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06月22日-03号

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  1. 花巻市議会 2021-06-22
    06月22日-03号


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    令和 3年  6月 定例会(第2回)令和3年6月22日(火)議事日程第3号令和3年6月22日(火) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 伊藤盛幸君  (2) 近村晴男君  (3) 阿部一男君  (4) 照井明子君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 伊藤盛幸君  (2) 近村晴男君  (3) 阿部一男君  (4) 照井明子君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       八重樫和彦君  教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    松田英基君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      布臺一郎君 農林部長      藤原康司君   商工観光部長    伊藤昌俊君 市民生活部長    伊藤理恵君   建設部長      鈴木 之君 建設部次長兼都市機能整備室長    健康福祉部長    高橋 靖君           佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   岡田弘康君 大迫総合支所長   中村陽一君   石鳥谷総合支所長  菅原浩孝君 東和総合支所長   阿部信也君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      阿部 晋 議事調査係長    伊藤友美    主任        林 克博     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、伊藤盛幸君。(拍手)    (伊藤盛幸君登壇) ◆8番(伊藤盛幸君) おはようございます。8番、市民クラブの伊藤盛幸です。 今回の一般質問では、土地利用について、新花巻図書館の整備について、そして立地適正化計画についての3項目を質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、土地利用についてお尋ねいたします。 1点目は、国土利用計画花巻市計画の現状についてであります。 平成27年を基準年次とし、令和7年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より60ヘクタール、工業用地では66ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。 また、住宅地では、上諏訪地内の沖田地区が、居住、商業、業務を誘導する都市的土地利用地域に位置づけられております。この沖田地区は、新たな産業団地の造成が見込まれる実相寺山の神地区スマートインターに近く、またキオクシアが立地する北上工業団地の近郊にあり、良好な住宅地となり得る、非常に優れた場所にあるのは御承知のとおりと思います。沖田地区の整備方針を早期に策定し、若者の定住や新規転入者から居住地として花巻市を選んでいただけるよう、新たな仕掛けが必要と考えるものであります。 国土利用計画花巻市計画の第2次改定において、市では、沖田地区について具体的な事業計画等が見えないうちは、都市的土地利用を誘導するために必要な都市計画マスタープラン農業振興地域整備計画等の変更は行わないとのことでありましたが、その時点から状況が大きく変わってきております。 隣の北上工業団地では、キオクシアが稼働するとともに、2棟目の工場整備を見据えた造成工事等がなされております。また、JR東北本線の西側を走る幹線道路が、本年4月、北上市分が全線開通し、花巻市の第一工業団地から岩手県立中部病院、あるいは北上市の流通業務団地へと直結され、北上工業団地へのアクセスも大きく向上しております。さらに、花巻PAスマートインターと、これに接続する都市計画道路市道山の神諏訪線の整備が着々と進んでおります。 民間事業者等による開発構想がないうちは、関係する計画の変更は行わないとする方針でありましたが、いつまでもその方向でよいのか。国土利用計画花巻市計画の第2次改定時と状況が大きく変わってきている中、現状をどのように捉えているのかお伺いします。 花巻市を居住地として選んでいただけるよう、公共、あるいは業務代行方式などによる都市計画事業を仕掛けていくということについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 2点目は、農業振興地域整備計画についてであります。 現在の花巻農業振興地域整備計画は、平成29年度に見直しがあり、次の見直しは令和4年度と理解をしております。そこで、農用地区域の見直しについて基本的な考えをお伺いするものであります。 農業振興地域の整備に関する法律、その大きな目的は、優良農地の確保、農業の振興にあり、そのための様々な施策事業が展開され、大変重要なものと認識をしておりますが、一方で、米の需給バランスの問題をはじめ、農業従事者の高齢化や後継者不足、中山間地域の圃場条件など様々な課題があり、思うように解消できない状況が続いております。 特に、米の生産量と消費量のバランスを確保することは、今後ますます厳しくなるものと予想されます。その要因の一つとして、国民1人当たりの米の消費量の大幅な減少。昭和37年では1人年間120キロを消費していたものが、令和12年には51キロと約57%も落ち込むと予想されています。さらに、日本の総人口が、2004年の1億2,800万人をピークに、2050年には9,500万人へ減少すると推計されております。実に3,200万人も減少すると見込まれているのであります。米に限らず、農産物の国内消費は大きく落ち込むのではないでしょうか。 こうした状況が現に起こっており、また将来ますます進むと予想される中にあって、真に農業を振興すべき地域なのか、農業以外の用途がふさわしい地域なのか、しっかり見据えていくことが求められていると思うのであります。 市長は、令和3年度の施政方針において、農用地区域からの除外は、農林水産省のガイドラインにより、具体的な計画がなければ除外が認められないと述べておられますが、農地転用に係る指定市町村制度が実現したように、米の生産と消費の見通しなどを背景に、市長会等を通じて国のガイドラインの見直しを求めていくことも可能ではないかと思うのであります。 国土利用計画花巻市計画における住宅地や工業用地に位置づけられた地域、あるいは花巻市立地適正化計画で位置づけた居住誘導区域、これらに隣接する農用地区域について、将来の土地利用の在り方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、2項目め、新花巻図書館の整備についてお尋ねいたします。 1点目は、4月に設置された新花巻図書館整備基本計画試案検討会議についてであります。 これまで2回、会議が開催されているようでありますが、同検討会議の必要性を含め、なぜ設置されたのか、どのような役割を担うのかについてお伺いいたします。 2点目は、素案と試案についてであります。 昨年開催されたワークショップの記者会見資料には「基本計画の素案の策定に当たり」云々と示されております。また、第1回試案検討会議の資料に、今後のスケジュールのページには「素案作成」というふうに示され、同じページに「試案をもとに市民参画ガイドラインに基づく市民参画手続きの実施」とあります。試案とは一体何を指すものなのか。本年3月の施政方針に「試案」という言葉が登場しておりましたが、非常に違和感を感じたところであります。その意図するところは何なのかをお示し願いたいと思います。 3点目、建設場所についてであります。 これまで市では7か所の候補地を示されてきました。このうち、総合花巻病院跡地は、市が困難とする理由の一つに歩行者の安全確保がありましたが、これについては、今年度当初予算に歩道整備に係る調査事業が計上されておりますので、まなび学園周辺を建設候補地とする案は、市が指摘したデメリットが解消されることになると思います。花巻駅のアクセス拠点から遠いとする課題についても、徒歩で約10分の距離であるなら困難レベルも低く、また、旧総合花巻病院に乗り入れをしていたように、市街地循環バスを乗り入れることにより足の確保も可能であります。 さらに、大堰川プロムナードやきれいに整備された上町花城町線、さらにリノベーションまちづくりの成果による店舗や花巻中央広場、あるいは鳥谷ヶ崎公園大手ショッピング施設へと回遊性が高まり、町なかのにぎわいが期待できるのではないでしょうか。 さらに、花巻駅東西自由通路の整備に絡んで、そのこと自体の議論はここではいたしませんが、市長のこれまでの答弁を見ますと、最初は、国庫補助金を得るための条件として、図書館と自由通路がセットでなければ整備はできないとしておりました。図書館が駅前に整備されなければ、自由通路はあり得ないとも話しておられたと思います。またその次には、図書館とセットでなくても自由通路は国庫補助対象になると。したがって、個々の事業で進めることができると示されたのであります。しかしながら、これまでの取組を見ておりますと、JR用地への図書館建設と自由通路、この整備はセットで進める。それ以外の考えはないとの印象を強く感じるのであります。 建設場所について、3月定例会で市長は、市民のコンセンサスが得られていないと答弁されていますが、当市議会や新花巻図書館を考える会が行ったアンケートでは、総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺がふさわしいとする意見が、花巻駅前とする意見を大幅に上回っているのであります。このことからも、生涯学習の拠点として、まなび学園周辺に決定すべき時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 4点目、総合花巻病院跡地の整備についてお伺いいたします。 この関係につきましては、昨年、詳しい資料や説明をいただいておりますが、その後の進捗状況等について、かいつまんで御説明を賜りたいと思います。 5点目、社会教育委員の位置づけについてであります。 社会教育委員の職務の一つに、定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べるとあります。本市では、合併以来、社会教育に関する事務事業は、市長部局の生涯学習部において補助執行されております。社会教育法に、教育委員会の事務として図書館の設置及び管理に関することがあります。これが補助執行されているところでありますが、これまでの動きとして見ていますと、教育委員会や社会教育委員との距離感をちょっと感じているというところがあります。 新花巻図書館の整備は、本市にとって極めて重要な事業であります。この整備計画の決定の権限と責任は、社会教育を所管する教育委員会にあるのではないでしょうか。このことについて、教育委員会ではどのように議論されてきたのでしょうか。新花巻図書館基本計画の素案が市民参画等により整理され、原案となった段階で教育委員会が社会教育委員に対して諮問すべきと思うのでありますが、今後どのような手順で進められるのかお伺いいたします。 また、教育委員会議の議決の必要性など、どのように整理されているのかお伺いいたします。 3項目め、花巻市立地適正化計画についてであります。 花巻市都市再生協議会でございますが、本協議会は、都市再生特別措置法に基づき、市の要綱で設置されていますが、ホームページによると、委員は17人で、住民代表や産業界、行政機関及び教育機関の有識者で構成されているようであります。協議会の構成について、住民代表は何人なのか、どのような分野の皆さんなのか、また、産業界や行政機関、教育機関から委員になられている方々は、どのような団体に所属されている皆さんなのか、お伺いいたします。 また、協議会の開催状況についてであります。 花巻市都市再生協議会の役割に、立地適正化計画の作成、変更及びその実施に関し協議することや計画達成状況の評価に関し協議することとあります。これまでの変更や修正について協議会に対し説明され、意見を伺ってきたのか、お尋ねするものであります。 花巻市立地適正化計画では、都市機能誘導区域の誘導施設に関して講ずる事業について、同計画書に概要図があり、整備場所が示されております。新花巻図書館については総合花巻病院跡地へ移転整備するとされており、概要図にも、図書館整備(予定)として生涯学園都市会館周辺が矢印で示されております。この計画は平成28年6月に作成されたものであります。 一方で、本年5月12日付で配付されました資料に、花巻市のこれからのまちづくりというものがあります。この資料にも立地適正化計画の概要図がありまして、新花巻図書館の整備検討として、その場所をまなび学園周辺とJR花巻駅の2か所、矢印で示されております。当初の計画から明らかに変更されているのであります。 資料の訂正や変更はあり得ることですので、そのこと自体を指摘するものではありませんが、変更するためには、その説明がいずれかの機会になされる必要があると思うのであります。これまで議会では2回、立地適正化計画の変更に係る委託料措置の関係で説明をお聞きしておりますが、いずれこれまでの変更等について都市再生協議会に説明されているのか、遡って、新花巻図書館複合施設整備事業構想、この構想についても同協議会を開催し、説明されてきたのかをお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。短く、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。 1件目の土地利用についての1点目、国土利用計画花巻市計画の現状についてのお尋ねでありますが、上諏訪地内の沖田地区につきましては、平成22年に策定した合併後の花巻市都市計画マスタープランにおいて、住宅用地、商業用地、工業用地などに利用される土地として都市的土地利用を誘導することと定められたところであります。また、令和元年9月の国土利用計画花巻市計画の改定において、新たな住宅地や業務用地の需要など、将来的な土地利用の可能性に備えるための適地として、都市地域に位置づけられたところであります。 沖田地区は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域の農用地区域に指定されており、また、農地法上の第一種農地に分類されておりますが、そのような地域において住宅建設を進める方法としては、農業振興地域の農用地区域からの除外手続があります。 その手続においては、規模にかかわらず、当該農用地区域に地権者自らが居住用の建物を建設する場合を除いては、市のような地方自治体ではなく、第三者の建物を分譲する不動産業者などが建物を建設し、分譲する具体的な計画に基づく申出書を提出していただき、農業振興地域の整備に関する法律に定められた5つの除外要件である事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、問題がないこと、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者がいる場合には、その方の農業経営に対する影響や周辺農地への影響がないこと、さらに、既存の土地改良施設への影響について検討し、問題がないこと、土地改良事業の実施完了の翌年度から起算して8年以上経過していることの全てを満たし、かつ都道府県の知事の同意を得られた場合に、初めて農用地区域から除外するものであります。 本市においても、花巻駅西側の地区などにおいて、農用地区域内かつ第一種農地に分類されている農地において、不動産業者によるミニ土地開発及び建物の建設、分譲を行うための農業振興地域の農用地区域からの除外が年に数件ございます。 また、不動産業者による土地の開発及び建物の建設、分譲を行う以外の手法として、都市計画事業である土地区画整理事業があり、一般的には大規模な宅地の面的整備が可能とされております。しかし、最近では土地区画整理事業の実施は極めてほとんどない。ないと言ってもいいかもしれません。 そして、土地区画整理事業を実施する場合には、都市計画法に基づく第一種住居地域や第一種低層住居専用地域等の用途地域の指定が必要であり、都市計画法に基づく第一種住居地域や第一種低層住居専用地域等の用途地域と農業振興地域は重複できないこととされておりますことから、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域の区域変更の手続を行う必要があります。 この手続を行うためには、先ほど申し上げた農用地区域からの除外における5つの要件を全て満たした上で、県との協議を経て、県による農業振興地域整備計画変更決定公告によって当該地を農業振興地域から除外する区域変更を行い、併せて農用地区域からも除外する必要があることから、市の農業振興地域整備計画変更決定公告によって農用地区域からの除外を行うこととなります。 土地区画整理事業につきましては、国土交通省が令和2年9月に策定した第11版、都市計画運用指針においても、従前に比べて都市への人口や経済の集中による市街化の圧力は全国的に減少していることに加え、今後は急速な人口減少が見込まれることから、新市街地における土地区画整理事業等市街地開発事業都市計画決定、実施については慎重に行うべきであるとされております。 また、土地区画整理事業は県知事の事業認可が必要となりますが、県の担当者に伺ったところ、県においても、人口が減少している中、住宅地の整備を主とした土地区画整理事業については、事業認可前に必要とされる都市計画決定の県知事協議の段階において、同意することは難しいと言わざるを得ないと伺っているところであり、市といたしましても土地区画整理事業の実施は困難であると考えております。 このことから、沖田地区を住宅地として整備することに当たりましては、現時点では、建物を建設して分譲する不動産業者が、前述の5つの要件を満たす農用地区域からの除外の手続を経た上で、個別に土地開発と建物の建設、分譲を行うことが必要となります。 なお、国土利用計画花巻市計画の都市地域に位置づけられた区域においては、市が計画的に整備する道路法に基づく道路や都市計画法に基づき都市計画事業で整備する公園等は、前述の5つの要件を満たさなくても農用地区域からの除外が可能でありますことから、市が民間不動産業者等による土地の開発及び建物の建設、分譲を行う事業を誘引する手段として、沖田地区において市が道路や公園の整備を行うことも法律上は可能となるところであります。 市がこのような道路や公園の整備を沖田地区に行う前提として、不動産業者等が沖田地区において住宅用の土地を開発し、建物を建設、分譲する考えがあるか確認する必要があるところでありますが、市内の不動産業者、土地のミニ開発をやっている事業者でございますが、その不動産業者にお聞きしたところ、沖田地区においては、核となる商業施設が立地しなければ、土地の開発や建物の建設、分譲を行うのは難しいのではないかとの意見を伺ったところでありますことから、さらにほかの不動産業者から確認を行った上で、先ほどの住宅開発の誘因となり得る道路や公園を整備できるか検討していきたいと考えているところであります。 先ほど議員から、市のほうでこのような住宅地としての整備の事業をやろうとする、そういう考えがないという話をしましたけれども、我々、今まで申し上げてきたのは、やろうとするか、しないかではなくて、法令上できないということを説明してきたわけであります。その点については現在も同様でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、不動産業者が実際に建物を建設していく場合、特に沖田地区の周辺部分から建設していくことは可能であります。花巻市において、これはずっと非常に農業が盛んであったということで、多くの土地がこの農業振興地域に入っていると。そのことが花巻市のまちづくりに数十年にわたって大きな足かせとなったわけでありまして、その現状は現在でもあるということを申し上げたい。その中で、我々としてはできることがどういうことがあるかということを検討していきたいということであります。やりたくないということではなくて、できることを探しているということを御理解賜りたいと思います。 次に、2点目の農業振興地域整備計画についてのお尋ねでありますが、これも、過去、説明しております。同じことになりますけれども、お話をさせていただきます。 農業振興地域農用地区域変更の市への権限移譲につきましては、議員御指摘のとおりの米の需要減少を踏まえ、農地の転用許可とともに、全国市長会や全国知事会などの地方6団体が長年にわたり要望し、平成26年度に国へ正式に要望した結果、権限移譲として認められたのは農地の転用許可のみでありました。 農業振興地域農用地区域変更の市への権限移譲など、手続の緩和につきましては、私も農林水産省の関係者に直接話していますし、全国市長会を通じて国へ要望しているところであります。 国内では、御指摘のように、コロナ禍による外食需要の大幅な減少などにより、昨年来、米の需要は予想以上に大きな減少となっているところでありますが、一方、世界的に見ると、今後、農業大国の土地が痩せている、あるいは人口爆発が発展途上国でされているということで、食料需給が厳しくなるという見方もされています。数年単位ではなくて、もっと長い単位ではそういう予想もされています。その中で、農用地区域の除外などによる住宅用地としての利用手続が緩和される動きは、今現在、見えてきていないところであります。 