、あそこだと多分カロリーとかは高く表示されるのではないかと思うのですけれども、そういうちょっとした面白さもつけ加えて楽しめるような、そういう取組というのも大事ではないかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 総合体育館につきましては、そのように表示しておりますが、やはりスポーツに関心があったり、そのようにカロリーなどの消費なども考えてスポーツをしているという方もおいでだと思うので、もう少し表示を分かるようにとか、総合体育館でランニングをすれば、それだけのカロリーを消費しますよなどというふうなお知らせができればと思いますので、そのあたりは検討させていただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ユーモアも大事だと思いますので、フラワーロールちゃんを使うとか、何かこう考えてお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、奨学金の返還についての再質問をしたいと思います。 初めに、企業型の取組ということで、今年度から日本学生支援機構が、直接、返還支援対象者に払うのではなくて、直接企業が機構に払えるという、そのような直接送金も可能になった、一部返還または全額返還してくださるということで、これは本当にお金を借りている方にとっては、とてもいい取組だなと思っているのですけれども、この周知については、先ほど企業のほうに訪問しながらやっていきますというお話でしたけれども、企業のほうに訪問していくのであれば1件1件ですけれども、例えば一斉にダイレクトメールを送るとか、何かそのような取組、早めに周知するというか、そのようなことは考えておらないところでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤昌俊君) お答えいたします。 商工観光部では、企業訪問ということをやっております。その中で、例えば売上げのこと、あるいは関連企業のこと、いろいろ様々な経営の諸課題などをお聞きしております。その中で雇用の状況なども聞いております。高卒の新規採用が欲しいとか、大卒が欲しいとか、そういう場合もあります。訪問の場合は、奨学金をお借りになる方というのは、恐らく大卒のほうが多いと思いますので、例えば大卒の新卒、あるいは既卒の方が欲しいよというような企業には、こういうことでお呼びすることもできるのではないですかというような御案内はできると思っております。 そのほかに雇用の関係で、実態調査などを行っています。その中で、市が調査するときに、今後市の、あるいは国・県の施策について、情報をメールマガジンという形で提供してよろしいですか、欲しいですかという設問がアンケートの中にあります。それで、はいと答えた企業には、これに限らず、種々の施策など御連絡、差し上げていますので、そちらを活用するということも考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) それでは、先ほど教育長から答弁がございました、市町村の場合ということで、奨学金を活用した若者の地方定着促進、総務省のものでございますけれども、現在の花巻市の奨学金制度は本当に基金を活用してやられているので、すばらしいと思っておりました。ただ、この国のほうでも、このように補助を出しながら、広報の分まで補助を出しながらやってくださるということもありますので、先ほど、今すぐではないけれども、御検討していただけるということですけれども、市にとっても魅力のある政策になると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、もう一度、最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、いずれいろいろなニーズがあると思いますので、そういった面から検討してまいりたいと、そういうふうに思っています。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで午後2時35分まで休憩いたします。     午後2時19分 休憩     午後2時35分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)    (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 9番、公明党の藤井幸介でございます。 最後の登壇となりました。もうしばらくのお付き合いのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、本定例会に当たり、通告しております児童生徒の健康についてと重層的支援体制整備事業の2件について質問をさせていただきたいと思います。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 1件目の質問、児童生徒の健康についてでございます。 いよいよ本市でも、GIGAスクール構想がスタートいたしました。 2019年12月に、文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想でございますが、その内容として、児童生徒向けの1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想ということで言われております。 先んじての国内GIGAスクール構想に伴う各モデル校におきましては、この児童生徒の学習意欲の向上や知識・理解の定着、また思考力、判断力、表現力において効果が確認されております。