花巻市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-02号

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  1. 花巻市議会 2021-06-21
    06月21日-02号


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    令和 3年  6月 定例会(第2回)令和3年6月21日(月)議事日程第2号令和3年6月21日(月) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 伊藤源康君  (2) 本舘憲一君  (3) 照井省三君  (4) 久保田彰孝君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 伊藤源康君  (2) 本舘憲一君  (3) 照井省三君  (4) 久保田彰孝君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       八重樫和彦君  教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    松田英基君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      布臺一郎君 農林部長      藤原康司君   商工観光部長    伊藤昌俊君 市民生活部長    伊藤理恵君   建設部長      鈴木 之君 建設部次長都市機能整備室長    健康福祉部長    高橋 靖君           佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   岡田弘康君 大迫総合支所長   中村陽一君   石鳥谷総合支所長  菅原浩孝君 東和総合支所長   阿部信也君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      阿部 晋 議事調査係長    伊藤友美    主任        林 克博     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、伊藤源康君。(拍手)    (伊藤源康君登壇) ◆23番(伊藤源康君) 23番、明和会、伊藤源康です。通告に従いまして、3つの項目について質問をいたします。 最初に、農業振興についての1件目、良質米生産の課題及び今後の取組についてお伺いをいたします。 今年の農業も大きな自然災害を受けながらのスタートとなりました。冬の大雪によるハウスの大規模な倒壊被害に始まり、4月には低温と霜によるリンゴの花芽が枯死するなどの被害が発生をいたしました。この間は大規模なひょうの被害があり、全滅に近い圃場もあるとのことであります。ここ数年、リンゴの生産販売は好調であっただけに、農家の落胆は大きいものがあります。霜の害については、後ほど同僚議員も質問するようですが、当局におかれましては対策に尽力されますようお願いするものであります。 このように、農業は自然に大きく左右されますが、近年、消費者嗜好は自然環境に関係なく、味や見た目志向が強く、農家が栽培に苦慮する場面が多くなります。 古い話になりますけれども、平成5年の大冷害のときのことであります。もちろん、米は大減収となりましたが、新米が古米よりも食味が大きく落ちる事態となり、そのために米の消費は大きく落ち込み、味の悪い米は食べないということが改めてはっきりしたのであります。 今年の3月に発表されました食味ランキングでありますが、岩手県の特Aは銀河のしずくだけで、米どころの東北の中でも最低クラスであります。 少し前になりますが、新潟県の魚沼のコシヒカリが特Aから落ちたことがあり、当時の新潟県をはじめ、米関係者に大きな衝撃が走りました。しかし、魚沼市では再起をかけ、土作りや栽培管理などに努力した結果、特A復活を果たしたという話は有名であります。 最近、特A銘柄が全国的に増加しておりますが、この特Aの獲得競争には大きな問題もあります。各産地が力を入れる、これら特Aの品種は、ほとんどが家庭用としての高価格帯を目指すものであり、当然これには消費に限界があります。御存じのとおり今需要があるのは、コロナ禍で苦戦をしておりますが、値頃感のある業務用米であり、花巻市ではここを目指しているのは正しい選択だと思います。 しかし、実際今の栽培の現状はどうでしょうか。近年、いもち病の発生や雑草の発生が多く見られるほか、法人の一部では田植えの遅れや管理不足により米の品種や収量を落としているところが散見されます。私には、近年、良質米産地としての力が落ちてきているように見えます。 米産地として一定の品質を保つことは重要であり、そのための対策を取る必要があります。例えば、土壌改良資材投入効果の検証や施肥の効率化に向けての検証、作期を分散するための良食味多収品種の導入など、幾つか考えられると思いますが、市当局は良質米生産への課題と将来への取組についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、農業法人の課題及び今後の取組についてお伺いをいたします。 花巻市において法人への取組は十数年前から始まりましたが、当初は農地集積も思うように進まず、法人化も遅々として進みませんでした。その後、行政や農業団体の取組などが功を奏し、農家の集落営農への取組の機運が盛り上がり、法人等の立ち上げが増えてきたと認識しております。 しかし、最近、農業法人の大規模化には限界が見え始めているように思います。その要因は、構成員の高齢化と人手不足であります。多くの法人は設立から十数年が経過をしており、一部の法人では担い手確保が進まず、このままいくと数年後に今の経営を維持することが困難な法人が出てくることが予想されます。新規の農地の受入れをやめたり、耕作できない農地を地主に返すなどの事案も発生しております。さらに、ここ数年の米価低迷が法人の経営を悪化させているとの報告もあります。 このような背景を考えますと、今までのような農地集積や支援策だけでは問題の解決にならないと考えています。そこでお伺いをいたしますが、農業法人の現状と課題を市はどのように捉え、今後どのように取り組むつもりなのかお伺いをいたします。 次に、小規模農家を支援する考えについてお伺いをいたします。 昨年暮れ、県は、県内の9割を占める3ヘクタール未満の農家は赤字であり、早急に農地集積を進め、低コスト稲作を目指さなければならないとの考え方を改めて示しました。しかし、先ほど述べたとおり、農地集積一本やりで農業法人や農村が抱える課題を解決できるのでしょうか。 最近、農林水産省が主催する各検討会で農地関連施策の見直しが協議されており、論点は、農村に住む人や担い手をどう確保するのか、引受手のない農地を長期的にどう利用するのか、そういったことが議論の中心で、幾つかの中間報告の一つに人・農地プランの見直しがあります。このプランを法定化することや、中小の農業経営体への支援や移住者を中心とした半農半Xの推進などを掲げており、多様な経営体もプランに位置づけるべきだとの提言をしております。 今まで農地の受け手は認定農業者らに限られてきましたが、これを緩和するもので、より幅広い人材で農地の利用を目指すべきだという考え方であります。 実際、全国の自治体の中には、兼業農家への支援や複数の中小農家による小さな共同体を支援する動きなどが増えてきております。 今まで兼業農家は、農地集積や大規模農業の育成に邪魔だと言われ続けてきました。しかし、農地集積による大規模な法人だけを追い求めると農村の人口は減り続け、今までのような農村社会の維持が困難となってきます。地域の大規模な農業法人と中小の農家が補完し合う仕組みづくりも大切なのではないかというのがこの発想であります。私は、これからの自治体の農政の中にも、中小農家の育成を支援する考え方があってもよいと思います。 そこでお伺いいたしますが、市は小規模農家を農村の中でどのように位置づけるのか、また今後、中小農家を支援する考えがないのかをお伺いいたします。 次に広域連携の1件目、1市3町合併の成果及び課題についてお伺いをいたします。 平成18年に1市3町が合併をし、新花巻市が誕生して既に15年がたちます。私はこの合併は、現在まで多くの課題を抱えながらも一定の成果を上げてきたと思っております。しかし、相変わらず少子高齢化に歯止めがかからないなど、花巻市にとって合併が大きな活力を生み出すまでにはまだ至っていないと感じております。今後の市政運営を進めるに当たり、合併時の計画がその後どのような推移をたどってきたのか広域合併の成果や課題を検証し、整理することは大切な作業だと考えます。 この間、奥州市では市町村合併について本格的な検証作業を進めているとの報道がありました。そこでお伺いをいたしますが、市長は1市3町の合併をどのように評価し、また合併の検証作業を今後進める考えがないかお伺いをいたします。 次に、近隣自治体との広域連携についてお伺いをいたします。 現在、我々が住む花北地域は県内でも活発に産業経済活動が行われている地域であり、今後も大きく発展する地域だと思っております。 しかし、私は花巻市と北上市の境界があることによって、経済活動に様々な支障を来しているように思います。今後さらなる花北地域の発展を考えると、私は将来、合併も含めた広域連携が必要だと考えます。 そこでお伺いいたしますが、今後、近隣自治体との合併も含めた広域連携についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に教育振興の1件目、小中学校における障がい児等の就学状況及び対応についてお伺いをいたします。 この間、報道で学校生活を車椅子で送った方のお話があり、学校と同級生の配慮で車椅子生活に不便を感じたことはなかったとのことで、必死に松葉づえで訓練をし、運動会では無事完走することができ、とてもうれしかったとのお話がありました。 さらに、この間の地元紙では医療的ケア児の記事がありました。その記事によると、岩手県内では189人の医療的ケア児がおり、県内9市町で22人が小中学校に通学しているとのことであります。 一部の医療的ケア児の中には、学校の体制さえ整えば、ほかの子供たちと同じように小中学校で学ぶことができることから、本人や家族の多くは支援学校ではなく、地元の小中学校への就学を希望しているとのことであります。 医療の進歩で多くの新生児の命が救われ、全国で毎年1,000人ほどのペースで医療的ケア児が増えているとのことですが、医療的ケア児が地元の小中学校へ就学するためには、対応できる看護師の配置が必要であるなど、高いハードルもあるようです。しかし、障がいを持つ子供たちが地元の小中学校で学ぶことは、障がい者への配慮を子供たちが普通にできることや、多様性を認め合える社会の形成に大きく寄与するものだと思います。そして、何よりも地元の小中学校に通えることで、親の負担も軽減されます。 この間、6月11日には、国会において医療的ケア児支援法が成立をいたしました。そこでお伺いをいたしますが、車椅子の子供や医療的ケア児の地元への就学状況はどうなっているのか、またその対応はどのようになされているのかをお伺いいたします。 次に、小中学校のバリアフリー化の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 国では、2025年度までに小中学校のバリアフリー化を進めることを決定いたしました。背景には、国際的な条約である障害者権利条約に批准をし、2016年に障害者差別解消法を施行し、障がい者のバリアを取り除くことは国や社会の責務であることを明確に示したことなどが挙げられます。そして、何より近年頻発する災害時の住民の避難場所の多くが小中学校であり、障がいを持つ避難者が利用に支障を来していることなども要因として挙げられております。 文部科学省の調査によれば、昨年5月時点での全国の整備状況は、車椅子トイレ65%、段差解消57%、エレベーター設置26%といった状況であり、これを2025年度までに大幅に改善するとの方針であり、国ではそのための予算を今年度は昨年の倍以上計上し、補助率も従来の3分の1から2分の1に上げるとのことであります。 そこでお伺いをいたしますが、現在、市内の小中学校におけるバリアフリー化の現状はどうなっているのか、また今後、小中学校のバリアフリー化に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤源康議員の御質問にお答えします。 1件目の農業振興についての1点目、良質米生産の課題及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、全国でブランド米が台頭し、産地間競争がますます激しくなる中、花巻市においては実需者ニーズが非常に高いひとめぼれと県産オリジナル品種である銀河のしずくのブランド確立による、高品質で食味のよい花巻米の安定した生産と供給が重要であると認識しております。 また、令和3年3月4日に日本穀物検定協会により発表された令和2年産米の食味ランキングにおいては、花巻市を含む県中地区の銀河のしずくが3年連続で最高評価の特A、ひとめぼれがAを獲得しております。 現在の消費の動向は、コロナ禍で中食、外食向けの需要が減っておりますが、多様な消費者ニーズに対応するため、花巻農業協同組合では、農家所得向上や作期の分散等を図る観点や、特定の実需者、企業でございますけれども、その需要に応えるため、多収性品種の栽培を一部の地域で行っていただいているところであります。 米の価格の安定のためには、全国における主食用米の需給調整をしっかり行うことが重要であり、当市においては岩手県農業再生協議会から花巻市農業推進協議会に示された生産目安の数量を認定方針作成者から生産者ごとに提示を行い、需要に応じた生産に取り組んでおります。 しかし、多収性品種を多く導入した場合においては反収が高くなり、生産目安の数量を地域の反収で換算した生産目安の面積が減らされる可能性があり、結果として、生産者が希望する主食用米の作付面積が確保できない課題があることから、生産目安の数量が増えない限り、あるいは生産者が希望する生産数量が大幅に減らない限り、安易に市全体で多収性品種を導入することは困難であると考えております。 また、市では良質米生産のため、稲体強化、食味向上につながるケイ酸を含む土壌改良資材による土作りを推進しているほか、市、花巻農業協同組合、県等の関係機関で構成される花巻市農業振興対策本部米穀振興部会において、市内40圃場で実施している土壌診断事業の結果に基づく適切な肥料散布による栽培管理に加え、病害虫に対する適期防除を指導するとともに、農業情報誌「農家のみなさん」を年6回発行、農業者の方々に配布し、栽培のポイントや適期作業について周知を図っております。 ケイ酸を含む土壌改良資材を施肥した圃場における食味分析結果につきましては、令和2年産において食味に大きく影響を与えるたんぱく質含有率は7.25%、食味は76.7点となっており、前年と比較いたしますと、たんぱく質含有率については0.16%減少し、食味については0.5点高くなっており、ケイ酸を含む土壌改良資材の施用が、天候が必ずしもよくない昨年でございましたけれども、良食味米の生産に効果があるものと認識しております。 市単独事業花巻米生産確立支援事業によるケイ酸を含む土壌改良資材の施用率につきましては、平成29年度は42%でしたが、令和2年度は約48%まで伸びてきており、良食味米の生産について農業者の意識が高まってきていると考えられることから、引き続き花巻農業協同組合や関係機関との連携を図りながら、花巻米の品質向上、収量向上に向け取り組むとともに、実需者、消費者ニーズに合った米の生産を支援してまいります。 次に、2点目の農業法人の課題及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会が農業法人と集落営農組織を対象として本年4月に行ったアンケート調査結果によりますと、令和2年度の収支状況につきましては令和元年度と比較して10%以上よい、または5から10%未満よいと回答した農業法人、集落営農組織が25%、変化なしが34.1%、5から10%未満悪い、または10%以上悪いが40.9%と、農作物の作柄不良や価格の低迷、生産コストの増加等の影響から経営状況が悪化した農業法人、集落営農組織が多かったと認識しております。 組織運営上の課題といたしましては、農業法人、集落営農組織の構成員の年代別の割合は60歳以上が40%、70歳以上が38%となっており、構成員の高齢化が顕著になっていることに加え、組織内の後継者不足を課題に挙げた農業法人、集落営農組織が28.8%と最も多く、次いで、将来の組織運営の考え方が18%、人手不足が10.8%となっております。 また、組織の後継者の育成、確保の状況につきましては、新たな人材の育成、確保の必要性を感じるが、確保するめどが立っていないとの回答が68.8%、現在育成中であるが、まだ不足しているが20%となっており、組織の構成員の高齢化、労働力の確保、そして安定した農業経営を継続させることが喫緊の課題であると認識しております。 市では、農業に関心のある若者が多く集う新規就農相談会、新・農業人フェアに出展し、花巻市の農業や市内で農業経営を行っている農業法人に関するPRを行うことで、市内農業法人への新規就農を推進しております。また、農業法人等新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援する国の農の雇用事業や市単独事業の花巻市農業研修支援事業による支援に加え、花巻農業協同組合では令和元年5月に、働き手を求める経営体の求人要望に応える、JAいわて花巻無料職業紹介所アグリワークを開設し、求人側と求職側のマッチングを行っております。 さらに、岩手県では平成30年4月から、農業法人を含む農業者の農業経営の確立や発展、農業経営の法人化や次世代への経営継承を促進することを目的に、いわて農業経営相談センターを立ち上げ、市は岩手県中部農業改良普及センター花巻農業協同組合等と連携しながら、いわて農業経営相談センター花巻支援チームの一員として参画し、農業法人が抱える経営課題の解決を図るアドバイスや専門家の紹介に関する支援を行っております。 市といたしましては、農業法人や集落営農組織を訪問し、農業組織を直接伺いながら関係機関と連携し、農業法人等が抱える人材確保、経営等に関する課題の把握と解決に継続して取り組んでまいります。 農業法人や集落営農組織による、特に米作の事業につきまして議員御指摘の課題があることは私どもも認識しているところであります。しかしながら、この花巻市の1万2,000ヘクタールを超える水田、これを守るために、農業法人や集落営農組織の重要性は変わらない、そのように思っています。 そのようなことから、コストの削減を求める。それを推進するために支援する。あるいは、農地中間管理機構による集積につきましては、圃場整備等に伴う中山間地域の集落を除きまして、ある程度進んできたところであり、これ以上増やすというのはなかなか難しいところでありますけれども、地理的な集約についてはやはり生産コストを下げるというようなことから今後ますます必要になるというふうに考えているところでありまして、スマート農業の支援とともに、そういうことについても、地理的な集約についても市としては支援していきたい、そのように考えております。 次に3点目の小規模農家を支援する考えについてのお尋ねでありますが、本市では国の方針の下、令和元年度から令和2年度の2か年をかけて、地域の農業の将来像を地域一体となって話し合う人・農地プランの実質化に取り組み、人・農地プランに記載する中心経営体の見直しを行いました。 地域の話合いの結果、令和2年度末現在1,102経営体が中心経営体として花巻市の人・農地プランに記載されており、そのうち経営面積が3ヘクタール以下の経営体数は498となっております。 