次に、2件目の新花巻図書館の整備についての1点目、新花巻図書館整備基本計画試案検討会議の設置目的及び役割についてでありますが、検討会議は、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想に基づき、生涯学習部新花巻図書館計画室がまとめた新花巻図書館整備基本計画試案について、専門的な立場で具体的に意見を出し合い、主に図書館の機能及びサービスを検討し、試案を充実させることを目的に設置したものであります。 委員は、市図書館協議会委員2名、市社会教育委員1名、図書館利用者や関係団体から8名、市の職員等9人の合計20名で構成し、終期を設けず、毎月1回を原則として議論することとし、現在まで2回開催いたしました。先ほど申したように、具体的には一月に1回のペースで会議を開催しておりますが、委員以外にも、子育て世帯、中学生、壮年の世代や高齢者の方など、市民各層から意見をいただくことも検討会議において了承いただいております。 令和2年1月に複合施設構想を公表した段階では、建設場所について絞り込んだ上で、図書館の具体的な中身を含む基本計画を市民の意見を聞いてつくっていくことを考えておりましたが、複合施設とすること及び敷地を借地とすることについて反対の意見が多かったことから、市議会の特別委員会の意向も踏まえて、図書館の整備の進め方については再検討したところであります。 基本計画の策定に向け、昨年度はワークショップを開催しましたが、昨年12月から予定していた市民との意見交換会がコロナ禍により実施できず、1月末から2月にかけてオンラインによる意見交換会を3回開催いたしましたが、参加者が少なかったところであり、そこで、まずは新しい図書館の主に機能やサービスについて議論を進めることとし、試案検討会議を設立しました。 次に、新花巻図書館の整備についての2点目、素案と試案の違いについてでありますが、法律上、試案または素案の定義があるとの認識はないところであります。広辞苑によりますと、「試案」とは「ためしに考えた案。仮りに作ってみた計画や意見」とあり、「素案」とは「練り上げてまとまった案にする前の、大もとになる案」とされております。 今回の試案は、生涯学習部新花巻図書館計画室が事務的にまとめたものであり、教育長や教育委員会の方々にも意見をいただき、私も意見いたしましたが、素案として承認されたものではなく、計画室の試案として整理したものであり、市民各層から様々な意見をお聞きした上で、練り上げてまとまった案とすることを考えております。 次に、新花巻図書館の整備についての3点目、建設場所についての歩行者の安全確保についてでありますが、現道、市道城内大通り一丁目線への歩道整備については、令和3年度に住民説明と設計を実施したいと考えておりますが、整備には、土地買収もありますので、最低でも7年から8年程度の期間を要すると見込んでおります。 また、総合花巻病院跡地から花巻市職員駐車場までの区間につきましては、地権者に過去二度にわたり説明しておりますが、地権者の一部からは土地買収には応じないとの意向を示されており、そこを含めた整備につきましてはさらに時間を要するものと考えております。 総合花巻病院跡地については、駅周辺として私どもも有力な候補地と考えております。その中で、花巻駅までの距離は約890メートル、1時間で4キロ歩く場合には、徒歩で13分であり、徒歩で来る利用者にとっては、特に冬期間においては遠いとの印象を持たれることはあるのではないかと考えております。 また、循環バスは、花巻駅から最短のバス便は1時間に1本であり、高校生などが利用する場合にバスの待ち時間が長くなることも想定されること、また最終便が17時台であることから、試案において想定している図書館閉館時間20時までの利用者については、循環バスの利用はできなくなります。最終便を遅らせた場合には、それだけバスの運行費用がかさむことになります。 次に、リノベーション事業ですが、若い人たちに頑張っていただいております。ただ、総合花巻病院跡地の周辺及びそれに近い市道城内大通り一丁目線、上町成田線沿線において、現時点で同事業による未利用店舗の活用は行われておらず、図書館建設による回遊性の確保に直ちにつながるとは考えておりません。これは見ていただくとお分かりになるとおりであります。 次に、JR花巻駅東西自由通路整備との関係についてでありますが、令和2年4月に創設された国の都市構造再編集中支援事業においては、従前の制度においては必要とされていた図書館などを基幹事業とせず、JR花巻東西自由通路(駅橋上化、半橋上化)整備単独でも補助対象になることが認められたところであります。これも以前からお話し申し上げましたけれども、そのような制度改正により、まなび学園周辺に図書館を建設する場合でも、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化、半橋上化)の整備についても国の補助金を得ることが、比較した場合、容易となったものであります。 次に、議員御指摘のアンケートは、まなび学園周辺がいいという意見が多かったと私どもも認識しており、その結果は尊重すべきものと考えております。その上で、アンケートは、市の複合施設構想及び建設予定地の賃貸借の構想がある時点で実施されたものであり、その点で現在とは異なっております。いずれにしろ、建設予定地については様々な意見があることが現実でありますから、市民各層の意見をいただきながら、建設場所については市民のコンセンサスを得て検討する、決定するということとしたいと考えております。 次に、新花巻図書館の整備についての4点目、総合花巻病院跡地の整備についてでありますが、これも前に御説明したことと変更ございません。総合花巻病院は、現在、市との売買に向けて、旧病院施設等の解体、撤去の準備を進めておりますが、このうち第1駐車場及び第2駐車場へつながる車路の人工地盤に関しては、資金的に病院本体建物と同時に取り壊すことが困難であるとしており、本体の解体後、数年間待った後、当該人工地盤を取り壊すことについて、市に申出がありました。 総合花巻病院では、旧看護師宿舎建設に関する厚生労働省所管の補助金について、県を経由して財産の処分承認手続を進めていますが、補助金の返還免除の見込みが口頭では伝えられているものの、県によると、現時点で、コロナ禍により厚生労働省の事務手続が完了しておらず、市からも直接、県に聞いておりますが、いまだ厚生労働省から正式な決定が出されるのを待っている状況に変わりありません。このような補助金を受けた建物について、厚生労働省の承認がないまま解体工事に入りますと、補助金の返還免除はできないということになるのは行政手続的には通常のことでありますから、総合花巻病院はそれを待っているという状況であります。 総合花巻病院では、この財産処分に関わる補助金の返還免除が決定された後、県から病院の移転新築に関する岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金を新たに受給する補助金の申請を予定しており、厚生労働省からの補助金返還免除と県から補助金の交付内示が得られた時点で、速やかに解体撤去工事に着手したいとしております。 また、仮に総合花巻病院に図書館を建設する場合においては、図書館の建物は人工地盤の土地以外の土地に建設することができると想定しておりますので、人工地盤地域の解体が遅れることによって図書館の建設が遅延するということはないというように現時点においては考えております。 なお、総合花巻病院によると、本年4月以降においても入院者が多いという、外来患者も多いということによりまして、計画よりも好調な収益の状況にあると伺っているところであります。常勤医師も増えております。 まなび学園と総合花巻病院跡地の間の市道については、幅員が狭く、急勾配区間があり、交通量が少ない道路であります。病院跡地及びまなび学園の土地を再利用する場合においては、市民の意見を聞いた上で、廃止する可能性もあるものと考えております。 次に、新花巻図書館整備についての5点目、花巻市社会教育委員の位置づけについてでありますが、教育委員の皆様には令和2年度においても5月と10月に状況を御説明し、御意見をいただき、令和3年5月24日の教育委員会議においても、検討会議の設置と試案についても御意見をいただいております。社会教育委員会議は、毎回、新花巻図書館の整備に関する状況を説明し、資料を提示した上で御意見をいただいており、今後も、検討会議の進捗に合わせ、両会議に状況を報告しながら御意見を頂戴してまいります。 基本計画について、最終的に教育委員会から社会教育委員会議に諮問するかどうか、これは教育委員会の判断でありますが、あり得るものと考えております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第1項において、教育委員会が教育長に事務の一部を委任し、または臨時に代理させる規定があり、同条第2項第1号において、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することは教育長に委任することができないと規定されております。現在準備を進めております基本計画は、市の中央図書館として役割を担う施設の基本計画を定めるものであり、同条第2項第1号に定める教育長に委任することができない基本的な方針に関するものに該当すると考えておりますことから、教育委員会議において議決を得るべきものと考えております。 また、地方自治法第138条の3第2項で、普通地方公共団体の執行機関は、教育委員会も含みます、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないと定められ、同法第147条及び148条において、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する、普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するなど、広範な権限を与えられており、同法154条において生涯学習部職員を含む職員の指揮監督権限を与えられているほか、先ほど申し上げた地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条において、第4号で、教育財産、図書館を含みます、教育財産を取得し、及び処分すること、第5号で、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと、図書館の建設計画も入ります。第6号で、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること、図書館に関する予算も含みます、に関することは、地方公共団体の長が事務を管理し、及び執行することとなっております。 このようなことから、基本計画については、新花巻図書館計画室が中心となり試案に対する議論を進めながら、社会教育委員会議、教育委員会議においても意見を聞き、私も意見を言いながら計画案の作成を行い、市民参画の手続を経て、最終的な案となった段階で必要であれば教育委員会から社会教育委員に諮問、答申を受けて、教育委員会議での議決を得るとともに、市としての決定も行いたいと考えているところであります。 3件目の花巻市立地適正化計画についての1点目、花巻市都市再生協議会についての1つ目、委員構成についてのお尋ねでありますが、都市再生協議会を構成する団体につきましては、都市再生特別措置法に規定されているところでありますが、花巻市都市再生協議会の委員につきましては、市民代表の委員は花巻、大迫、石鳥谷、東和の各地域から花巻市区長会の副会長の職にある4名の方を委嘱させていただいているところであります。 また、花巻市区長会以外の構成員の所属団体につきましては、行政機関である花巻市のほか、産業界は花巻農業協同組合、花巻商工会議所、花巻商工会議所女性会、花巻青年会議所、岩手建築士会花巻支部、岩手県建設業協会花巻支部、岩手県宅地建物取引業界花巻支部の7団体、教育機関は富士大学としておりますほか、福祉・医療関係の団体として花巻市社会福祉協議会、総合花巻病院の2団体、まちづくり団体として花巻家守舎を加え、計11団体としているところであり、各団体から推薦いただいた方を委嘱しているところであります。 次に、花巻市都市再生協議会についての2つ目、開催状況についてのお尋ねでありますが、平成27年12月に協議会を設置してからこれまで、平成27年度に2回、平成30年度に1回の計3回開催しているところであり、協議会の所管事項としての1つ目は計画の作成、変更及びその実施に関し協議すること、2つ目は計画達成状況の評価に関し協議することと規定しているところでありますが、協議会はあくまで協議いただく機関であり、決定機関ではございません。 平成27年度に開催した協議会では、立地適正化計画の策定に向け、制度概要を説明し、本市におけるまちづくりの課題や取組の方向性、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の考え方や、4つの生活サービス拠点の各種事業、リノベーションまちづくりにつきまして説明し、御意見をいただいたところであります。 平成30年度に開催しました3回目の協議会では、本計画に基づいて実施いたしました花巻中央広場整備や総合花巻病院と看護学校の移転事業への支援のほか、リノベーションまちづくりの進捗状況を報告したところであります。 また、翌年度に予定しておりました立地適正化計画で定めた居住誘導区域内に存在する土砂災害特別警戒区域の除外による居住誘導区域都市機能誘導区域の一部変更につきまして、概要を説明したところであります。 新花巻図書館の整備につきましては、現在、新花巻図書館整備基本計画案の策定に向け、検討会議におきまして御意見をいただいているところであり、今後、検討会議における協議を踏まえて、さらに市民のコンセンサスを得て整備場所を決定していく必要があると考えております。その結果、現在の立地適正化計画で定めている生涯学園都市会館周辺以外の場所に建設する方向が決まった場合には、立地適正化計画の変更が必要となりますので、変更について協議いただくこととなります。 ○議長(小原雅道君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 御答弁ありがとうございました。 時間があまりありませんので、図書館整備のことについてお尋ねいたします。様々な法律、あるいは条項の数字までお話がありまして、どのようにお聞きしていいのかちょっと迷っておりますけれども、まずは素案と試案のことで、市長は、素案というのは練り上げた案。したがって、今、ワークショップとか、あるいは様々な市民の方々からお聞きした意見をまとめて、これを練り上げて市民参画手続に入りたいという御答弁がありました。いわゆる素案のことだと思うのですけれども、なぜ素案でなくて、試案という名前を使ったのか。 広辞苑の解説もありましたけれども、まさにそのとおりで、試案という言い方をしますと、市長もさっき答弁でありました、事務方がまとめた案です。いわゆる市民参画の匂いがないのですね。このやり方は、今までの複合施設と同じような形で、市民参画という部分の視点をなくしてつくったものを、そこからまた意見を聞くというふうなお話でありまして、残念ながら市民参画ガイドラインに基づく市民参画はそれほど重要ではない。素案をつくり上げる段階にどれだけ市民が関わったかというのが大事でありまして、そのまとめ上げた、練り上げた試案、いわゆる素案ですね。練り上げたものが素案ですから、それをつくるというのが一番大きな意義のある作業だと思います。そして出来上がったものについてはガイドライン、これは市の内部でつくったガイドラインですからあれですが、その手法を用いて必要な修正を加えて原案をつくるというふうになるのだと思うのですね。 したがって、もう一度お聞きしますけれども、試案という言葉がなぜ出てきたのか。今までの流れでは素案と説明をされているわけですよね、ワークショップの皆さんにも、あるいは市民団体の皆さんにも。なぜ変わってきたのかお尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 先ほど市長が答弁したとおりでありますが、試案につきましては新花巻図書館計画室で現段階でまとめたものということでございますが、今おっしゃったとおりといいますか、ガイドラインに基づく市民参画というのは、この試案の検討会議の後でまた行うとしておりますが、もう既にワークショップも開催しておりますし、市民からの意見交換もしております。 また、市民との意見交換がコロナ禍により十分にできなかったという観点から、現在、この試案検討会議もやり方を考えて行っているもので、これも広い意味で言えば市民参画に当たるというふうに考えておりまして、ガイドラインに基づくものというのはこの後にいくわけで、決して、ガイドラインというか、市民参画を軽んじているというわけではなくて、試案として計画してつくったものであるので、試案として今検討したいというものでございます。その後に素案としてまとまった段階で、また市民参画の手続も経たいと考えているものです。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、部長が申し上げたとおりであります。市民参画ガイドラインに基づいて一定の手続を取らなくてはいけない。この目的はやはり市民の意見を聞くということになるわけですね。そのガイドラインに基づいてやっていただくことは大変重要であります。ただ、目的は、結局のところ、計画をつくるときに、いかにたくさんの市民の意見を聞いていくかということになるわけです。ですから、ガイドラインに基づくものであれ、その前に、そのガイドラインにかけるための計画をつくる、案をつくる段階であれ、市民の意見を聞いていくということは大変重要になるわけです。我々としては、その点についてはそもそもそういうふうに考えているわけであります。 先ほど申し上げましたように、我々としては、ワークショップをやった後に基本計画案について市民の方々と話し合っていこうと考えていたわけですけれども、それはやはり難しいという状況がある中で、どうやって、人数も限りながら、しかしその中でいかに広く市民の意見を聞くかということを考えてきたわけでありまして、その中でこういう検討会議、20人ということで限定してやる。しかし、20人だけでは足りないではないかということで、先ほど申し上げたように、例えば中学生の声を聞くとかいうことを、実際2つぐらいもう計画案が出ていますけれども、それも先ほどの検討会議にかけて委員の方々の御了解をいただいて、事務局のほうでそういうことを聞いて、それを検討会議にも報告するというようなことを今考えているわけです。ですから、市民の意見を聞くことについては重要であるということについては、我々も全く同様です。 試案であるか、素案であるかということについて、私ども、そんなに大きな議論になるというふうには実は考えていなかったところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、素案ということであればたたき台ですよね。たたき台という段階までまだいっていないのではないかということなのです。一生懸命事務局で検討して、そして富士大学の専門家の先生にも意見を聞いて試案をつくりました。この試案をつくるに当たっては、ワークショップの議論の内容もこれは十分配慮しています。ただ、そこも、言ってみれば、ゼロベースと言うのはおかしいのですけれども、市民の意見で違う部分が出た場合には、どんどんどんどん変えていこうということを想定したので、試しの案、素案までまだいっていないのではないかというような思いから、試案という名前をつけさせていただいたということであります。ですから、市民の意見が重要であるということについては全く一緒であります。 ○議長(小原雅道君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) ありがとうございました。市民参画の部分についての今御説明をいただいて、安心しました。ガイドラインがあるからいいのだというのではなくて、やはり大事にされるということで安心いたしました。 建設場所について、時間がありませんのでお話ししますけれども、試案検討会議の資料に、JR東日本の用地取得について協議に応じると。今後、条件を協議するというふうな記述があるわけであります。委員の方々からもそれを疑問視する意見もありましたけれども、なぜJR用地にこだわるのか。そこでなければならない理由、これは一つもないような気がします。 市議会の特別委員会で報告いたしました候補地、これは2か所ですね。花巻駅前か、まなび学園周辺というふうに位置づけて、箇所は指定しておりませんが、JR所有土地、これについて協議をする、その理由が全く見当たらない。その中で職員にそういった業務をさせると、これはいかがなものかと私は思うのでありますが、その辺の御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議会の議論は、場所を特定していなかったと思うのですね。その中で、議会の中でも駅前を主張している方もいたというふうに我々は考えています。そして市民の中でも、特に若い層、駅前が便利でいいという声が多いのですね。そういうことからすると、やはりそこも検討する必要があるというふうに私どもは思っています。ただ、その前に、まず内容について話し合おうということで、今決めているところです。 ○議長(小原雅道君) 以上で、伊藤盛幸君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時2分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、近村晴男君。(拍手)    (近村晴男君登壇) ◆21番(近村晴男君) 21番、花巻クラブの近村晴男です。 ユネスコの諮問機関、イコモスは、5月26日、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告いたしました。来月の16日から始まるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定の見通しとのこと。