いずれ本市においても、この学習効果への大きな期待を持たれているものと捉えております。加えまして、このコロナ禍による対面授業の中止、またこの不登校児童生徒などへの対応として、この自宅でのオンライン学習の必要性も考えられているところでございます。 また一方では、このGIGAスクール構想の実施ということでは、この児童生徒においては、今後、タブレットを何時間も見続けながらの授業が連日実施されていくわけでもございます。 本年第1回、3月定例会におきましては、同僚の盛岡耕市議員のタブレット端末機器の使用に伴う児童生徒への弊害についてということの質問がございまして、教育長から詳しい御答弁がございました。 そのタブレット使用の際の弊害として、児童生徒への視力への影響が第1番目に取り上げられておりました。 やはり児童生徒の視力については、保護者など関係者が一様に、誰もが心配するところでございます。 このたびの私の質問は、まずは関係する方々、また児童生徒が、まずは安心して取り組んでいかなくてはいけない、そういった思いの質問でございます。 この対策につきましては、教育長御答弁の中でも、具体的にまた詳細の説明がされておりました。 また、さらには私が心配する点といたしましては、学校のタブレットに加えまして、児童生徒におきましては、いわゆるこのスマートフォンを所持している状況がございます。あるいは夜遅くまで、寝る時間ぎりぎりまでスマートフォンとにらめっこしながら床に入る、そういった状況も知っております。 このことについては、家庭でのしっかりとしたルールを決めて、例えば寝る1時間前にはスマートフォンは親に預けるなど、あるいは学校としても児童生徒の間では、夜のメール交換のやり取りはしないことを申し合わせるなど、学校としても環境づくりに向けた取組が必要とも考えるわけでございます。 この本市における児童生徒のスマートフォンの所持についてでございますけれども、少し以前の状況になりますけれども、7年前の平成26年6月では、小学校5年生と6年生の合計が1,756人のうち、16%に当たる281人が所持しており、中学生では全員の合計2,676人のうち、25%に当たる669人が所持しているとのことでございました。いずれにしても、児童生徒においては、このタブレットやスマートフォンは必需品として、生活の中に溶け込んでいる状況でもございます。 それにつきましても、子供たちの目は大丈夫なのだろうかとの心配がされるわけでございます。 ここで質問となりますけれども、1つ目の項目として、児童生徒の健康に関する、タブレット端末やスマートフォンの使用の影響についてのうち、近視の状況についてお伺いいたします。 次に、同じくタブレット端末やスマートフォンの使用の影響についての2番目の質問でございますが、電磁波についてでございます。 児童生徒が使用するタブレット端末からは、この人体に悪影響を及ぼす電磁波が出ているとのことで、様々な報告がございます。 世界保健機関、WHOは、2007年6月、電磁波の人体への影響についてまとめた環境保健基準を公表しております。この中で、電磁波と小児白血病発症との関連は否定できないとして、各国に対策を取るように勧告を出しまして、これを受けて我が国としても、電磁波の規制を強化する方針をとることとしております。 今後において、この電磁波に関する情報は専門家だけではなく、市民においても共有をして、この様々な関係する政策決定、また議論に参加していくことの大切さについても強調がされております。 現在、全国各地でも、デジタル化に伴う、この電子機器の使用の増大で、この電磁波による影響について注目が集まってきているようでもございます。 今後、教育におけるタブレットなど、電子機器が頻繁に使用されていくわけでございますが、何はともあれ、先んずるのは、まずは安全・安心ではなかろうかと考えるわけでございます。 ここで質問となりますが、児童生徒の健康に関する、タブレット端末やスマートフォンの使用による影響についての電磁波の影響及び対策についてお伺いいたします。 次に、同じく児童生徒の健康についての2項目めとして、新型コロナウイルス感染症流行に伴うストレスなどの状況についてでございます。 最近の新聞報道でございますが、欧州諸国やアメリカ、日本など世界先進34か国が加盟するOECD、いわゆる経済協力開発機構が2年前のパンデミック以降における、うつ病やうつ状態の人の割合について調査をいたしましたところ、アメリカにおいては2009年の6.6%から23.5%と3.6倍に増えております。イギリスは同年の9.7%から19.2%と2倍になっております。我が日本でございますが、2013年の7.9%から17.3%と2.2倍になっているとの調査結果を発表しております。その背景としましては、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間において、深刻化しているとしております。 また今年2月、国立成育医療研究センターの発表では、昨年11月から1か月半にわたりまして、気分の落ち込みや物事への興味などの変化について、4,600人の児童生徒に対して、インターネットによるアンケート調査を行いました。その結果、小学生では、4,600人のうち690人で15%、中学生におきましては、4,600人のうち、1,104人の24%が中等度以上の鬱の状態が確認できたとして、これも発表がされております。 本市においても、このような調査結果を待つまでもなく、この長期間、約1年半にも及ぶ、このコロナ禍の中、児童生徒においては、若い感受性の強い時期でもございます。相当のストレスになってはいないだろうかと、その影響を心配するわけでございます。 