花巻市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 花巻市議会 2021-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年3月4日(木)議事日程第4号令和3年3月4日(木) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 櫻井 肇君  (2) 菅原ゆかり君  (3) 藤井幸介君  (4) 大原 健君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 櫻井 肇君  (2) 菅原ゆかり君  (3) 藤井幸介君  (4) 大原 健君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    久保田留美子君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      松田英基君 農林部長      菅原浩孝君   商工観光部長    志賀信浩君 市民生活部長    布臺一郎君   建設部長      遠藤雅司君 建設部次長新花巻図書館周辺整備室長           佐々木賢二君  健康福祉部長    高橋 靖君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   笹間利美君 大迫総合支所長   清水正浩君   石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君 東和総合支所長   小原一美君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。(拍手)    (櫻井 肇君登壇) ◆18番(櫻井肇君) おはようございます。一般質問最終日、1番バッターを務めさせていただきます日本共産党花巻市議団の18番、櫻井肇でございます。 本定例会に当たりまして一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております3点について順次質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。 まず1件目に、今定例会初日に表明のありました来年度市政についての市長演述について具体的にお伺いをいたします。 演述において、上田市長は、新年度予算案について「コロナを乗り越え、安全・安心、経済再生加速化」を掲げ、予算総額489億2,465万円のうち、コロナ対策予算として9億2,253万円のコロナ対策予算を計上いたしました。そのうち2億9,670万円がワクチン接種事業であります。そこでこの点についてお伺いをいたします。 まず、ワクチン接種の事業に絶対不可欠な医師会との連携についてであります。 これまで再三述べてこられました市長のお話を伺えば、このことには問題がないというふうには思っているところですが、事業を目前にした今、改めて所見を伺います。 2点目に、医療体制の確保であります。 具体的には、医師・看護師等の確保はできるのかということであります。接種希望者がどれほどになるのか、そもそもワクチンそのものが確保されるのか、国の方針あるいは世界的な問題から不透明な部分もございますが、市内医療機関の皆さんがそれぞれ業務を持ちながら接種事業に携わることでありますから、人員の確保にめどが立っているのか、お伺いをいたします。 2件目の質問であります。国民健康保険加入者の税負担、具体的には子どもの均等割減免についてであります。 私は、この件について、一昨年、2019年6月定例会において子どもの均等割を減免してはどうかとの一般質問を行いました。答弁されました上田市長は、市長会としても国に要望しているとのことでした。この市長会の要望が実ったのでしょうか。国においては2022年、令和3年度において未就学児の均等割の5割軽減を国の方針とすると伝わってきております。そこでこの際、市においては国の方針に上乗せして減免額、対象年齢等、独自の支援拡大策を講じることを求めるものであります。 確かに子供も国保加入者の一人ではありますが、せっかく授かった子供に新たな税負担が発生することは、本市が直面する少子高齢化人口減少打開の課題に少なくてもプラスになるとは思われませんが、お考えをお伺いをいたします。 3件目に、生活保護行政についてお聞きをいたします。 コロナ禍は、生活困窮者の暮らしに追い打ちをかけ、特に女性の非正規労働者が塗炭の苦しみを被っております。生活困窮者の最後の命綱が憲法で保障されている国民の権利としての生活保護制度であります。 2月23日、大阪地方裁判所は、2013年8月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした原告の訴えに対して、生活保護費の減額は違法であり処分を取り消すという画期的な判決を下したのであります。国と地方自治体はこの判決を柱として、今後の生活保護行政が住民の暮らしの実態に沿い、命と暮らしを守る施策に生かされることを願ってやまないものであります。 1点目に、コロナ禍における生活保護の相談件数、申請数及び決定数の推移についてお聞きをいたします。 次、2点目に、扶養照会について伺います。 そもそも、生活保護申請者の扶養照会というのは日本独特のものであります。