これまでの長年の取組に対しまして敬意を表し、心よりお喜びを申し上げたいと思います。 それでは、通告しておりました2件について、順次質問させていただきます。 早池峰山も山開きいたしましたが、1件目は、早池峰地域のユネスコエコパークへの登録についてであります。 早池峰は、我が国を代表する貴重な自然地域として、早池峰国定公園、早池峰自然環境保全地域、早池峰山周辺森林生態系保護地域、特別天然記念物、早池峰山及び薬師岳の高山帯・森林植物群落などの指定によって厳重に保護されていますが、世界的な指定は残念ながらありません。 そんな中にあって、世界的価値を持つ生物圏保護地区としてユネスコが認定するユネスコエコパークというものがあり、国内では、屋久島、口永良部島や白山、南アルプス地域、志賀高原など9つの地域が登録され、さらに2つの地域も登録に向け準備中とのことです。 早池峰フォーラム実行委員会では、早池峰は、早池峰山周辺森林生態系保護地域指定の際、生物多様性の保護、保全の観点から、自然環境を厳重に保護するコアゾーンと、持続可能な発展を実現する観点からのバッファーゾーンとの線引きが既に行われていることからも、認定は十分過ぎるほど可能と判断し、早池峰をユネスコエコパークに登録するよう啓蒙活動も兼ねた早池峰フォーラムを盛岡市で開催してきています。 趣旨に賛同し、岩手県自然保護団体連絡協議会や花巻市、宮古市、盛岡市、県南広域振興局、三陸ジオパーク推進協議会が後援団体として名を連ねているようですが、これらのことを踏まえ、早池峰のユネスコエコパーク登録に向けた民間団体の動きと市の対応についてお伺いいたします。 1点目は、自然保護団体で構成の早池峰フォーラム実行委員会では、早池峰をユネスコのエコパークとして登録を目指すべきものとして運動を展開していますが、その活動をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 2点目は、市として早池峰がユネスコのエコパーク登録の価値を有していると判断されているのであるならば、早池峰国定公園地域協議会の場で取り上げるなど、関係機関、団体一丸となって登録に向けた運動を展開するべきものと思いますが、今後の市の考えをお伺いいたします。 2件目の質問は、新たな過疎計画策定についてであります。 最初は、新たな過疎計画の策定方針及び事業の取組姿勢についてであります。 現行の過疎計画が令和3年3月までとのことから、国では、引き続き支援が必要として、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法を本年3月26日に可決、成立させました。 新たな過疎法では、基準年の変更や現行基準年を併用する例外規定の新設、市町村合併前の旧市町村区域に限り過疎地域とみなす一部過疎については、旧市町村単位で人口要件を満たすだけではなく、合併後の財政力が全市平均以下であることが加えられ、また、合併後の全地域を過疎地域とみなすみなし過疎は、現在の指定団体に限り支援を継続し、新規指定はしないなど、指定要件が厳しくなってきているものと思います。 これまで市が実施してきた東和、大迫地域に対する取組については、過般開催された過疎計画に関わる住民説明会でお聞きしていますので、本日の一般質問においては、それらの部分については極力割愛していただきますよう御配慮をお願い申し上げます。 さて、花巻や石鳥谷地域よりも人口減少が激しく、徐々に地域の衰退の進む東和、大迫地域に対して、市では、総合計画に盛り込まれている事業を財政上有利な過疎債を充当し、種々の対策を実施してまいりましたし、その成果は大きなものがあったと認識しております。 しかし、新たな過疎法の指定要件が厳しさを増していることを考えれば、今後5か年の計画策定に当たっては、大幅な人口減少に対して少しでも歯止めをかけ、地域に活気を取り戻すことにつながる事業に焦点を当て、新過疎法による国の支援がこれまで以上に実りあるものにするという明確な方針を掲げて臨むべきではないでしょうか。 そこで、1点目の質問ですが、過疎の指定要件の1つが人口の減少率28%以上ですが、東和地域は28.8%で、引き続き過疎地域となります。大迫地域の人口の減少率は37.7%と、指定要件より10ポイント近くも上回り、また高齢者比率も42%と極めて高く、地域を存続させていく上での危険ゾーンに迫ってきている状況にあるのではないでしょうか。なぜこんなに人口が減少したのかの原因を深掘りすることと、これまでの過疎対策について評価できることと特に欠けていたこと、見直すべきことの検証を行った上で、新たな過疎計画の策定作業は始まっているものと拝察いたしますが、その検証結果についてお伺いいたします。 2点目は、東和と大迫の総合支所でも同様の検証は行われているものと思いますが、総合支所は、地域住民に最も近い、最前線に立つ、昔の役場のような存在であり、地域住民から、こんなことなら合併しなければよかったなどと言われないよう努めているものと思います。 この総合支所の検証結果と、市全体の尺度で判断をする本庁の検証結果や対処すべき重点施策には、ずれなどが生じる場合もあるでしょう。その修正等は市長の総合支所勤務時に話し合われているものと思いますが、非常事態とも言える大幅な人口減少対策の重要性を肌で感じている総合支所も、今後、本庁と連携して行う過疎対策事業に関わる業務のウエートが増すものと考えられることから、専任職員の配置など、今後の職員体制の在り方についてお伺いいたします。 3点目は、過疎地域全体の持続的な発展を考えれば、これまでと同様の中身となることも想定されますが、しかし、今回の計画をこれまでのような姿勢で臨まれたならば、5年後の結果は、今よりもさらに厳しい、深刻な事態を招いてしまうことが危惧されます。 このような観点からの提案となりますが、人口減少対策以外の分野については、これまでも行ってきているように、合併特例債や辺地債、一般財源で対応し、新たな過疎計画の策定に当たっては、過疎という特殊事情に加え、さらに急激な人口減少への対策が急務なことから、これだけでも広範な分野とはなるわけですが、計画の柱に人口減少対策を据えるべきではないのかと考えますが、この提案に対する市の考えをお伺いいたします。 4点目は、国では、過疎債の発行限度額のうち、ソフト分を年々減少させていくという方針のようですが、今後の過疎対策事業において、ますます重要度を増すと考えられるのがソフト事業だと思います。特にも人口減少対策でのソフト事業は重要であり、国に対してソフト事業の発行の限度額の縮減廃止を要望するべきものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、ワークショップの結果と、その生かし方について質問させていただきます。 市では、各地区コミュニティ会議から推薦の委員や参加を希望する委員などを交えたメンバーで、ワークショップを3回開催されたとのこと。ワークショップはKJ法的手法によるものらしく、例えば、町のよい点や足りないこと、誇りとするもの、生かすべきものなどを自由に書かせ、仕分し、目に見える形に表していくというものなのでしょうが、これは、平時ならともかく、大幅な人口減少という大問題が発生しているときに、過疎地域の持続的な発展のためというこれまでと同様のくくりでは、総花的な中身となってしまう気がしてなりません。 そこで、1点目の質問ですが、仮に、どんな提案でも遠慮せずに行っていただきたいという狙いがあるとしたならば、委員の皆様方に事前に市の予算についての理解や説明も兼ね、総合計画を基本に、市では、例えば、この事業は市内全体に関わる事業なので合併特例債を活用しているとか、東和や大迫に関わる事業なので過疎債を充てている、あるいはこの区域ならば辺地債の活用をとか、これは一般財源で対応しているというように、市では過疎債以外の起債なども活用してまちづくりを行っているということについての説明は行われたのでしょうか。 また、なぜこんなにも人口が減少してしまったのかということを念頭に、その解決策として今求められるものは何なのかとの問題意識を委員間で共有し合い、御理解をいただいてからワークショップを開催されたのでしょうか、お伺いいたします。 2点目は、過疎地域に求められる様々な対策の中でも、特に人口減少対策として、例えば、地域限定の特別枠で結婚祝い金とか誕生祝い金の支給や、乳児から学生までの子育て支援をより充実させて、若い御夫婦を招き入れようとか、夫婦でも楽に入居できる一戸建て住宅の整備や空き家への入居支援を充実させて移住者を増やそうとか、集落の活性化のための地域おこし協力隊員を募集できないかとか、商店街での建て替えや改装を行う際、歴史ある町並みとの調和を図る場合の助成制度や、町の貴重な資料や宝物、文化財的価値の高い祭りなどを展示、公開して来庁者を増やし、町なかを活性化させようなどというような具体の対策が提案された事例はあったのでしょうか。 もしあったとしたならば、これ以上の衰退を防ぐためにも、地域住民からの声を真摯に受け止め、どのようにしたならばこのたびの御提案を生かせるのかということについて、市では最大限の知恵を絞り、その実現に努めるべきものと思いますが、市のワークショップで得られた結果の生かし方についてお伺いいたします。 私は、大迫地域の方々から、イベント頼みの一過性のにぎわい創出だけではなくて、少しずつでもいいので、目に見える形での年間を通じたにぎわい創出のための対策にも力を入れてほしいという声をいただきます。 合併という道は、町が元気になって、合併してよかったと思っていただける道でなければなりません。この道は誤りだったと後悔させてしまうような道であってはならないのです。このことからも、今後の進むべき道を描く新たな過疎計画の策定に寄せる地域住民の期待は大きなものがあると思います。その期待に沿うような、前に向かって元気を出して進めるような御答弁となることを願い、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇)
    ◎市長(上田東一君) 近村晴男議員の御質問にお答えします。 盛りだくさんでありますので、少し早口になるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。 1件目の早池峰地域のユネスコエコパークへの登録についての1点目、登録を目指す民間団体の活動をどのように捉えているかについてのお尋ねでありますが、早池峰地域におけるユネスコエコパークへの登録を目指す民間団体として早池峰フォーラム実行委員会があり、同団体は、早池峰地域をはじめ、県内において自然保護や環境保全などに取り組む団体の有志により平成10年に発足し、早池峰地域の自然保護を中心とした活動を行っていると伺っております。 また、同団体は、毎年、早池峰フォーラムを開催し、市では、合併前の大迫町時代から、平成16年から後援をしておりますが、参加は平成27年の参加のみとなっており、そのほかは資料を実施団体よりいただいているところにとどまっております。 なお、岩手県においては、早池峰フォーラムへの後援を行い、参加するとともに、令和2年度には講師を務めていると伺っております。また、遠野市や宮古市においても、近年、早池峰フォーラムへの参加はしていないと伺っております。 次に、2点目の登録に向けた運動を展開する考えはないかについてのお尋ねでありますが、ユネスコエコパークは、自然と人間社会の共生のため、生態系の安全と持続可能な利活用の調和を目的とする取組と伺っております。そして、その目的実現のため、3つの機能が求められております。1つ目は保存機能で、生物多様性の保全上重要な地域であること、2つ目は学術的研究支援で、持続可能な発展のための調査や研究、教育、研修の場を提供していること、3つ目は経済と社会の発展で、自然環境の保全と調和した持続可能な発展の国内外のモデルとなり得る取組が行われていることであります。 また、その機能を果たすため、3つの地域を設定することが求められております。1つ目は核心地域で、厳格に保護、長期的に保存する地域、2つ目は緩衝地域で、核心地域保護のための緩衝的地帯及び教育、研修、エコツーリズム等に活用される地域、3つ目は移行地域で、人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する地域となっております。 世界自然遺産が顕著な普遍的価値を有する自然地域を保護、保全するのが目的であるのに対し、ユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、保護、保全だけではなく、自然と人間社会の共生に重点が置かれております。 ユネスコエコパークの申請は、関係自治体または自治体及びその他関係団体により構成される協議会が行うこととなっております。先行登録した事例を調べますと、その多くが協議会での申請となっており、その事務局を県や市町などの自治体が担っております。 登録におけるメリットについて、既に登録されているユネスコエコパークの事務局を担う自治体に問い合わせたところ、籠編みや木工細工などの伝承産品を認証制度によりブランド化の取組をしていることや、地域住民に対し自治体としての自然保護の方向性を提示できたこと、市内小中学校においてユネスコエコパークや自然保護について取り上げてもらった事例があること。課題としては、具体的にアピールできるものがなく、地域住民への周知が難しいことや、地域住民のユネスコエコパークに対する熱量が下がってきている現状があると伺っております。 ユネスコエコパークについての考えを関係自治体にお聞きしたところ、岩手県においては、地域主導の活動や持続可能な取組などが求められており、今後、市町村も含めた地元地域でのさらなる機運醸成が必要と考えられることから、それらの状況も踏まえつつ、先行事例の状況など、必要な情報収集を行っていくと伺っております。また、現時点において、県が主体となり登録に向けて進めていく考えはないと伺っております。 遠野市においては、現在、市内においてユネスコエコパークについての話題はなく、登録に向けての動きもないこと、河原の坊登山道の崩落や小田越登山口付近の駐車問題、小田越登山道への登山者の集中により荒れているなどの状況を考えると、今、登録に向けて進めていく段階ではないと考えていると伺っております。 宮古市においても、現在、市内においてユネスコエコパークについての話題はなく、登録に向けての動きもないと伺っております。 現在、早池峰山頂に通ずる河原の坊登山道は、平成28年5月26日の大雨により登山道周辺の土砂が崩落したため、岩手県は、河原の坊登山道を通行禁止としているところであります。令和3年6月13日の新聞報道では、6月上旬に調査した環境省委嘱の自然公園指導員によると、崩落は年々広がっていると記載がありました。また、小田越登山道について、令和3年1月16日の新聞報道では、登山者の通行が斜面の崩壊を誘発しかねないとの報道があったほか、小田越登山口付近の駐車問題や高山植物の盗掘などの課題があることも事実であります。 令和3年1月16日の新聞報道については、早池峰の今年の夏の方針について協議会が開かれたときに、県にもその記事についてお話しし、これについての評価を検討する必要があるということを私のほうからも申し上げたところであります。 ユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、観光客等の増加を一概に抑制するものではないと理解していますが、ユネスコエコパーク登録による知名度上昇により早池峰山の登山者が増える可能性がどのくらいあるか、そのことが現在の環境にどの程度影響があるか、十分な検証が必要と考えております。大事なところであるからこそ、検証が必要であると考えております。 早池峰地域の自然保護やユネスコエコパークへの登録を目指す民間団体の活動が開始されてから20年以上経過しておりますが、市は、ユネスコエコパークの活動について、いまだ十分な知見がない状況であります。岩手県及び関係市においては、ユネスコエコパークへの登録について積極的な姿勢は見られないように感じているところであります。そのような状況において、ユネスコエコパークへの登録を目指す民間団体の活動が、登録により生態系の保全と持続可能な利活用の調和により何を目指しているのか、改めて情報を得た上で、大迫地域の方々の考えを確認し、国定公園として指定されていることに加えて、ユネスコエコパークへの登録をする意義について、市としての考えを整理していく必要があるものと考えております。 2件目の新たな過疎計画の策定についての1点目、策定方針及び事業の取組姿勢についてのお尋ねの1つ目、これまでの計画に対する評価及び検証についてでありますが、初めに、過疎地域の人口減少が進んだ原因についてであります。 大迫地域では、統計の記録が確認できる昭和33年の人口が1万1,362人で、それ以降、一貫して減少しております。平成25年以降の暦年による住民基本台帳に基づく人口動態の推移によりますと、市内での移動につきましては、大迫地域からほかの地域への移動超過の傾向が続いている一方、盛岡市及び紫波町などの岩手県内への転出超過の傾向が見受けられるとともに、首都圏への転出超過も見られます。 東和地域では、旧町発足時の昭和30年の人口が1万7,110人で、これ以降、減少し、昭和52年から昭和57年の間、一時的に人口増に転じましたが、その後は減少しております。平成25年以降の暦年による住民基本台帳に基づく人口動態の推移によりますと、市内での移動につきましては、大迫地域と同様に、他地域への移動超過の傾向が続いている一方、市外との移動につきましては、盛岡市及び北上市など、岩手県内及び宮城県や関東地方への転出超過の傾向が見られますが、一方、関東地方からの転入も見られます。 次に、岩手県人口移動報告年報によりますと、昭和55年以降の出生数の経緯を見ますと、大迫地域においては、昭和56年以降、ほぼ一定の緩やかなスピードで減少が続いており、近年は年間20名程度で推移しております。また、東和地域については、昭和56年から平成4年までの間、急激なスピードで減少が続き、平成5年に一旦増加に転じ、平成16年までほぼ横ばいの状態が続いた後、平成17年以降、ほぼ一定の緩やかなスピードで減少となり、近年は年間40人程度で推移しております。 細かくなりますけれども、平成3年度、平成18年度及び令和3年度の市内小中学校の各年5月1日現在における児童生徒数を比較しますと、平成3年度、平成18年度、令和3年度の順で申し上げますと、大迫地域では、小学生が548人、295人、114人、中学生が299人、172人、67人となり、平成3年度と平成18年の合併までの間については小学生253人減、率にして46.1%減、中学生127人減、率にして42.4%の減となっており、平成18年度と令和3年度の比較では小学生181人減、率にして61.3%の減、中学生105人減、率にして61.0%の減となり、平成3年度と令和3年度の比較では小学生434人減、率にして79.2%の減、中学生232人減、率にして77.5%の減となっております。 東和地域では、順に小学生が920人、479人、358人、中学生が534人、249人、185人となり、平成3年度と平成18年度の比較では小学生441人減、率にして47.9%の減、中学生285人減、率にして53.3%の減となっており、平成18年度と令和3年度の比較では小学生121人減、率にしては25.2%減、中学生64人減、率にしては25.7%の減となり、平成3年度と令和3年度の比較では小学生562人減、率にして61%減、中学生349人減、率にして65.3%の減となっており、大迫地域、東和地域とも減少傾向になっております。 一方、15歳から49歳の女性人口に着目すると、これも住民基本台帳による集計によりますけれども、大迫地域では、平成3年から平成18年の15年間で27.0%減、平成18年から令和2年の15年間で46.9%の減、平成3年から令和2年の30年間で61.2%の減となっております。東和地域では、同様に23.3%の減、31.0%の減、47.1%の減となっております。大迫地域では、平成18年度の合併以前よりほぼ一定の緩やかなスピードで減少が続いておりますが、東和地域では、平成3年から平成8年までは減少率がほぼ横ばいでしたが、その後、平成9年度以降は、再度、ほぼ一定の緩やかなスピードで減少となっております。 出生数の減少は、市内全地域のみならず、全国に見られる現象でありますが、大迫地域では、合併後の15年間の15歳から49歳の女性人口の減少率が合併前の15年間より増加しており、それに伴い小学生の減少率も増加していることが見られます。一方、東和地域に関しては、合併後15年間の15歳から49歳までの女性の人口の減少率が合併前の15年間の減少率より少し増えていますが、合併後15年間の小中学生の減少率は合併前15年間の減少率より小さくなっております。このことを見ますと、やはり大迫と東和でも違うということでありまして、減少率の増加と合併が直接的な関連があるかは確認できないということであります。 一方、市は、合併以来、大迫地域及び東和地域に必要な事業について、新市建設計画、あるいはまちづくり総合計画中期プランに基づいて、過疎債を活用して過疎対策事業を実施してまいりました。大迫中学校校舎、大迫交流活性化センター、谷内振興センター、東和コミュニティセンターの建設や生活道路の整備などのハード事業、そして商店街の活性化を目的とした中心商店街顔づくり事業や日本ワインフェスティバル、萬鉄五郎記念美術館企画展示のほか、大迫・花巻地域間連絡バス、東和・大迫予約乗合バス、東和地域、大迫地域、それぞれの予約乗合バス、健康づくりフロンティア事業、宿場町おおはさま400年記念事業、有線放送の運営など、ソフト事業を実施してきたところであります。 ハード事業は、子供の教育環境を守り、住民の生活の利便性を向上し、地域活動を活性化させるなど、地域にとって必要な事業であったと認識しております。また、ソフト事業に関しても、商店街の活性化、また住民の生活利便性向上、健康維持などのために効果のあるものであったと評価しているところであります。しかしながら、出生数を増やすなどの人口対策という点で、それらの事業、特にハード事業の効果は、生活環境の向上などの間接的な効果にとどまるものであったと考えております。 