そこで質問ですが、2つについてお伺いいたします。 1つは学校での児童生徒の様子について、2つ目はストレス解消方法などの指導について、お伺いいたします。 次に、本日2件目の質問、重層的支援体制整備事業についてでございます。 我が国におきましては、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しております。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさや、リスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う、いわゆる8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化をしております。 こうした課題は、従来の介護と子育てなどの制度、分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句に何の解決もできないという事態も発生しかねないわけでもございます。 こうした状況を放置しては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の実現もすることはできません。 そのため、平成29年の社会福祉法改正によりまして、制度ごとではなく、課題を抱える本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村における努力義務とされました。 平成29年の改正の附則において、法律の公布後3年、いわゆる令和2年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国的に整備するための方策として検討を加え、必要があると認めたときには、その結果に基づいて措置を講ずる旨が規定されております。これを受けまして、さきの国会では次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなったわけでございます。 3つの支援の内容について触れさせていただきますが、1つ目の支援は、包括的相談支援です。福祉の窓口では、高齢者、障がい者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談でも最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、子供のひきこもりの相談をしてきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないと言って断るのではなく、受け止めて必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということでございます。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携をして、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合には、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながらないことも多々ございます。そうした場合も、伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援をつなげていくことも期待がされております。 2つ目の支援でございますが、地域につなぎ、戻していくための参加への支援でございます。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだすように支援をしていきます。例えば、障がい者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたいという希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をするといった支援も想定がされます。すなわち本人のニーズと地域の支援をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが、この参加支援策でございます。 そして3つ目の支援でございますが、地域づくりに向けた支援でございます。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光などの福祉以外の分野の方々とも日常に顔の見えるネットワークをつくっていくことが、想定がされております。 以上、この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱える本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが、期待がされておるわけでございます。 今、世界中でSDGsの理念がクローズアップされておりまして、まさにこのSDGsの理念に合致した、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信をしております。 また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だということで、再認識がされてきております。まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 既にこれまで250を超える全国の各自治体においてモデル事業が行われ、今年度から事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度も本格的にスタートしております。 