生活保護の制度は諸外国にもありますが、生活困窮者の親族等に申請者の扶養ができないかなどと調査するのは、これは外国にはありません。親族や友人に生活保護を相談、申請していることが知られるのが怖く申請できないというお話も伺うことがあります。 2017年、厚生労働省はこの件について調査を行いました。それによれば、全国では46万件の扶養照会があり、そのうち、この照会先からの経済援助に至った例というのは僅かに1.45%にすぎないとのことであります。まず生活保護を申請するとき求める扶養可能者の照会の範囲について伺います。次に照会者からの回答数はどうか、何割くらいの方から回答があるのか、さらに回答がなく受給できない事例があるのかをお伺いします。 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 まず、1件目の市長施政方針に関わる新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてのお尋ねでありますが、花巻市として花巻市医師会とは昨年12月14日に、定例会である花巻市医師会総務会の冒頭に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、健康福祉部長健康づくり課長健康づくり課長補佐で接種事業の説明と協力のお願いに上がり、医師会会長、副会長、理事の方々10名に対して、その時点で厚生労働省から示されたワクチン接種についての資料を配付して御説明をし、その場で花巻市医師会として御協力への了解をいただいたところでございます。 その後、花巻市医師会におかれましてはワクチン接種専門委員会を立ち上げていただき、会長と担当の副会長、御担当の理事の出席の下、本年1月8日に第1回のワクチン接種に関わる意見交換会を開催し、高齢者への優先接種で使用が見込まれるファイザー社製のワクチンについては温度管理が難しいことから、面積の広い花巻市においては集団接種の方向で実施すること、集団接種に当たっては、休診となる医院が多い水曜日、木曜日、土曜日の午後に実施することなどを確認し、医師会からは総合花巻病院や県立病院などとの連携や救急体制の確保について御意見をいただきました。 第2回目の意見交換会は、自治体向けにオンラインによる2回目の説明会が開催された翌日の本年1月26日に開催し、厚生労働省から示された最新の資料内容の共有を図った上で、第1回目の意見交換会を受けて当市が作成した接種計画の案について、集団接種の進め方や必要となるスタッフ、会場での準備物などについて具体的に様々な御意見をいただきました。 当市においては、ワクチン接種対策室を設置した2月からは花巻市医師会のほか総合花巻病院にも参画いただき、数度にわたりワクチン接種準備会を開催しております。準備会での具体的な内容といたしましては、国からの情報の共有を行った上で、4月から集団接種会場を設けて接種を実施するというスケジュール案をお示ししたところでありましたが、国の方針が変わって接種を本格化するのは現時点において4月下旬からという報道がなされていたところであります。 花巻市医師会とは、4月上旬からワクチンの供給がされワクチンが本格的に接種できるということを前提とし、具体的にどの医師、先生が、いつ、どこに配属してくださるかということまで打合せする状況にありましたが、そのような状況にありませんので、ワクチン接種スケジュールが決まっておりませんので、そのような話合いはできていない状況であります。したがって現時点で具体的な実施スケジュールは策定できないところでありますが、情報を得次第、医師会とともに検討してまいります。 昨日の段階で、どの週にどのくらい来るかという情報は県からあったところでありますけれども、どの週と言っても、これは困るわけでありまして、いつ届くかということがはっきり分からなければ、先ほど申し上げた水、木、土曜日、いつ、どれだけの数が接種できて、それについて先生方にどこに行っていただくか決められないわけでありまして、その情報を早くもらうように担当部署にも昨日の段階で指示したところでありまして、それが分かり次第、この接種のスケジュールを医師会と打ち合わせていきたい、そのように考えております。 さらに、集団接種を希望する方、今、花巻市が作っているマニュアルでは、どなたに何日になりますよ、どこの場所になりますよと通知をするということを考えているわけでありますけれども、その後に接種を受ける方から、では何時に行きたいという要望を出していただく。これは電話で相談の窓口つくるということを申し上げていますけれども、コールセンターに連絡いただくとか、あるいはLINEもしくは市のホームページで連絡いただくことになっておりますけれども、その結果を受けて何時に来てくださいという連絡を申し上げる、あるいは必要な場合にはコールセンターのほうに交通手段確保してほしいという御希望を出していただく、そういうことを決めた後で、どこに来ていただきたい、何時に来ていただきたい、交通手段はこうなりますよということを連絡するというそういうマニュアルにしています。 この交通手段の編成につきましては、前からお話し申し上げましたけれども、この予約のシステム、これも契約しておりまして、それを使ってやりますけれども、具体的にシミュレーションしてみてどうなるかということについて今後検討していく必要はありますけれども、それでやるということになっています。 大体大きなところで1か所、600人程度、接種するわけでありますけれども、市としては大体7割ぐらいの方が接種を受けられるのではないかということにしています。