人・農地プラン中心経営体に記載されると、国庫事業の経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金担い手確保経営強化支援事業県単独事業のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業の補助対象となることから、花巻市といたしましては地域での毎年の話合いに参画しながら、中小規模農家を含む地域の意欲ある農業者を人・農地プラン中心経営体に位置づけてまいります。 そのほかにも本市では、経営規模の大小にかかわらず農業生産への支援として、意欲を持って農業経営を行う経営体を対象に市単独事業を実施しており、主食用米、加工用米を生産する農業者が行うケイ酸を含む土壌改良資材の投入に対し支援する花巻米生産確立支援事業、先ほど申し上げました野菜や花卉を新規に導入、または増反する農業者に対する資材や肥料、育苗費等の導入経費、畜産農家に地元産の繁殖及び肥育素牛の導入経費に対して支援する水田農業経営安定対策事業花巻農業協同組合等の農業団体と連携を図りながら行っております。 また、農作業の効率化、省力化を図るため、スマート農業機器の購入費や農業用ドローンの教習費用に対し、市単独事業スマートアグリ推進事業で支援を行っております。令和元年度までは補助対象者認定農業者認定新規就農者集落営農組織に限定しておりましたが、令和2年度からは認定農業者等で組織する団体や人・農地プラン中心経営体も補助対象とするよう制度を拡充しております。 さらに、新規就農者の就農直後の経営確立を支援する国庫事業の農業次世代人材投資事業(経営開始型)に加えて、市単独事業新規就農者支援事業として、就農に必要な農業用機械、資材費等の初期費用、土地賃借料、研修受入れ農家への謝礼を対象とし、新規就農者に対する支援を行っております。 農業・農村の振興を図るため、地域農業の核となる担い手の確保や鋭い経営感覚を持った経営者の育成、担い手への農地集積、集約化を推進していく、これについては先ほど申し上げたとおり、花巻市の米作を守るために必要なものというように考えておるところであります。最近の米価の下落、そして米余りの状況、大変厳しい状況になってきております。その中で米作の中心となっている農業法人、そして担い手を支援していくということは、花巻市の農業を守る上で絶対必要なことと考えております。 一方、議員御指摘のとおり農業人口の確保と考えた場合に、兼業農家が主たる仕事は別に持ちつつ、しかし農業を守っていく、そのことが農村地域の魅力につながるということは確かにあるわけでありまして、我々としてはそのような方々についても支援していきたい、そのように考えております。 ただ、これはあくまで採算が合うということでなければお願いできないわけでありまして、米作についてはなかなか難しいものがあるのではないかな、そのように感じている次第であります。 次に、2件目の広域連携についての1点目、1市3町合併の成果と課題についてのお尋ねでありますが、平成27年度に大迫、石鳥谷及び東和地域の各地域協議会と花巻地域の花巻市地域自治推進委員会において合併後の10年を振り返り、それぞれの地域において感じている合併後の成果や課題について率直な意見を伺うこととして開催しております。 大迫地域協議会においては、合併の成果として、簡易水道施設整備補助金など合併前にはなかった制度が確立されたこと。また、合併の課題としては、4地域で行われていた行事が花巻地域へ集約されたこと。総合支所では話が通らず、本庁に聞かなければ用が足りないことがあること。行政の合併とともに様々な団体も合併し、活動が停滞するなどしていることなどの意見が出されております。 また、石鳥谷地域協議会においては、合併の成果として、観光振興においては、花巻のネームバリューがつき通りがよくなり、特に賢治ブームに乗って一緒に花巻の石鳥谷としてPRできたこと、地域づくりにおいては、コミュニティ会議ができて地域の課題や問題を集約し自らが解決し、また行政へ要望ができるようになったことなどの意見が述べられたところです。 また、合併の課題としては、コミュニティ会議が活発化する反面、石鳥谷地域全体の事業ができなくなったこと。生涯学習において、まなび学園の講座は旧3町を会場にして開催されないこと。また、合併して大迫や東和地域の人口が減少していることから、今後行政のサービスが行き届かなくなるのではないかとの不安があるなどの意見が述べられたところであります。 東和地域協議会においては、合併の成果として、道路が広くなったこと。振興センターもできて、以前より世代間交流などいろいろなことが行われ、地域的にはよくなったことがたくさんあること。商売においても市場が広がったと感じられ、若者などにとっても、まちが大きくなったことは魅力的であり、夢が広がったように感じることから、合併してよかったと思うなどの意見が述べられたところであります。 また、合併の課題としては、地域特性がなくなってしまったこと、さらに4地域の地域間の交流が必要であることなどの意見が述べられたところであります。 花巻市地域自治推進委員会におきましては、合併の効果として、地域固有の伝統と文化、地域の個性が失われないかとの懸念事項があったが、むしろ大事にしようとする気持ちが高まってきているように思うこと。広域的な日常生活の利便性向上についてはよいところがあり、例えば図書館においては4地域の図書館どこでも本を借りることができるようになったこと。自分が住んでいる地域以外の市内のイベントに行くことが身近になったことなど意見が述べられたところであります。 そのほか、合併が直接の原因とは言えないものの、現在の花巻市の課題として人口減少と空き家の問題、商店街のにぎわいがなくなってきていること、農業後継者の不足などについても共通の意見として挙げられたところであります。 平成25年度に策定した、平成26年度からの10年間のまちづくりの方向性を示す花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンがあり、現計画は令和5年度で終期を迎えます。そのことを考えますと、令和6年度からの計画期間とする次期総合計画を策定する前提として、現総合計画の内容が市全体及びそれぞれの地域においてどのように実現されたか、実現されなかったかを検証する必要があると考えておりますことから、その段階において検証作業を行った上で次期計画策定の参考にしたいと考えておりますが、その中において合併の成果等についても触れられると考えているところであり、現時点において平成27年度に行ったような合併後の成果や課題についてのみを取り上げて検討することは考えていないところであります。 次に、2点目の近隣自治体との広域連携についてのお尋ねでありますが、現状におきましては、一般廃棄物について北上市、遠野市及び西和賀町と岩手中部広域行政組合を構成し、また火葬について北上市と、し尿処理について北上市及び西和賀町と北上地区広域行政組合を組織し、水道事業については北上市及び紫波町と岩手中部水道企業団を設立するなど、それぞれのスケールメリットを生かした共同処理による効率的な業務運営を行っているところであり、近隣自治体との個別事業について、必要に応じてさらに連携を深めてまいりたいと考えているところであります。 その上で、住民自治の基本は地域自治であり、市町村合併にはそれぞれの市町村の住民が同一の地域であると、そのような認識が必要と考えております。 いわゆる平成の合併は、当時国においては国庫補助負担金改革、具体的に言うと補助金を減らすということ。5兆円ぐらいだったでしょうか。地方交付税も減らし、同じくらい減らしています。そのような改革、税源移譲及び交付税改革、先ほど申し上げました減らすということです、を一体とする三位一体の改革により、地方に対する国の財政的支援が見直される、減額される一方で、合併した場合は合併特例債の発行や地方交付税の合併特例措置などの財政支援措置からも、国の積極的な関与と合併に関しての手厚い財政支援もあり、旧1市3町で合併に至った経緯があります。 一方、国は現時点において、平成のとき行ったようなあめとむちのような合併を促進するという動きはないと認識しております。そのような状況において市民の間で新たな市町村合併の要望が出てきた場合は別として、900平方キロメートルを超える広大な花巻市がさらに直ちに近隣市町村との合併を検討する必要はない、そのような状況にはないと考えております。 そのほかにつきましては、教育長より答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の教育振興についての1点目、小中学校における障がい児等の就学状況及び対応についての御質問にお答えいたします。 まず、市内小中学校における車椅子を利用する児童生徒の就学実績についてでありますが、令和2年度は小学校に1名在籍しておりましたが、当該児童の卒業により、令和3年度は在籍しておりません。 また、市内小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の就学実績についてでありますが、令和2年度は小学校2校に2名、令和3年度は小学校3校に3名が在籍しております。 対応につきましては、各校に看護師資格を有するふれあい共育推進員を昨年度は1名ずつ2名、今年度は1名ずつ3名配置し、当該児童への支援を行っているところであります。 次に、医療的ケアを必要とする児童生徒の就学に係る現状と対応についてでありますが、全県的に医療的ケアが必要な児童生徒を支援する看護師資格を有する人材の確保が課題であると認識しております。本市におきましても、医療的ケアができるふれあい共育推進員を配置するに当たっては、看護師資格に加えて、児童生徒の理解に努め、良好な関係性を構築できることなど、教職員としての適性も見極めることが大切であると考えており、人材の確保については極めて難しい状況にありますが、今後医療的ケアが必要な児童生徒が増えることも想定されることから、募集に際しては学校関係者や福祉関係機関からの情報を得て人材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き医療的ケアが必要な児童生徒を支援するため、主治医や花巻市教育支援委員会から助言をいただくとともに、きめ細やかな教育相談や入学を希望する学校の環境整備を検討し、インクルーシブ教育の推進に努めてまいります。 次に、2点目の小中学校のバリアフリー化についてでありますが、令和2年5月には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正バリアフリー法が、そして昨年10月には同法施行令の一部を改正する法律がそれぞれ公布されたところであります。 これにより、公立小中学校が一定規模、2,000平米以上の新築や増改築を行う場合に、バリアフリー基準への適合が義務づけられる特別特定建築物に追加され、本年4月1日以降に新築等を行う場合は改正後の法令への対応が必要となったほか、既存施設についてもバリアフリー基準への適合が努力義務として課されたところであります。 文部科学省では、この改正法及び改正令の施行に当たり、昨年12月には平成16年3月に策定した学校施設バリアフリー化推進指針、これを改訂するとともに、公立小中学校等におけるバリアフリー化について、令和7年度末までの5年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めております。 また、これを推進していくための財政措置として、肢体不自由等の障がいを持つ児童生徒が就学中、または就学予定の学校で、エレベーターや自動ドア、スロープ等のバリアフリー化などを行う場合の障害児等対策施設整備工事については、令和3年度予算から補助率を3分の1から2分の1に引き上げるなどの支援策を講じ、学校施設におけるなお一層のバリアフリー化を推進することとしております。 そこで、お尋ねの花巻市立小中学校におけるバリアフリー化の現状と今後の取組について、文部科学省が設定した令和7年度末までの3つの具体的な整備目標との関係でお答えいたします。 1つ目の車椅子使用者用トイレについては、災害時の避難所に指定されている学校での整備率を原則100%とする目標でありますが、現在、市内小中学校28校の中で避難所に指定されている学校は25校であり、このうち8校の校舎、6校の体育館で多機能トイレを整備済みであり、この中で校舎、体育館のいずれも整備済みの学校は3校という状況です。 花巻市においては、小中学校への洋式便器の導入を積極的に進めてきた経緯があり、公立小中学校における便器の洋式化率が全国平均57%、県平均55%という状況の中で、それらを大きく上回る約90%を達成している状況にあります。 一方で、国が目標に掲げる多機能トイレの整備については多くの面積を必要とするため、施設のスペース不足等により、既存の施設を改修しての整備が困難な学校もありますことから、防災担当部署と十分協議した上で整備について検討してまいります。 2つ目のスロープ等による段差解消については、全ての学校を対象に原則100%の整備を目標としており、現在の整備状況としては校門などの敷地境界から建物の前までが校舎、体育館とも全校で整備済み、昇降口や玄関などの出入口から教室等までが11校の校舎、8校の体育館で整備済みとなっております。国においては、迅速かつ段階的な整備を図る観点から、小修繕や既製品による対応を含めた積極的な段差解消を促進する、この考えを示しており、未整備校においては、その方法を含めた整備を検討してまいります。 3つ目のエレベーターについては、校舎、屋内運動場ともに要配慮児童生徒等が在籍している学校において、原則100%の整備を目標とするものであります。 本市においては、5校の校舎で整備済みとなっておりますが、現時点で配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍している学校はないところであり、今後、入学等の見込みがある場合には、校舎の1階部分で円滑な学校生活を送ることができるような施設利用による対応を含め、柔軟かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、国における整備目標の設定に当たっては、長寿命化改修等の大規模改修時には、バリアフリー基準を参考に、施設全体のバリアフリー化を促進するとの考えを示しております。 昨年10月に策定した花巻市学校施設長寿命化計画で計画している桜台小学校の長寿命化改修につきましては令和6年度の工事完了を目指し、本年度は実施設計を行うこととしておりますが、学校や保護者のほか、教育振興協議会、コミュニティ会議で構成する検討会を設置し、この中で御意見をお伺いしながら、エレベーターや多目的トイレの新設のほか、スロープの設置など、国の基準に即したバリアフリー化についても対応していくこととしております。 ○議長(小原雅道君) ここで申し上げます。 伊藤源康議員から再質問席における質疑に際しての申出がございましたので、着座にて質問することを許します。 伊藤源康君。 ◆23番(伊藤源康君) 座ったままでの再質問を許していただきまして、ありがとうございます。 通告と少しずれるかもしれませんが、最初に市長答弁でも触れておりましたけれども、米の需給の見通しについて努力なさっているということですが、達成しているというお話ではございません。連日、農業系の新聞などでも大分、半分程度しかまだ達成していないということで、農林水産省では大変苦慮しているようでございまして、実際その影響で2020年産米が米価の下落をしているということの報道もございます。 今までの経験からいきますと、米価は、大規模法人であろうと、小さい農家であろうと、一定水準の米価を確保するということは至上命題だと私は思っております。転作が増える、増えないという話は別としても、一定の米価が必要であれば、需給バランスを取るということは、これも大前提になります。このことは大潟村とかいろいろなところで経験しておりますので、やはり需給バランスを取る、これは大事なことであります。 それで、花巻市では鋭意努力するということのようなお話だったと思いますけれども、簡単で構いませんが、現実は今どういう状況になっているのか、今後どうするのか。やはり良質米産地として、米産地として需給見通しは達成するのだという強い決意で我々も、市も、あるいは農家もあるべきだという立場で再質問します。お願いします。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 現在の令和3年産の作付状況でございますけれども、県から示された目安6,801ヘクタールに対しまして現在取りまとめした結果、6,688ヘクタールが作付する見込み、主食用米を作付する見込みでありまして、目安よりも113ヘクタール、転作のほうが多いと、いわゆる深掘りという状況になってございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆23番(伊藤源康君) すみません、その他の質問みたいで。100町歩余りが未達という……。未達はどの程度、それをどのように解消していくかという。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えします。 目安に対しまして113ヘクタール、転作のほうが多いという状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆23番(伊藤源康君) 御苦労さまでございました。過剰であるという、ちょっと情報としてありませんでしたので、全国的には半分という話も聞いておりますので、大変な状況なのだろうなと。失礼をいたしました。 ちょっと気になるのは、答弁の中で多収品種は必要ないというお話でございました。私の言っている多収品種というのはあくまでも御存じのとおり餌米中心なわけですけれども、私はひとめぼれ相当の食味がある品種があれば、ひとめぼれに代わって、まあ、わせだか、なかてだか、おくてだかということになりますけれども、主食用米といえども多収品種を私は目指すべきだという立場であります。 そのことによって需給バランスが取れないと、米の収量が多くなることによって余るのだという考え方は、私はそれでいいのだと思います。そして、別な品目、あるいは餌米も含めてですけれども、そっちのほうで収入を増やしていくのだという考え方でいいのだというふうに思います。 どうしても全体的な、大規模化の話にもありますけれども、大規模にやりますと管理がおろそかになって、多分ほとんどの大規模法人は、法人の話は後ですけれども、低収、収量が低いというふうに私は、私の知っている範囲ではそうでございますので、ぜひ多収品種も主食用米に導入する形で今後も、私は試験展示圃等を作ってやるべきだと思いますので、その辺は要望でございます。 それからもう一つ、次になりますけれども、良質米、ちょっと細かい話で恐縮ですけれども、農業をやっている議員は御存じだと思いますけれども、いもち病が増えてまいりました。かつて岩手県でいもち産地、三大産地と言われた時代もありましたけれども、まずほとんどいもち病は皆無になってまいりましたけれども、ここ数年いもち病が圃場で非常に見えるようになっております。これは収量減のほかに、品質を相当大幅にダウンさせるわけであります。それから雑草も増えてきた。これも収量を大幅にダウンさせるわけで、基本的に農業技術に関しては農業協同組合、あるいは民間の集荷団体がやるわけでございますので、市としては直接関与ということではないにしても、花巻市農業振興対策本部の中でこれは真剣に議論するべきだと。私は栽培体系まで、農薬も含めた栽培体系まで抜本的に見直すべきだというふうに思っておりますけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 確かに経営が大きくなってくれば管理もおろそかになりがちというか、そういう法人も見られます。その中で、やはり基本技術の励行、そういう部分が大切でございますので、農業団体、農業協同組合とも連携しながらいろいろな指導に取り組んでまいりたいと考えてございます。
    ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆23番(伊藤源康君) 良質米産地として東京等からの消費者が、多分昔は生活協同組合なんかどんどん来たのです、圃場を見に。ちょっと見せたくないなというような地域もございます。それはいもち病、あるいは雑草発生でです。 これは私の地元が昔はそうだったのですけれども、花巻地域全体がそうです。ですから、どこを視察させても、これはまずいなというふうに私は最近思ってございますので、市の立場として花巻市農業振興対策本部の中で訴えていくべきものだと思いますので、よろしくお願いします。 それからもう一つですけれども、小規模農家のほうに移りますが、実は御存じかと、御存じではないかもしれませんが、2年ほど前になりますが、北上市議会ではこういう提言書をまとめております。兼業農家どうしの“つながり”構築への支援に係る提言ということで、発議ではございませんけれども、議会が、市に対して提言書を10ページほどにまとめております。2年間たっておりますので、その結果どうなるのか聞いてはおりませんけれども、隣の北上市ははっきり兼業農家育成ということを農政の施策に位置づけております。それがいいかどうか、中身を何回か見ましたけれども、具体策はあまりありません。つながりを求める、まあ、つながりを求めるということで兼業農家育成になるのか分かりませんが。 私は一つの提案ですけれども、先ほど言いました、なぜ大規模法人だけでうまくないのかということについては、農業委員会会長と、あるいは部長も、現場を預かっている者としては薄々感じているわけなのです。大規模法人に集積をこれからもしていきますし、します。私の地元の若い農家の後継者と話をしても、農業はしないと言っておりますので、どんどん今後加速度的に農地集積は私は進むと思います。進むと思いますが、その弊害も先ほど話をしましたとおり多くなってくると。そうなりますと、良質米産地としての位置づけが薄れてくるというふうに私は思います。特に平場の話になって恐縮ですけれども、私は従来の兼業農家、兼業農家というよりも、兼業農家の集合体、小さな共同体というふうに表現しますけれども、小さな共同体に対するある程度の基準はつくっていいと思いますけれども、そういった方に対する農機具購入の支援とか、そういったことを具体的に検討していいと、検討すべきだと。そうしないと、大規模農家、中規模農家、それから小さな共同体の集まりで私は農村・農業を守るのだという考え方でいくべきだという考え方でありますので、今のままでいかがなものかという立場ですが、どうなのでしょうか、そういう考えは。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 中小規模の農家につきましては、各集落で集落営農ビジョンなり人・農地プランの話合いを毎年持つことになってございますので、その中に大規模農家しかり、さらに意欲ある中小規模農家に対しまして、地域の中で話し合っていただいて、その担い手になっていただくと。そういう意欲ある方々に対しては、先ほど答弁いたしましたとおり、市のほうでもいろいろ施策を用意してございますので、そちらのほうを活用いただいて、これからの営農に取り組んでいただきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆23番(伊藤源康君) 最後になります。ぜひ話合いの場、あるいはそこにコーディネーターのような形で入っていただいて、特に中山間地だと私は思いますので、ぜひその入り方、お願いしたいと思います。 最後になります。すみません、時間がないですが、市長は合併は必要ないという意見でございますが、合併賛成、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 時間でございます。 以上で伊藤源康君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時4分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)    (本舘憲一君登壇) ◆20番(本舘憲一君) 20番、本舘憲一です。通告に従い質問しますので、答弁をよろしくお願いします。 JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)について1件だけをお尋ねいたします。 この前の市議会3月定例会に市が提出した駅東西自由通路整備、いわゆる駅橋上化の調査費用を含む今年度一般会計予算案に対し、議会はこの調査予算を削除した修正案を発議し、賛成多数で可決しました。 賛成の討論としては、今の花巻駅が橋上化によって本当に若者や子育て世代にとって魅力的な駅へと変化を遂げるのか、東西地区の人口社会増が期待できるのか。そして、橋上化の設置がこれまで集合住宅の建設に難色を示していた民間企業にとって本当に魅力的なアピールポイントとなるのか。もっと広い範囲で市民参画を図りながらの測量調査であれば、多くの市民や団体からも納得する理解が得られるのではないか。補助金ありきで建設を急ぐのではなく、橋上化の維持費を分析し、人口が7万5,000人を割った場合でも永続的に施設を維持できるのかどうか、それを踏まえた上で未来へ引き継ぐべきであるということでありました。 これに対し反対の討論として、地域住民、花巻商工会議所を含む団体への市当局の説明会でのアンケート結果からも、事業の実施と必要性とも80%もの市民が賛成している。全市民に対ししっかり調査を行い、事業の素案を示すことが自治体の責任ではないか。また、この調査を実施して異常な経費がかさむというような実態があれば、見直し、もしくは断念もあり得ると当局は答弁をしている。市民説明会で出された様々な意見に対して当局はきっちりと応えていかなければならない。花巻の顔になる花巻駅の活性化に基づいて、花巻市全体のまちづくりに寄与するとの立場で、この事業費を削るべきではないなどが述べられました。 そして、3月定例会から1か月たった間もなく、市内温泉団体、商工会議所、市内高校、その同窓会やPTA、旧花巻地域のコミュニティ会議9団体、タクシー組合などが上田市長に花巻駅の東西自由通路(駅橋上化)整備促進の要望書を提出しました。各団体ともまるで示し合わされたように一斉の提出であります。これには上田市長をはじめ市当局の皆さんには思いも寄らぬ反響にさぞ驚かれたことと思います。 このような議決した案件に対しての要望書提出は、私には議員になって初めての出来事であります。 それぞれの要望書を拝見しましたが、次の内容であります。 活力あるまちづくりを進めるために駅東西の往来を容易にする自由通路(駅橋上化)整備を速やかに進めていただきたい。JR花巻駅は将来にわたり一定の利用が見込まれ、国費や有利な財源を活用できる時期を逸することなく取り組んでいただきたい。花巻駅のみの駅舎において進められる決して特殊な手法ではない。西側から地下道を通ることなく駅を利用することができれば、学生だけでなく子供、高齢者、障がいをお持ちの方々も安全に安心して利用できる。高校生はじめ駅利用者の利便性向上は学園都市として発展に寄与するなどであります。 そのほか、駅前再開発の将来性を定めていただきたい。花巻駅周辺の整備を望む。駅西口にバスの駐停車場の確保を望むとの要望と、現在の地下道は3K、怖い、暗い、汚い。高校生が夕方の薄暮時には駅地下通路は利用しにくいとの苦情も要望書には述べられております。 私は、さきの3月定例会において調査予算を削除した修正案の発議に賛成をしましたが、その理由として、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備案そのものについて何点かの疑問とするところ、問題とするところがありましたので、それを踏まえてこの際、この機会にお尋ねいたします。 そこで質問に入りますが、1点目に花巻駅周辺整備基本計画調査に係る協定の内容についてお聞きします。 平成29年11月に花巻市がJR東北工事事務所と締結した協定の内容であります。その協定の締結を経て、平成30年9月にJR東北工事事務所から調査の報告書が市に納品され、橋上化案と半橋上化案との概算整備事業費が示されました。そして、平成31年4月に、市はJRに対し、概算事業費を縮減するために半橋上化案と既存跨線橋活用案の2案を提案しましたが、半橋上化案を再計算することは可能であるが、既存跨線橋活用案は不可能とJRから回答がありました。そして、令和元年11月にJR東日本盛岡支社からコストダウンがされた半橋上化案が市に提示されました。令和2年5月に市議会に初めて現在の橋上化案が示されました。 このような経過をたどったJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備案ですが、どのような協定の内容であったのでしょうか、伺います。 2点目の1つ目の質問ですが、花巻駅半橋上化の概算整備費用38億円について、市は積算根拠を確認し、適正価格であるとの認識かについて伺います。 この整備費用は、市がJR東日本盛岡支社から提示された額であると思われます。整備の概要として、幅員4メートルの自由通路と東口地上部に駅舎を設置、駅舎2階に改札を設置して、2階で自由通路と接続、自由通路に東西それぞれにエレベーターとエスカレーターが1基ずつ、2つのホームにそれぞれエレベーターとエスカレーターが1基ずつ、東口1階に公衆トイレを設置と記載されております。そして、駅舎1階に旅客サービス施設がJR負担によりJRが設置と書かれております。 このような施設規模から見まして、矢幅橋上駅や金ケ崎橋上駅と比較しましても、またほかの公共工事費と比較しましても、概算整備費用38億円というのは高額過ぎるのではないかと思います。矢幅橋上駅が14億4,300万円、金ケ崎橋上駅は約16億円の総事業費でありまして、両駅とも花巻駅橋上化案と比べて、はるかに安い建設費でできております。 矢幅駅は、東口が東北新幹線の高架下にあり、多目的ホール、インフォメーションコーナーが併設されており、自由通路途中に改札口がある橋上化駅となっております。西口には交通広場と駐車場が整備されております。 金ケ崎駅の新しい駅舎には、商工会、観光案内所とJA岩手ふるさと金ケ崎支店が入居しております。駅舎の2階には改札口がある半橋上化駅です。 一方、ほかの公共施設と比較して学校施設を見た場合では、東和小学校新築で23億5,000万円、西南中学校改築で19億1,800万円、湯口中学校改築は20億1,800万円、大迫中学校改築で18億3,700万円の総事業費となっておりまして、大体総じて約20億円ぐらいで学校は建設されております。花巻駅橋上化は学校建設の約2倍も総事業費がかかる規模なのか。38億円あれば、体育館とプールなどがある学校が2校建ちます。そのほか、主要地方道盛岡和賀線笹間バイパスは総延長6キロメートルで約39億円の総事業費でありました。これに花巻駅の自由通路整備概算費用は匹敵します。 また、陸前高田市庁舎は7階建てで約47億円の建設費と言われております。あと10億円足しますと同じような市庁舎が建ちます。 このように比較してみると、花巻駅の自由通路の整備費用が格段に高いのには驚かされます。花巻駅橋上化概算整備費用が適正価格であるという認識でしょうか。積算の精査が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 2点目の2つ目に、市負担分の割合とJRの負担についての疑問に対しての考え方を伺います。 概算整備費用38億円の花巻駅橋上化を市施設と鉄道施設に区分したときに、所要整備費用面でおおよそ1対2、すなわち市施設が10億円に対し、鉄道施設が24億円であります。3億円が設計費用であります。それにもかかわらず負担額となりますと、市と国庫補助でおおよそ1対1の割合で、市の負担が18億円となっております。国庫補助の決まりとはいえ、結局は鉄道施設の一部も市の負担となることになります。これで市民の理解が得られるとのお考えなのか、どうでしょうか。 このことと、先ほど話しました駅舎1階の旅客サービス施設の設置と跨線橋撤去費用の一部だけがJRの負担であり、JRの負担がほとんどないことに疑問を持ちます。 この自由通路整備は、鉄道利用者の利便性向上のために行うと言っても過言ではなく、お客様に対するサービスの施設として整備されるとも言えますから、JRの負担があってしかるべきではないでしょうか。なぜ国庫補助の形が取られ、JRが負担しないのかを説明されたいと思います。 市の負担額18億円のうち、合併特例債交付税措置が12億円であり、市の実質負担は6億円としておりますが、合併特例債発行には限りがあることを考えると、この分の合併特例債をほかの事業にも使えると考えた場合には、市の実質負担は18億円であると言えるのではないでしょうか。 3点目に、維持管理費と保守点検費用の将来負担に対する考え方について伺います。 東西自由通路の維持管理費と保守点検費の市の負担が何十年も続きます。将来負担になります。市は、これに関してどのように思われるのか。そう大きな費用負担ではないと言われるかもしれませんが、人口減少が進む中では、現在の感覚で将来の負担の大小を考えるべきではないでしょうか。 東西自由通路の日常的な維持管理費とエレベーター、エスカレーターの点検費用として、年間に約1,300万円の市の負担が見積もられております。20年に1回と言われるエレベーター、エスカレーターの更新費用も市の負担であり、エレベーターの更新には1基約3,000万円が必要とされております。また、5年に1度の近接目視点検に約808万円必要と見積もられております。 次の質問でも申し上げますが、車社会において本当に東西自由通路は必要なものなのか、将来の負の財産になりかねない懸念があります。 4点目に、駅東西の人の流れが円滑になるのかについて、併せて駅周辺の活気策を伺います。 さきの3月定例会の一般質問での答弁で、居住と働く場所として本市を選んでもらうために、駅の橋上化で利便性向上を図り、駅前を中心とした町なかの魅力を高める。自由通路の整備によって駅東西の人の流れが円滑になると市長は話されました。果たして駅の橋上化だけによって町なかの魅力が高まるだろうかと疑問を持ちます。 確かに駅の西口利用者にとっては、利便性向上とはなります。しかし、矢幅駅と金ケ崎駅を見に行っても、自由通路の利用はほとんどJR利用者に多く限られており、日中でありましたが、一般の人の往来は見られませんでした。自由通路利用ではなくて、本市においても車の利用によって駅東西の人の流れが大部分になると思われます。東口から自由通路を使って西口に何のために人は向かうのでしょうか。西口から自由通路を使って東口に何のために人は向かうのでしょうか。JR利用者以外は自由通路を利用しないのではないかと思いますが、このことについて市の考えをお伺いします。 また、自由通路のみでなく東口及び西口の開発計画も同時に考える必要があると思いますが、市の見解を併せて伺います。 駅の活気も衰退しており、駅周辺の活気を戻す対策は必要であります。しかし、自由通路の計画だけではJR利用者以外の市民の活用の見込みは期待できないと思います。自由通路を利用したくなるような店舗や施設が駅東西にあればこそ、にぎわいは創出されるものの、とはいえ、駅東口付近に新図書館が建設されたとしても、車社会の中では市民の自由通路の利用は期待できるものではないと思われます。 駅階上に自由通路を持った市役所庁舎を併設するとしたならば、自由通路の利用は増えるかもしれませんが、花巻駅の自由通路整備は、まちのにぎわいを取り戻すという立地適正化計画の目的に沿うものと言えるのかどうかの検証が求められます。 5点目に、事業期間短縮の可能性をJRに問うことについて伺います。 これもまた、3月定例会の一般質問に対する答弁ですが、JR東日本は令和4年度から基本設計に入ったとしても、完成までに7年程度の期間を要し、東西自由通路は完成が令和10年度ぐらいと言っている。今からスタートしなければならない。国の補助制度、都市構造再編集中支援事業の申請を早くしなければならない。合併特例債は令和12年度までに事業を実施しなければ活用することはできないと話されております。そして市は、追加調査を今年度に何とか行いたいとしておりますが、その7年程度の長期の事業期間を本当に要するのか疑問であります。市はこのことをJRに問う必要があるのではないかと思います。市民説明会でも、この事業期間短縮の要望が出されております。スタート時点を早めるために、国の補助制度期限に合わせた7年の事業期間とも受け取れます。 最後の6点目に、花巻駅公共地下道の改善を早期に行うことについて伺います。 花巻駅公共地下道に安全上問題ありと市民からの要望書で指摘されておりますが、市民の安全確保が一番先に行われるべきではないでしょうか。防犯のための対策をなぜ行わないのか。また、雨漏り防止も併せて早急に行うべきですが、市の対応の在り方をお聞きします。 薄暗い、気持ち悪い、老朽化しているなどですが、創意工夫があればもっと快適空間になると思います。宮沢賢治の童話の世界を演出する空間にしたならば、怖いとか不気味などとは縁遠い、すてきな地下道路となる可能性があります。観光のまち花巻らしい名所地となるのではないでしょうか。花巻駅舎、東口のロータリー、なはんプラザ、愛宕跨線橋近くの壁には賢治のモチーフを醸し出す世界がふんだんにあるのではないか。 最後に申し上げますが、私は在来線の西側に居住人口が増加に転じた当時から、花巻駅西口改札設置の必要性はあると考えておりました。今もそのように考えております。しかし、以上に述べたとおり、現在、市から示されている東西自由通路(橋上化)整備計画に数点の疑問があり、すんなりと自由通路整備を認めることとはいきませんでした。令和3年度当初予算案に計上した追加調査費用約2,600万円は次の段階に進むための調査であると判断し、この予算計上は認めることはできませんでした。 納得できる御答弁を期待しまして、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。 1件目のJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備についての1点目、花巻駅周辺整備基本計画調査に係る協定の内容についてのお尋ねですが、市は平成29年9月定例会の議決により委託料1,491万円を予算化していただき、平成29年11月8日にJR東日本東北工事事務所と花巻駅東西自由通路(駅橋上化または半橋上化)整備の概算整備費や概算工程などの調査を目的とした協定を締結しております。 協定第1条は、調査の執行に当たっては、平成20年12月25日付で国土交通省と鉄道事業各社によって確認された公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせに準じて公正性と透明性の確保に努め、相互に適正な事務処理に努めることを規定しています。 調査費用につきましては、総概算額として消費税等を含め1,485万円を記載し、市がその調査費の全額を負担することを規定しています。 調査費用について概算総額としておりますのは、JR東日本が実際に調査に要した費用について精算額調書を市に対して通知し、その費用を精算することとしているためであります。 実際市は、JR東日本が外部に発注した契約内容、発注先を確認し、平成30年8月21日に調査費の減額の変更協定を締結しており、最終的な調査費は1,452万6,000円となっているところであります。 その後、平成30年9月14日にこの協定による報告書が納品され、9月27日に調査費の支払いがなされており、協定上の義務は相互に全て履行済みであります。 本協定に基づき市に納品された報告書に示された駅橋上化に関する概算事業費は、橋上化案52.8億円、半橋上化案49.9億円と非常に高額なものでありました。 そのため、市ではJR東日本に対し、半橋上化案について施工費と工事期間を縮減する案の検討をお願いし、この市からのお願いに対し、JR東日本からは半橋上化案の再検討は可能とされたところであります。 平成29年11月8日付の協定は、先ほど申し上げましたように全て完了しておりますので、本来であれば、そのような半橋上化案を検討していただくに当たり市はJR東日本と新たに協定を締結し、その費用を負担すべきところでありましたが、JR東日本は同社の費用で検討することとしたため、新たな協定は締結されず、市では追加の調査費用を負担しておりません。 