市は、その中で、大迫地域及び東和地域を含む全域が対象となりますが、過疎債以外の財源を活用して、ここ数年、医療費の補助をはじめとして子育て支援を拡充しているところであり、子育てしやすい市であるとの評価もいただいております。 次に、お尋ねの2つ目、事業に関わる職員体制の在り方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の交付事業やワクチン集団接種に係る事務など、市全体の業務が増えている中で、将来の人口減少や今後の職員の定年延長を見据えれば、職員数を大幅に増やすことができない状況となっております。 旧3町出身の職員については、適性を見て、部長、課長級、中堅などの市全体の仕事を見るために本庁で勤務をお願いせざるを得ない職員がいる一方、総合支所においては、支所長は今現在は地元地域の職員を配属しており、課長級以下には他地域出身の適性のある職員を配置しております。また、土木などの専門性が必要な業務については、総合支所と本庁の担当部署とが連携しながら業務を行っております。総合支所には地域支援室を配置して、地域支援室長、地域支援監のほか、室員を配属し、地域振興課とともにそれぞれの事業を行っているところであります。特定の業務遂行が必要となった場合は別として、現状において、過疎対策に従事する職員数が少な過ぎて業務に追いつかないということはないと認識しております。 次に、お尋ねの3つ目、人口減少対策を過疎計画の柱に据えるべきではないかとのお尋ねでありますが、先ほど市が合併以来実施してきた過疎対策事業について御説明したとおり、出生数増加などの人口減少対策に直接資する過疎対策事業、過疎債を使ってのハード事業を見いだすことはなかなか困難であります。そのことから、ハード事業は、人口減少対策を柱とするより、むしろ今を生きる地域の住民の方々の生活を守るという観点からの事業を行うことが必要ではないかと考えております。また、ソフト事業に利用できる過疎債の上限額が今後減少される中で、人口減少対策に資するソフト事業に過疎債を活用することもますます困難となります。 市としては、市の財政状況を見ながら、過疎債以外の財源を利用して子育て支援などの人口減少対策をさらに実施していく必要があると考えているところであり、それは令和6年度以降の総合計画策定の段階でも十分検討する必要があると考えているところですが、過疎計画は、事実上、過疎債を使用するための計画として、本年9月までに策定し、議会の承認を得る必要がありますので、過疎計画において人口減少対策を柱に据えることは、先ほど申し上げたような事情から困難であり、また適切ではないと考えているところであります。 ちなみに、過疎債の、ソフト事業は別ですけれども、ハード事業の枠でありますけれども、特に花巻市に配分される過疎債の枠はございません。今現在、県内の各市、過疎対策をできる各市町村のほうでハード事業について積算し、それに必要な過疎債を、県に対してこれを申請しています。県は国から一定の枠を配分されておりまして、それを各市町村に分配するということになります。去年までの例で見ますと、一律数%減少しているということです。したがって、市のほうで過疎対策債がありきではなくて、事業が必要であると。それに過疎債を使いたいということであれば、それを申請した場合には相当それが配分される可能性がある。その場合には、そういう意味で、過疎債が少ないから合併特例債を使わなくてはいけないとか、あるいは辺地債を使わないといけないというのは現状はないと、そのように認識しております。 次に、お尋ねの4つ目、ソフト事業に対する過疎債の発行限度額の縮減廃止を国へ要望することについてであります。 これは、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、当市の過疎債ソフト分の発行限度額、これは、ほかの市町村と同様、これまでの金額が減少される。これまで市の場合には年間約1億3,000万円配分されておりましたけれども、これが段階的に縮減される見込みとなっている。1億3,000万円でも実は足りなかった。ハード事業と違って、ソフト事業については1億3,000万円でやらなくてはいけないということで、足りないという現状がありました。 国では、発行限度額の減少による過疎地域におけるソフト事業の実施に係る影響を緩和するため、激変緩和措置が講じられることとなっておりますが、国が示す計算方法に基づき、今後の本市における発行限度額を試算しますと、令和3年度の約1億3,000万円から段階的に減額となり、令和9年度以降の発行限度額は約3,500万円となる見込みとなっております。 再三申し上げていますけれども、新過疎法に関しては、一部過疎の制度が維持できるように我々は働いていましたし、それも相当、東北市長会において、私が東北市長会の全市長の前で演壇に立って、ステージに上がって提案したというようなこともありまして、この一部過疎の制度が維持されるよう積極的に活動してまいりました。そして本年3月末に新過疎法が成立し、一部過疎の制度が維持されましたことから、市は、一部過疎ということで過疎債が発行できることになるわけですけれども、我々は、一昨年度からの活動の段階で、過疎対策事業債の対象となるソフト事業の範囲の拡大及び過疎対策事業債の配分額の増額を行うなど十分な財政措置を講ずることについても、岩手県市長会や岩手県、東北市長会を通じて国に対して要望してまいりました。これは議員立法だったのですね、御存じのとおり。 我々のほうも、県選出の国会議員を含めて、いろいろなルートで情報を取っていましたけれども、ソフト事業が減るということは、実はそういう情報はなかったのです。最終的にこれは法律ができた段階で総務省がそういうことを言ってきたわけでありまして、我々としては、その通知については極めて遺憾だと思っております。これにつきましては、今からでも、このソフト分の発行限度額の段階的縮減を廃止することや過疎債の増額を行うなど十分な財政措置を講ずることについて、今年度も国や県に対してさらに強く要望してまいります。 次に、2点目のワークショップについてのお尋ねの1つ目、参加者への事前の説明についてでありますが、新過疎法に基づく過疎計画の策定に当たっては、多様な地域住民、NPO、地域活動団体等、様々な主体の考えについて共通認識を図るために、大迫及び東和総合支所を通じて、各コミュニティ会議などからの紹介と一般公募により、大迫地域で20名、東和地域では27名の参加をいただき、それぞれ3回ずつのワークショップを開催したところであります。 また、ワークショップの開催とは別に、新過疎法の概要や新たな過疎計画の策定について地域の方への説明と御意見を伺うために、両地域において、区長会での説明のほか、地域説明会を開催し、大迫地域で37名、東和地域は34名の方に参加いただいたところであります。 ワークショップにおきましては、参加者に対しましては、新過疎法が施行され、引き続き大迫地域と東和地域が過疎地域と指定を受けたこと、この有利な過疎債を使えること、そして、平成18年の市町村合併以降の過疎債の発行額や活用した事業のほか、合併特例債を使った部分もありますけれども、そこも説明しているはずでございます。現計画に掲載されて、新たな計画にも引き続き掲載を検討している事業や新たに掲載を検討している事業などについて説明いたしました。 また、大迫地域、東和地域で実施する事業について、過疎債が活用できる事業につきましては優先的に過疎債を活用しておりますほか、国庫補助が採択され実施しました大迫中学校校舎改築事業の一部事業などのように、先ほど申し上げましたけれども、地方債の制度上、過疎債を発行できない事業に対しましては合併特例債を活用するなど、新市建設計画に掲げた事業を着実に実施しておりますことを説明いたしました。 ワークショップの1回目では、「私たちの地域の『良いところ』、『足りないところ』」と題して参加者に様々な意見を出していただきましたが、大迫地域、東和地域共に人口減少が課題の大きな一つとして取り上げられていることから、それぞれの地域において人口減少の状況について課題として捉えられたものと認識しております。 次に、2点目のワークショップについてのお尋ねの2つ目、出された意見の活用についてでありますが、ワークショップでは非常に多くの提案をいただいておりますが、その中でも、人口減少対策として、高齢者が住みやすい町、子育てがしやすい町、地元で仕事ができる町につながる事業が必要との意見が出されたほか、移住定住に関するソフト事業の施策についても多くの御意見、御提案をいただいております。 ワークショップの最終日におきましては、「未来検証シート」と題して、参加者がこれまでワークショップで出し合った意見を踏まえ、地域で必要だ、大切だと考える事業についてのより具体的な検討をしていただきました。 大迫地域においては、農産物を持ち込んで加工ができるレンタル農産物加工施設や希望者がお試しで起業できるよう支援するチャレンジショップの整備、これは東和に加工施設がございます。大迫名物の開発、県内で最古の市であります、9日に開催される市と合わせた商店街の活性化、町なかの景観イメージの統一化、先ほど議員からも御指摘がございました。地域資源を活用し、新たなイベントの開催、自然環境を活用した子供の遊び場の確保やネイチャースクールの開催、空き家を活用した民泊の推進、大迫の特徴を持つ宿泊施設の整備、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段のさらなる確保、高齢者の町なかへの移動手段としてのタクシー活用、高校生の通学補助などの提案がありました。また、中山間部の自宅での生活が困難となった高齢者を対象とする市営住宅及び空き家住宅を活用した中心部への居住確保などの意見をいただきました。 東和地域においては、農産物を加工した料理を提供できるような施設の整備や丹内山神社、田瀬湖、猿ヶ石川、棚田など、豊かな地域資源を生かした体験型イベントの開催、耕作放棄地や山林の自由な活用、アートによるまちおこし、萬鉄五郎記念美術館などの文化を活用した交流人口の増加につなげる事業、郷土芸能の定期的な発表会の提供や後継者育成支援、田舎暮らしや農業体験を通じた移住・定住の推進、世代間交流や居場所づくりなど人と人とがつながる場所づくり、農業体験会、農機具や農地の共同利用などの農業を中心とした産業の活性化を図る事業、自治公民館単位での自らの命を守る事業、個人病院の誘致、きめ細かな公共交通の確保などが提案されました。 ワークショップでいただいた御意見、御提案の中には、空き家バンク制度や移住者の住宅取得に関わる支援、新規就農者への支援など、既に市として実施している施策等も多くありましたので、それらについてはさらなる制度の周知を図っていきます。 また、御提案いただいた事業については、いわゆるソフト事業に該当する事業もあったところであります。国は、ソフト分の発行限度額を縮減することを決定しているところであり、その意味で、御提案いただいたソフト事業の多くをそのまま過疎対策事業として実施することはできないところであります。しかしながら、実施可能な事業については過疎計画への記載を検討するとともに、すぐには実施できなくても記載を検討するとともに、過疎債の活用が困難な事業についても、過疎計画の枠の外で過疎債以外の財源を活用して実施することも検討していきたいと考えております。 ハード事業については、載せると過疎債が使える可能性は相当あります。ただし、お金があるからハード事業を整備するというわけにはいきません。やはり必要な事業であるかどうか、そしてそれについてのそれこそ維持費用がどれだけかかるかということを検討しながらいかなくてはいけないということになりますけれども、必要であれば過疎債を使える可能性は大きいものがあると思います。 あとは、過疎債が使えない事業につきまして、お話し申し上げていますけれども、花巻市の場合は3月末現在で71億円の財政調整基金があります。そしてまちづくり基金が58億円あります、今、一時的に5億円減っていますけれども。財政調整基金については、前からお話し申し上げているように、コロナ対策にも使いたい。だけれども、我々としては、その事業は費用は国が持つべきものであるという主張はしていきます。そういうところでありますけれども、特にまちづくり基金については、後世の人たちのために全部使うわけにはいかないと思いますけれども、必要な部分については使っていくということは考えられると思います。ですから、それも含めながら、この地域の維持のために何をしていかなくてはいけないか、あるいは先ほど申し上げました人口減少、なかなか難しいです。これといった決め手がない。その中で、やはり今居住している方々の生活を守るという観点から何をするかということについては話し合って検討していきたいと、そのように思っております。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) それでは、ユネスコエコパークについてでありますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、岩手県も、あるいは関係する遠野市も、宮古市もさほど関心はないということであります。では、なぜ、日本全国の様々な地域でこのユネスコエコパークの登録がされてきているかということだと思うのですよ。 非常に大事なことで、裏を返せば、岩手県も含めてですけれども、早池峰というすばらしい山がありながら、そして早池峰の場合は様々な方々が参画して山を守っています。先ほどもありましたけれども、早池峰山はそういうボランティア団体の活動というのは全国のトップレベルだと思います。ですから、そういう状況は整っているけれども、河原の坊登山道の崩落があったと、そういうふうなものではなくて、それは今黙っているから崩落してくるのであって、私は前から言っていました、早く手をかけるのだと。危険だではなくて、危険なところを直していくのが本来であって、ですからそれは当然やっていくべきだろうけれども、一般的に、早池峰山というこの地域の表玄関は、今、花巻市だと皆さんは思っているはずです。全国のユネスコエコパークの進め方を見ますと、当然、関係する自治体が関わるわけですけれども、その中で必ずその中心になる自治体があるわけです。早池峰でいえば花巻市になるわけですよ。これをしっかりと、様々な協議会がありますから、そういう場で、逆に言うと、その環境が醸成されていないというよりも、担当しているほうが自分たちの知識があまりにも欠けているというふうに私は思ったほうがいいと思うのです。この山はそういう形になっていくべきものだと私は思っていますから、もう少し市のほうでも、このユネスコエコパークについて、今、先進市の事例等も勉強するということですけれども、もっと真剣になって私は取り組むべきものと思います。 さらに、ILCという計画も進んできますから、そうなりますとますます外国人の方々がこの地域に注目するという、長い時間をかけて行うものでありますので、私は、取組に手をかけていく、花巻市がやらなければ進まないことだと思っていますので、そのことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 残り時間が限られておりますので、答弁は簡潔に願います。 中村大迫総合支所長。 ◎大迫総合支所長(中村陽一君) お答えいたします。 花巻市がやはり早池峰の正面玄関を担っているということではございますが、現在、議員おっしゃっているとおり、河原の坊登山道が閉鎖になって、小田越登山道のほうが中心になっているということでございまして、小田越のほうは遠野市の登山道ということになってございます。 やはり花巻市が中心となってやっていく上でも重要なのは、遠野市とか宮古市、また国定公園を管理している岩手県、やはりこの関係自治体が一体となっていかなければ、花巻市だけで頑張ろうとしても、それはなかなか難しいというふうには感じております。ですが、やはり正面玄関を持っている花巻市として、先ほど市長の答弁で知見がまだ足りないというところも自覚はしてございますので、そういったところ、情報をたくさん入れまして、関係自治体、関係団体とも協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) それでは、過疎対策についてですけれども、人口減少対策というのは非常に大事なことでありまして、実は市のほうでもこの対策に成功している事例が今あるわけですよ。といいますのは、若い方々を意識して、例えば子供の医療費の助成とか、あるいは住宅支援とか、そういうものをやってきました。それが若い人たちに響いて、私は移住してきていると。要は社会増になっているわけですよ。 上田市政の第1期目は、割とこの件に対してはちょっと意識があまり高くないと、実は私の質問に対してはそうだったのですけれども、振り返ってもらえばどうか分かりませんが、例えば、高齢者を犠牲にしてまで行わなくてはいけないかとか、人を奪い合うようなことに花巻市が前面に立つのはどうかとか、そういうふうな言葉をいただいたのですが、私、そうではなくて、高齢者を犠牲者にしてなんて一言も言っていないと言いましたし、人を奪うのではなくて、では何で花巻東高校とか富士大学にたくさん学生が来るかと、生徒が来るかということを私、話ししました。それは魅力ある学校をつくっているからだと。同じように、花巻市も魅力ある、いわゆる大事な女性、特に御夫婦とか、これから住んでもらう女性を中心にしながら、そういう方々が花巻市はいい町なのだと、結婚しても子供を産み育てやすい、そういう環境というものを訴えるべきなのだということを話ししてきました。 実は、2期目の上田市政はがらっと変わりまして、本当に若者に響くような施策をどんどん打ってきました。その結果、私は社会増につながってきているというふうに思うのです。 ですから、私が言いたいのは、事業というのはみんなそれぞれ目的を持っていますけれども、特に過疎地域でこれだけ人口が減っていくということは、むしろもう少し、目標はありながら、さらにしっかりした目標を持って事業を展開していくと、私は今、花巻市が社会増に転じたように、そういう効果というものは出てくると思うのですよ。例えば、今、地域にいる人たちがここで頑張るのだと、出ていかないでというふうなもの、希望を持てるような施策、あるいは若い方々が住み、何か不便だけれども、でも大迫のほうはもっと住みやすい、東和のほうが住みやすいのだという、そちらの魅力が勝てば移住してくるわけです。そういう施策もあるわけですよ。 もう一つは、今は観光というよりも、交流人口とか関係人口といいます。東和町も大迫町もそうだと思いますけれども、いろいろな魅力を持った町です。そういう方々との触れ合いというのは、いわゆる関係人口になってきます。そういう方々に今はターゲットを絞って全国では展開しております。観光という大きな枠組みというよりも、もう少し絞って、人を呼び集めようということです。 ですから、私は、過疎の計画でも、そのようにちゃんとした目標を持っていますけれども、さらにもう少し強い、しっかりした意思を持てば、私は、人口が減っていくのは、これはしようがないけれども、少しでも止まるような、出ていく人たち、あるいは入ってくる人たちが少しでも見えてくれば、私、地域は変わってくると思うのです。そういう地域づくりを、私はこれからの5か年の計画の中に、そういう夢が描けるような、そういうものにしていくべきものだと思うのですよ。そうしないと同じ結果を招くのではないかなと。5年後、もっと厳しい結果を招く。それに対して少しでもブレーキをかけるような、そういう施策をこの計画で私は出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど申し上げましたとおり、過疎対策の事業は過疎債を使うということなのですね。これの検討というのは、先ほど来、申し上げているように、時間がないわけです、これをつくらなければ過疎債を使えなくなりますから。議員の御指摘の点は分かりますけれども、そこまで含めた過疎対策計画をつくる時間はないというのがまず1つ。 2つ目は、先ほど申し上げましたように、ソフト事業についてはあまり使えないのですよね、今後。ですから、そういうことを考えると、今おっしゃったような交流人口を拡大するものを過疎対策事業の中でやっていくというのは困難だと私は思います。 あとは、昨日もお話ししましたけれども、新しい総合計画は令和6年度から始まるわけです。今、議員が御指摘のような点は、その中で議論していく事項だと思います。大迫については、ブドウ、ワイン、これはうまくいっているわけです。地域おこし協力隊も入っている。こういうことを我々としては進めていきたいと思っています。 その上で、交流人口なのですけれども、観光客ではないという意味での交流人口ということになると、これはなかなか難しいと思うのですよ。私も首都圏に住んでいましたから分かります。田舎へ来たかったのです。花巻市へ来たかったのです。だけれども、子供と一緒に来たら交通費がとんでもない話になるので、そんなにしょっちゅう来るということは、これはできないなということで、最後は自分で戻ってきたわけですけれども、そういうこともあります。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 分かります、市長が言っているのも。私が言おうとしているのは、やはりしっかりした目標を持った計画。今回、期限がありますから、実施するときに県にこの協議をするときに、そういうものをしっかりと県の担当と話ができるという、そういう狙いがしっかり伝わるようなものを、むしろこれはぜひ使いたいのだというものを出すべきだと思うのですよ。そうすると私は形が見えてくると思うのです。そうでなければ、同じ総合的な、分かりますか。全体の環境を整えると、格差もしっかりないようにしようというのをずっとやってきましたから、それの次の段階に私は入ってきていると思うのですよ。そこを考えないと5年後の結果は同じではないかという話をしているのです。もっとしっかりとした柱を立てるべきではないかということを申し上げているのですけれども、もし感じるものがあったらお願いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 県とは相談しますけれども、県のほうから具体的な考えが出てくるということは想定していません。