そうすると実際的に7割以上多く希望された場合には、その会場ではできない可能性もあるわけでありまして、そのような場合については病院でやっていただくということも今考えております。御本人の都合により、あるいはその人数が多過ぎて、その場で指定した集団接種場所、会場で接種できなかった方については、花巻市のほうから総合花巻病院や、あるいは各地区の病院、医療機関にお願いして接種をしていただくということで、病院、医療機関とは話し合っているところであります。今現在、総合花巻病院につきましては、そのような対応をしていただくということをお話伺っておりますので、総合花巻病院がそういう場所になって、集団接種会場でどうしても受けられない方については対応していただくということを今計画をしているという状況であります。 また、医師会の先生方に集団接種会場に行っていただくわけですけれども、これについては医師会とも十分話し合っておりまして、お話というのは役員の方々になるわけですけれども、役員の方々からは非常に積極的にお話をいただいて、場合によっては日曜日でも出ることもあるかもしれない。これは先生方、平日大変忙しいわけでありまして、これも長丁場になる可能性、3か月ぐらいかかる可能性あるわけでして、そういうことからすると、我々はふだんの医療業務に支障を来すと問題だと、先生方の健康も考えなくてはいけないということからすると、日曜日というのはなるべく避けたいと思っているわけでして、そういう意味で総合花巻病院等にお願いするということを考えているわけですけれども、いずれにしましても医師会の先生方からは非常に協力的にお話をいただいている。 ただ、先ほど申し上げましたように月曜日とか火曜日とか金曜日、これはふだんの医療がございますから、その日は避けてほしいということは言われていまして、その結果、ワクチンが仮に多少早く来ても、その日に接種するということは我々できないと考えております。いずれにしても4月中には花巻市についても、しっかりしたワクチン接種のためのワクチンの交付があるというように今現在はそういう認識でおります。その具体的な日程が分かり次第、この先生方と集団接種のスケジュールについて、先ほど来申し上げておりますように決めていきたいというように考えている次第であります。 2件目の国民健康保険税における子どもの均等割免除に関わる対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援についてのお尋ねでありますが、去る2月5日に子どもの均等割国民健康保険税の軽減制度の創設を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会に提出されたところであります。これについては先ほど議員の御指摘があったところであります。 この改正案によりますと、均等割軽減は所得制限を設けず、全世帯の未就学児を対象に5割軽減する制度を令和4年度から創設し、軽減する5割については国は2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1をそれぞれ負担することを軽減措置の枠組みにしていると承知しております。 市では、本年度、議会で何度かお話し申し上げたところでありますけれども、このような国の動きに先立ち、市独自に18歳未満の子どもの均等割軽減を検討したところでありましたが、子供全員、2人目以降の子供、3人目以降の子供について免除あるいは軽減した場合におきまして、それぞれの影響額は約2,000万円、免除した場合の影響額でございますが2,000万円、約830万円、約250万円と試算したところであります。 一方、これも前の議会でも申し上げておりますけれども、このような子どもの均等割免除もしくは軽減に関わるシステム改修費は約2,200万円と高額であり、この費用を負担して効果が少ないということであれば、これは市としてはあまり効率的ではなくて、できないというように考えている次第であります。 昨日の照井明子議員の御質問で、市のシステム、大手IT企業にお願いしてシステムをつくっていただいている。その費用が高い。さらに実はそのシステム自体、あまり使い勝手がよくないとお話ししました。銀行では1行で4,000億円かけている。2億円という金額、花巻市が毎年負担している金額、花巻市にとっては少ない金額ではありません。しかし十分なシステムを開発するといった場合には、IT企業から見た場合には十分な人員を割いて開発することができないということで、あまりいいシステムはできないということになっています。これが例えば1つの例であります。 そういう大手のシステムに加えて、例えば昨年の特別定額給付金のとき大手企業が3,000万円システム改修にかかりますと。しかも1か月以上2か月ぐらいかかりますと言われたので、花巻市の農業管理センターにお願いしたところ100万円ちょっとで1週間でできたということがありました。そういうことがあります。今回のこのシステム改修農業管理センターにもお聞きしましたけれども、やはりシステムの安定性上問題があるということでありまして、どうしてもできないということになりました。 もし、システム改修を安定的にする場合には約2,200万円ぐらいかかるわけでございますけれども、その上で子どもの均等割軽減を実施した場合において、国が未就学児の均等割を5割軽減する制度を令和4年度から創設することにより、その時点でさらにシステム改修が必要となりますが、現時点において国が創設する制度のためのシステム改修内容は不明であり、市が上乗せ支援を行う場合のシステム改修についても予測ができない状況であります。