次に、2点目の概算整備費用についての1つ目、積算根拠の妥当性についてのお尋ねでありますが、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備は、線路を含む鉄道敷地を上空で横断する自由通路整備と半橋上駅舎を整備するものであり、一般的に鉄道敷地内の工事については鉄道の安全確保の観点から鉄道事業者への委託工事とされております。 この鉄道委託工事につきましては、鉄道の安全な通行を確保するため夜間に工事を行うなど、一般的な工事とは異なるものであります。 また、鉄道事業者自身が直接工事を行うものではなく、市に代わって発注者の立場で資格のある工事請負業者への発注及び契約締結を行うとともに工事の監督等の業務を行うものであり、その点においても一般的な委託工事とは異なります。 その上で、先ほど申し上げました公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせにより、鉄道事業者は事業実施主体である国や、本件のように花巻市、地方公共団体に鉄道事業者が工事請負業者に発注した請負契約書などの定められた資料を提出することとなっており、調査の場合と同様、実際に工事に要した費用でもって精算されることとなります。 したがって、自由通路(駅橋上化)整備におきましても、市が負担する整備費用は、この公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせに基づき、実際に要した工事費により精算されるものであり、適正価格以上の負担をすることとはならないものと認識しております。 なお、現時点における自由通路(駅橋上化)整備の概算事業費は、既存跨線橋の撤去費を含め約38億円とされておりますが、JR東日本からこの提示を受けた段階で、鉄道事業について専門知識を有する民間コンサルタント会社に相談し、妥当なものであるとの意見をいただいております。 また、JR東日本が自らの費用でコストを下げる計画を提案することは大変珍しいとの御意見もいただいているところであります。 ほかの公共事業費と比較して高過ぎるのではないかとの御指摘ですが、JR矢幅駅は平成20年3月に現在の橋上駅が供用を開始しており、震災以降の建設物価の高騰により、市に提示された概算整備費が高くなったという要素もございます。 また、矢幅駅の規模は、階段を含めた自由通路の長さが市で検討している自由通路より約25メートル短く、また駅舎の面積につきましても矢幅駅が約450平米に対し、花巻駅の半橋上化案では約810平米と大きく違います。 いずれ、JR矢幅駅の総事業費として公表されている金額は実際に要した工事費により精算された金額と認識しているところであり、JR花巻駅の場合にも同様に、実際に要した工事費により精算されることとなります。 議員は、自由通路(駅橋上化)に関して当市が負担する事業費が実際の工事費に比べて極めて高額となる可能性があるのではないかと心配されていると存じますが、そのようなこととはなりません。 なお近年、花巻市内における学校建設費と比較して高額との指摘もいただいておりますが、それぞれの学校の建設に関する市の負担割合は国からの補助金のつき方により多少異なりますが、ほぼ同様の傾向にあります。 4つとも御説明すると時間が長くなりますので、直近の大迫中学校の場合を例に取りますと、全体事業費約18億4,000万円でありますが、国からの補助金は約1億7,000万円、市が市債の発行により調達した金額は14億8,000万円、一般財源は1億8,000万円で、市の負担分は合計約16億6,000万円であります。 一方、JR花巻駅自由通路(駅橋上化)整備において、現在JR東日本が提示している概算整備費、我々はさらなる調査によって、これより少なくなるということを期待しているわけでありますけれども、既存跨線橋撤去費4億円含めて約38億円、そのうち国の補助金16億円を期待いたしまして、市が市債により発行する金額は17億円、一般財源は1億円となりますので、合計18億円となり、この金額に既存跨線橋撤去費の市負担分が加算されますが、全体の整備費、西南中学校とJR花巻駅の整備費、議員御指摘のとおり大きく異なりますが、市が市債の発行を含めて調達する金額はそこまで大きな違いはないということを御理解いただきたいと存じます。 次に2点目の2つ目、市とJRの負担に対する市の考えについてのお尋ねでありますが、これまでも議員説明会等においても説明申し上げたとおりでございますが、地方自治体が事業実施主体として自由通路を整備する場合におきましては、国土交通省が定めた地方自治体と鉄道事業者間の費用負担等についてのルールである自由通路の整備及び管理に関する要綱によると、市が事業実施主体となり整備する自由通路は市道となるため、市がその整備費用について全額負担することと定められており、また自由通路整備に伴い支障となる既存駅施設(駅舎、乗換え跨線橋、ホーム上屋等)の補償については、公共補償基準要綱に基づくものとされております。ただし、駅舎や自由通路の整備に支障を生じない跨線橋の撤去費用、JR花巻駅の場合はそれに当たりますが、その跨線橋の撤去費等や鉄道事業者に受益が生ずるその他の施設については鉄道事業者が一部を負担することとなります。国のルールでそうなっているということであります。 JR東日本の負担があってしかるべきとの御指摘については私どもも同感でありますが、地方自治体の要望により自由通路及び半橋上駅が整備される場合には、国土交通省のルールによることが必要であり、市としてはこのルールに基づき整備を進めるか、あるいは整備を諦めるかの二者択一となることを御理解賜りたいと存じます。 なお、県内の近隣駅の事例、先ほど議員から御指摘がありました。JR矢幅駅の総事業費は約14億9,000万円となっており、そのうち国からの補助金は約5億5,000万円、矢巾町の負担は約8億4,000万円であり、鉄道事業者の負担は1億円となっているところであります。 また、JR金ケ崎駅では総事業費約14億1,500万円であり、県からの補助金約4,800万円、JAと商工会からの入居者負担金1億3,700万円、金ケ崎町の負担約12億3,000万円となっておりますが、国からの補助金はなく、鉄道事業者も全く負担していないとのことであります。 このことから分かりますように、今JRとの間で話し合われている負担割合、これは特に花巻駅がほかの事例に比べて多く負担するものではないということを御理解賜れると思います。 議員御指摘のとおり、確かに合併特例債の発行可能額全てを発行した場合、現時点においてはまだ105億円ございますが、その後の事業には別の財源を使用する必要がありますが、本年度当初予算対比約2.4億円増の配分が決まった生活道路に関わる社会資本整備総合交付金、国から2.4億円多く配分されました。前年に引き続き配分が決まった石鳥谷道の駅整備に関わる地方創生拠点整備交付金など国の補助金を充当することにより財源において市債の発行割合が減少する場合がございます。 また、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債などのように交付税措置率が高い有利な財源を利用することも事業によって可能であり、また公共事業債など一定の交付税措置がされるもの、そのような市債が多いことから、合併特例債に代えてそれらの市債を活用すること。合併特例債は使い勝手のいい市債でありますけれども、それ以外に市債を活用することも可能であります。このことから、合併特例債が活用できなくなるからといって全てが市の負担となるものではありません。 なお、当市は令和3年3月末において財政調整基金71億円、まちづくり基金58億円と、近隣の市と比べても多くの基金の積み増しが進んでおりまして、これは令和2年度の決算が確定した場合、さらに増える可能性もあるということであります。 したがって、まずは合併特例債を含めた交付税措置率の高い市債の活用を基本とし、その後に基金を活用していくと、そのようなことを考えたいと思いますが、一部基金の活用も含めながらやっていきたい。しかし、市債をまずは使うということを前提として、市債残高を早い段階で減少させることも十分可能と考えております。 次に、3点目の将来の維持管理費の負担に対する市の考えについてのお尋ねですが、さきの議員説明会でも御説明しましたとおり、自由通路(駅橋上化もしくは半橋上化)整備による自由通路及び駅舎のうち、駅舎部分についてはJR東日本の施設となりますので、その維持管理費及び改修、更新費用は同社が負担し、自由通路部分につきましては市道となりますことから、自由通路(駅橋上化もしくは半橋上化)整備完了後における維持管理費及び改修、更新費用については自由通路部分についてのみ市が費用負担することになります。 自由通路部分の維持管理費につきましては、近隣の同様の事例に鑑みまして、年間約1,300万円と試算しており、保守点検費用については5年に1度の近接目視点検で約800万円が見込まれております。 また、自由通路の東口、西口にそれぞれ1基ずつ設置されるエレベーター及びエスカレーターは、おおむね20年に1度を目安として更新する必要がありますが、先日の議員説明会後にJR東日本からお聞きしたところによると、自由通路のエレベーターの更新費用は1基約1,200万円、エスカレーターの更新費用は1基約2,000万円と見込まれるとのことであり、仮に20年ごとにそれらの更新が必要な場合の更新費用は、エレベーター2基及びエスカレーター2基合計で20年に1度6,400万円の負担となり、年間にならすと約320万円の負担と想定されます。 よって、これらの更新費用と維持管理費用、5年に1度の点検費用を合わせると、平均で年間約1,780万円と推定することができます。 また、JR東日本は自由通路の素材に焼付け塗装を行うことを想定していることから、維持補修のための塗装は通常の橋脚の塗装の場合に必要とされる20年から30年に1度の塗り替えの必要はなく、その2倍程度の耐久性はあるものとされております。 よって、自由通路は維持費や設備の更新等の点で、ほかの橋梁とは異なる要素がございますが、多くの橋梁の場合に大きな負担となる塗装費に関しては、ほかの橋梁に比べて負担が小さいということができます。 自由通路の維持管理費及び改修、更新の費用は確かに市の財政負担となるものでありますが、市の土木費は令和3年度予算でも年間約62億円。今後補正が追加される可能性がございますけれども、現時点において年間62億円。そのうち生活道路維持費は、除雪費3億円。去年は7億5,000万円かかりましたけれども、3億円を入れて約10億円。橋梁維持費約5億円で、合計15億円でありますことから、道路、橋梁の維持費用全体の金額の中でも自由通路の維持管理費及び改修、更新の費用は突出して大きなものではないということを御理解賜りたいと存じます。 また、道路、橋梁以外の施設を整備した場合においても、その維持に費用がかかりますが、例えば、市が指定管理委託料を払ってその管理を委託している施設は、令和3年度当初予算において施設数135施設、38団体、指定管理委託料の合計は約8億4,000万円となっております。 例えば、なはんプラザで年間約5,500万円、昨年オープンした道の駅はなまき西南では年間1,400万円の指定管理委託料がかかっております。 また、これらの施設に関しては、指定管理料以外にも、施設の長寿命化を含め、大規模修繕の費用も必要となります。 これらは全て市の財政負担となりますので、施設を増やしていくということは原則として避けるべきではありますが、それぞれの施設の必要性やまちの活性化等を図る目的から、必要な施設は維持あるいは整備していく必要があると考えております。 現在、市で発行する市債は、その多くが返済期間を市債発行後15年、3年間を切りのいい12年間で金利と元本を償還するというものであります。 自由通路及び半橋上駅あるいは橋上駅は整備後、全国各地で整備された事例を見るまでもなく、50年にとどまらず100年などの相当長期にわたり利用できることが見込まれるものであります。 現時点でこの自由通路、半橋上駅あるいは橋上駅を整備すれば、市債の返済が完了する15年後は、先ほど御説明したようなほかの施設との比較でも決して突出していない駅舎部分を除く自由通路部分のみの維持管理費及び更新費等の負担で、長寿命化を図った上でも70年程度の活用しか見込まれないほかの施設等に比べて、さらに長期間にわたり活用できるものであり、その整備費用を捻出し、市債の償還ができる、そういう財政状況にある今の時代に生きる我々現在の市民が、後に続く世代のために残すべきものであり、後世の方々にとって有意義な遺産とはなれ、決して負の遺産になるものとは考えておりません。 次に、4点目の東西自由通路の利用及び駅周辺の活性化についてのお尋ねですが、自由通路(駅橋上化、半橋上化)整備は東西を通行する方々の安全性確保に加えて、東口のみならず西口から花巻駅を利用する方々の利便性向上を図る目的を持つものであります。 人口増加傾向にある花西、花巻駅西部地区の利便性を高め、人口流入の傾向を定着させるためにも、特に若い世代の方々に魅力ある市街地を駅の東西を問わず維持、発展するまちづくりをしていく必要があると考えております。 自由通路(駅橋上化、半橋上化)だけで花巻駅周辺の活性化が図られるかということにつきましては、これだけでは十分とは言えないかもしれませんが、市内不動産業者からは、駅を橋上化することのイメージはよい。すぐに効果が出るとは思わないが、新しい駅建設やまちが動いているという印象が住宅需要によいイメージを与えるとの意見をいただいており、また昨年はマンション業者から、駅西側は非常にすばらしい場所であるけれども、地下通路を使って行くことのイメージが悪過ぎるということで、マンション用地は東側だけで探すという御意見も、コメントをいただいたところであります。 西口の利便性を向上することによって、さらに駅西側地区を中心とする市街地活性化の基盤をつくり、人口の維持、増加をもくろむことは、活性化につなげるために必要なステップであると考えております。 自由通路(駅橋上化、半橋上化)整備によって市街地発展の基礎ができることにより、今後どのようなことが検討できるかについては、市の財政状況を踏まえ、民間活力にも期待しながら、さらに考えていくべきものと考えております。 その上で、具体的には将来の課題として市民の意見を聞きながら検討していく必要がありますが、東口においては、なはんプラザのさらなる活性化も考えていくことが可能ではないかと考えております。 また、最近所有者が替わった東口のホテルについては、既に1階の食堂の改修を行っておりますが、そのさらなる活性化、改修についても期待しているところであります。 西口においては、駅前広場の整備も検討することとしております。市民の声が強かったということでありますが、西口への店舗の立地など、民間の動きも期待したいところであり、住宅の建設についても、先ほど申しましたように、よい効果が現れることを期待しているところであります。 また、西口における花巻温泉郷のシャトルバス発着による観光客の利便性向上についても、市内温泉事業者から要望をいただいているところであり、今後検討していきたいと考えております。 さらに、新花巻図書館につきましては、その建設場所については市民の皆様の御意見は様々でございますが、いずれの場所に立地するにしても、その図書館を利用される方々が花巻市に電車で通っているたくさんの、学校によっては40%ぐらい。ほとんどそうです。その高校生を含め、西口から来やすくすることが、まちの活性化につながるものと考えております。 現時点における市の財政状況は、市税収入が一般会計500億円に対して108億円程度にとどまるということで多くないとはいえ、比較的健全な財政を保っております。先ほど基金についてはお話ししました。しかし、公共事業の実施は国の補助金がなくては、市の財政状況においてはなかなか実行することが困難であることは御理解いただけると思います。 国の補助を受けるからやるのではなくて、必要な事業を国の補助を受けられることによって初めて実施できるということでありまして、そのことを考えずに過大な計画、個別の事業ごとに国の補助を得られるかどうか、一つ一つ考えていく必要があります。こういう全体の構想ができたら国の補助が来るというわけではない。それを考えながら一つ一つ考えていくということが必要でありまして、現時点において過大な計画を策定することは、過去の計画でもございましたけれども、絵に描いた餅になりかねません。 市としてはそのことを念頭に置き、今できることを一歩一歩実行し、後の世代の方々がそれを基にしてさらなる計画を策定、実行できる基盤をつくること、それが我々に今必要とされると考える次第でございます。 次に、5点目の事業期間短縮の可能性についてのお尋ねですが、本定例会に上程している補正予算を御承認いただき、追加調査が実施できることとなった場合においても、追加調査の開始時期を変更したことによる事業の一定の遅延が想定されるところでありますが、私どもとしましては、市街地活性化、利用者の利便性、安全性を確保するためには一日も早い完成が必要と考えております。 そのことから、JR東日本に対しましては、追加調査の中で事業期間の短縮についても検討していただくようお願いすることとしており、そのことは口頭では既に申し上げております。 次に、6点目の花巻駅公共地下道の改善を早期に行う考えについてのお尋ねですが、先日、市内の高校5校の関係者などから自由通路(駅橋上化、半橋上化)整備について御要望をいただいた際には、特に女子生徒の薄暮時以降の地下道の利用に対して不安の声が上がっているとの御指摘を共通していただいたところであります。花北青雲高等学校の女生徒は、西口が近いのだけれども、通路を歩くのは嫌だということで、御父兄にわざわざ東口に送り迎えしていただいている、そのような話も伺ったところであります。 市といたしましては、自由通路(駅橋上化)整備を行うとしても時間を要することから、防犯カメラと防犯ブザーの設置を検討することとし、その補正予算を今定例会に提案させていただいているところであります。 また、壁面からの漏水を完全に止める工事は大規模な工事が想定され多額の工事費がかかることから、平成23年度から平成24年度にかけて約4,500万円をかけて行った改修工事においても行われなかったところであり、現時点においても根本的な対策はよほど大きな金額をかけない限り難しいと考えておりますが、市職員が定期的に点検するなど適正な管理に努めてまいります。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 時間が押しておりますので、1点だけお尋ねいたします。再質問いたします。 JR利用者以外は自由通路を利用しないのではないかという質問に対しまして、答弁を少し聞き漏らしたかもしれませんけれども、その件についてです。 鉄道利用者以外に自由通路を使って東西の往来をする方はどのくらいおられるのか、市民アンケートで調査する必要があると思っておりますが、その要因についてどうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これ必要だということについては、必ずしも駅利用者以外の方がどれだけ自由通路を使うかということだけではないと思うのです。先ほど申し上げたように、高校生含めて安全性を確保するとか、あるいは特に西口の方々についての駅利用者の利便性を高めるということもありますけれども、その結果、花巻駅の西部の方々について、この西部について維持、発展する可能性があるのではないかと。いろいろな立地が期待されるのではないかという効果があると思うのです。 ですから、自由通路を何に使うかということだけが大きなものではないと私どもは考えています。 そして、それについては駅を橋上化した上で駅の近辺にどういう施設ができるかによって違いますから、それについてははっきりしたものを今出せる状況ではありませんから、アンケートを取るのはあまり私は効率的だというようには思いません。 ○議長(小原雅道君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。 昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。     午後0時17分 休憩     午後1時20分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井省三君。(拍手)    (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) 3番、平和環境社民クラブの照井省三でございます。 既に通告しておりました2点と、それに付随する何点かを順次お伺いをいたします。御答弁をお願いしたいと思います。 まず1点目であります。JR花巻駅東西自由通路、いわゆる駅橋上化についての質問であります。 この件については午前中の本舘議員におかれましても、費用を中心とした、かなり詳しい質問がありました。私は全く観点を変えて御質問したいと、このように思います。 このJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)については、実は過日、6月4日に議員説明会がありました。3月定例会でこの事業に関する調査費用が修正、削除されて2か月を経過したわけでありますけれども、この間にまた、この修正、削除に対する、市民、多くの諸団体から要望書が提出されてきたわけであります。 こういう状況下で議員説明会が開催されましたから、私は少なくとも、まずこの当初予算の調査費が修正、削除されたことについては、私は当局から、真摯にこれを受け止めて、それに関する所見がなされるであろうと、このように思っていましたし、そしてまた多くの各団体から出された要望書を受けて、議員説明会に対する新たな提案がなされるのであろう。このように期待してこの説明会に臨んだわけでありますけれども、御案内のとおり、残念ながら、修正案に対しましては説明不足であったということは言われましたが、そのことについてはあまり多く触れられなかった。しかも、この修正案と修正案に賛成するその内容に対して部長が説明し、そのほかに市長が一つ一つに対して見解を申し述べたいという形で話がされました。それに対しては、実はもう既に議会においてこの修正案に対する賛成討論、反対討論が行われたわけでありますから、私はこれに対する見解は必要なかったのではないかというふうに実は受け止めていました。真摯に受け止めたその所見を述べてほしかったと思っております。 そしてまた多くの要望に対する、それを受けて当局としてこういうふうに考えている、新たな決意を含めたような新たな提案がされるのだろうと思ったのですけれども、それも実はなかったということについて、この説明会について非常に残念だというふうに思っているということをまずもってお話しさせていただきたいと思います。 具体の質問に入りたいと思います。このJR花巻駅の東西自由通路(駅橋上化)については、先ほど申し上げたとおり、この4月の下旬から、まず最初には、花巻温泉関係の組合、いわゆる花巻温泉郷観光推進協議会から、あるいはもう一つの組合団体から要望書が出されました。それ以降、花巻商工会議所、タクシー業協同組合、花巻農業協同組合、そしてまた市内の商店街振興組合、こういう多くの産業界からも要望書が実は提示されているわけであります。 また、花巻東高等学校、花巻南高等学校を中心とした市内の5つの高等学校からも学校長名、あるいは同窓会、あるいはPTAの名前で要望書が出されているわけであります。 加えて、9つのコミュニティ会議からプラスして1地区の地区有志から要望書が出されています。 特に花巻商工会議所の要望書の内容を見てみますと、花巻商工会議所の議員懇談会を開催して当局から説明を受けて、その説明を基にして議員懇談会で協議され、その中から市に対する要望書を作り上げて、具体的な資料まで添付して出されたわけであります。私はその内容を見て、このように考えているのだということを受け止めたわけでありますけれども、私は多くの団体からそれぞれの立場で要望書が出されたと思いますし、その要望書を提出する際には、恐らく要望書以外にもその団体から考え方についての説明も市長にあったのだろうと、このように思っているわけでありますから、つきましては、その要望書に対して市としてどのように受け止めていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 2点目であります。 このように多くの団体から要望書を受けて、そしてその要望書の内容は私も読ませていただきますと、まず1つは調査を開始してほしいという要望と、それから早期に整備をしてほしいと、こういう内容に終始していましたし、学校関係におきましては、やはり現在の地下道に関する不安等について要望が出されているわけであります。 それらを顧みますと、それを見ますと、当局として3月に提案して一旦修正、削除されましたけれども、この説明会を経て、そして再度、この6月定例会に提案するとすれば、3か月当初からずれているわけでありまして、今後のスケジュールについてどのように考えて今次提案をされたのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。 2点目、新型コロナウイルス感染症に対してお伺いをいたします。 もう皆さん、テレビ、ニュースで御存じのとおり、昨日、10の都道府県に出されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されました。その9つの都道府県はまん延防止等重点措置に切り替えました。沖縄県はそのまま7月11日まで継続されますけれども。確かに最近のここ数日の感染者は、新規感染者は少ないように見えます。しかし、新しい変異株によって感染力の強いイギリス型、あるいはインド型変異株が今まさに出ようとしているわけでありまして、こういう状況下にあるわけで、これは何も東京、首都圏だけではなくて、岩手県にも及んでいるわけであります。 例えば岩手県においては、やはり岩手県においてもここ二、三日は少なかったのですけれども、盛岡市を中心として滝沢市、一関市、奥州市、花巻市、北上市、そして花巻市はこの間出ました。特に私が一番危惧しているのは盛岡市における保育施設、あるいは教育施設においてクラスターが発生したということなのです。これは非常に大きな問題であろうというふうに私は受け止めました。3月定例会でも私は教育施設、保育施設における感染対策、どのようにしているかという質問をさせていただきましたけれども、まさに花巻市でも5月に小中学校の休校措置がありましたし、一部ですけれども、中学校はさらに休校を延期したという措置もあったわけであります。 このことを鑑みれば、やはり保育・教育施設における感染防止はきちんとしなければならないだろうと受け止めていますし、そのことを含めて、小中学校及び幼児保育施設における感染症対策を現状としてどのように行っているのかお伺いをしたいと思います。 感染症対策の2点目であります。 先ほど申し上げたとおり、保育施設において、そこに通園している園児や、あるいは保護者、そしてまたその施設の職員が感染の確認が明らかになった際、園としてどのような措置を取るのか、あるいはどのような指導をされているのかお尋ねをしたいと思います。 3月定例会においても、一定の基準を定めて、それに基づいて指導しているという答弁はありました。 私、なぜこの質問をしたかというと、盛岡市に友人がおりまして、その友人のお子さんが通園していて新型コロナウイルス感染症に感染したと。それによって、私の友人のお子さんも感染をしたと。私の友人は障がい者施設に働いている方ですから、それによって1か月休まざるを得なかったという報告がなされて、大変だったという話を聞きました。つまり、それだけ保育、幼児施設における感染というのは家族そのものに非常に大きな影響を与える、仕事にも影響を与えるという観点からお尋ねをしているわけであります。 2点目であります。ワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。 ワクチンについては、実は私が質問する前に17日の市長の行政報告で、かなり詳しく報告されました。私が質問通告するときにはそういう報告はまだなかったので、この質問をいたしますけれども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。接種状況についていかようになっているのかお伺いをしたいと思います。 これも私、3月定例会でお伺いしたのです。65歳以上の方に接種を優先してやるという話がありましたけれども、花巻市においては3万4,000人以上65歳の方がいる。その場合にどこからやるのですかと、混乱しませんかと。例えば85歳以上とか70歳、75歳以上とか、そういうやり方をしませんかというお話をさせていただきましたけれども、そういうことも大事だなという話はされましたが、結局国の基準でやらせてもらうと。しかし、結果として91歳から実施されたわけです。 私自身も実は後期高齢者になりましたから、接種を受けました。私はびっくりしたのですけれども、この間の補正予算でコールセンターの回線を30台にするということもあったからでしょうか、一発で予約できました。そして、会場に行っても混乱なく接種することができました。もうきちんとした対応をしていると受け止めました。 そういうことで今現在の花巻市における接種状況についてお伺いをしたいと思いますし、そしてワクチンが余った場合の対応について、取扱いについてお尋ねする。 これは余ったというよりもキャンセルが生じて、その部分のキャンセルを有効に使うためにその方法について考えるべきではないかという質問です。 例を申し上げますと、北上市のある地域でワクチンのキャンセルがあって、多くのワクチンが余る。そのときに市のほうでどうしたかというと、保育施設の方に連絡して、至急保育士をはじめスタッフに、今来られる方はいないのかという案内をして、そこで接種をしたという例があるのです。そういうような臨機応変の取扱いについてできないものか含めて、キャンセルがあって、余った場合の取扱いについてどのようにするのかお伺いをしたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井省三議員の御質問にお答えします。 1件目のJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化または半橋上化)整備についての1点目、各団体からの要望をどのように受け止めているかとのお尋ねでありますが、これまで市に対し市内温泉団体や花巻商工会議所をはじめ、市内高校や同窓会、PTA、花巻地域内のコミュニティ団体、花巻地区タクシー業協同組合、花巻市商店街振興組合協議会、花巻農業協同組合など、連名をそれぞれ数えた場合には30を超える団体から要望をいただいたところであります。 いただいた要望では、花巻駅はまちの顔であり、通勤、通学で駅を利用される方だけではなく、市街地を移動される方や観光で花巻市を訪れる方など、年齢や障がいのあるなしにかかわらず、安心・安全で利用できる駅や駅周辺の整備は重要である。さらには、人口集積が進んでいる駅西側の地区と駅東側の地区との往来を容易にし、活力あるまちづくりを進めてほしいとの声をいただいたところであります。 要望書について、それぞれいろいろな思い、それぞれについてお書きになっているなということを改めて我々も勉強させていただいた点が多々ございます。 そして、要望された方々とは、実際に市役所に来ていただいて私もお会いしていますけれども、本当に強く、この整備の要望についての思いがあるなということを改めて感じた次第でありまして、我々としては、このように要望していただいた市民の声を届けていただいたということについて大変ありがたいと感謝したところでありますし、またこのような期待に応えるように一生懸命頑張らなくてはいけないということを改めて痛感したところであります。 要望に併せ、市内高校関係者からは、それぞれ詳しく話がございました。5校の関係者の方々とお会いしましたけれども、口々にこの話をしましたけれども、女子生徒に対する地下通路における声がけ事案が発生していることや地下道は暗い印象があり、利用しにくい。地下道に対する生徒や保護者の不安の声がある。生徒の安全・安心の通学路確保は大変重要な案件である。先ほどもお話ししましたけれども、花北青雲高等学校からは、女子生徒の中には地下通路を通りたくないということで、西側が近いのだけれども、わざわざ東側に御父兄の方にお迎えに来ていただいている。そういうお話も聞いたところでありまして、地下道の現状における課題を再認識したところであります。 このことにつきましては、先ほど本舘議員の一般質問でお答えしましたとおり、自由通路(橋上化、半橋上化)整備を行うとしても時間を要することから、高校生、あるいは一般の皆様の不安を解消し、安全性を向上する必要性があると現時点において判断しているところであり、十分とは言えません。しかし、少しでも安全性を確保するために防犯カメラと防犯ブザーの設置を検討することとし、本定例会の補正予算に提案させていただいているところであります。 いただいた要望にありますとおり、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化または半橋上化)整備は、今後の市街地の活性化を図る上で、その基盤となるものと考えているところであり、JR花巻駅東西自由通路及び半橋上駅は完成後50年にとどまらず、100年などの長期にわたって利用できることが見込まれているものでございます。 その意味で東西自由通路、半橋上駅は、市がその資金の調達源として考えております国の補助金、今現在は16億円程度考えているわけでございますけれども、それとは別に、市債の発行額18億円程度、この市債の15年の償還が完了した以降、先ほど本舘議員の質問で詳しくお答えしましたとおり、駅舎部分、この部分の保守、点検、維持、修繕、これはJR東日本がJR東日本の駅舎として行いますが、この駅舎部分を除く自由通路部分のみ花巻市が適正な維持管理費と更新費等の負担で、ほかの施設は長寿命化を図った上でも建物については70年程度の活用が見込まれる中でありますけれども、そのようなほかの市の施設等と比べて、さらに長期間にわたり活用できるものであり、その整備費用を捻出して市債の償還ができる時代に生きる我々現在の市民が整備し、後に続く市民のために残すべきものと考えており、後世の方々にとって有益な遺産とはなっても、負の遺産になるとは考えていないところであります。 先ほど維持費、補修費等年間1,730万円程度ではないかとお答えしました。小さい金額ではございません。しかし、ほかの施設と比べて決して多いわけではない。なはんプラザは確かに4,500万円の指定管理料と申し上げました。あるいは、道の駅はなまき西南の指定管理料だけで1,430万円年間かかります。しかも、長寿命化とか補修費はさらにかかります。そのような施設と比べても大きな金額ではないということを改めて申し上げまして、将来の市民のために今できる事業として我々がやるべきではないか、我々市民が、今の市民がやるべきではないかということを考えている次第でございます。そのことについて、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。 次に2点目の今後のスケジュールについてのお尋ねでありますが、本定例会の補正予算におきまして、本年3月定例会の令和3年度当初予算に上程したJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化、半橋上化)整備の追加調査費用と同様の予算となりますが、JR東日本に委託する花巻駅東西自由通路基本計画追加調査の費用として1,528万円。その結果、我々はこの自由通路(駅半橋上化)の費用が3月定例会でお話し申し上げた38億円、既存跨線橋の解体費含みますけれども、それより小さい金額になることを期待しているわけでありますし、そのほかに花巻駅東西駅前広場現況調査業務。これは、市民から西口の広場の整備が必要だという御指摘を昨年の説明会等でたくさんいただいております。その調査費用として869万円。さらに、もし駅の周辺の土地、広場整備等において必要になった場合の土地の取得に係る費用、その土地鑑定評価の業務費用として205万円の予算を上程しているところであります。 この補正予算を本定例会においてお認めいただけましたら、まずは花巻駅東西自由通路基本計画追加調査につきまして、JR東日本と追加調査費用に関する協定を締結し、調査に入りますが、JR東日本に過日確認したところ、本定例会の補正予算に上程いたしましたJR花巻駅東西自由通路(橋上化、半橋上化)整備の追加調査が、本定例会で予算化された後、実際に調査に関する協定締結を行い調査に至るのは本年9月に見込まれるとのことであり、調査期間は協定締結後約10か月程度とされていることから、その分遅れるということになりますが、JR東日本の調査期間において花巻駅東西駅前広場現況調査と土地鑑定評価を行いたいと考えております。 協定につきましては、先ほど申し上げましたように簡単な協定です。調査するということ、そして我々がお金を払うこと、そのことだけでございますので、この協定書自体の案の作成は時間はかからないと思います。しかし、その上でJR、大企業でありまして、決裁手続に時間がかかる、あるいはその調査に当たる人員を、もう一回時間を取ることについても時間がかかるということでありまして、残念ながら調査の開始は9月になるということでございます。それが見込まれるということであります。 また、JR東日本から調査結果を受けた後におきましては、花巻駅東西駅前広場現況調査と土地鑑定評価の結果と併せ、市でその内容を十分に精査した上で、市民及び議員の皆様に公表し、御意見を伺いながら、市民の皆様に納得していただける最終的な計画を策定していきたいと、そのように考えているところであります。 その上で、基本設計をはじめとする事業実施に着手したいと考えているところであります。 なお、JR東日本によりますと、従前から申し上げているところでありますけれども、追加調査、基本設計、実施設計の後、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化、もしくは半橋上化)整備と跨線橋の解体を合わせた工事の期間は4年と見込まれているところでありますが、当市としては今回の花巻駅東西自由通路基本計画追加調査において、その短縮の検討につきましてもJR東日本に依頼することとしております。 ちなみに、工事施工に入る前に、追加調査の後、基本設計及び実施設計にそれぞれ1年程度要する見込みでありますので、現時点においては全て終わるまで7年。今から7年で終わるかというと少し難しい状況になってきていますけれども、先ほど申しましたとおり、基本設計、実施設計の期間を短くするのはなかなか難しいと思いますけれども、その可能性も見ながら、少なくとも工事期間は短くするということについてJR東日本にお願いしたいと考えているところであります。 次に、2件目の新型コロナウイルス感染症についての2点目、ワクチン接種についての1つ目、ワクチン接種の状況についてのお尋ねでありますが、当市では65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、現時点では主に集団接種によって行っております。そして施設接種も行っております。開始は4月21日から直近で6月20日、昨日までに43回行っております。 先ほども申し上げましたけれども、5月28日からは高齢者施設の入居者及び従事者についても接種を始めており、6月20日までに、昨日までに81回、高齢者施設における施設接種を行っていただいております。さらに今週末、6月26日土曜日からは、各個人医院等で個別接種をスタートすることとしております。花巻市医師会の全面的な協力をいただいております。 先ほど議員から、6月17日の私の行政報告についてお話がありました。その中でコールセンター、10回線から30回線にするということのお話をしました。