また、県のほうで、今は県が市に指導するという、そういうことはないですから、県のほうから市に、あれして、こうしたほうがいいというふうな話が出ることも想定していないということです。 ですから、いずれにしろ、議員おっしゃったことは大変重要なことですから、これは今後とも考えていく必要があると思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で、近村晴男君の質問を終わります。 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。     午後0時14分 休憩     午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、阿部一男君。(拍手)    (阿部一男君登壇) ◆19番(阿部一男君) 19番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。 既に通告しておりますので、それに従って順次質問いたします。よろしく御答弁をお願いします。 まず最初に、農業問題についてであります。これにつきましては、昨日、伊藤源康議員、それから久保田彰孝議員から詳しく質問があったところですけれども、私、ちょっと角度を変えまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 令和3年の米の生産方針についてでございます。 花巻市の米の作付面積、あるいは生産目安は昨年と比較してどうなっているのか。今、田植も終わりまして、どんどん苗も育っております。その中で、生産目安、それの達成率などについてお伺いします。 それから、2番目に米の需給の全国的見通しについて伺います。 今年も新型コロナウイルスの影響の中で米の消費が伸びないことが想定されております。在庫が残るのではないかというようなこともあるわけでございます。現時点で花巻米の販売状況はどのようになっているのか、昨年の米の販売状況についてお伺いします。 また、花巻市の米の消費拡大の取組についてどうなっているのか、お伺いします。 次に、転作の関係でございます。 今、花巻地域の減反はますます増えまして、50%に近いような減反も行われているわけでございます。そのため、今、米に代わって転作作物をどのように取り組んでいくのかということが問われております。特にも麦、大豆、雑穀、そして収益性のあるというアスパラガスやピーマンなど、これらの状況はどのようになっているのか、その見通しをお伺いいたします。 4番目に、担い手の育成に向けた情報交換の機会についてでございます。 担い手確保のため、市と花巻農業協同組合では愛農土塾などを組織して情報交換をしているわけでございます。しかし、担い手の方々への情報がこれで十分なのかということになれば、問題もございます。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、地域における農村環境の保全についてでございます。 農業者の高齢化などによって離農し、その後、草刈りなどが行われず、農地環境が悪化していく方向にあります。水田の草刈りなど、農地環境を守る取組については、地域では、国の多面的機能支払交付金を活用しながら、農業者をはじめ、地域の方々にも呼びかけて環境を守る取組をしております。しかし、対応が追いつかないというようなことで草刈りがなされず、また、いわゆる堰上げ、泥上げなどもされず、それを担う担い手の方も大いに苦労しているという状態が見られるわけでございます。この点についてお伺いします。 次に、新花巻図書館の整備についてお伺いします。 花巻市では、4月12日、花巻市立図書館協議会委員など20人による新花巻図書館整備基本計画試案検討会議を立ち上げました。4月26日に第1回会議を開催し、その後は、月1回程度、会議を行っていくとしております。この会議では、新図書館の機能及びサービスを検討し、基本計画に反映させるため、専門的な立場から、今後、子育て世代、あるいは中学生、高校生、壮年世代からも意見を聞くなど予定をしております。 そこで、お伺いします。 まず最初に、建設場所についてでございます。 花巻市では、この間、花巻駅前またはまなび学園の周辺ということで進んできております。今後、市民の意見を取り入れて判断していくとしておりますが、どのような形で進めようとしているのか、また場所の決定の時期はいつ頃とするのか、お伺いいたします。 次に、図書館の2番目、レファレンスサービスの充実についてでございます。 レファレンスサービスは、図書館利用者の学習、研究、調査などのために必要な資料及び情報を提供し、利用者と資料を結びつける業務と言われております。しかし、この活用については、私たち市民は意外と身近にはなっていないのではないかと思います。自由に利用者が使えるように、市として図書館として啓発する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 なお、図書館に伺いましたら、令和元年には3,480件ほど、それから令和2年は、新型コロナウイルス感染症の影響も大いにありましたので、2,148件ほどとなっているようでございます。これについてお伺いします。 それから、3番目に小中学校図書室との連携についてでございます。 図書館は、中央図書館として位置づけられていきます。学校の図書室との連携をどう考えるのか。令和3年度までの第三次花巻市子ども読書活動推進計画では、1年間に花巻図書館から貸し出す本の冊数は、小学生が10.2冊、目標は11.7冊でございます。中学生では3.2冊、目標は4.2冊などとなっている状態でございます。このように、学校の図書室との連携の中で、学校にも新図書館は大いに影響を与え、子供たちの教育に資するようにしていただきたいと考えるからでございます。 次に、図書館の木造化についてお伺いします。 花巻市では、公共建築物等木材利用促進基本方針を定めております。これは、国の方針とも相まって、環境に優しい、ぬくもりのある木材を利用すること、それから2つ目に裾野の広い木材産業を振興させること、3つ目に自然豊かな当地域の特徴を生かした図書館とするため、提起するものでございます。また、現在、必ずしも活発ではない花巻地域の林業者への連帯のメッセージとするためにも大切なことではないかと考えております。 次に、路線バスの湯口線、花巻温泉線の減便についてお伺いいたします。 岩手県交通株式会社では、今年2月15日に、花巻市に対し、新型コロナウイルス感染症の影響から路線バス利用者が少なく、大幅な赤字路線となっており、また運転手も不足しているためとして、路線バスの湯口線と花巻温泉線の減便案を示しました。これについて、市では、岩手県交通株式会社とともに減便説明会を市内6か所へ各2回ずつ、16回開いたところでございます。参加者は、1回目が74人、2回目が39人で、合計113人が参加をしております。 さて、減便の内容は、湯口線で平日27便から19便へと8便の減少、花巻温泉線で31便から20便に11便減少となります。土日も同様の率で減便となっており、岩手県交通株式会社では7月1日から実施したいとしているわけでございます。 花巻市では、岩手県交通株式会社とともに関係地区の説明会を行いました。そして市民の意見を酌み上げ、減便は残念であるが、市としては、路線バスを残しつつ、運行時間の改善などを岩手県交通株式会社に伝え、検討してもらうとしております。 そこで、お伺いします。 市民の声として、私も参加をさせていただきながらお聞きいたしましたが、その限りでは、花巻市では、岩手県交通株式会社に要望を伝え、復活した便もあり、ありがたいという意見がありました。それから、新型コロナウイルスが終息したならば、減便の分を復活させてほしい。それから、通勤、通学、通院、買物の時間の便は残してほしい。これを言えば、みんな残さなければならないというようにもなるわけでございますけれども、やはりそれだけこのバスの便というのは生活に根差しているというふうに私は理解をしております。そうした便は残してほしい。それから、花巻駅でJRの路線に乗り継ぐ際の接続について検討してほしいということ。それから、土沢線では利用者への施設優待券を配布し、バスの利用を促進しております。お聞きしましたならば、宮沢賢治記念館、童話村、新渡戸記念館、萬鉄五郎記念美術館の入場券をお配りして、入場してもらうのと同時にバスも利用するということで考えているようでございます。このようなことをもう少し広めてもらいたいという声でございました。それから、大型バスではなく、マイクロバスなどにして燃料の節減に結びつけたらどうかなどの要望や意見が寄せられたというふうに理解しております。花巻市ではこのような要望を今後どのように実現していくのか、お伺いします。 それから、路線バスの最後に、説明会で出席者からはこのような意見もありました。今回、コロナ禍により経営が厳しいためということで減便をするという会社の説明であるが、今後も経営が悪いということで削減されるというのでは本当に困ると。このようなことのないように、日常から、ふだんからバス、タクシー、電車など公共交通の利用者を増やす取組をしてほしい。それが大事ではないかという意見でございました。 以上について質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。 1件目の農業問題についての1点目、ちょっとまた早くお話しします、間に合わなくなるとあれですから。 令和3年産の米の生産方針についてのお尋ねでありますが、平成30年産以降、岩手県農業再生協議会より、生産数量目標に代わる県と市町村別の生産目安が示されたところでありますが、本市におきましては、花巻市農業推進協議会において、岩手県農業再生協議会から示される生産目安に基づき、認定方針作成者、花巻農業協同組合等を通じて、生産者に対し生産目安の提示を行っております。 岩手県農業再生協議会から示された花巻市の令和3年産の生産目安は6,801ヘクタールとなっておりますが、令和3年5月末時点の作付面積は、前年より273ヘクタール減少した6,688ヘクタールであり、生産目安を超えない中での作付となっております。 次に、2点目の米の需給の見通しについてでありますが、本年2月26日に国が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、令和3年6月末の民間在庫量は、前年同月と比較し7万トンから12万トン多い、207万トンから212万トンとの見通しであり、国が示す需給安定のための適正水準とされる180万トンを大幅に上回っており、令和3年産の主食用米の作付状況や民間在庫量の増加、コロナ禍における米の取引価格の下落により、令和3年産の米価は前年よりさらに下がる可能性があるものと推測しておりますことから、市といたしましては、米価安定のため、花巻農業協同組合等関係団体と連携し、国に対し、余剰となっている主食用米を新規需要米等、米価安定のため、市場から隔離する措置を講ずるよう要請しているところであります。 花巻市における米の販売状況でございますが、花巻農業協同組合の資料によりますと、令和3年5月の累積販売高は約9億700万円で、コロナ禍での中食、外食向けの需要が影響し、前年同月比1億500万円減少しておりますが、令和2年産米につきましては、本年8月までに卸業者と契約、9月中に全て出荷の見込みと伺っております。 米の消費拡大につきましては、市内宿泊施設や市内全ての小中学校の給食において市内産の米が提供されているほか、現在、コロナ禍により実施を見合わせておりますが、例年、花巻市農業振興対策本部米穀振興部会では、首都圏等の各種イベントにおいて、対面による市内産のひとめぼれや銀河のしずくの試食会や販売を行っているところであり、今年度は、花巻米の魅力を県内外に広く発信するため、関係機関と連携し、銀河のしずくのPR動画を作成し、販売促進での活用やインターネットによる公開によりさらなる認知度向上につながるものと考えております。 次に、3点目の市内における転作の見通しについてのお尋ねでありますが、令和2年5月における転作面積が5,791ヘクタール、令和3年5月における転作面積は6,054ヘクタールで、昨年度と比較して263ヘクタール増加しており、主な転作作物の作付面積につきましては、飼料用米が759ヘクタール、麦が1,088ヘクタール、大豆が380ヘクタール、野菜が164ヘクタールとなっており、市内の水田の半分近くが転作用に使われているということで、主食用米からの作付転換により転作面積が増加したものと認識しております。 花巻市農業推進協議会水田収益力強化ビジョンに定める重点振興作物の一つであるピーマンにつきましては、令和元年度から令和2年度にかけて、国や県の補助事業を活用し、ピーマンの栽培用ハウスを整備した結果、花巻農業協同組合管内で令和2年度に初めて販売額5億円を達成し、今年度はさらなる生産力強化と産地確立につながるものと見込んでおります。 また、アスパラガスにつきましては、新規導入や増反の際に種苗費等の経費に対して支援する市単独事業の水田農業経営安定対策事業を活用し、おおむね水田収益力強化ビジョンに沿った作付計画となっております。 花巻農業協同組合野菜部会における花巻地域の青果物の販売見通しにつきましては、振興作物として転作を利用した野菜の生産拡大を図るとともに、共同選果場が整備されているピーマン、アスパラガス、ミニトマトを中心とした野菜の令和3年度販売目標を1億円と定め、生産に取り組むこととしております。 また、小麦、大豆につきましては、単収増、作付拡大に取り組むとともに、種子用小麦においては県内の約7割を生産しており、ほかの地域より比較優位にあることから、生産基盤をさらに強化するため、新たな乾燥調製施設の整備に係る市の支援につきまして、5月に開催されました臨時議会において予算を承認していただいたところであり、品質向上による販売額のアップを期待しているところであります。 市といたしましては、需要に応じた米の生産や地域の実情に応じた高収益作物の作付拡大など、収益力向上に資する取組を行うことで農業経営の安定化につなげていきたいと考えております。 次に、4点目の担い手育成に向けた情報交換の機会についてのお尋ねでありますが、市では、市、花巻農業協同組合、市内農業団体等で構成する花巻市農業推進協議会が主催者となり、全ての担い手農業者を対象とした愛農土塾や法人を含む組織経営体を対象とした集落型経営体研究会を開催し、国や県、市の農業に関する新たな制度や技術の情報提供、農業関連予算、米の需給見通し等の情報を提供しております。 具体的な開催実績といたしましては、平成30年度が愛農土塾、集落型経営体研究会を計7回開催し、475経営体の出席、令和元年度が愛農土塾、集落型経営体研究会を計7回開催し、330経営体の出席、令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により研修会は開催せずに、令和2年会計・税務のポイントと持続化給付金と経営継続補助金の会計処理の資料を担い手の534経営体へ郵送し、対応したところです。令和3年度については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、12月に開催する予定としているところでございます。 農業の生産振興に加え、農村地域の維持、発展のためには、担い手の育成、確保が喫緊の課題であると認識しておりますことから、引き続き関係機関と連携し、新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、担い手や将来の担い手となる幅広い農業者を対象とした各種研修会を企画、開催し、担い手が相互に情報交換できる機会を提供してまいります。 次に、5点目の地域における農村環境の保全についてのお尋ねでありますが、近年、全国的に農村地域の過疎化、高齢化等の進行により集落機能が低下の傾向にあり、農地や農村環境を維持していく共同活動にも支障を生じつつあります。また、農地集積が進む中で農用地、水路、農道等の保全管理作業が担い手農家に集中し、負担の増加が懸念されております。 このような状況を踏まえ、国では、平成19年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。平成26年度からは内容を拡充して多面的機能支払交付金と改正し、平成27年度より農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく安定的な制度として現在も継続実施され、令和元年度より2期目の取組が行われております。 花巻市内の多面的機能支払交付金の取組状況といたしましては、令和2年度において市内農業振興地域内の約8割の農用地が交付金の交付対象となっており、農業者に限らず、地域住民、関係団体が一体となって組織された112組織によって、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、水路・農道の補修、更新、植栽による景観形成など、一部管理されていない農地を含む地域内の農用地の保全管理や農村環境を守る取組が行われております。 市といたしましては、今後も地域で必要とされる農用地や良好な農村環境が維持され、将来にわたり農業の継続と集落活動の維持が可能となるよう、農業者に加え、地域住民、関係団体による農用地、農業用用排水路、農道等の維持管理や補修など、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対し、引き続き多面的機能支払交付金による支援を継続してまいります。 次に、2件目の新花巻図書館の整備についての1点目、建設場所についてのお尋ねでありますが、平成29年8月に、市民参画を経て新花巻図書館整備基本構想を策定しておりましたが、この構想に基づく新花巻図書館整備基本計画を策定していくため、具体的な中身を議論する新花巻図書館整備基本計画試案検討会議を令和3年4月12日に設置いたしました。 当初、令和2年1月に複合施設整備事業構想を公表した段階では、建設場所について絞り込んだ上で、図書館の具体的な中身部分を含む新花巻図書館整備基本計画をじっくり市民の意見を聞いてつくっていきたいと考えておりましたが、複合施設の建設及び複合施設候補地を借地とすることに反対意見が多かったことから、議会の新花巻図書館整備特別委員会の意向も踏まえて、図書館整備の進め方については再検討してきたところであります。 昨年度は公募委員も含めたワークショップを開催しましたが、その上で昨年12月から市民との意見交換会を実施する予定としていたところ、コロナ禍により実施できなかったため、1月末から2月にかけてオンラインによる意見交換会を3回開催いたしました。しかしながら、参加者が少なかったところであります。 これまでの検討の中で大体建設候補地が絞られてきており、建物もおおむね2階建てにすることについては一定の理解は得られてきていると考えておりますが、市民との意見交換会が実施できない状況において、建設場所についての意見の一致は市民の間でいまだ見られていないと、そのように認識しているところでありまして、建設候補地を絞り込むのは現時点においては困難と考えているところであります。 そこでまず、主に新しい図書館の機能、サービスについて議論を進めることとし、試案検討会議を設立したものであります。その中でじっくり議論して、その上で場所の選定についてのコンセンサス、これを得ていくような努力をしていきたいというように考えております。 次に、新花巻図書館の整備についての2点目、レファレンスサービスを充実させる考えについてのお尋ねでありますが、レファレンスサービス、横文字で分かりにくいですね。中身を聞きますと、図書館に所蔵している資料などを使って、利用者の調査、研究、資料探しや調べ物のお手伝いをするサービスということであります。調べ物のお手伝いとでも言ったほうが分かりやすいと思いますけれども、このレファレンスサービスにつきましては、現在の市内図書館4館では、このレファレンスサービスを各図書館のカウンター窓口で行うとともに、電話、メール、郵便などのお問合せにも対応しているところであります。 主な質問としては、本を探してほしい、調べ物をしているが、どのような資料を見たらよいかなどですが、皆さんが図書館を活用して、もっと気軽に調査、研究や調べ物ができるように、館内にはレファレンスサービスの利用を促す掲示をするとともに、皆さんからの相談に的確にお答えすることができるよう、職員の資質向上に努めているところでございます。 新花巻図書館においてはレファレンスサービスの機能強化が必要と考えており、基本計画試案においては、専用のレファレンスコーナーの設置、職員の各種研修への派遣、専門的な分野については博物館や美術館、各記念館とも連携した情報提供など、サービスの向上に努めることとしております。 次に、新花巻図書館の整備についての3点目、学校図書館との連携についてのお尋ねでありますが、新花巻図書館整備基本計画試案検討会議には教育委員会事務局の学校図書館担当者や小中学校校長が委員に参加し、試案の検討を進めています。 新花巻図書館が市の中央図書館として、各学校の図書館とどのように連携していくかについては、試案では、中央館の役割として、学校に司書を派遣することなどにより、学校図書館の活動を多角的に支援するとともに、司書教諭、学校図書館担当教職員と連携し、資料選択の情報提供等も行うことを示しているところであります。 また、新花巻図書館のサービスの基本として、児童生徒が本に触れ、心豊かに成長できるよう、学校図書館と連携し、授業の内容に合わせた資料を提供するなど、授業への図書館活用を図ることや、児童生徒に図書や図書館への関心を高めてもらうために、読書指導や図書館見学などの受入れを行うことも記載しております。 学校司書や学校図書ボランティア、地域ボランティアと協力し、学校図書館や地域における読書活動を支援する考えもお示しし、現在開催している新花巻図書館整備基本計画試案検討会議において、2回目の会議ではこの点が大きな話題になったというふうに報告を受けています。その内容について、さらに御意見をいただきながら、具体的にどのような連携の形が児童生徒にとって望ましいのかという視点を持って検討を進め、基本計画に反映してまいります。 