そこで、質問となりますが、3つでございます。 1つ目は、支援内容が異なる複数の問題を抱えた相談者に対する相談体制の現状についてお聞きします。 2つ目は、国が創設した重層的支援体制整備事業への市の見解について。 3つ目は、重層的支援体制整備事業への課題及び導入の予定について。 以上の3つについてお伺いいたします。 御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴、ありがとうございます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 2件目の重層的支援体制整備についての1点目、支援内容が異なる複数の問題を抱えた相談者に対する相談体制の現状についてのお尋ねでありますが、近年の社会構造や環境の変化により、個人や家族が抱える困り事や、家庭内における問題が1つではなく、複雑かつ複合的な問題を抱えた家庭が表面化してきているところであります。 現状での花巻市における相談支援体制の中で、主な相談先といたしましては、高齢者については地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者については基幹型相談支援センターをはじめとして、市内に設置しております相談支援事業所、子供の養育については地域福祉課内に設置の家庭児童相談室、生活困窮者につきましては市役所新館1階の花巻市社会福祉協議会分室等において、それぞれ専門職が個別のケースに沿った相談支援に当たっているところでございます。 それぞれの相談機関において分野の違う相談を受けた場合につきましても、相談者の困り事を傾聴しながら、随時その相談に対し、先ほど申し上げた機関をはじめとして、市設置以外の専門機関へつなぐなど適切に連携をとりながら、相談者の速やかな課題解決に努めているところでございます。 次に、2点目の国が創設した重層的支援体制整備事業について、市の見解を伺うとのお尋ねでありましたが、国において平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、福祉など公的サービスや地域資源を連携し、子供、高齢者、障がい者など全ての人が、支え手側と受け手に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら自分らしく生活し、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域社会、いわゆる地域共生社会の実現が掲げられたところでございます。 この地域共生社会の実現に向けて国は、平成29年2月に社会福祉法の改正を行い、本改正附則の規定等に基づき、令和元年5月には地域共生社会推進検討会を設置し、本検討会は令和元年12月に地域共生社会実現のための最終取りまとめについて公表しております。 地域共生社会推進検討会の取りまとめ公表に基づき、地域共生社会を実現するため重層的支援体制整備事業が、社会福祉法第106条の4第2項に規定され、市町村においては、既存の相談支援等の取組を活用しつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを包括的に受け止め、適切に支援していくための支援体制を構築することとされたところであります。 本整備事業の概要につきましては、3つの事業から成り立っており、1つ目は介護、障がい、子育てなど相談分野や世代を問わず相談の受付を行う相談支援事業、2つ目は、社会とのつながりを回復するため既存の取組のみでは解決できない制度のはざまニーズについて、例としては、ひきこもり状態の方の就労支援事業への参加を促すなどの参加支援事業、3つ目は住民自らの意思で行う多様な活動を行うなどの住民同士の顔の見える関係性の育成支援を行う地域づくりに向けた支援事業で構成されており、実施に当たってはこの3つの事業を一体的に行う体制づくりが必要なことから、市町村任意事業とされているところでございます。 3つの事業を一体的に行う理由としては、相談支援事業に基づき受けた相談内容により、必要に応じ地域づくりに向けた支援事業を行うことにより、地域内において人と人とのつながりが強化され、地域住民の間で課題を抱えた世帯への気づきなどが容易になり、迅速な課題解決につなげることが可能となることや、参加支援事業に民間企業や地域の社会資源等による協働を組み込むことにより、相談者が抱える制度のはざまのニーズに応じた対応が可能となるなど、相互の事業が循環して実施されることのメリットがあるものと考えております。 また、厚生労働省から事業体制の類型として、既存の相談拠点を変更せずに、各分野の支援機関の連携を図る方法や既存の各分野の拠点を1か所に統合した拠点を設置する方法などが示されているところでございます。 当市において事業を行うに当たりましては、現在設置されている市内の相談支援拠点の連携の上に、さらに多機関との協働も必要となると考えております。 3点目の導入の課題及び導入予定でありますが、本事業に関わる相談者については、さきに申し上げたとおり複雑化、複合的な課題を抱えていることが想定されますことから、福祉関係者のみでの対応では限界があり、相談内容によっては教育関係部門、商工労働関係部門、地域住民や民間事業者などの様々な業種の連携も必要と考えられるところでございます。 岩手県に確認しましたところ、令和3年度から遠野市は一部を市社協に事業を委託した上で、矢巾町は事業の構築を進めながら本事業の実施を行う予定であるとのことであり、特に遠野市においては取組の中で、事業実施の課題として相談支援を行う専門職の確保、遠野市役所内の関係部署の庁内連携などが課題であった旨、伺っているところであり、当市においても事業実施に当たりましては実施主体を含め、同様の課題が生ずる可能性があると捉えているところであります。 