そこが予約非常に、少し苦労されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、何とかスムーズにいっている理由になっておりますけれども、これについては補正予算でたしか9,709万5,000円だったでしょうか、コールセンターの回線を増やすことについて予算を議会の議決いただいております。これについて国から全額が補助されるという連絡が参りましたので、このコールセンターを30回線に増やしたことについては、市の負担はございません。そのような動きがあるということは分かっておりましたけれども、我々としてはそれがなくてもやるということで提案したわけですけれども、国から補助が出るということが決まったことは大変ありがたいと思っております。 6月20日までの接種者の状況でありますが、行政報告で申し上げた6月17日からはまた変わっております。ワクチン接種対象となる65歳以上の高齢者について、本年3月31日に、3月9日現在の住民基本台帳登録者3万3,751人に接種券を発送し、そのうち集団接種会場での1回目の接種者は1万4,788名、高齢者施設での1回目の接種者は2,832名、病院・医院など各地域の医療機関での接種者は463名の計1万8,083名となっており、ワクチン接種を1回以上受けられた高齢者の割合は、6月17日現在41%程度でございましたけれども、昨日現在で53.58%となっております。 このうち2回目の接種を終了した方は集団接種会場では5,252名、高齢者施設では42名、病院・医院など各地域の医療機関では42名の5,336名となっており、ワクチン接種を2回受けられた高齢者の割合は15.81%となっております。 なお、障がい者施設における高齢者等への接種につきましては、現在施設と嘱託医の間で接種日程等について調整中であり、ほぼ話がついているという障がい者施設もあるという報告を受けております。 その結果、先ほど議員御心配のことは解決するということであります。 さらに、厚生労働省の手引きにおいて、高齢者施設の従事者における接種順位の特例として示されている高齢者等施設の従事者へのワクチン接種者数については、1回目の接種を終了した方は1,218名、2回目の接種を終了した方は18名となっており、これも順調に進んでおります。 なお、7月末には希望する高齢者全員にワクチン接種をできる接種計画を策定しておりますが、これについては希望者全員できるということが見通せるようになってきたというふうに考えております。 ワクチン接種につきましては任意接種でございますが、コールセンターへの連絡をいただけなかった91歳以上の方につきましては、改めて接種についての意向をお聞きする返信つきの往復はがきを送付し、意向がある方については御連絡の上、接種について日程等を確定しております。 はがきによる御連絡にも応答がない方につきましては、民生児童委員の方に御苦労をかけておりますけれども、民生児童委員の方に、訪問等活動により接種への啓発をお願いしているところであります。75歳以上の方につきましても同様の対応をする予定であります。65歳以上の方は御自身で判断していただくということで、そこまではやらないという予定にしております。 以上のような取組によりまして7月末までに高齢者のワクチン接種は終わるというふうに見込んでおります。 次の2つ目のワクチンが余った場合の取扱いについてのお尋ねでありますが、現在の集団接種会場におきましては、ファイザー社のワクチンを使用しております。 これについて、ワクチンの余剰があった場合でございます。花巻市の場合、ワクチンの余剰はあまり多く出ておりません。予約して来場された方の状況を見ながら解凍しているということをやっておりまして、あまり多く余っているわけではありません。しかし、実際に来なかった方について、予約時間が過ぎても来なかった方は直接連絡して来場を促しておりますし、会場終了時刻の2時間前にキャンセルが生じた場合などについては、待機者リストの中でも会場に近い方、そのような方に直接連絡して来ていただいたりしております。 また、会場内で次の優先順位により、高齢者の付添いの方などへ直接声をかけ、該当者を探し、接種を行っております。 ただ、このような方はだんだん減ってきておりまして、さらに余る場合があるかもしれないということも踏まえまして、昨日、新たな余剰の接種方針についてホームページで公表したところであります。 見直した内容といたしましては、第1順位として、接種の申込みをしたが予約できず、接種を待機されている方。 第2順位として、接種会場の近隣の高齢者施設、障がい者施設の順に、それぞれの職員。 第3順位として、接種会場の近隣の保育所、認定こども園、幼稚園の順に、それぞれの職員。 第4順位として、中学校、小学校の順に、それぞれの教員。その次に、中学校の部活動指導員、学童クラブの支援員の順に。 そして第5順位として、新型コロナウイルスワクチン接種に従事する市職員、市民と接する窓口業務に従事する市職員の順に接種対象とし、対象者リストを作成することにより、余剰ワクチンを無駄にしないように注意することとしております。 なお、当該リストによる対応の暇がない場合には、従前の取扱いとすることとしておりますが、医師が接種の必要性を認める方についても対象としたところであります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の新型コロナウイルス感染症についての1点目、感染症対策についての御質問にお答えいたします。 1つ目の小中学校及び幼児教育・保育施設における感染症対策の現状につきましては、令和2年12月定例会での議員の一般質問にお答えいたしました、教育委員会で定めた臨時休業等の基本的な対応表に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染状況を5つのステージに分類して対応することを継続しております。 このうち、小中学校における感染症対策についてでありますが、市内小中学校においては文部科学省より示された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を参考に、令和2年12月15日に市教育委員会で定めた花巻市立小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る基本方針にのっとり、実施しております。 この基本方針には、毎朝の検温と風邪等の症状の有無の確認、手洗い、咳エチケットの指導、学校医、学校薬剤師等と連携した保健管理体制の確立と清掃、消毒による環境衛生の保持、3つの条件、すなわち換気の悪い密室空間、人の密集、近距離での会話や発声が同時に重なる場を避けるための留意事項、感染防止の対応を行った部活動の実施、登校及び出勤に係る留意事項、学校行事等の実施に係る留意事項等、学校のあらゆる活動や場面において講じる基本的な感染予防、防止対策について記載しており、各小中学校においては本基本方針に基づき感染症対策を実施しております。 また、そのほか、運動会や体育祭の集団競技の見直しや短縮開催、修学旅行先の近隣地域への変更、中学校においては部活動における練習試合やスポーツ少年団関連の大会参加の自粛など、状況に応じてできる限りの対応を実施しているほか、教職員については市の職員と同様に、同居家族以外との会食の自粛や外出については、県外はもとより、県内における移動においても慎重に対応するよう通知しているところであります。 さらには、今後、夏場に向けて熱中症対策を踏まえたマスクの着用、エアコン使用時における換気の実施、水泳の授業時において密の状況をつくらない工夫などについても実施していくとともに、随時、国等から発出される感染症対策についても、その都度各小中学校と共有し、適切に取り組んでまいります。 なお、本市においては5月の連休後に2つの中学校区で休校措置を実施しましたが、その際は中部保健所の御指導の下、積極的疫学調査としての大規模なPCR検査も実施していただき、保護者の御理解と御協力をいただきながら感染を最小限にとどめるための対策を適切に実施するよう努めたところであります。 市といたしましては、今後も市内小中学校における集団感染を避けるための取組を徹底して行うとともに、各家庭にも感染予防、感染対策の協力を継続して呼びかけてまいります。 次に、幼児教育・保育施設につきましては、各施設において不織布マスクを推奨しての職員のマスクの着用、施設の消毒や定期的な換気のほか、日常の健康観察など基本的な感染症対策を徹底していただくため、昨年度に引き続き適時に文書を発出して注意喚起を行っております。 また、施設によっては職員の行動歴の記録や行事等での保護者を含む検温の実施など、それぞれ感染症対策に取り組んでいただいているところです。 さらに、感染症への迅速な対応を図るため、入所児童や職員、またはその御家族がPCR検査を受検する情報が入り次第、その情報を教育委員会へ連絡していただくことにより、情報の共有に努めているところです。 また、国においては令和2年度第3次補正予算において、保育園、認定こども園、地域型保育事業や学童クラブなどの感染症対策のための職員手当の支給や感染症防止のための物品購入費に対する補助事業を予算措置しており、本市ではこの事業を活用し、本年度当初予算において児童福祉施設等感染拡大防止事業に当該経費を計上し、お認めいただいたところであり、引き続き感染症対策に取り組むこととしております。 これらの感染症への対応や感染拡大防止の事業につきましては、4月16日に花巻市法人立保育所協議会の役員の皆様と意見交換を行うとともに、4月21日に開催いたしました市内園長会議で説明するなど、情報共有に努めているところであり、今後におきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 2つ目の保育施設において園児、保護者及び職員に陽性者が出た場合の対応についてのお尋ねでありますが、議員御指摘の基準は、令和3年4月21日付で作成した保育園等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてと題した対応のフロー図であり、先ほど申し上げました市内園長会議の場で御説明したものであります。 このフロー図につきましては、臨時休業等の基本的な対応表におけるステージ4の児童・職員及びその家族が感染した場合に該当した際の対応を、感染者発生時は保健所の判断に基づき対応が行われるため、発生状況により変更となる場合がある。このことを明記した上で、感染者発生から施設の消毒に有する72時間を経過した後、日数としては4日目から、いわゆるエッセンシャルワーカーを中心とする社会的要請が強い職業の保護者に限定した保育再開の見通しを示しております。 保育の再開を4日目からといたしましたのは、72時間経過することによりウイルスが死滅するという知見から、施設としては4日目からの再開が可能であることが理由であります。実際に感染症が発生した場合は、感染者数や職員の罹患状況など事案により状況が異なること、PCR検査の実施による濃厚接触者等の特定、あるいは施設休園等の判断など、保健所の指導に基づく対応が必要となりますことから、1つのモデルとしてのこのフロー図を作成し、各施設にお示ししたところであります。 このことにつきましては、6月1日に花巻市法人立保育所協議会の役員の皆様と意見交換を行った際、発症から休園を経て他の園児が感染した事例などを踏まえ、児童や保護者、職員の健康と安全を考慮して保育再開までの期間を見直すことについて要望をいただいたところです。 先ほど申し上げましたように、このフロー図は基本的な対応の一例を示したものであり、発生状況によっては対応が異なる場合があることを申し添えているところでありますが、各施設においてはこのフロー図を基に一定程度シミュレーションを行うことが想定されますことから、要望を受け、早期の保育再開と感染症拡大防止や安全な保育実施の両立を図る観点で、分かりやすい表現に改めたフロー図をこの6月14日付で各施設にお知らせいたしました。 教育委員会といたしましては、幼児教育・保育施設において陽性者が確認された場合、保健所の御指導をいただきながら、施設との連携を密に、速やかな対応を図ってまいりますとともに、保護者の御理解の下、園児や職員が安心して保育を再開できる環境が整えられるよう、今後とも施設への助言に努めてまいりたいと考えております。 なお、市長の行政報告、あるいは先ほどの見直しでもお話し申し上げましたとおり、クラスター発生防止の観点から、市では教員や保育士など市内の小中学校及び幼児教育・保育施設等に従事する職員に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を、高齢者に次ぐ優先順位で実施することについて現在検討を行っているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず後ろのほうから順序を変えて質問させていただきますけれども、今教育長から答弁がありました。法人立保育所協議会の役員の方たちと6月1日に協議をされたという御報告でありました。私も今までいろいろお話しさせていただいて、やはり気になっていたのは、例えば昨年の一斉休校を全国でやったときに、保育園については休園しなかったという事実があるわけなのです。そういう事実からして、例えば保育施設においては今教育長、答弁ありました。患者が発生してから3日間、これについてはいわゆる待機をして、保育園内を消毒して、そして4日もしくは5日から出てくると。こういう話があったわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の対策から言うと、発症までは少なくとも四、五日かかるという判断をしているようでありますから、その意味では園の消毒はそれはそれでいいと思うのですけれども、感染を防ぐという立場からすれば、4日、5日から登園するということについては控えるべきではないかというふうに受け止めたのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 これまでの様々発症事例等の際に、やはり保健所からの御指導をいただいているわけですけれども、その際にそれぞれの事例によりまして、例えばマスクの装着がどうだったのかとか、様々そのような細かい聞き取りがありまして、その結果によりまして、ここの場合は何日間の休園が必要だとか、消毒さえ済めば、もう普通どおりに実施してもよいとか、そこら辺の御指導が保健所から入りますので、全てが一定の期間を定めて休園するというようなことではなく、先ほど教育長が申し上げたとおり、事案によって変わってくるということを前提にした1つのモデルということでのお示しということで御理解をいただければと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) あくまでもそれは保健所の指導によると、その形態によりますよということで受け止めていいのですね。これが固定して、3日消毒したからもう出てこいという意味ではなくて、保健所の指導をきちんと仰いだ上で、それが四、五日も登園を自粛してもらうと、こういうことも出てくるのですということの受け止めでいいのですね。ありがとうございます。 それから、ワクチンの接種の関係です。ワクチンの接種についても、先ほど教育長から答弁がありました。優先して保育園、幼稚園、あるいは小中学校の教職員の接種を行いたいという答弁がありました。 実はこれ大分前に、例えば福岡市なんかでは、もう5月の段階から保育所の皆さんの優先順位を決めてやっているのです。そのやった順位の趣旨については、保育士たち含めたスタッフは子供たちに感染させないか心配だったと。仕事終わりに保護者は来られるので、夜間接種は助かるということも含めて、保育士たちは自分の感染云々よりも子供たちに感染させてしまうのではないかとか、そういう心配を持っていて、ワクチンを早めに接種してほしいということを願い出て、そして福岡市はそれを受け入れて、5月の段階でその対策に走ったと。これは山形県でもそういう対応をしているのです。 私、このことを質問しようと思いましたら、今、市長の行政報告、それから教育長の答弁で、保育園、幼児施設において、また小中学校の教職員、これは優先に接種をしたいという答弁がありましたので、ぜひその部分については実施していただきたいというふうに思います。 2点目に移ります。先ほど市長のほうから、実施状況について答弁がありました。私自身も本当に自分で接種して、その立場に立って、1回の電話で予約が取れた。そして、5時半受付だったのですが、会場に5時半ちょっと前に行こうと思って連れ合いと一緒に行ったのです。そのときにはきちんと案内してくれる、サポートしてくれる警備の方、受付まできちんとサポートする方、本当にスムーズにどんどん行くのです。そして、予定どおりの時間にきちんと接種してもらったと。その意味では、きちんとした対応がなされているというふうに受け止めました。 このことについて、先ほど私が申し上げたとおり、保育士、あるいは学校の教職員の皆さん、そういう人たちに対して今のような立場でぜひとも優先順位について具体的な取組について、今の段階で例えばどのように考えているのか、もし答えられるのであれば答えていただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず集団接種につきましては、再三申し上げていますけれども、やはり花巻市医師会、あるいは花巻市薬剤師会とか、医療機関の関係者の方々の協力が物すごく大きいのです。これは前にも申し上げましたけれども、岩手県医師会長の小原先生が花巻市の医師会、すばらしいということを再三おっしゃっておられます。それは大変ありがたい。 それから、市の職員も会計年度任用職員、なるべくたくさん雇用しています。正職員もちませんから、この状況だと。だけど、会計年度任用職員も合わせて80人ぐらいの職員が会場に行ってやっているということでありまして、その頑張りも物すごく大きいです。これは本当に市の職員に感謝したいと思います。それは御理解いただきたいと思います。 その上で今後の話については、65歳未満の方々の集団接種もしなくてはいけないと医師会は言っていますけれども、医師会も大変疲れたという話をしています。だけどやってくださっているということで、しっかり計画をつくらなくてはいけない。 保育士の方々につきましては、国のほうで優先してもいいよと、そういうことになったのです。それを含めることと、もう一つは大体高齢者のワクチンが6月中に来ます。7月中に来たワクチンについて使えるのではないかということで保育士の方々に優先的に供給しまして、園務医と言うのでしょうか、産業医の方々にその対応をしてもらうということにしております。 あと学校とか、あるいは観光施設とかいろいろなことを考えていますけれども、どこまでいけるかについてはワクチンの供給状況によりまして、最近のニュースだとファイザー社のワクチンが7月以降減るのではないかという、そういう報道もされているのです。ですから、7月中は来るのは決まっているのですけれども、それも見ながら優先的に、クラスターの発生を防ぐという意味で必要なところについてはやるということでお話をして、各保育園とかいろいろな障がい者施設で産業医の方々と今話をしていただいているという状況であります。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)についてお伺いします。 この要望に対して、市長の答弁ありました。その中でどう受け止めているのかということに対して、説明会であのように答えていただければよかったのです。後世のためになると思っていると。そして、負の遺産にはならないと。将来のために、市民のためにこれをやりたいという、先ほど決意の答弁があったのですけれども、あの説明会でそのようにお話ししてもらえば、私もやじも飛ばないだろうというふうに思ったのです。 そこで、タイムスケジュールの関係で言うと、いずれ今まで追加調査予算についても、これは追加調査予算がついて調査をして、その結果についてもう一度議員の皆さんに説明し、あるいは市民の皆さんに説明した上で、そして事業に着手するかどうか判断したいと、こういう答弁をずっとされているのです。