先ほど申し上げましたけれども、2回目では、この学校図書館との連携、大きな話題になったということであります。富士大学の早川教授からは、学校図書館に図書館司書を配属するべきであるというような意見もあったと伺っています。そしてそういうことで中央図書館としての役割を果たし、学校図書館との連携を強めるべきであるという話があった。これは大変重要なポイントだろうと思います。 その中で御批判いただいたのですけれども、今、花巻市の図書館は、8,000万円、年間使っています。これは、花巻市の今の財政状況からすると、2億円ぐらい使っても当然ではないかという御指摘もいただいたということであります。確かに、そこも含めて検討していく必要がありますけれども、ただ、ちょっとお考えいただきたいのは、図書館の建物の建設費20億円ぐらいということで、市だけではなかなかこれは難しいと。市の財政では難しいと。国の支援も得たいということを我々は言っていますけれども、年間2億円の運営費をかけるということになりますと、50年間で100億円、70年間で140億円かかります。図書館の事業は、今の8,000万円であっても50年間で40億円かかりますけれども、これを2億円かけると、100億円とか、あるいは140億円かかると。そこが果たして花巻市が今後出していけるのかどうかということも大変重要な論点としては出てくるのかなと。立派にするのはもちろん必要だと思いますけれども、そのことも今この会議では話題になっているということを申し上げたいと思います。 次に、新花巻図書館の整備についての4点目、木造建築とする考えについてのお尋ねでありますが、国では、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的に、平成22年に公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を策定しておりますが、本法律第4条に規定されている地方公共団体の責務及び第9条に規定されている市町村方針に基づき、市におきましては、平成25年8月に副市長決裁により花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針を作成しております。 この基本方針において、市の公共建築物等の木造化及び木質化を促進することにより地元産木材の利用拡大を図ることとしており、公共建築物等、市の施設においては可能な限り木造化及び木質化を推進し、積極的に地元産木材を使用することとしております。地元産木材の利用に努めることにより、森林の適正な整備から木材加工まで林業振興と木材のよさを実感する機会など、木材の特性がもたらす恩恵などを期待し、作成したものであり、本基本方針における地元産木材の定義は、市内生産される木材のみならず、県内で生産される木材とされております。 このように定義した理由、もしくは経緯については、市の決裁書類等を見ましても全く文書による記録は残っておりません。そういうことが甚だ多いのです。しかしながら、当時の担当者に確認したところ、市内に生産された木材に限った場合、独占禁止法上問題がある可能性について県の指摘があり、県内で生産した木材を地元産木材として定義したとのことであります。担当者は明確に記憶しているというお話がございました。しかし、県が具体的にどのような指摘をしたかについては、文書による記録は一切残っておりません。これは私が市長になる前の話でございますけれども、決裁のそういう手続において非常に大きな問題があったと私は思っております。 そのような中で、私は独占禁止法上問題があるということについては甚だ疑問に感じているところでありますが、しかしながら、そのような記憶が担当者にはある。そして、当時の市の意図としては、あくまで市内で生産される木材の活用を中心と考え、市内における森林の適正な整備から木材加工までの林業振興を期待していたものと認識していることであります。これも明確な文書による記録は残っていません。しかし、そのような記憶があるというように担当者からは報告を受けたということであります。 しかしながら、地元産木材を公共施設に、花巻産木材を公共施設に利用するためには、市外の木材加工場に一旦搬出し、加工してもらう必要があるため、市内の木材加工までの林業振興には結びつかないこと。また、市内で生産される木材を市外で加工してもらうためには、過去の例を見てもその費用が高額であり、大迫中学校でそういうことがございました。建設費自体が高額になることから、市内で生産される木材ではなく、市外の木材を利用して加工し、使用することになりがちであること。すなわち市内産の木材の利用による木材加工を含めた市全体の林業振興の発展には必ずしも結びつかない状況にあり、この点についてはこれまでも説明してきたところであります。 市内の林業者、いらっしゃいます。木を切って、それを売って生活している方々、森林組合を含めていらっしゃいます。ただ、聞きますと、A材というのは非常にいいもので、建物の材料として使えるのですね。B材は、例えば加工用材、成板とか、そういうものに、北上プライウッド株式会社でするような材料ですね。またはC材、D材になると、花巻バイオマス発電で使用しているように燃やして、それで発電をする。そういう利用方法、一般的には分かれているわけですけれども、花巻市の場合はA材についても矢巾町の市場に運んで建物の材料として使っている量は極めて限られていて、A材も含めて北上プライウッド株式会社で使ったり、あるいは株式会社花巻バイオマスエナジーに売ったりしている、これが現状だということです。大変残念で、どうにかして加工業をやってほしいということをいろいろ言っているのですけれども、やはり採算が合わないという、あるいはそれについて市が支援しても、それでも駄目だということでありまして、そのような方向にはなかなかならない。なかなかというか、残念ながらならないという状況があります。 このような状況も踏まえまして、花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針においても、施設の構造等により木材化が著しい費用を要するなど、費用対効果の観点から適当でない場合も含めて、そのような場合には木質化を図るように示されていることから、費用対効果を考えながら、木造化が困難な場合においては、図書館の内装、備品をできるだけ木質化するという検討を進めていきたいと考えております。それは気持ちがいいので、ぜひそういうふうにしたいと考えております。 木材は、一般的に鉄筋コンクリート造りなどに比べて耐火性等に劣りますが、最近では、耐火性能に優れたCLT、直交集成板が建築で利用され始めたところであります。現時点において、秋田県や宮城県においてCLTを製造する加工メーカーが出始めておりますが、まだ一般的とは言えず、CLTを利用する場合の建設コストは、鉄筋コンクリート造りと比べてコストがかさむ場合が多いと認識しているところであります。しかしながら、図書館の建設計画策定時点において、基本設計の段階において、岩手県産木材を加工したCLTによる建設コストが、鉄筋コンクリート造りと比較し、金額が大きくならない場合、その場合にはCLTによる建築も検討の余地があるものと考えております。 すみません、時間が少なくなってきたので早口にします。 次に、3件目の路線バス湯口線及び花巻温泉線の減便についての1点目、説明会において市民から出された要望への対応についてのお尋ねでありますが、湯口線、花巻温泉線は、延長キロが市内のほかの路線と比べて距離が長く、1日当たりの便数が多いバス路線となっており、地域の日常生活における移動手段としての利用があるほか、数が多いとは言えませんが、観光客の利用も見られる路線であります。 両路線の減便につきましては、運行事業者の岩手県交通株式会社から本年2月に、利用者が少なく、大幅な赤字路線となっていること、また新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい状況であり、便数の維持が困難であることを理由として減便の申出があったところであります。 減便の内容につきましては、調整した結果、湯口線は、現在の平日27便の運行を8便減少し、19便での運行に、土日祝祭日につきましては18便の運行を8便減便し、10便での運行に、花巻温泉線につきましては、平日31便の運行を11便減便し、20便での運行に、土日祝祭日につきましては25便を11便減便し、14便での運行としたい旨の申出を受けました。 市といたしましては、申出を受けまして、本年3月に岩手県交通株式会社にも御出席いただき、沿線の地域住民を対象とした説明会を開催したと。議員御指摘のとおりであります。説明会では、路線バスの乗車人数が少ないことから減便についての一定の理解は得られたものの、障がいを持っており、車が運転できないため、バスを使うしかない、通勤や通学に利用する時間帯の便は残してほしい、可能であれば現状を維持してほしい、花巻駅で電車に乗り継ぐ際の接続が悪いなどの御要望をいただいたところであります。 その結果、先ほども申し上げましたけれども、岩手県交通株式会社から一定の御配慮をいただき、調整案が示されたところであり、4月27日には、それまで具体的な減便の開始時期が示されておりませんでしたが、7月1日から開始したい旨の申出を受けたところであります。 調整案の内容につきましては、土日祝祭日については、両路線とも2月に示された当初の案の減便予定のままでございますが、平日の湯口線については4便の減便に、平日の花巻温泉線につきましては、11便を減便することとしていたものを7便の減便に調整していただいたところであります。 この調整案を受けまして、市といたしまして、岩手県交通株式会社には参加いただけませんでしたが、5月23日から5月30日にかけて改めて説明会を6地区で計8回開催し、合計39名の御出席をいただいたところであり、減便内容や7月1日からの減便開始時期については特に御要望等はなく、おおむね地域内の理解を得られたものと認識し、その結果につきまして岩手県交通株式会社にお伝えしたところであります。 この結果、7月1日からその調整案で減便されることになります。市では、地域への周知を図るため、行政区の班回覧にて沿線の地域住民にお知らせするとともに、広報やホームページへの掲載、SNSでの発信、沿線の振興センターへの時刻表の配架などを行っているところであります。 2点目の公共交通機関の利用促進に向けた取組についてでありますが、全国的に大部分のバス路線が赤字になっている状況であり、利用促進は共通の課題である。全国の様々な事例を調査していますが、その利用促進策によって利用者が大幅に増加した例や路線の収益が著しく改善された例などは見当たらない状況にあります。 先ほど土沢線の利用促進策、お話しいただきました。我々としては、湯口線及び花巻温泉線を含む市内のほかのバス路線においても、ほかの地域での取組を検証し、岩手県交通株式会社とともに利用促進策を検討してまいりたいと考えております。そしてまた、利用について、広報等の各種メディアを活用した情報発信等により啓蒙活動に取り組んでまいります。 ただ、これにつきましては、先ほど申し上げたように、実効性が上がるというのはなかなかない。石鳥谷大迫線についても減るよ、このままでは減便するよということを随分、総合支所に頑張ってキャンペーンしてもらいましたけれども、やはり変わらなかったのであります。全国的にもそのとおりだと思います。大変厳しいということです。 そういう中で、岩手県交通株式会社の経営状況について、1か月ぐらい前だったでしょうか、新聞に載りました。昨年度の赤字額、数億円単位で出ているという話でございました。新聞に書いていますから言ってもいいかもしれませんが、その金額については我々が岩手県交通株式会社から聞いていた数字とあまり変わりがないということであります。普通に考えると、企業の存続自体が危ぶまれるような、そういう金額でございました。岩手県交通株式会社の会長兼社長さんは、ある日突然、経営が立ち行かなくならないように、自分たちは頑張っていくというお話をしていましたけれども、この状況が永久に続くというのは甚だ困難であろうと私は思います。コロナ禍がなくなっても、こういう経営状況であればやはり大変厳しいということは我々は認識せざるを得ない。私は県に対して、鉄道会社だけではなくて、三陸鉄道とか、あるいはIGRいわて銀河鉄道だけではなくて、県内のバス会社に対しても、県と市町村が協力して、その維持、存続ができるような施策をすべきであるということを申し出ておりますが、現時点においては県からは反応がございません。私はそれが絶対必要であるというように思っております。 そして、それとは別に、我々としても、この近い将来における花巻市の公共交通機関をどうするか、やはりもう一度真剣に考える時期に来ていると。我々は、主要路線についてはバス路線を維持する。支線については、バス路線が廃止された場合には、予約乗合交通を確保して、市民の公共交通を守っていくという方針をしておりました。ただし、今の状況が続いた場合において、この主要路線についても、どうなるかということについて必ずしも安心できないという状況になってきていると思います。 花巻市は、年間1億5,000万円ぐらい、この予約乗合交通を含めて、あるいはバス路線に対する補助費を払っています。大変大きな負担ですけれども、今後これについてどうしていくかということについて考えていかなければいけない時期に来ていると思います。考えるのは来年度以降になると思いますけれども、そういうことを頭に置きながら我々としては対処していく必要があると、そのように考えている次第であります。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) それでは、再質問いたします。 まず、農業問題ですけれども、今回は、このようにもうお米の消費がだぶついているという中で、農家の方々も本格的に転作のほうに力を入れていかなければならないという理解で進んでいるのではないかと思います。その場合、今回、減反の目安といいますか、それよりもまだ余裕ある中で作付が始まるわけですけれども、何せ転作になる小麦とか大豆とか野菜、ピーマンとか、そういうものになった場合に、本当に計画どおりいくのかどうかということが大事だと思います。 その意味で、市としても、追跡調査をしながら、どういう状態だったのか、いわゆるお米の生産と比べて転作の方向を誘導してきているわけですけれども、それらについて今後どのような点検をやるのか、その考えをお聞きいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 令和3年産の主食用米につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年より273ヘクタールほど減っておりまして、その分が転作のほうにシフトしたと。その中で飼料用米、そして大豆がかなりの面積が増えておりまして、あと野菜ですね。野菜につきましては、花巻農業協同組合のほうでピーマン、そしてアスパラガスを非常に推奨してございます。 法人とか集落営農組織に対しまして、ピーマンの作付、アスパラガスの作付を誘導いたしまして、その面積拡大をお願いしているところでございますけれども、この主食用米からの転換によりまして所得がどうなるのかということが一番の農家の関心ではないかと思います。いろいろな産地交付金ですとか、そういうのを活用しながら、主食用米に劣らない所得が確保できるように試算してございますし、実際それがどういうふうな結果になったのか、作付後に検証していきたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 図書館の関係でございます。 木造化については、今、市長が説明、答弁いただきましたように、地域における森林業が非常に衰退しているというような中で、どこから手がかりにしていいかというようなことで市としてもかなり苦労しているということが分かります。 そうは言いながらも、やはりこの林業における、いわゆる環境問題、あるいは木造化であれば、とりわけ私たちの利用に直結する中で望ましい姿だというふうに考えてみた場合、まだまだ相当、市としても中長期的な見方をしてやっていかなければならないのではないかと。例えば、お隣の遠野市との連携、北上市との連携とか、そういうことも木材の関係ではあるのではないかというふうに思いますけれども、そういった任務分担のようなことをしながら、花巻市の公共施設については木造化していくのだという目的を達成するためのお考えがあるのかどうか、その点についてお伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 北上市で北上プライウッド株式会社以外にそういう木材の加工メーカーがあるかどうかというのは、私は聞いたことがないですけれども、遠野市については確かにございます。ですから、そういう形で、その場合に花巻市から木を切って遠野市に持っていって、また持ってくるということだとコストがかかりますから、多分、木材としては遠野市の木材を使うということになりますけれども、そういうことはあり得ると思います。 ただ、どうなのでしょうか、私はやはり耐火ということを重視しなくてはいけないと思っています。花巻市の図書館に貴重な図書も入るわけでありまして、内部での木質化であればある程度耐火するような建築もできるかもしれませんけれども、全体の建物を木造にした場合に、そのリスクというのはどのように考えたらいいのかというのはやはり慎重に考えなくてはいけない。CLTであれば鉄筋コンクリートとあまり変わらないというふうに言われていますけれども、通常の在来の木材の場合、そういう図書館は確かにございますけれども、本当に大丈夫なのかというのは私自身は不安に思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 先ほど申し上げました花巻市の公共建築物等木材利用促進基本方針、この中では木造化というのはどういうことかということが書いております。釈迦に説法なので申し上げるまでもないとは思いますけれども、改めて、木造化というのは、市有施設の建築に当たり、構造耐力上主要な部分、いわゆる柱、はり、壁など、これらに全て、あるいは一部に木材を利用することだということで、私はこれはかなり、市長が述べていることにも決してそんなに遠くはないというふうに理解をしております。 また、同じく、木造化と区別して、木質化というのも掲げているわけですが、それには建築物の内装、外装及び工作物に木材を利用することということで位置づけております。私は、このような意味では、努力すればかなりいい線までいくというふうに思います。 そこで、この花巻市の基本方針の中で、どうしても木造化を追求したけれども、できなかったと。PC、いわゆるコンクリート製にするという場合、住民に納得できるようにしっかり説明しなさいという項目もあるわけですね。これについてはどうでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど申し上げましたように、この方針自体、実は市長の決裁ではなくて、副市長決裁なのですね。その時点での副市長の決裁でやったものが、本当に我々、どこまで拘束されなくてはいけないかというような課題が実はあるだろうと。ただ、木材を使ってほしいという市民の声はやはりあると思いますので、そのことも含めて、図書館の計画策定において、市民の方々の意見は十分にお聞きする必要があるだろうと、そのように思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) いよいよ図書館も論議が本格的に始まったというふうに思います。この段階で図書館の今の計画の中で審議が始まるわけですけれども、これについては、いつ建設をするという、そのめどが出ていないわけですね。これは非常に不思議だといいますか、なかなかこういうことはないと思います。最初、いつまでという設定があって、そしてその前段でこういうふうな会議もレベルを上げていくとか、そういうようなものもあると思うのですけれども、それは、市長としまして、いつ頃、この建設を行うのだということについてはどうでしょうか。 それから、それに向けてのスケジュールみたいなものを市民に示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 正直言いまして、今年中にその時期を示すのは難しいだろうと思います。例えば、総合花巻病院跡地に造る場合に、前からお話ししていますけれども、あそこを解体して整地してもらって、その上でその評価をして土地の売却金額を決めて買うということになるわけです。解体が大体1年半ぐらいかかるというふうなことを言われていますから、そこに造るとすれば、そこまではっきり決められないのですね。 あと、駅前につきましても、正直言いまして、花巻市はあまり信用されていないわけですね。前に図書館の建設場所として借りるという話をしました。本社まで話をしていただいた。あるいは駅の橋上化についても話をしたのですけれども、これについても話は進まなかったというようなことがありますから、それについて具体的に話ができるような状況にはまだないのだと思うのですよ。 ですから、簡単にはその付近の話がつかないということになりますから、いずれの場所にするにしても、本年度中にここだというふうなことをはっきり決めるような状況には私はないと思います。しかも、市民の間で意見が分かれていますから、図書館の在り方についてしっかり議論した上で場所を絞り込まないと無理だろうということからすると、すぐには決まらないということ、大変申し訳ないですけれども、それが実態だろうと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、阿部一男君の質問を終わります。 ここで午後2時35分まで休憩いたします。     午後2時19分 休憩     午後2時35分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。(拍手)    (照井明子君登壇) ◆10番(照井明子君) 10番、日本共産党花巻市議団の照井明子でございます。 