このため、今後、県内外の先進地事例等を十分研究する必要があると認識しており、その上で、既存の社会資源を中心とした構築の可能性について検討してまいります。 なお、事業実施に当たりましては、国の重層的支援体制整備事業交付金の対象となりますが、事業費の全部が交付されるものではないと伺っているところであります。 いずれにしましても、この件については、私は担当部署のほうと詳しくはまだ話しておりません。概念としては、非常にすばらしいのだと思いますけれども、ただ最近、特に市町村に対する仕事も、国、県からの要望が極めて増えているように思うのです。 今朝も県の幹部から私に電話がありまして、今度、県議会が開かれると。65歳未満の方の接種について、今後、県は市町村にさらに医療スタッフの支援等も含めて、こういうことをやっていきますという御説明がありました。 私、話しましたのは、65歳以上の方々へのワクチン接種について、県は花巻市に具体的に何やってくださったのですかということを話しました。知事は、医療スタッフの派遣等、県がやりますということを話されていましたけれども、それを具体的に花巻市のほうに担当部署のほうから、何か支援ありましたかという話をしたのですね。極めてきれいなことを言うのはいいのですけれども、花巻市、ワクチン接種については進んでいます、正直言いまして。 だけど例えば、偶然だと思いますけれども、滝沢市にしろ奥州市にしろそんなに進んでない。そこに、この大規模なワクチン接種のセンターをつくって、医大のスタッフを派遣する。我々としては、医大のスタッフ、花巻市に派遣してほしいです。ちょっとそういうことも、考えてほしいということを申し上げました。 これもですね、概念は非常にすばらしいのですけれども、ここに言っていることを市町村が本当にできるのか。 この答弁の内容、これ見ましても、現場の部のほうは、これ難しいよということを言っているのです。ですから我々としては、理念はすばらしいと思いますけれども、どこから進められるのか、どこまで進められるかについては、余り先頭に立っていくということではなくて、ほかのところのいい事例を見ながらやれることをやっていくと、そういうことになるのではないかなというふうに思います。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の児童生徒の健康についてのうち、1点目の1つ目、近視の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、市内の児童生徒の近視の割合についてでありますが、学校における視力検査、眼科検診については、学校保健安全法及び学校保健安全法施行規則の規定で実施されており、毎年、6月30日までに行うということで進めております。 市内各小中学校においては、この検査の結果に基づいて、疾病の予防措置、治療指示等の適切な措置をとらなければならないとされており、事後指導として、視力が1.0未満の児童生徒及び眼に疾病の疑いがあると、児童生徒の保護者に対して、眼科医での精密検査を受けるように書面でお知らせをし、受診後の結果については、眼科医が記入した受診報告書を学校に提出していただくこととしております。 市内各小中学校における令和2年度の視力検査の結果、視力が1.0未満であった児童生徒の割合は、小学校が42.0%、中学校が48.0%という結果でございました。過去5年間の平均は、小学校が38.9%、中学校が49.2%となっており、小学校においてはやや増加傾向にあり、中学校においてはおおむね横ばいという状況であると認識しております。 一方、視力検査の結果、視力が1.0未満であった児童生徒が近視か遠視かなどの診断については、学校での視力検査及び眼科検診のみでは把握することはなかなか難しく、眼科医の診断による必要があるため、文部科学省が行う学校保健統計調査においても、近視、遠視のデータについては示されていないところであり、花巻市においても正確なデータは把握できていない状況でございます。 文部科学省の児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックという、ガイドブックがあるわけですが、これにおいては、児童生徒は年齢が上がるにつれて近視が増えていき、ICT機器の利用によっても視力への影響が考えられるとの見解が示されております。 本市においては、児童生徒の視力への影響について、これまで以上に日常観察、あるいは毎年度実施している定期健康診断における視力検査、それから眼科検診等を通じて、学校医と連携の上、児童生徒の状況を確認するように努めるとともに、必要に応じて、眼精疲労の有無やその程度などの状況について、児童生徒にアンケート調査を行うなどの対応を検討していく必要があろうかと考えております。 なお、文部科学省では、全国の学校保健統計調査において、裸眼視力1.0未満の児童生徒が近年増加傾向であることを受け、令和3年度に全国の小中学生9,000人程度を対象に、近視実態調査を実施することとしており、この調査の結果についても注視してまいりたいと考えております。 次に、電子機器の目にやさしい使用方法に関わる指導についてでありますが、先ほど御紹介しました児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックにおける専門家の意見としては、児童生徒は年齢が上がるにつれて近視が増えていき、ICT機器の利用によって視力への影響が考えられ、遠視の児童生徒についてはタブレット端末等、机上の作業において見にくさを感じる可能性があるため、眼科医のアドバイスを受けるなどの配慮が必要であるとの見解が示されております。