いずれにしましても、このような状況でありますから、システム改修を伴う子どもの均等割軽減を令和3年度から実施することはできない、難しいと判断したところであります。 市といたしましては、国民健康保険税に係る子どもの均等割軽減は、少子化対策の観点から子育て世代経済的負担の軽減を図るものと認識しておりますことから、国から詳細な内容が示され、未就学児の均等割5割軽減に関わる経費負担が明らかになった段階で、市独自の上乗せ支援に対するシステム改修経費などの国保財政への影響も見据えながら、対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援について令和3年度中にも検討してまいりたい。実際にやるのは令和4年度になりますけれども、私はやるべきであると、できればやりたい、やるべきであるというように考えているところであります。 なお、全国知事会全国市長会は子どもの均等割軽減を歓迎した上で、対象が未就学児にとどまることについて対象拡大を引き続き検討するよう国に求めていると伺っておりますので、今後における国の動向も注視してまいります。 次に、3件目の生活保護についての1点目、相談数、申請数及び決定数の推移についてでありますが、令和元年度においては相談に関する実件数179件、申請数89件、保護開始決定数65件であり、令和2年度においては令和3年1月末日時点で相談に関する実件数158件、申請数73件、開始決定数59件となっており、相談数に対する申請数の割合は令和元年度49.7%、令和2年度46.2%となっています。 この数字から見ている限りにおいては、コロナ禍において増えていないということです。昨日の新聞報道だったでしょうか、全国的には大分増えているということがございましたけれども、花巻市においては今時点では増えていない。今後については油断できませんけれども、そういう状況であるというように思っております。 一方、昨日の照井明子議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、花巻市においても生活困窮者自立支援事業の対象となる方の相談件数は増えているところでありますが、先ほど申し上げましたように、まだ生活保護の相談件数という意味では増えていないということであります。 2点目の申請者の親族等への扶養照会についての1つ目、照会を求める範囲についてでありますが、生活保護制度における扶養照会の対象は、厚生労働省の通知により、民法第877条に規定する扶養義務者の範囲とされており、花巻市においても厚生労働省の通知にのっとり3親等までの親族への扶養照会を行うこととしておりますが、照会先が長期入院患者施設入所者、虐待やDVなどの当事者であり、扶養照会を行っても生活保護受給者を明らかに扶養ができない場合や、保護の申請者の申出により長期間音信不通の状態であると判断される場合など、扶養義務の対象となる親族からの援助が期待できないことなどの理由により、3親等までの扶養照会を行える事例は少なくなっており、実際には民法第877条第1項に規定される直系血族のうち父母や子、兄弟姉妹、これも難しいと思いますけれども、兄弟姉妹の2親等までが主な扶養照会先となっていることが多いところでございます。 2つ目の回答者の割合についてでありますが、扶養照会の頻度は扶養義務者の中でも強い扶養義務を負う夫婦間や未成熟の子に対する親などに対しては、厚生労働省通知により年1回程度の扶養照会を行うこととされており、それ以外の親族についても扶養能力が期待できる場合など必要な範囲で扶養照会を行っているところでありますが、令和2年度においては被保護世帯633世帯に対し1,111件に扶養照会を行い、528件から回答があったところであり、回答をいただいた割合は47.5%となっております。 3つ目の、回答がなく受給ができない例についてでありますが、生活保護法第4条第1項において、保護は生活に困窮する者が利用し得る財産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されており、扶養義務者の有無または扶養照会の回答の有無については、生活保護の受給要件とはされておらず、扶養照会の回答がないために保護の決定や受給ができないということは、保護を受給する権利の侵害に当たるおそれもあることから、花巻市においては令和2年度、本年度も含め、あるいは過去において回答がない場合でも受給を認めており、回答がなく生活保護を受けられない、あるいは受けられなかったという事例はございません。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) まず、ワクチン接種についてでありますが、一番行政が困っているのは、いつワクチンが来るのか、それに伴って今御答弁あったとおりです。それに伴って会場とか確保する人員とか、がらがら変わるわけですから、それが一番困っているのだろうと思いますが、ただ、それ国からはっきり明示がないといって国を責めるというわけにもいかないのですよ、これは。全世界的に、これ抑制しなければならない課題ですから、ここだけの問題でないので、ちょっとそれはなかなか国としても大変だろうなというふうには思っているのですが、今の御答弁お伺いして7割ぐらいが接種を受けるのではないかというお話でしたが、これは推測です。