通告に従いまして、3件についてお伺いいたします。 1件目は、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの拡大によって収束の見通しが不明の状況にあります。一方、コロナ封じ込めに向かい、市ではワクチン接種が実施されております。御尽力いただいております医師会、薬剤師会はじめ医療関係者の皆様、市職員やコールセンター職員、送迎関係者ほか、全ての関係者の皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。 質問の1点目は、ワクチン接種についてでございます。2項目にわたり質問いたします。 この内容については、本定例会初日の市長行政報告において関連する報告をいただいておりますが、もう少し踏み込んだ議論をいたしたく、お尋ねいたします。よって、演壇での市長答弁は簡潔にお願いいたします。 まず、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等の関係者に優先接種をすることについてお伺いいたします。 次に、65歳以上の高齢者への接種完了時期についてでございますが、政府は、高齢者の2回接種を7月末完了を自治体に計画の前倒しとも言える号令をかけ、市では、医療関係者はじめ多くの方々の御協力の下、土日休日返上で実施されております。65歳以上の7月末までの接種完了見通しをお伺いいたします。 1件目の2点目は、PCR検査についての2項目をお伺いいたします。 初めに、市独自に創設したPCR検査費用助成の実施状況及び評価についてお伺いいたします。 次に、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等での定期的PCR検査実施についてお尋ねいたします。 質問の2件目は、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 昨年3月定例会において取り上げましたが、政府の第4次食育推進基本計画が今年度から始動しており、私は、この学校給食費無償化は、子育て支援の施策提言と同時に、食育は義務教育の一環として捉えており、義務教育は無償という立場から今回も取り上げました。 子育て世代は一般的に給与が少なく、さらにコロナ禍での保護者の減収など、家庭への影響がもたらされ、栄養の整った給食はありがたいと給食に対する期待と信頼が高まっております。また、国民の健康につながる食習慣を広げるには、学校給食を通じた食育が重要であり、心身の健康の保障があってこそ、教育の目的である人格の完成が達成できると捉えます。一気に無償化することは困難であっても、段階的に一部または半額補助や多子世帯への補助を創設していくことについて御所見をお伺いいたします。 3件目は、自衛官募集事務を目的とする住民基本台帳情報の提供についてお伺いいたします。 1点目は、これまで市では、自衛隊職員等による住民基本台帳の閲覧、書き写しによる提供と認識しておりますが、現況についてお伺いいたします。併せて提供の公表についてお伺いいたします。 自治体によっては、紙媒体で印刷し、提供している自治体がありますが、これは個人情報保護の視点や本人の意思確認のないまま、法的根拠もない提供は、個人情報やプライバシーを守る自治体の責務に抵触する行為であると捉えております。 2点目は、紙媒体による提供の可否についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。 1件目の新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、ワクチン接種についての1つ目、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等の関係者に優先接種することについてのお尋ねでありますが、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の手引きにおいて、ワクチン接種に係る現在における優先順位として、第1に医療従事者、第2に65歳以上の高齢者、その次の順位として、第3に基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者、最後に、第4に上記以外の者とされており、順位間における接種については、ワクチンの供給量や地域の実情を踏まえつつ、間隔を空けず順次接種するとされております。 長くならない答弁だと思っていますけれども、御質問の関係がありますから早口で言いますので、御容赦いただきたいと思います。 御質問の高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等の関係者への優先接種についてでありますが、当市では、居住系の高齢者及び障がい者施設で、高齢者以外の若年者及び従事者を接種の対象として接種を開始しているほか、7月2日からは基礎疾患を有する方の個別接種の予約受付の開始を予定しているところであります。これにつきましては、6月25日に接種券を交付して、その中にその御案内をします。基礎疾患のある方については、コールセンターに御連絡いただいて、医療機関に予約いただくということになります。直接医療機関には連絡していただかないで、コールセンターに連絡いただきたいと考えております。 それと並行して、施設内におけるクラスター発生を防止するために、通所・訪問系の障がい児・障がい者施設の利用者や従事者及び通所・訪問系の単独設置の高齢者施設の若年の利用者、従事者について優先して接種することとしており、これについては、各施設において産業医のMEというのでしょうか、先生方と調整しているというふうに理解をしております。 さらに、クラスター発生を防ぐとの観点から、保育施設等の職員への接種を開始するほか、小中学校教員など教育関係者や富士大学の寮生、教職員及び花巻東高校の寮生及び教職員、市内観光業に携わる方、さらにはタクシーや観光バスドライバーなどについても優先的に接種を進めるための調整をしております。 これについては、65歳未満の方についてもやはり早くワクチン接種を受けたいという方が多いわけでありまして、それとの調整がございます。この65歳以上の基礎疾患のない方のワクチン接種についても今計画をつくっているところでありますから、どれだけこの優先の方々にいつできるかということについては、現時点においてはまだ分かっていないというところであります。早急にこれをつくるべく、今急いで作業に入っているということであります。 なお、温泉等宿泊業に携わる方につきましては、国が進めています職域接種による接種について、関係機関とその可能性を検討しているところであります。温泉関係者についてはもう既にその検討へ入っている。産業医の先生方と打合せをしているというふうに理解しております。 次に、2つ目の65歳以上の高齢者への接種完了時期の見通しについてでありますが、1日目の照井省三議員の御質問にもお答えしたとおり、当市では、7月末までには希望する高齢者全員にワクチン接種ができるよう接種計画を策定しており、それができる見込みと我々は認識しております。7月末までに希望する高齢者の方々、3万2,343人ぐらいを見込んでいますけれども、接種を終えるものと見込んでおります。 このワクチン接種につきましては任意接種ではございますが、接種の予約案内に対し、コールセンターへの連絡をいただけなかった91歳以上の方々について、はがきを送って意向確認、あるいは民生児童委員による訪問活動をやっておりますけれども、このような活動については、75歳以上の方についてもこの予定をしています。65歳以上の方についてはその必要はないのではないかと考えております。 以上のような取組により、先ほども申し上げましたけれども、希望する高齢者への接種については、7月末までに終えるものと見込んでおります。 次に、2点目のPCR検査等についてのお尋ねでありますが、1つ目の市の実施状況及び評価につきましてでありますが、御存じのように、当市は、本年5月13日、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、クラスターが発生するおそれのある入所型の高齢者施設や障がい者・障がい児施設、生活保護制度の救護施設、教育・保育施設及び市内小中学校においてクラスターの発生防止の観点から、当該施設への新規入所者や就業、市内に転入される方が小中学校や保育園等の教育・保育施設を利用する前に受検するPCR検査の検査費用を助成するため、花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成制度を実施いたしました。 本制度の利用者でございますけれども、現時点においては、高齢者施設1施設で2名の新規就労者、そのPCR検査に対して検査費用を助成しております。この助成制度は花巻市医師会の全面的な協力を得て実施しており、医療機関名は公表しておりませんが、市内20以上の医療機関で助成対象者のPCR検査を行っていただくこととしております。 当市といたしましては、該当する施設、対象者に対し本助成制度の周知を図り、助成制度を活用いただくことで、各施設、教育機関での感染の発生を未然に防止してまいりたいと考えております。 次に、2つ目の高齢者・障がい者施設、学校及び保育施設等での定期的な検査実施についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の病原体検査の実施につきましては、感染患者が発生した場合、感染症法に基づき、各保健所において感染経路を特定し、感染拡大を防止するための積極的疫学調査として、広く関係者を特定し、行政検査となるPCR検査を実施しているところであります。 これにつきましては、中部保健所管内におきましては、県内はそうだと思いますが、特に中部保健所管内につきましては、学校とか、そういうクラスターが発生する可能性のある場所において感染が確認された場合には、いわゆる濃厚接触者とか、接触者に当たらない方についても広くPCR検査を実施しております。その結果、クラスターは二度、三度ですか、発生しましたけれども、全てそれ以上の感染を抑制したという結果になっておりまして、中部保健所の柳原所長はじめ皆様の尽力には大変感謝しておりますし、また、これはそのやり方で効果が今のところ出ているというように思っておりますので、そのようなことでやれるのではないかと思っています。 そしてさらに、先ほど申し上げましたけれども、現在、高齢者施設、障がい者施設等においてはワクチン接種が急速に進んでいる状況でありまして、それから保育施設及び小中学校についても教職員のワクチン接種を優先的に進めるとしていることから、そのことによって感染の予防を図ってまいりたいと考えております。 PCR検査、花巻市内の例でもありましたけれども、2回陰性で、3回目でようやく陽性になったという、そういう方もいらっしゃるのです。やはりPCR検査の精度というのは限界があるということになりますので、我々としては、いざというときにはもちろん積極的疫学調査でPCR検査をするのだけれども、それよりもワクチン接種を早く進めたい。そのことによってクラスターの発生を防ぎたい、そのように思っております。 次に、3件目の自衛官募集事務を目的とする住民基本台帳情報の提供についての1点目、現況についてのお尋ねにお答えいたします。 この提供につきましては、これまでも防衛大臣から、募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出を自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定に基づき依頼をされてきたところでありますが、自衛隊法及び同法施行令の解釈に基づき、住民基本台帳の一部の写しを紙媒体または電子媒体で提供できることについて、国からの明確な指針が示されていなかったことから、昨年度までは、議員の御案内のとおり、住民基本台帳第11条第1項の規定に基づき、自衛隊岩手地方協力本部長からの閲覧申請を受け、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により対応してきたところであります。 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針が令和2年12月18日に閣議決定され、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、通知することとされ、その閣議決定に基づき、令和3年2月9日付で、防衛省人事教育局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名によりその旨が通知されるとともに、令和3年3月30日には、自衛隊岩手地方協力本部長より資料の提供について直接依頼されたところであり、検討の上、4月に、18歳に達する適齢者の氏名、出生の年月日、男女の別、住所の4情報を抽出した名簿を紙媒体により提供したところであります。 この名簿提供に関する広報、ホームページ等での公表についてでありますが、住民基本台帳法第11条第3項では、市町村長は、毎年少なくとも1回、第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものと規定されております。 昨年度までは、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応してきたことから、閲覧状況についてホームページで毎年公表してきたところであり、令和2年度に請求のあった自衛隊岩手地方協力本部の閲覧につきましては、ほかの閲覧と合わせまして令和2年11月に公表したところであります。 今回の紙媒体での提供につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づくものであり、公表に関する規定はないところでありますが、これまでも閲覧状況についてホームページで公表しておりましたことから、準じた形での公表を検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の紙媒体による提供の可否についてのお尋ねですが、自衛隊法第97条第1項は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとしており、同法施行令第120条は、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定しております。 自衛官募集事務は、自衛隊法施行令第162条により、第114条から第120条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とすると規定されておりますことから、本来、国が行うべき事務の一部を市町村が行うこととなっており、自衛隊と市町村が行うべき事務であることから、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定により、防衛大臣が必要であると判断し、必要な報告または資料の提出を求められた場合、強制力や罰則規定はないものの、市町村にはこれに回答する法的義務が生じるものと考えられます。 このことに関しては、令和3年2月5日付の防衛省人事局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名の通知、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができることと示され、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条が市町村に情報を求める法的根拠になり、これを受けた市町村に回答する法的義務が生じることが明確になったものと考えています。 また、住民基本台帳法との関係においては、住民基本台帳情報を提供するためには、必ずしも住民基本台帳法によらなければならないというものではなく、各事案に適用される個別法令の解釈により、住民基本台帳法とは別異の手続として住民基本台帳情報を提供することが可能であると考えられていましたが、令和3年2月5日付の防衛省人事教育局人事育成課長と総務省人事行政局住民制度課長の連名による通知、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてにより、募集に関し必要な書類として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題が生ずるものではないことが明確に示されるに至っております。 以上のことから、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条に基づき、防衛大臣から必要な報告または資料を求められた場合、市はこれに回答する法的義務があると解され、また、回答方法として紙媒体による名簿提供が可能であることが国から明確に示されていることから、これを拒否することはできないとの観点から、今年度においては紙媒体による提供を行ったところであります。 なお、県内の市町村の状況についてでありますが、今年度は県内の33の全ての市町村において紙媒体での提供を行っていると、そのように伺っております。 次に、花巻市個人情報保護条例との関係についてでありますが、同条例第6条第1項において、実施機関は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではないと規定されており、同条例第6条第1項第1号から第8号までの規定に該当する場合には目的外利用や外部提供が可能であり、本人の同意があるとき、又は本人に提供するときという第1号の場合を除く、第2号から第8号までの規定に該当する場合には、本人の同意は外部提供の要件となっておりません。 既に述べましたとおり、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条に基づき、防衛大臣から住民基本台帳情報を求められた場合、市には回答する法的義務が生じることから、法令等により個人情報の提供を義務づけている場合を規定した花巻市個人情報保護条例第6条第1項第2号の法令等の規定に基づくときに該当することになります。 いずれにしても、法律と条例の間で抵触がある場合には、これは法令に従わなくてはいけないということはございます。ただ、この条例の解釈としてもそのようなことにはならず、条例上も提供が可能になるということを認識しているところであります。 以上のことから、自衛官募集に係る名簿提供は、花巻市個人情報保護条例の規定に照らし、本人の同意がなくても可能なものであり、同条例に抵触するものではないと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の学校給食費無償化についての御質問にお答えいたします。 学校給食費への補助、無償化につきましては、これまでも御質問いただき、お答えしているところでございますが、学校給食は、学校給食法上、努力義務とされ、実施そのものが義務的なものではないと定められているものでありますが、花巻市においては、学校給食を、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、また児童生徒の健全な発達を図る、こういったことを目的に、市内全小中学校の児童生徒に対して実施しているところであります。 花巻市の学校給食の実施に係る運営費は、学校給食法及び同法施行令通知に基づき、調理従事者の人件費や調理業務などの委託料、光熱水費、学校給食施設の維持管理費などの経費を公費負担としており、本年度の当初予算におきましては9億1,279万1,000円を計上し、このうち賄い材料費は3億9,366万8,000円となっております。 花巻市において学校給食費の補助や無償化を実施した場合、県内において一部補助を実施している、例えば岩手町の1食当たり45円の補助事例を参考に試算した場合、補助額は1人当たり年間約7,500円となり、市全体としては年間約5,019万円、次に半額補助を設けた場合は約1億9,700万円、全額無償とした場合は年間約3億9,400万円の固定経費を負担することが見込まれます。 次に、多子世帯への補助として、仮に、今年度、花巻市内の小中学校に在籍する児童生徒のうち、第3子以降の学校給食費について、所得要件を考慮せずに全額無償とした場合、その対象となる児童生徒は全体の約5%に当たる346人が対象となり、市が負担する学校給食費は約1,726万円となり、同じ条件で第2子以上を無償化した場合は、全体の約32%に当たる2,118人が対象となり、市が負担する学校給食費は約9,470万円となります。 学校給食費の補助や無償化を実施した場合、当該経費を固定経費として長期間にわたり負担することとなり、経常的に市全体の財源を圧迫することが懸念されるほか、経済的に困窮していない世帯に対し学校給食費の補助や無償化を実施することが広く市民の理解を得られるかという点が課題になるものと想定されますほか、今後、喫緊の課題である学校の長寿命化やICT機器等の整備、学校給食施設の老朽化対策等の大規模事業を抱えていることから、教育委員会としては、優先的に財源を投じる事業を精選していく必要があると考えております。 一方、現在、生活困窮世帯に対する支援制度として、学校教育法第19条の規定に基づき、要保護世帯と要保護世帯に準じる程度に困窮している準要保護世帯に対し、就学援助費として学校給食費を支給しておりますが、今後の経済状況を考慮し、本当に支援を必要とする方へ必要な支援が届くよう、制度の認定基準について見直しを検討していくこととしております。 なお、現在、花巻市における学校給食事業はハード面で大きな課題を抱えており、施設設備の老朽化をはじめ、国が定める衛生管理基準に基づいた施設や食物アレルギー対応のための専用スペースを配置した施設がまだ一部の施設にとどまっていること等、課題が山積している状況であり、特に建築から30年を超えた施設については老朽化に伴う修繕が多発しており、再編や新設の必要性が高まっていること、そのほかの施設においても、大型備品等の再整備について検討が必要な時期を迎えており、今後、多額の予算が必要となることが想定されます。 