また、タブレット端末や電子黒板を集中して見続けると、まばたきの回数が減り、ドライアイになりやすいとも言われております。 また、本市の学校医からも、ICT機器の利用による児童生徒の視力への影響に関する御指導をいただいており、各学校が発行する保健だよりや花巻市学校保健会が発行する学校保健会報を通じて、児童生徒及び保護者への注意喚起を行っております。 児童生徒1人1台端末を導入後の各小中学校においては、国の先ほど御紹介しましたもののほかに、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインや専門家の指摘を踏まえて、タブレット端末や電子黒板を長時間集中して見続けることがないよう、例えば30分に1回は目を休める。電子黒板と最前列の児童生徒の机の距離を一定程度離す。目とタブレット端末の画面は30センチ程度以上離したりするなど、留意点を具体的に指導していく必要があると考え、現在、タブレット端末使用に関わる留意事項を、子供たちが理解しやすいように記述したタブレット利用上のルールを作成しているところでございます。 次に、1点目の2つ目、電磁波の影響及び対策についてのお尋ねにお答えいたします。 強い電波が人体に与える影響としては熱作用があり、その値が一定量を超えると、体温上昇によるストレスが発生するなど、人体に有害な影響が現れる可能性があると言われておりますが、人体にこのような影響を及ぼさないように、我が国における電波の利用に関しては、総務省が定める電波防護指針に従った規制が導入されております。 当該指針は、十分な安全率を考慮した基準値になっており、携帯電話端末等から発射される電波の強さは、その基準以下に抑えられており、WHO、世界保健機関も国際的なガイドラインを下回る電波の強さにより、健康に悪影響を及ぼす証拠はないとの見解を示しております。 このことから、当該指針に基づいて使用される携帯電話端末等のICT機器が発する電波については、児童生徒の健康面に直ちに悪影響を与えるものではないと認識しておりますが、近年、急速に進展するICT化が子供たちに及ぼす影響については、大切な視点であると考えますことから、今後も電磁波による健康被害に関する情報について、注視してまいりたいと考えております。 次に、2点目の新型コロナウイルス感染症流行に伴うストレスの状況についての御質問にお答えいたします。 1つ目の学校生活の様子についてのお尋ねでございますが、一昨年度、国内で新型コロナウイルス感染が確認され、国による全国一斉の学校施設の臨時休業要請が発出された以降、花巻市においても小中学校の感染症対策を徹底するとともに、子供たちのストレスなどの状況について注視してまいりました。 これまで、校長会議や、様々な場での情報共有、それから年に数回実施している学校訪問による聞き取り等からは、確かに従前と異なる行動の自粛、あるいは様々な活動の制約はあるものの、新型コロナウイルス感染症により、多くの児童生徒が大きな悩みやストレスを抱えているとの報告は受けていない状況にございます。 また、昨年度の10月に小学校5年生と中学校2年生を対象として実施した岩手県小中学校学習定着度状況調査の児童生徒の質問紙調査では、学校に行くのが楽しいと思いますかという設問に対し、小中学校ともに87%の児童生徒が思うまたはどちらかといえば思うと回答しておりまして、小学校は前年度より4%、中学校では1%と僅かでありますが、前年を上回る結果となっております。 また、同じ質問紙調査ですが、自分にはよいところはありますかという、いわゆる自己肯定感に関わる設問につきましても、肯定的な回答が小中学校ともに前年度を上回る結果となっております。 また、昨年度、新たに月7日以上または4月からの累積欠席日数が15日以上となった、いわゆる不登校または不登校傾向児童生徒の状況につきましては、小学校は20名、中学校は48名となっており、一昨年度に比べ、小学校では7名、中学校では4名、少なくなっている状況にあります。 これらの調査結果から、全国的には多くの市町村で小中学校の長期的な臨時休業措置がとられましたが、花巻市においては、一部の学校が臨時休業とは確かになったものの、市内一斉臨時休業措置をとることなく学校運営がなされている状況にありますことから、市内児童生徒の多くは大きな悩みやストレスを抱えることなく、比較的落ち着いた状況で学校生活を送ることができているのではないかと捉えております。 2つ目のストレス解消方法などの指導についてのお尋ねですが、市内各小中学校では、文部科学省で策定いたしました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を参酌して、市独自に策定いたしました花巻市立小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る基本方針に基づき、教育活動が実施されております。 学校の新しい生活様式では、学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方として、新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況をふまえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるとしております。 市内各小中学校では、児童生徒がストレスを抱えることがないよう、まずは感染症対策を徹底しつつ、児童会、あるいは生徒会が中心となった行事の実施、農業体験や校外学習などの体験学習、業間等の外遊びの奨励、そして遊び時間の確保、それから協働的な授業の実施等、可能な限り通常の教育活動の実施を工夫しております。 