これ推測するしかないですよね。接種希望しますかなどという質問しても答えようがないと思うし手間もかかるし、あまり意味ないのですよね。だから、そういうことはしませんね。まず、それお聞きします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 今、本市のほうで考えておりますのは、いずれ対象者の方には全て接種の御案内、まずは接種券を発送するということで考えてございまして、そのような接種の意向をお聞きするというようなことは考えてはございません。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) そうだと思います。それは理解できます。医師会との連携、これ私は別に問題はないなというふうには思っているのですが、県医師会長の出身地ですから、花巻市は。非常にその点では心強く思っているところなのですが、例えば考えたのですが、地域外来・検査センターつくるときに、お隣の遠野市でお医者さんの数が少なくて単独では設置できないということで共同で設置したという経緯を思い出しておりましたが、もしかしてこのワクチン接種につきましても、お医者さん同士で人員の確保ということで花巻市に求められた場合、医師会の内部のことではありますが、これはお互いさまですからお医者さんのほうで対応するのだと思いますが、それはそれとして、そうした場合に果たして確保できるのかなというところで、これも多分御答弁大変だろうと思います。会場をどうするかということも決まっていませんよね、詳細には、いつ来るかも分からないのだから。 だから、もしそういうふうに遠野市のお医者さんの助け合いというのがあったとすれば、なおさらこれは医療体制確保できるのかなというふうに思っている部分が気がかりなのですが、それは大丈夫なようですか。もしあった場合ですよ。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 遠野市との連携ということの御質問と思いますが、まず私ども今まで、当市におきます接種につきましては花巻市医師会の先生方とお話合いをさせていただいてございます。今回の接種に関しましてなのですが、実際には事業の実施主体はそれぞれの市町村とされてございます。ただその中でも県内でも医師会がそれぞれ市町村に1か所という部分でもないところがございます。そういった部分につきましては隣接するような、一部の町等なのですけれども、隣接する自治体と連携して実施する例もあるというふうにはお聞きしてございます。 ただ、先ほど申しましたように、当市とそれから遠野市につきましてはそれぞれ医師会ございまして、私どもは花巻市の医師会と話合いをしてございます。遠野市におかれましても遠野市医師会と連携して、恐らく接種会場を設けて接種をされるのだろうなと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、今の時点におきましてはそれぞれの市におきましてワクチン接種の体制を構築しているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 地域外来・検査センターにつきましては、遠野市からそういう依頼があったのですね。それで、あの場合には医師の先生がそんなにたくさんそこに行っていただく必要というか頻度はなかったわけでありまして、花巻市の医師会でやりますということを花巻市の医師会でおっしゃっていただいたので、遠野市の分もできたということになります。 この件については、遠野市からそういう依頼は一切ございませんので、問題ないというふうに私どもは認識しているところであります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 行政からの依頼だったわけですね、あのとき地域外来・検査センターつくるとき。分かりました。 それで、先ほども言われました自らの業務をお持ちになりながら接種事業に携わるというお医者さんの苦労は大変だろうと思うのです。それで、もしそのことによって、この接種事業に関わることによってお医者さんが少ないところなんかは、あるいは休むということにもなるのかな。仮に減収になった場合、本業のほうの、これ補填する必要が出てくるのではないかな。つまり全国的に医療界を支えるということが今課題になっているわけです。そのことから見ても、医師会、お医者さんが本業のほうで減収になった場合に、この減収補填のところまで考えておらえるのかどうか。私は考えなければならないと思うのですが。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 今回の接種の計画でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、私どもでは集団接種を実施する日なのですが、基本的には開業されている先生方につきまして休診となります医院が多い曜日の午後に協力をいただくというふうに、今現在、医師会との協議の中では進めてございまして、そういったことから基本的には御自分の医院を休診して対応いただくというような中身にはなっていないところでございます。 その医師会との協議の中でございますが、執務、いわゆる接種会場においでをいただくという部分に関しましては委託料をお支払いをいたします。そのほかに接種会場までの移動につきまして、私どものほうでタクシーによります送迎といったようなことも申し出てございます。医師会からはそういった対応で十分ですということでお話はいただいてございまして、さらにそれ以上の要請というのは今現在ではいただいていないというような状況でございます。
    ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 私、この医療に関しては全くの門外漢であり、また今の段階で、もうこれ以上のことは申し上げられないと思います、専門的なことを言えませんから。ぜひこれは市長に2点お話、お願いしたい点があるのですが、まず1つは、下げ止まりになっているとはいえ感染者が落ち着いてきている部分があるのですね、東京とか都市部を中心に。減少幅が少ないということはありますが、こういう機会に、ぜひ国や県に対してPCR検査をこの機会だからこそやってほしいということを強力に申し入れてほしいのです。特に地方ではやれるのです。やれるのですけれども経費については半分、地方の負担。ただ全額負担するにしても、これは国のほうでは後から補填するということで、これでは自治体のほうは検査をためらうということに当然なるわけでして、ぜひこの機会に、次来れば第4波かな、来ないという保証はないですよね。変異株の問題ありますから。 変異株って、何で株って言うのかと思ったら、ウイルスって、あれ物質なのだそうですね。細胞を持たないから、あれ生命体ではないので株という名前をつけているそうなのですが、これもありますし、要するにワクチンはワクチンでいいのです。やらなければならないのですが、それだけに頼ってしまっていると間違うのではないか、失敗するのではないかというふうに思うのです。 だから、ぜひ市長会を通じて、市長会というのは先ほどの子どもの均等割の減免のところでもお話ありましたが、市長会の要望が十分か不十分かはともかくとして通っている、反映されているのですね。市長会、それから県知事会の首長というのは私は非常に今注目しているのですが、ぜひ市長会等も通じてこのPCR検査、国の負担でやってほしいということを強力に要望していただきたい。 これ、本市だけでなくて共同でお願いしたいということと、それから市民に対してです。これワクチンに対して期待するわけですよ。期待するあまり、ワクチンが行き渡ったから大丈夫などという受け止め方をされますと、これは大変なのですね。ですから折に触れ、市民に対してはワクチンの接種状況がどうであろうと今までのような3密対策とか、それからマスク、消毒、これを従前どおり徹底してくださいという呼びかけをぜひしていく必要があるのではないかと私は思っているのですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ワクチン接種後も気をつけなくてはいけないということはおっしゃるとおりだと思いますので、それについては引き続きやっていきたいと思います。 そして、PCR検査でございますけれども、これは本当に感染が拡大状況にある中で、例えば市の中で感染者が見えていない感染者が多いのではないかというような場合においては非常に有効な手段だと思います。その結果、対策については考えられるわけでありまして、その中で前にもお話ししましたけれども、和歌山県の仁坂知事とか世田谷区の保坂区長、私と5人ぐらいでオンラインで話したときに、そのPCR検査の必要性については、特に保坂区長から随分強い話ありまして参考にはなるということであります。 ただ、今、花巻市の状況あるいは岩手県の状況でありますけれども、今の状況からすると、まちの中にまだ発見されていない感染者がたくさんいると、あるいは少数いるかどうかということについては、あまりないのではないかなという状況だと思います。そういう中で医師会の先生方と話していましても必要ないのではないかとおっしゃるのですね。要するに感染というのはその時点で感染しないということであって、PCR検査しても1週間後分かりませんよと。今のような、ほぼ花巻市には感染者いないというふうに考えられる時点で拡大して検査するというのは必要ないでしょうという御見解をおっしゃっています。 そして、昨日、たしか知事、県議会で同じ質問があって、今、岩手県でそういう状況でPCR検査を拡大するという考えはないということをおっしゃっていたと思いますけれども、私もその知事のお考えは医師の先生方から聞く限りにおいて妥当ではないかなというふうに思っています。将来的におっしゃるような第4波が出てきた場合に、まちの中で地域の中で見えていない感染者が出てきた場合において、PCR検査を拡大する必要があるということであればそれはやる必要ありますし、そのことについて国に支援してもらうのは当然必要になりますし、あるいは医師会の先生方とかいろいろな方の御協力が得られるのであれば、市が単独でやるということもあり得るかもしれない、そのように考える次第であります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 感染確認の点で一番ショックだったのが、市内から全くの無症状の感染者が出た。無症状の、最後のほうですね。というのでショックを受けたわけです。若いから抑え込めるのですね、免疫というか体力あるから、ああ、こういうところまで来たのかなというふうに思っておりますが、専門家の御意見を聞きながら、これについては対応していくということでございます。 