したがいまして、今後も、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎となる安全・安心な学校給食を安定的に継続するためにも、賄い材料費である学校給食費につきましては、これまでどおり、受益者である保護者に御負担いただきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) それでは、再質問いたします。 まず、自衛官募集に係る住民基本台帳情報の提供についてでございます。 大変遺憾の意を表明したいと思います。これまで写しによる提供をされていたということで、花巻市はそうした方法を取られているということで評価を私は持っていたわけですけれども、紙媒体で提供しましたというお話でございましたので、これは本人の意思確認はされていないと思うのですね。本人の除外申請、こうした方法も取れると思うのです。そうしたところはどのように検討されて、本人の意思確認をせずに提供されているのか、その点について確認をさせてください。 ○議長(小原雅道君) 松田総合政策部長。 ◎総合政策部長(松田英基君) 本人の意思確認というお尋ねでございますけれども、提供に当たりましては、御答弁のとおり、国からの法令に基づくもの、そして国での今回の判断に基づく通知に基づきまして提供したものでございます。それに併せまして市の個人情報保護条例にも照らし合わせて、最終的には紙媒体での提供ということで提供させていただいたところでございますが、その個人情報保護条例の中には、ただし書の提供できる場合として、第1号には、本人から出さないことというような判断が、申入れがあった場合というのがありますが、それ以降、第2号以降につきましては、今回、国の法令等に基づくものということでございまして、それにつきましては第1号で個人の申出があった場合という規定をしておりますので、それ以外については本人からの確認というのは不要であると判断し、今回提出したものでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 本人から申入れのそうした対応策もあるのだということは、多分、市民の方、青年の方には知らされていないのですね。そういった中で一方的に市の判断で替えてきたと。紙媒体での提供に切り替えたということは、私は、このことについてのみこの場で長く議論もしておられませんので、また何かの機会で市と確認を取り合いたいというふうに思っております。いずれにしても、抗議をいたします。 それでは、ワクチン接種についてお尋ねいたします。 今の御答弁にございました、実は今、全国的に問題になっている課題がございます。それは、高齢者施設関係者、特に訪問サービス、在宅の介護従事者でございますけれども、この方々に対して優先接種は各自治体の裁量になっているということで、優先接種しないという、そうした自治体もあるのです。しかしながら、花巻市は、今の市長の御答弁によりますと、そうした訪問介護従事者に対しても優先接種の対象であると確認いたしましたので、それは安心いたしました。 私の知り合いが6月初めに、市民の方ですが、紫波町の高齢者事業所に勤めております。その方から連絡がございまして、紫波町では早速接種をしていただき、2回とも終えましたという、早いそういった報告をいただいております。その方が市内の事業所の方に連絡をしたところ、早速、市内の事業所も、それならばうちでも早く接種してもらえるのではないかと思って、実は担当課に電話したところ、その当時はコロナ患者が発生したらしますというような御答弁であって、本当に花巻市は対応が遅いというふうな、そうした御意見もいただいておりましたけれども、今後、着々と進められるということでございますので、事業所に携わっている従事者は安心をしていることとは思います。 ただ、先ほどの紫波町に通っている方は、花巻市民でも紫波町で受けられました。花巻市では、市外から通っている方に対してはどのように対応しますか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 私どものほうでは、この施設関係、まず入所系の施設から始めたところでございまして、その後、通所・訪問系ということで範囲を広げさせていただいて、接種を始めてございます。接種に関しましては、それぞれ施設を通じまして、その対象者で希望される方のリストをいただいております。その中には、当然と言ったらあれなのですが、市外にお住まいの方も、その施設に従事されていて希望される場合につきましては、当然対象とするということでお伝えはしております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) それでいいと思います。 私ども共産党の市議団、5月末に学校及び保育・幼児施設等関係者の優先的なワクチン接種を教育委員会から市へ要請していただくように申入れを行いまして、御対応していただきました。また、迅速な対応をしていただいたというふうに思っております。 ただ、昨日の照井省三議員の御答弁、これを保育関係者の方が聞いていらっしゃいまして、問題提起をされたところでございます。それは、早速、市長の御答弁によりまして、嘱託医の方に伺ったそうです。そうしたならば、嘱託医の先生からは、そう言われても、うちでワクチン接種を受けるとも受けないとも申し上げられない状況でございますという回答でしたという、そういう御連絡をいただいたのです。その理由は、市から薬の移送や管理について何ら示されておらないのですと。それから、例えば、接種した後、待機しますね。その方法についても何ら連絡がないということの理由だったということです。私は早急に、こうした嘱託医の先生方と現場との体制整備の確認、あるいは契約となるでしょうか、急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 教育・保育施設の関係でございます。 これにつきましては、7月に市のほうに入りますワクチンの量を見まして、教育・保育施設の職員へも、十分接種可能だという判断ができたところでございます。その上で、その接種の準備ということで現在進めております。 その施設の先生方のほう、事前に、どういう方法があるだろうか、接種に関しましては、例えばですが、その園に出向いて接種される方法、あるいはその園医の先生の病院、クリニックに行って接種する方法、いろいろあると思います。そういったようなところをそれぞれ検討いただきたいということのお願い、それからワクチンの輸送方法といったようなことにつきましてのお知らせ、これを準備いたしまして、早急にお知らせしながら接種可能な体制に持っていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほども申し上げましたけれども、高齢者のワクチンについては遅くとも7月4日までには花巻市に来るということが分かったわけです。そして7月のワクチンについても1万6,000人分だったか来るということが分かって、それが分かったので、保育園、幼児施設は最優先になると思いますけれどもというようなことで、ワクチン接種するという方針は決めたわけです、小学校、中学校についてもですね。小学校、中学校については県のほうでやるという話もございますけれども、決めたわけです。 ただ、さっきも申し上げましたけれども、65歳未満の方についてもやはり早くワクチン接種したいという方が大変多いのですよ。その中で、7月中の集団接種については高齢者でほぼいっぱい、65歳以上でいっぱいになっていますから、これ以上接種はできないのですけれども、今のところ、7月の下旬以降とか8月の初めのワクチンの供給の情報がまだないのですよね。そうすると、もし8月10日のお盆までに来なければ、8月の初めからの65歳未満の方の集団接種ができなくなるということになるので、それも踏まえながら、要するに、どれだけのワクチンを保育園とか小中学校とか、あるいは富士大学とか花巻東高校の寮生、教職員にやれるかということについて、しっかりした計画をつくってやらなくてはいけないということを先週の段階で話していたのです。 したがって、保育園の方に、いつ頃、ワクチンが出ますよ、だからそれを踏まえてやってください、あるいは医師会の先生方に、保育園の方々にこれだけのワクチン供与できますから受け入れてくださいという御連絡がまだできていないという状況です。 今初めて聞きました。私、昨日、高橋部長と話しましたけれども、議会中なのであまり詳しい話はできなかったので、初めて聞きましたけれども、幼児施設については、やはり7月の中旬までに来るワクチンで医療機関での、あるいは保育園に来ていただいてのワクチン接種ができるような状況に確認できたということなので、職員は大変頑張っているのですけれども、こういう指示の書類を作るというのは結構時間がかかるので、申し訳ないですけれども、少しお待ちいただきたい。ただ、できてよかったというふうに私自身も思っています。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 私も市の方針については賛成でございますので、また懸命に、市の職員をはじめ関係者の方々、本当に頑張っていらっしゃる。そのことに対しても壇上でも申し上げました。そのとおりでございます。 それで、今の市長の答弁で、やはり国の供給体制、供給計画、これが明らかになっていないというところで、もう地方でも、市でも非常に、なかなか走りながら進めなければならないというような、計画性を持ってというまでたどり着かないというところが明らかに示されたというふうに思っております。やはり早いワクチン接種は本当に市民は歓迎なのです。ですので、国がそういった状況にありながらも、市が大変御苦労されているということは感じつつも、様々な市民からの御意見が寄せられておりますので、それを私はやはりお伝えしなければならない役割でございまして、お話をさせていただいております。 また、保育現場は一斉のワクチン接種というのは困難なのですね。つまり、保育を止められない。副反応があるというのがこのワクチンの特徴でもありますので、一斉に受けた場合、もし一斉に副反応ということはあり得ないにしても、やはりそういったところへの配慮、こういったことも必要だという御意見をいただきましたので申し上げます。 それから、ある市民の方から、通知が来たので、予約の受付期間に、コールセンターに連絡をしましたと。そうしたならば、待機と言われたと。待機というのは全然想定していなかったと。それで、もしかしたらば、これは国からワクチンが計画的に、思うように、市の計画のとおりに供給されていないのでしょうかというような、そうした質問でございました。その待機者が発生するという要因は何でしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これは、当初、対象者の80%ぐらいが多分希望するだろうという、そういう予想をしていたのです。したがって、例えば500人のワクチン接種をする会場について、600人ぐらいの、数字は正確ではないですけれども、例えば600人ぐらいの方に御案内したのです。そうすると、その80%以上の方がやはり希望されるとことなのです。そうすると、どうしても待機者が出てくる。 一方、ぎりぎりで出しますと、要するに500人の接種ができるのに450人しか接種しないということになると、それだけワクチン接種が遅れるのですね。したがって、ちょっと多めに御案内していることも間違いないです。 その方々については待機者ということになっていますけれども、これも行政報告でもお話ししたと思いますけれども、総合花巻病院とかいろいろな病院で接種してくださるということで、待機の方々については、少し遅れますけれども、間違いなく7月末までには接種していただける、そういうふうな状況を今つくっております。ですから、申し訳ないですけれども、少しお待ちいただきますけれども、間違いなく7月、高齢者分は間違いなく来ますから、これは心配しないでいただきたいと思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) その間違いなく接種できるのですということを、待機ですという御報告をしたときに、対応したときに伝えてほしいのですね。 実は、こういった例もありました。次の例ですが、待機ですと言われていたと。そして、自分は市から、今度、いつ受けられますという、そういった連絡が来るのだというふうに思っていたと。ただ、自分に指定されていた日にちがどんどんどんどん近づいてきていたので、その前日の5時頃と言いましたか、この指定日に受けられるかどうかというのが心配になって、慌てて電話をしたそうなのです。そうしたらば、あなたの場合は、明日ではなく、別なこの日ですとやっと言われたということで、その方は、待機と言われたときに、ただただ家で待機していればいいのか、それとも、はっきりと市のほうでいつですよという、そういう御連絡をいただけるものだったのか、そこの点も大変混乱しましたという御報告でございましたので、その点についてはどのような仕組みになっているのですか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 受付を行っておりますコールセンターでありますが、これにつきましては、私どものほうから業者のほうに委託し、運営してございます。ただ、その中で、今、議員からお話のありましたように、待機のほかに、その指定された日でない接種日について、いつがよろしいかというようなお尋ねもしているはずなのです。その上で何日ということを決めている形になってございます。 それから、ワクチンがなくてできないということではなくて、それは十分あるといったようなことは必ず伝えるようにということで、私どもからその委託業者にはお伝えはしてございます。ただ、それが徹底されていないというふうに今の御質問からは受け取りましたので、改めてその部分につきましては徹底をさせていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 全般的にはコールセンターの評判もいいのです。やり取りについての想定問答はちゃんとつくっておりますので、そういう問題は発生しなかったはずなのですけれども、でも、人のやることですからそういうことは起こると思います。それを徹底してもらうとともに、広報等についても、遅れた方、予約待ちということ、待機云々という話は書いているはずですけれども、今御指摘のようなことについてはもう少しはっきり書くように検討いたします。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 改善をしていただいて、そして混乱なく接種ができれば、それでよろしいのですので、そのような対応をお願いいたします。 それから、石鳥谷市民の方から接種会場についてのお問合せでございます。当初、石鳥谷生涯学習会館での接種という御案内で広報にも載っておりましたので、安心していたと。しかしながら、自分には花巻市交流会館という案内になっておりまして、その方も驚いたそうなのです。どうして近くで接種できないのかということで非常に戸惑ったという、そうした御意見でございました。やはりこういった混乱を防ぐためにも、例えば、本当に頑張っていらっしゃるのですけれども、一言、こういう事情で、こういった石鳥谷の方も花巻市内、みんな花巻市内なのですが、こちらのほうにも来ていただくこともございますというような、そうした説明があれば混乱せずに済んだという、そうしたお声もいただいておりますので、お伝え申し上げたいと思います。 PCR検査についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策は、私は、ワクチン接種頼みで本当に完全に終息していくのだろうかという疑問を持っております。それは、この感染症が無症状という、そうした状況もあるということとか、変異株が次々と出現をしておるということ。そして、このワクチンが一体どれだけの期間もつか、効果があるかということなども、そのことについても確認されていない。そういった中では、やはり検査と両輪に進めていくことが一番ベストなのではないかなというふうに捉えておりますので、やはり社会的検査が必要だという御提言をさせていただいたところでございます。 市長もよくおっしゃいます、世田谷区の取組ですね。私も、保坂区長の報告、ある報告書を読ませていただきましたけれども、世田谷区では昨年の10月から、スクリーニング検査、プール方式、これは非常に安くできるのだそうですね。これを導入しまして、介護事業者、障がい者施設、一時保護所など、保育園、幼稚園、小中学校を対象に3万件の社会的検査を実施し、102名の陽性者を早期発見しているという御報告でございました。その効果について、保坂区長は、無症状の感染者を早期に発見し、治療につなげることで、施設内クラスターを未然に防ぎ、また施設運営を維持することができます。さらに、定期検査を受けようとする施設は事前に感染症対策を実施しているため、感染予防の効果もありましたというふうに御報告されております。 私は、やはりこうした立場に立ち、検査とワクチン、両輪で行政が進めていくという、そうした立場に立つべきではないかというふうに思うわけでございます。奥州市でも、抗原検査、これを導入するという新聞報道もございました。そうしたところでの市長の御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 保坂区長とは、前にお話ししましたけれども、直接お話ししたことがあります。そのときに、上田市長、PCR検査は進めるべきであるという話も御助言いただきました。花巻市で入居施設等に新しく来られた職員等についてのPCR検査をするという制度をつくりましたけれども、それをつくったときには、その保坂区長の御助言も頭の中にあったことは確かであります。 その中で、今後さらに進めるべきかにつきましては、実は、世田谷区も含めて、高齢者施設で全ての施設がそういう形で積極的PCR検査をしているわけではないという、そういう情報もございます。やはり高齢者施設等については大変負担になるということなのですね。したがって、やっていないということ。 それから、抗原検査につきましては、発症した方については相当程度の確率で分かるらしいのですけれども、先ほど議員が御指摘したような無症状の方についてはあまり、信頼度がPCR検査よりさらに低いということも言われています。したがって、そういう方について抗原検査をするのは果たしてどれだけ意味があるのだろうということについて、私は疑問を持っています。 岩手県と盛岡市が、盛岡市の飲食店街においてPCR検査を無償でやるという記事、1週間ぐらい前ですか、記事が出ましたけれども、私なんかは、そういう状況であれば、むしろやはりワクチンの接種を進めるほうが適切ではないかなと思います。 花巻市の場合、学校において、先ほど申し上げましたけれども、大学も含めて、クラスターが発生しましたけれども、その段階できちんと抑えられているわけです。議員御指摘のように、それこそインド型、今、デルタ型と言うのですか、ウイルスが蔓延してきた場合にどうなるかということについては、また状況が変わる可能性がありますけれども、少なくとも現状において、そんなに高齢者施設で定期的にPCR検査をしなければ危ないという状況では私はないのではないかなと思います。 高齢者施設については、先ほど申し上げましたように、相当程度、利用者はもちろん、職員の方のワクチン接種も進んでいますから、今の段階でPCR検査を定期的にやりますというふうに、我々はやる必要はもうないのではないかと思っていますし、施設の方々から、ほかの施設も含めて、PCR検査をそういうふうにしたいから、市のほうで補助してくれという要望は一切ないという状況でありますから、今直ちにそのようなことをする必要はないだろうと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) それでは、学校給食費の補助についてお尋ねいたします。 これについては何度か取り上げておりますけれども、なかなか前進しないという状況で、非常に私も、どういった切り口でいったらいいのかというふうに思っておりますけれども、全国の実施自治体を調べておりました。その中で、南さつま市での学校給食費の無償化というのが出てまいりました。 ホームページには、次のように書かれております。「教育環境の整備充実策として、学校給食費の保護者負担の軽減を位置付けており、高齢化社会を支える子育て世代への経済的支援を図るとともに、子どもたちが心身ともに健康でたくましく成長することを目的に、平成29年度から学校給食費の無償化に取り組んでいます」と紹介されております。財源は、ここは3万3,000人ぐらいの人口でございまして、その中で1億何千万円という財源でございましたけれども、全体の3分の1が一般財源、それで3分の2がふるさと納税寄附金を活用しておられました。また、市独自のこども応援基金というのがつくられておりまして、そうした基金も活用されておりました。私は、やはりこうした様々な基金の活用なども考えながら検討していくということも必要ではなかろうかなと思いまして、今回提案させていただきました。 実は、花巻市内で、紫波町から通って飲食業を営んでいる若い御夫婦がおります。その方々にもお子さんがいらっしゃって、実は花巻市が子育て支援が非常に充実しているから、花巻市に移住したいけれども、どこに住んだらいいですかというふうに私、聞かれて、自分の地元を紹介したかったのですけれども、どちらでも構いませんよというお話をさせていただいたところでございます。その方に、飲食店関係ですので、食は本当に大切ですよねと。そして、次の議会で、私、給食費の無償化について、一部補助について取り上げることにしているのですというふうにお話ししたところ、非常に歓迎されて、頑張ってくださいというエールを送っていただきましたので、引き続きそうした子育て世代の方々の声を代表して取り組んでいきたいと思います。 以上を申し上げまして、私の一般質問といたします。 ○議長(小原雅道君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後3時39分 散会...