そして、例えば小学校では、運動会や学習発表会の学校行事を開催するに当たり、種目を精選したり、開閉会式を簡略化したりして、開催時間を短縮し、来賓の御出席、家族の多人数での参観は控えていただくなどの感染症対策を講じながらも、可能な限り、児童が日頃の学習の成果を発揮できるよう配慮しながら教育活動を実施しております。 また、中学校では、多くの生徒が目標を持って意欲的に取り組んでいる部活動、これが継続的に安全に実施できるよう、短時間で効率的な活動に努め、対外試合等については、相手の学校が所在する地域の感染状況を踏まえて、実施の可否を判断することとしております。 このように、各小中学校では感染症対策を講じ、最大限、通常の教育活動を実施し、多くの子供たちが大きなストレスを抱えずに学校生活を送ることができている状況にありますが、ただ一方では、友達や教職員に自分の悩みを話すことができず、ストレスを抱えてしまう子供たちが潜在化していることも想定されます。 このような状況を踏まえて、市の教育委員会や各学校では、教職員が子供たちと向き合う時間を多く確保できるよう、学校行事、教職員の研修等の精選を図り、教職員の負担軽減を推進しながらも、各学校では、校内での教育相談体制を組織的、計画的に整備し、各種アンケートの実施、あるいは面談等により児童生徒のストレスの状況を把握し、心身の状況に応じてきめ細やかな対応や指導ができるよう留意しております。 また、教員だけでなく、学校配置のスクールソーシャルワーカーや生徒支援員等とも連携して児童生徒の日常観察や情報共有を行い、必要に応じて保護者と相談の上、専門医につなげたり、臨時休業措置をとった場合は緊急に県の協力も得まして、スクールカウンセラーを派遣したりするなど、チーム学校としての組織的な対応に努めております。 また、具体的なストレス解消方法の指導といたしましては、県内全ての小中学校で心のサポート授業というものを実施しております。心身がリラックスできる呼吸法であるとか、ストレッチ体操の仕方など、日常的なストレス解消方法も指導しております。さらに、ストレスを抱えたときのSOSの出し方、あるいはストレスを抱えた友達に相談された場合のSOSの受け止め方についても指導しているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の心身の状況を注視するとともに、学校教育課配置のスクールソーシャルワーカーや教育相談室に配置の教育相談員、県教育委員会派遣のスクールカウンセラー等とも連携し、児童生徒がストレスを抱えず、安全・安心な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 御答弁、ありがとうございました。 再質問でございますが、順番を変えまして、最初に重層的支援制度、この関係についてでございます。 先ほど市長から御答弁をいただきまして、本当に市長のお気持ちが理解、現時点ですね、このような状況の中でということで、考えれば今回の質問、タイミングがちょっと悪かったのかなという感じもしております。本当に日々、戦いの連続の中での、本当に今日、またあしたというふうな感じの中で、全職員の方々が今、そういう中にある中で、理念は非常にすばらしいということでございました。 ただ、今現在も既に様々な相談機関で連携がとれていて、相談者については本当に丁寧にされているということでございます。 また、このコロナ禍が終わって、また、いずれはそういった時代になってくるのだということではございますので、また改めて、違った角度になるかもしれませんけれども、質問する際には、またお願いしたいと思います。 それで、まず基本的なところなのですが、この重層的支援体制整備事業でございますけれども、この担当する部署はどちらになるのかちょっと教えていただければと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 担当部署でございますが、この重層的支援体制整備の国の考え方を見ていきますと、従来の福祉部門の色彩が強いのかなというふうには捉えてございます。そういった意味では、健康福祉部がやはり中心となって行うべきものというふうには捉えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) はい、承知いたしました。 では、1つ、せっかく考えてきたことがあるので、ちょっと話させていただきますけれども、先ほども演壇で、家族、家庭といいますか、丸ごと様々な悩みのいろいろな問題がある中でというところをお話ししまして、やはりスピード感といいますか、それが第一だと思うのですけれども、この重層的支援関係ですと各部門が連携を強化して対応していくということで、スピード感がこれまでよりも少しアップするという思いがしております。 考えましたところ、これを今どうのこうのというのではないのですけれども、この複数の支援が必要な世帯を掌握をしていくということで、例えばこの世帯ごとに、仮称ですけれども、生活安心カルテなるものを作成いたしまして、支援対象世帯の丸ごと、それぞれ高齢、障がい、介護、子育て、経済困窮など、この一家が抱えるものが、この支援内容、一目で分かるような、カルテといえば医療用語かもしれませんけれども、そういった家族の生活安心カルテ、例えばそういったものがあるとしたら、考えたとしたら、一目で分かって、どんな支援を受けているのか、あるいはその家族構成からいって、今、子供が3年後、5年後どうなるという場合、またあるいは高齢者のおばあちゃん、おじいちゃんが、今、老健施設に入所申込みしているけれども、あと僅かで入れるとか、いろいろな状況が一目で分かると。 