ただ、私はこの要望書の内容を見ると、とにかく早く手をつけてくれと、実施してほしいと、地下道の補修含めてです。そういう思いが、この多くの団体から出されているのです。単なる要望だけではないのです。ぜひ早期に実施してほしいという強い要望があるとすれば、それをきちんと受け止めて、そして、その考え方を要望された方々にも示すべきだろうというふうに私は思うのです。そのことについていかがですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) そのようにやりたいと思っています。その上で、非常に熱い思いをいただいたことは確かでありまして、疑問をお持ちの方もいらっしゃるので、疑問をお持ちの方にも納得いただけるような計画をこれからつくっていきたい、そのように思っています。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 花巻商工会議所からの要望書はすごいのです。確かに説明を受けて、その上で自ら議員懇談会で調査をして、そして資料を添付して、例えば毎日の乗車人員が1日3,200人。これがずっと延々続いているのです。今だけではないのです。何年も前からそういう状態が続いているのです。そして、年間でいくと約90万人近い利用者がいるのだと。これが延々として続いているということを受け止めてほしいのです。そして、またここの関係の要望についても本当にそういう要望が出ている。 今、マイカー時代だといって、あそこはあまり使わないだろうという声もありましたけれども、やはり使いたいのです、みんな。しかし、私の知り合いも、私自身も西から東に行くときにあそこを通ります。しかし、女性の方たちはやはり通らないと言うのです。そこをきちんと受け止めていただきたいと思いますし、そのことをこの自由通路(橋上化)の取組として市民にきちんと訴えてほしいと。 それから私は、9つのコミュニティ会議と1つの地域の有志の要望を挙げました。私これは、それによってコミュニティ会議に所属している住民全部が理解、納得しているというふうに私は言うつもりありません。それは、そこまで、橋上化がどういう意味だということも分からない人もいると思うのです。ですから、その意味ではコミュニティ会議の人たちも、役員の皆さんを民主的に選ばれて、そして選ばれた役員の人が真剣に協議して、その上で要望書を出したと思うのです。だけど、それをきちんと、こういうことなのですよということを返してやる。そして、コミュニティ会議の役員から上がってきたから、それでいいのだではなくて、コミュニティ会議の、役員ではない人たちにも丁寧に説明していくという取組は、これからも求められることだと思うので、そのことについてぜひ実施していただきたい。 以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で照井省三君の質問を終わります。 ここで午後2時40分まで休憩いたします。     午後2時24分 休憩     午後2時40分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。(拍手)    (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。通告に従い、順次質問してまいります。本日最後の一般質問となりました。よろしくお願いを申し上げます。 1件目は、加齢性難聴について質問いたします。 我が国では、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に65歳以上の高齢者人口の割合が30%となり、65歳以上人口の5人に1人、約700万人が認知症になると推計されております。2025年問題として、社会保障の大きな節目になると懸念されております。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。また、平成29年、2017年にアルツハイマー病協会国際会議においてランセット国際委員会が、認知症の約35%は予防可能な9つの要因により起こると考えられる。その中では難聴が最大のリスク因子であると発表いたしました。 加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。 日本の難聴者率は欧米諸国と大差はないのですが、欧米諸国では加齢性難聴は医療の問題として公的補助が行われているため、補聴器の保有率は4割から5割であるが、日本は14.4%にすぎません。日本での補聴器の普及が求められております。 しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から30万円であり、保険適用ではないため、全額自費となります。 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度、重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象は限定されており、高額な購入費が補聴器の普及における阻害要因となっております。 日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながると考えられます。 次の2点について伺います。 1つ目は、加齢性難聴による心身への影響をどのように認識しているか、また加齢性難聴に対する課題はどのように捉えているのかお尋ねいたします。 2つ目は、市として加齢性難聴者が補聴器を購入した場合、補助する制度を創設する考えについて伺います。 さて、2件目はリンゴの凍霜害について質問いたします。 市内の果樹は、3月の高温で例年より10日ほど発芽、開花が早まっている下で、4月の低温続きで凍霜害を受けています。市内でリンゴ生産を行っている友人は、4月27日の霜とマイナス3度の気温で花がやられたと。ふじはほぼ壊滅だと。残ったとしても1割程度だと言っております。 ついこの間の6月15日には、雷雨とともにひょうが降り、残っていたふじにとどめを刺すように赤く傷がつきました。友人は、畑に足を運ぶ元気がなくなったと語っております。 機械、資産の被害ではないので、災害対策でよくある、規模拡大とセットで復旧の支援をするといったものでは実態に全く合いません。そして、果樹共済に加入している農家はごく僅かであり、加入していても台風被害などの補償を中心としているケースがほとんどであります。 市長は花巻市のリンゴは大変評価が高いと言っています。私もそう思っております。花巻市のリンゴ生産者が今回の被害で生産から撤退することがないように減収補填が必要だと考えます。 そこで、次の2点について伺います。 1点目は、市全体の凍霜害の被害状況についてお伺いいたします。 2点目は、凍霜害に対する市の支援策について伺いたいと思います。 さて、3件目は農業振興についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により米の大幅な過剰が生じております。外食需要の減少により、2019年産米は過大な流通在庫が生まれました。これにより全国的に米価が下落し、全農岩手県本部の2020年産米概算価格も60キログラム当たり前年より800円の値下がりとなりました。市は、花巻米生産緊急支援事業を立ち上げて米生産者に検査米1袋30キロ当たり107円を支援いたしました。 新型コロナウイルス感染のさらなる拡大により、在庫米の過剰はますます深刻になっています。全国農業協同組合中央会は、今年3月30日、自民党農業基本政策検討委員会において、米の需給状況を次のように説明しております。 今年6月の在庫は、政府見通しよりも20万トン増の230万トンになると試算し、今年度の米価について危機感を表明いたしました。さらに、来年6月在庫は50万トン増で250万トンを超えると試算しており、来年もさらに米価下落が深刻化することを指摘しております。JAグループが米価安定の適正水準としている6月末の在庫が180万トンを大幅に上回る。つまり、主食用米の消費が減り、在庫がだぶついている。そのことが来年の米価にも影響することを明らかにしているのです。 これ以上の米価下落を防ぐには、主食用米の生産を抑えることが必要であります。そのために飼料米の作付支援を拡充するなどの取組が政府・県・市町村でも行われていますが、このままでは在庫がさらに増え、令和3年産の米価は暴落することが危惧されております。これでは多くの米農家が米作りから撤退することにつながりかねず、地域社会も今後の安定的な食料供給も守ることができません。 以上の立場から、次の2点について質問いたします。 1点目は、米価下落に対する国や市の対策について伺います。 2点目は、本年度から始まる水田収益力強化ビジョンについて計画の進捗状況、事業の周知、作付意向状況などについて伺います。 人口減少の中、米の消費が毎年10万トンずつ減り続ける日本、水田農業の在り方が大きく問われています。花巻市の基幹産業として農業をしっかりと支えていくことが求められます。若い農業後継者を育て、農業で生活できる産業として確立する。中山間地でも地域の特性を生かした農業を模索していくことがこの水田収益力強化ビジョンではないだろうか。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 1件目の加齢性難聴についての1点目、加齢性難聴による心身への影響の認識及び課題についてのお尋ねでありますが、加齢性難聴は加齢による機能低下の一つとして50歳頃から始まるものであり、誰でも起こる可能性があると言われております。 日本における加齢性難聴の実態は、国立長寿医療研究センターが平成9年11月から行っている老化に関する長期縦断疫学研究によると、日常生活に支障を来す難聴の有病率は、70代男性で5人に1人、女性で10人に1人と報告されており、高齢者の多くが直面する身近な問題であり、高齢者の生活の質の低下に関連するものであると認識しているところであります。 ちなみに、先ほど全国の高齢者の割合が30%になると大変なことになるという、そういう御指摘をいただきましたけれども、花巻市の場合でありますけれども、今人口9万4,000人ぐらいのうち65歳以上の高齢者が3万4,000人ぐらい、36%ぐらいになるのでしょうか。そして、75歳以上が1万9,000人ぐらいいらっしゃいます。ですから、花巻市の場合には、全国に比べて高齢化率が進捗しているということにあります。 加齢性難聴は痛みなどの身体の直接的な症状を伴わないため、本人の自覚がないまま進行する場合もあり、会話を聞き取れず聞き直しや聞き間違いを繰り返すうちに、大きな声も聞き取れない、話す声が大き過ぎるなどのコミュニケーションに支障を来す状態となる方もいると伺っております。 コミュニケーションが苦手になると、会話や近所との付き合い、外出がおっくうとなり、それらを控えるうちに意欲が低下し、気分の落ち込みなどの抑鬱状態、他者とのつながりが希薄になることによる社会的な孤立につながることが前述した国立長寿医療研究センターの研究で明らかになっております。 同研究では、難聴により外界からの情報が少なくなることにより、知的な能力を使う機会が減ることで認知機能が低下する可能性を推察していますが、補聴器などの活用による聴力の改善が認知機能維持に役立つかについては、日本を含め世界中で研究を進めている段階としており、国は令和元年6月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた認知症施策推進大綱の中で認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究として、運動や難聴等の危険因子に関する研究を進めるとしていることから、その研究の結果を注視してまいりたいと考えております。 なお、これまで市の相談窓口や地域包括支援センターにおいて加齢性難聴に関する直接的な相談はありませんが、高齢者において周囲からの支援が必要な状況でありながら地域や親族、関係機関などからの支援を拒否している方の中には、難聴によりうまくコミュニケーションが取れない方がいると伺っていることから、今後は市の相談窓口や地域包括支援センターにおける相談や支援の際には、難聴に関する困り事はないかについても丁寧に聞き取りを行いながら、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 1件目の2点目、補聴器購入補助制度の創設についてのお尋ねでありますが、市では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に定められた補装具費の支給制度により、身体障害者手帳をお持ちの方については議員御指摘のとおり、補聴器の購入または修理費用の9割、非課税世帯の方については10割の費用支給を行っております。 補聴器の支給対象者でありますが、40センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ないとされる両耳の聴力レベルが70デシベル以上の高度の難聴の方の場合について、身体障害者手帳の交付を受けていただくことで該当となるところでございます。 身体障害者手帳の交付状況については、本年3月末現在の聴覚障がいがある身体障害者手帳の保持者は260名であり、うち65歳以上の高齢者が189名、割合として72.7%となっております。 このうち、65歳以上の高齢者で手帳保持者の方への補聴器の支給は103名となっております。 反面、両耳の聴力レベルが70デシベル未満の軽度、中等度等の難聴の方の場合は、助成の該当にならないところでありますが、高齢者の中には、高度の難聴になっても加齢によるものと諦め、加齢性難聴でも交付の対象となり得る身体障害者手帳の申請に至っていない方が中にはいるものと推測しています。 現在、障害者総合支援法による補装具費の支給制度については、パンフレットや市のホームページへの掲載により周知しているところですが、今後は市の相談窓口や地域包括支援センターにおいて、必要に応じて説明することをはじめ、介護支援専門員や介護サービス事業者による紹介、通いの場など高齢者が集まる機会でも周知に努め、制度利用に結びつけてまいりたいと考えております。 いつも申し上げていますけれども、市の高齢者、先ほど3万4,000人ぐらいという話をしましたけれども、大体絶対数では山を越えてきたのかなという感じはいたします。ただ、そうしますと、75歳以上の方は今後10年間増え続けますし、85歳以上の方は今後20年間増え続ける。その中で15歳から64歳の方々は、ここ20年弱で1万人以上、場合によっては1万5,000人ぐらい減るという予想があるわけであります。その中で我々の世代が今後このような必要性が出た場合において、その部分について若い世代に負担をしてもらうということをどこまでできるかということについては、我々の世代だけではなくて、あるいは我々の上の世代だけではなくて、我々より若い世代の方々の負担ということも考えてやらなくてはいけない。一旦始めますとやめるわけにはいきませんから。 ですから、そういうことも考えながら今後検討していく必要があるだろうというふうに思います。 2件目のリンゴの霜害についての1点目、今年度の被害状況についてのお尋ねでありますが、4月に断続的に続いた低温や霜により開花直前の果樹、特にリンゴに大きな被害が発生しております。 5月中旬に県や市、花巻農業協同組合などの農業関係団体が市内の園地を巡回したところ、花芽の枯死や雌しべの褐変を確認しており、収穫量の減少は避けられない状況であるとともに、さび果や変形果など障害果の発生が懸念されております。 そのため、農業者への指導機関である岩手県中部農業改良普及センター花巻農業協同組合では、人工授粉などで残ったものの中から比較的良質と思われる果実を確実に残すよう、生産者に対して指導をしております。 その後、6月上旬に岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約7割に被害が発生していることが確認され、また残り3割の園地について、結実したことは確認しておりますが、今後順調に生育し、出荷可能な品質となるかは、さらに生育が進んだ後に確認が必要であるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き農業関係団体と被害状況について情報を共有してまいります。 写真等を見ますと、大変深刻な状況であるという認識は持っております。 次に、2点目の生産量の減少に対する生産者への支援についてのお尋ねでありますが、凍霜被害につきましては、農業共済制度の対象であり、果樹共済のうち、半相殺、減収総合方式、または樹園地特定危険、減収暴風雨、ひょう害、凍霜害方式、いずれかへの加入が必要であり、市内ではリンゴ栽培農家500戸のうち15戸が加入しております。 また、1月から12月までの農業収入が基準収入の9割を下回った場合に補填される収入保険制度への加入者のうち、リンゴ栽培農家は55戸となっております。 今回の凍霜被害に対する国の支援策は現時点ではなく、また県で創設している農作物災害復旧対策事業については2つ以上の市町村における農作物の被害額が1億円以上であることや、被害率が31%以上であることに加えて、生育回復対策等を行う場合に事業が活用できることになっており、凍霜被害により結実できなかったリンゴの生育を回復することは技術的に困難であり、現時点で生育対策等を行う事業、これはできないということで、県の事業を活用できる見込みは低いものと認識しております。 市といたしましては、凍霜被害は農業共済制度や収入保険制度の対象となっていることから、市独自の支援策、このような制度に加入していない方について、その収入の減収分を支援するということは困難であると考えております。その中で、他県では県単独での支援を行っている事例があることから、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に対し支援策を講ずるよう働きかけてまいりたいと考えております。 このようなことが起こるということを考えると、やはりこの収入保険制度等に入っていただくということは大事なのかなということを感じるところであります。この収入保険制度について県の共済のほうから、市町村で保険料の支援をしてほしいという要望もあるところでありますけれども、それをやるというふうには言えませんけれども、こういう状況が今後あるということを考えた場合に、やはりそういう制度の加入を促進するための市の何らかの支援、考える余地があるのではないかなと今の時点では考えているところであります。 市ではこれまで、気象災害による農作物被害を最小限に抑えるため、岩手県や花巻農業協同組合と連携を図りながら、生産者の方々に岩手県及び岩手県農作物気象災害防止対策本部が発行する農作物技術情報に基づく気象災害への対策、病害虫防除や排水対策等の情報について市ホームページで周知してきたところでございます。 今後も情報の内容を精査し、確実に生産者の方々に伝わるよう取り組むとともに、農業経営のセーフティネットとしての収入保険制度や従来の農業共済制度、いわゆる農業保険制度については任意加入の制度であるため、加入の促進を、先ほども申し上げましたけれども、岩手県農業共済組合や関係機関と連携を図りながら、市の広報紙やホームページに掲載し、制度の周知を図ってまいるとともに、その促進について市として何ができるかということについては、まだ結論は出ていないところでありますけれども、考えていきたいというように思っているところであります。 次に3件目の農業振興についての1点目、コロナ禍における米価下落対策についてのお尋ねでありますが、本年2月26日に国が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によりますと、令和3年6月末の民間在庫量は前年同月と比較し、7万トンから12万トン多い207万トンから212万トンとの見通しであり、国が示す需給安定のための適正水準とされる180万トンを大幅に上回っております。 