それを見れば、非常にスピーディーな感じで、あるいはいろいろな様々な連携をとる時間も省略できて、効率的なものになるのではないかという感じで、ちょっと考えたのがこの生活安心カルテなるものでございます。 今現在も何か、連携の仕方、あるいはこの支援制度、支援する場所とか、そういったものがあるかと思いますけれども、取り立てて今この各相談機関、あるいは支援機関での連携という部分では、現状をちょっと教えていただければと思いますけれども、お願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 当市の様々な相談機関という部分なのですが、御案内のとおり相談機関につきましては、市の新館にかなり集中してございます。これについては、高齢者、障がい者、それから生活困窮をはじめといたしますそういった生活相談、それから子供、家庭相談といったような部門。あるいは、それ以外にも様々な消費関係といったような相談センターというのも、新館に配置してございます。 さらに申し上げますと、新館には社会福祉協議会から、相談機関ということで、新館に設置をいただいているという状況の中で、今時点におきましては、その援助が必要な方、あるいは対象者の方のカルテについては、確かにそれぞれの部門において整備してございます。 この重層的支援体制整備という考え方の中では、いろいろな相談体制というものがあるとは見ております。その中で例えばですが、どこかがその基幹的な相談機関という形の中で、こういった体制をつくるのであれば、議員がおっしゃるような生活支援カルテ、一本化したようなものというのも有効なのかもしれません。 ただ私どもでは、もしこの支援体制整備をやるとなれば、既存のやはり相談機関、今、既に存在してございます。それが、今時点で、さっき申し上げたように地理的といいますか、非常に近接した形の中で設置してございまして、例えば高齢者の相談窓口に障がいの関係の相談があっても、同じフロアでございます。そういった中で、すぐそちらのほうにつなぐという形はとれてございます。ですので、そういったそれぞれの対象者の方の把握という部分は、今時点ではそれぞれの相談機関において、把握できているものということから、その全体的なカルテという形までは、今時点ではちょっと考えてはおらないというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。 そうですね、社会福祉協議会が入られているということで、かなり密接にこの相談体制が整っているという印象は持っております。 今後とも、いろいろな市民からのニーズがどんどん変わってくるわけですけれども、また時期的にこの生活状況を見ながら、また体制も変えていかなければいけないという部分もあるかと思います。 次に、タブレット関係になりますけれども、時間がちょっとあれですので、一つ考えてきたところがございまして、国では厚生労働省の主催でもって、この10月10日が目の愛護デーということになっておりまして、この目の健康に関わる活動が進められております。 学校としては、この目の愛護デーについては、何らかの取組はあるかとは思いますけれども、また、もし取組がないのであれば、今後、視力を保持して、この目の健康に意識を持って生活できるような、この呼びかけ的活動にということで、例えばこの10月10日に限らず、毎月10日を(仮称)目の日と、例えば、そういった取組にしていくような方向はどうかという考えもございます。 先ほど教育長の御答弁の中で、詳細に御答弁いただきましたので、本当に安心して子供たちが学校に行っているのだなという印象を受けました。今日の質問によりまして、本当に安心できたなという思いもございます。 ちょっと話があれですけれども、先ほど私の提案の10月10日、毎月の10日というところで、あるいは目の愛護デーについての学校の取組というところで、お答えできるものがあればという思いですけれども。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 学校における健康に対する取組といたしまして、特に目に特化した取組ということでは、私どものほうで把握しているというものはございませんけれども、確かに今後、GIGAスクールが本格的に稼働し始めて、子供たちが日々タブレットに触れる時間が増えるというようなことが当然ございますので、先ほど教育長の答弁の中でも申し上げましたとおり、例えば授業の中でのタブレットに触れる時間についての啓発ですとか、あとはそれを含めて家庭における情報機器との接し方、時間というようなものについては、改めてこれから啓発していく必要があると捉えております。 特にも目の愛護デーという部分についてということになりますと、例えば保健だよりというようなことでの各家庭への周知のようなものは、今までも行われているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。 先ほど子供たちのストレスの関係もございましたけれども、本当に様々取り組んでいらっしゃって、本当にこれもまた御答弁いただいて安心をいたしました。 まだ、これからいろいろな方面で、このコロナワクチンがどのように効いて、集団ワクチン等々ということもございますけれども、この効果、期待するところでございます。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げまして終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後3時38分 散会...