農林水産省が本年5月27日に発表した4月末時点の令和3年産主食用米の各都道府県の作付意向によると、前年並みの作付面積とした県が9県、前年より1から3%減が岩手県を含む28都府県、3から5%減が8道府県、5%を超える減が2県となっており、主食用米の需給均衡のため、国が示す前年実績比6.7万ヘクタール減の削減に対し、3.7万ヘクタールの減にとどまっております。 また、米の販売動向につきましては、農林水産省の資料によりますと、米穀販売事業者における令和3年3月の販売数量は前年同月比で小売事業者向けが84%、中食、外食事業者等向けが103%で、全体として91%となっており、民間在庫量の増加、コロナ禍における令和2年産米の取引価格の低下に加え、令和3年産米の作付状況によっては、米価は前年よりさらに下がる可能性があるものと推測しております。 このような状況の中、花巻市における本年の主食用米の作付面積は令和3年5月末時点で昨年と比較し273ヘクタール減少した6,688ヘクタール、7,000ヘクタールを切ったわけでありまして、岩手県農業再生協議会から示された令和3年産の生産目安である6,801ヘクタールを超えない中での作付となった一方で、飼料用米は昨年より195ヘクタール増加した759ヘクタール、大豆は昨年より61ヘクタール増加した380ヘクタールとなっており、主食用米からの作付転換が進んでおります。 市といたしましては、米価安定のため、需要量に応じた主食用米の生産が大変重要であると認識しているところでありますが、主食用米からの作付転換に加え、花巻農業協同組合等関係団体と連携し、国に対して余剰となっている主食用米を新規需要米等、米価安定のため市場から隔離する措置を講ずるよう要請しているところであります。どれだけ効果があるか分かりません。大事なことはやはり飼料用米等についてしっかりした補助金を頂き、飼料用米等に転換していくのが私は大事だと思っているところであります。今回もそういう意味では、転換していただいたわけであります。飼料用米の手取りは主食用米より多いと、少なくないということでありまして、転換していただくのは大事であって、その意味で主食用米の目安の6,801ヘクタール以下である6,688ヘクタールになったのは、米生産農業者の方々の大変な御努力があったものと思っております。 この転換の計画書の提出期限、6月末でありましたけれども、延期するという話もございました。そうなると、もっと進むのかな、ひとめぼれ等主食用米として使える米について飼料用米に転換するのかなと期待していたところでありますけれども、この期限は延びなかったということで、これ以上あまり減らないのだと思いますけれども、いずれにしても、飼料用米に転換していただいたのはよかったのではないかなというふうに思っている次第です。 次に、2点目の水田収益力強化ビジョンの推進状況についての1つ目、計画の策定についてのお尋ねでありますが、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図として、これまでは花巻市農業推進協議会において花巻市農業推進協議会水田フル活用ビジョンを作成し、内容について毎年見直しを行ってきたところであり、水田フル活用ビジョンの作成が国の経営所得安定対策等交付金の産地交付金による支援の要件となっておりました。 水田収益力強化ビジョンは、主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、水田農業を維持、発展させていくために、需要に応じた主食用米の生産を図りつつ、収益性の高い農業への転換等を図っていくことが重要であるとの認識の下、これまでの水田フル活用ビジョンを発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等を明確化したもので、国の制度の中で令和3年4月から名称を変更したことに伴い、花巻市農業推進協議会においても水田フル活用ビジョンから水田収益力強化ビジョンへ名称変更を行い、令和3年6月8日に開催された令和3年度花巻市農業推進協議会通常総会において承認されたところであります。 次に、2つ目の事業の周知についてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会では、常に変化する水田農業経営の課題に対応するため、地域で助成内容や交付単価を設定できる水田収益力強化ビジョンの中の産地交付金について、毎年、事業内容の見直しを実施しております。 農業者への周知につきましては、花巻農業協同組合が各地域で実施している冬期営農座談会において、推進する作物や事業内容を示しているほか、岩手県のホームページにおいて、岩手県や花巻市農業推進協議会をはじめとする県内各地域の農業再生協議会のビジョンを掲載しており、地域における振興作物の周知を図っております。また、花巻農業協同組合以外の方針作成者等につきましては、花巻市農業推進協議会が方針作成者個々に内容を示しております。 次に、3つ目の作付意向についてのお尋ねでありますが、今年の水田への作付計画である営農計画書の5月末時点での集計によりますと、飼料米の作付面積は令和2年度の564ヘクタールに対し、令和3年度は759ヘクタールとなり、約195ヘクタールの増加となっております。 この営農計画書の提出期限が延長されて、もっと増えればいいというように感じていたところでありますが、期限は延長されなかったということについては、先ほど申し上げたとおりであります。 これは生産目安に沿った主食用米の作付に対し、市内の農業者の意識が高く、自ら主食用米から作付転換したものや、花巻農業協同組合から農業者への働きかけによる作付転換となっております。 これについては、先ほど申し上げたように、農業者の方々に対して感謝申し上げたいと思っているところであります。 県では、主食用米から飼料用米、野菜、雑穀へ新規に作付転換する場合、10アール当たり5,000円を助成するとともに、国においても都道府県連携型助成として5,000円を追加助成することとしております。 さらに県では、産地交付金における県独自の新たなメニューとして、主食用米から飼料用米やホールクロップサイレージ用稲へ作付転換した場合、飼料用米等新規作付拡大助成として10アール当たり1万円を助成することとしております。 先ほど申し上げましたけれども、飼料用米につきましては、花巻市農業推進協議会が設定した産地交付金による助成に加え、国・県が行う助成事業を活用することにより、主食用米と同程度以上の収入を確保できるものと試算しております。 また、水田収益力強化ビジョンに定める重点振興作物の一つであるピーマンにつきましては、令和元年度から令和2年度にかけて、国の補助事業に県が追加支援する、いわて型野菜トップモデル産地創造事業を活用し、ピーマンの栽培用ハウスを市内に26棟整備した結果、花巻農業協同組合管内で令和2年度に初めて販売額5億円を達成し、今年度さらに市内で2ヘクタール増加予定であり、合計で13ヘクタールの栽培面積となり、さらなる生産力強化と産地の確立につながるものと見込んでおります。そのほかの作物につきましては、おおむね水田収益力強化ビジョンに沿った作付面積となっております。 市といたしましては、需要に応じた米の生産や地域の実情に応じた収益力向上に資する取組を行うことで農業経営の安定化につながるものと考えており、農業者が飼料用米やそのほかの転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金による支援や、国・県・市の補助事業等を活用し、飼料用米や加工用米、園芸作物などの転作作物の生産に対する支援を引き続き行ってまいります。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 再質問いたします。 最初に加齢性難聴についてでございますが、私は本来であれば国が加齢性難聴の方々への支援を率先してやるべきだと思っているのですが、しかし、日本の中で既にそういう自治体が補助しているケースもございますので、ぜひそういう意味では、花巻市がそういう先鞭をつけるということができないだろうかと思いまして提案した次第でございます。1回の申請に当たって補助できるのは大体二、三万円だったというふうなのが今の自治体でやっている状況でございますので、ただ、いずれ難聴に伴って高齢者の方々が認知症になっていくケースが中にはあるわけだから、それを防ぐ上でも大きな役割を果たすのではないかと思っていますが、この件について国に要望する意思はございますでしょうかということをお聞きいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えをいたします。 加齢性難聴の国への要望ということでございますが、先ほど市長からも答弁いたしましたのですが、1つ、当市におきまして加齢性難聴によります御相談、いわゆる相談という部分がなかなか現時点において具体にないところでございます。そうした中で、では何をもって国に要望していくかといったようなことが今時点ではちょっと取れないというふうに捉えております。 相談においでになっていないからないということだけではなく、やはり相談においでになられない方というのもいらっしゃるというふうに思います。といったようなところもお聞きはしておりますので、そういった方々に対しましての困り事といったようなものを今後少し聞き取りを行いながら、必要性を見ながら、その部分については今後考えてまいりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それでは、先ほどのリンゴの話なのですが、今被害状況が分からないというのは当然そうだと思います。どれぐらい取れたのか、取れないのかも、まだ初期段階ですから。ただ、いずれ実がならなかった生産者の方の中から、やはりこのままではこれから先、木が暴れるということで、葉や、それから、私も初めて聞いたのですが、徒長枝といって枝の先、さらにその上に、上にどんどん向かっていく枝が出てくるのです。その枝を剪定するなりして整えていかないと、来年の作柄にも大きく影響してくるということでございまして、そのためにも、収入は見込めないけれども、いずれ木が来年また実がつけられるような状況にするためには、そういう努力が必要なのだというふうなことがありますし、そしてリンゴというのは特に病害虫に大変弱いものですから、実がならなくても当然防除作業をやらなければならないということもございまして、いずれ普通にリンゴが成長したときと同じように費用はかかるのだという話をしておりました。 そういう点から、しっかりと実情をつかむということをしながら、最終的には、いつどういう形で補填したり援助、支援するのかというのは、まだまだ様子を見なければ分からない点もあるかと思います。ただいずれ、ここでこの問題を終わりとせずに、引き続きリンゴ生産者を支援していく、そういう立場と姿勢が必要ではないかと思って見ているのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 確かに議員御指摘のとおり、リンゴにつきましては今回実がならなかったということで、実に行く栄養の分がその木のほうに行って木が強くなるということもありまして、そうなると来年の作柄に当然影響するということで、夏の剪定ですとか、あとは葉っぱが繁茂しますので、それに伴う斑点落葉病とかの病気もございますので、そういう防除体制もしっかりしなければならないということがあります。 6月に県のほうで災害の調査をしましたので、県から伺うと、花巻市だけではなく、県内で相当の被害が出ていると聞いておりますので、県でも何らかの支援をしてくれるのではないかという期待もしておりますし、当然花巻農業協同組合とも協議しながら、どういう支援体制を取れるのか一緒に協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) この4月の低温による被害は岩手県に限らず、山形県でも今はサクランボの時期ですが、サクランボはほぼ全滅だというふうに言われておりますし、そして福島県の梨にしても同じような状況で、花が枯れてしまった、枯死した状態がたくさん見かけられるというふうになっております。 そういう意味では、国としてぜひ対策を取らなければならないという問題ではないかと私は思っているので、そういう意味での国への積極的な働きかけをしなければ、今年生産できなかった、収穫がなかった農家が、年末には資金繰りそのものも含めて大変なことになるのではないかというふうに私は想像しております。 ぜひそういう立場から考えたときに、国にもっと、この問題でしっかり調査はもちろんやっているとは私は思っていますが、どういう対策を取って支援していくのかというところを国に求めていくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 雪害のときも各市が連携して、そういう要望をしました。現在、この凍霜害については今調査している状況でありますから、まだそういう動きはありませんけれども、結果が出てきた段階で、それは花巻市だけではなくて、連携していきながら要望していくということは当然考えられるだろうと思います。 ちなみに、先ほど国に対する要望の話がありましたので、市単独でやった場合の話なのですけれども、やはり市が単独でやるのはちょっと弱いのです。我々やりますのは、県の市長会を通してやりますけれども、大体各市3つぐらいに限定しろということで出すのです。その中でたくさんの市が手を挙げたことについては、そのまま岩手県市長会の要望ということになります。 そして、あとそういうことではなくて、このところ2つ、3つありますけれども、例えば過疎対策事業債の場合は花巻市だけが要望したのですけれども、県の市長会でこれは特別重要なことだということで、通常の要望以外に特別要望ということで別枠で要望したのです。それで東北市長会で私は話したわけなのですけれども、そういう形になると、市単独の要望でも相当国のほうまで伝わるということになります。 ただ、今のような凍霜害被害、大きくなるとまた別なのですけれども、先ほどお話があったような補聴器等については花巻市だけが要望しても、なかなか県の市長会、東北市長会で取り上げてもらうということになりませんから要望としては非常に弱くなるということはございます。その点、ちょっと念のためにお話し申し上げます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 米の問題について伺いたいと思います。 多分市の担当者も一生懸命頑張って、主食用米から餌米へ転換する努力をしたのではないかというふうに思いますが、改めてここで、主食用米から餌米に転換すればどういうメリットが農家の方々にあるのか、ぜひ御説明願いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 農家の御努力によりまして、令和3年産米につきましては、かなりの面積が主食用米から飼料用米にシフトした形になってございます。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、国・県がそれぞれ新規の飼料用米作付に対しては10アール当たり5,000円ずつ、そして県のほうで独自に産地交付金の金額ということで1万円新たに補助しますので、新規作付についてはトータル2万円多く補助金がもらえる形になってございます。 となると令和2年の主食用米の作付の経費から見ますと、大体1万円から2万円は飼料用米のほうが収入が多くなるという、机上の計算でございますけれども、そういう計算になってございますので、飼料用米を作付したからといって収入が減るという形にはなってございませんので、そういう部分を今までアピールしてきたつもりでございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それで、飼料用米に転換した際に、国は様々な形で今誘導するためにお金を出していますが、これは期限ございますか、国の出すお金については。 ○議長(小原雅道君) 藤原農林部長。 ◎農林部長(藤原康司君) お答えいたします。 県の5,000円、国の5,000円につきましては一応単年度というふうに伺ってございますけれども、このコロナ禍が続くのであれば、また何らかの措置があるのではないかというふうに期待してございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 私は、国もとても大事な役割を果たさなければならないと思っているのですが、これが3年で終わりというふうなことになってしまうと、せっかく餌米へのシフトをして地域農業を守るために努力している方々が3年でやめましたということになれば、それこそ二階に上がってはしごを外されたような状態になりかねないわけですから、そういう意味ではしっかりと国に対しても、こうやってせっかく多くの農民が主食用米から餌米へ転換していった。そのことを引き続き先が見えるところまで国が支援していくということがはっきりしないと、なかなか。 今回は皆さん、このままではいずれ、今年も来年も米価が下がるという心配もあって、よしやろうということで多分多くの農民が餌米に転換していったというふうに思いますが、ぜひそういう意味では長い、3年なら3年、5年なら5年ときちんと一定の見通しが立つような計画にしていかなければ農家も安心して作れないわけですから、そういう意味で国がしっかりと支援をしていくというふうなことを私たち自身もいずれ国には要望していきたいと思っていますが、ぜひ花巻市としてもそういう取組をしていただきたいと思います。 そして、日本が外国からの米を輸入しているわけです。例えばミニマムアクセス米だとしますと、年間77万トン輸入しているわけです。必要で輸入しているというよりは、貿易の約束事の関係でそうなっているかと思うのですが、そういう意味では本当に日本の農業を守ろう、米を守ろうという意識があるなら、必要でないものは別な形で処分するようなことだけではなくて、輸入そのものも止めていくということも大事かというふうに私は思っています。 ただ、77万トンを決めたのは国民の総消費量が1,000万トンを、このような時期に77万トンの約束をしたものですから、今の時点での国民の米の必要量は700万トンだというふうに言われております。 ですから、そういう意味では仮にミニマムアクセス米も続けるのであれば、もっと今の国民の消費量に比例する形で減らすことも大事ではないかなと思っていますので、そういう働きかけをぜひ国に働きかけていただきたいと思っているところでございます。 米の場合についてはこういう形で、なかなかミニマムアクセス米が減らないわけですが、乳製品については国の努力でというか、国が先に立って指導して、今牛乳も余っていますが、それが今度チーズやバターに転換されているのです。 そういうことで、国が乳製品を守るためにチーズに転換したり、バターに転換した場合でも、輸入を止めているのです、この時点で。ですから、そういう意味では乳製品の場合は、今輸入すると大変なことになるときにはちゃんと止めている。そのことから見れば、米は全然そういう意味では価格下落が続いているにもかかわらず、輸入はどんどん、77万トンは引き続き輸入されると。こういうことは絶対に許すことはできないと私などは思っているのですが、そういう意味で国に対してミニマムアクセス米の廃止を求めて私は運動したいと思いますし、ぜひ市もそういう立場から、花巻市の農民が今困っている状況の中で、やはり止めるべきではないかと思って私はそういう話をするのでありますが、市がそういうふうに決めるということにはなかなかいかないと思いますが、そういう声もあるということをぜひ伝えていただきたいと思っているところであります。 今年の米価が大幅に下がることのないような取組として私たちもやっていきたいと考えているところでありますが、花巻市の米作り農家の皆さんは協力して主食用米から餌米に転換したわけですから、ぜひそういう意味では、結果として今年の米価もまた下がるということをぜひ避けたいというふうに思いますので、国にはいずれ働きかけを引き続きやっていくことが大事だと思っています。 ということで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後3時39分 散会...