どうでしょう、市民へぜひ呼びかけてほしいというお伺いもしたのですが、これもやるということですか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ワクチン受けた後もマスクをするとか密を避けるということについては必要だということについては呼びかけていきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) とにかくワクチンと感染者を確認し、そして保護し追跡するというこの2つを並行してやっていくという基本線は大事だなというふうに思っているところです。 それで、国民健康保険税の子どもの均等割の減免についてであります。心強い御答弁をいただいたわけなのですが、もう一つ、このシステムの改修というところで引っかかっているという2年前の御答弁でございました。それはそうだと思いますが、ただ考えてみますとシステムの改修というのは1回で済むのではないでしょうか。あと恩恵といいますか、減免の住民にとってはプラス面についてはずっと続くから、それを考えればそんなに高い改修費、経費ということにはならないのではないかなというふうに私なんかは思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これ、私もそれ思って何度も何度も聞いたのですよ。だけれども最初の回でこういう変更するのが1回。それからさらに違う変更をする場合にはまた出てきますよというそういう説明なのです。だから非常に腹が立つ話なのですね。何か大手のIT企業に食い物にされているのではないかというそんな感じがするので、昨日の照井明子議員の御質問にお答えしたのですけれども、そういうふうに言われますので、状況を見て我々としてはやるべきだとは思っていますけれども、考えていきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 子育て支援で花巻市ということで、市民から寄せられている声を私どもの会派の中で共有しています。御紹介しますと、花巻市は子育て進んでいるよと、受け止め方ですけれどもね、進んでいるようですねということを何回か言われるということが、いろいろ会派の中で話題になっております。ですから、こういう機会にこの均等割の減免、これは宮古市が最初に始めたのですが、これが一気に全国的に有名になってしまって視察も来るという状況もあったそうなのですが、ぜひこれはある意味、子育ての花巻市ということをアピールする最大のチャンスでもあるというふうに私は思っています。 子育ての状況で、これ何度かしゃべったことあるかもしれませんが、簡単に住所変えるのですね、親は。前の市長のときだったかな、御紹介したことあるのですが、旧石鳥谷町においてはことばの教室で6年生までやっていたのですよ。県南のほうのある市では3年生までしか見ないと。4年生以降はどこもやっていない。石鳥谷町ではやっているようですから引っ越してきましたと簡単に言うのですよ。ああ、子育て支援というのはこのくらいの人口増に対しては密接なつながりがあるなというふうに思ったところでございました。 さて、生活保護についてでありますが、コロナの中で増えているのかなと思ったのですが、数字の上ではそれほどでもないということでした。全く増えていないというのは、いいとか悪いとかという問題ではないのですが、一つ確かめたいのですが、この扶養照会について確かめます。これ、やらなければならないというものではないのではないかなと。義務ではないと大臣は国会で答弁しているのですが、ちょっとその考え方、本市について考え方をお伺いしたい。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 扶養義務の調査という部分でありますが、確かに議員おっしゃるとおり義務という形まではいってはございませんが、ただ先ほど市長答弁いたしましたように、いわゆる民法上の扶養の義務という部分がございます。そういった観点から規定されます3親等あるいは当市の場合は2親等中心というような形の中で、そういった扶養の義務の範囲内での御照会をさせていただいているということでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 生活保護でございますけれども、市ももちろん財源的に負担しているわけですね。でも大きい部分は国から来ているわけです、その財源については。大臣が義務はないというのであれば通知を取り消してもらわないといけない。通知を取り消さないで大臣が国会で言ったから花巻市がそういう調査をしないということについて、後で国から何やっているのだと言われても困りますから、それであれば国は通知を撤回すべきだと私は思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 全くそのとおりだと思います、私も。日本共産党国会議員団はそのとおりのことを言っています。通知取り消しなさいということで自治体に迷惑かけるなということも言っておりますということを御紹介しておきます。 もう一つ心配な点は、この扶養照会で福祉事務所の職員の負担というのはどうなっているのでしょう。これ、相手は人間ですから相当の負担になっているのではないかなというふうに常々考えざるを得ないのですが、その辺の所見はいかがでしょうか。福祉事務所の負担になっていないかということ、この扶養照会は。1回で終わりませんからね、1年に1回は行きますから、その辺のところをお聞かせください。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 扶養照会の部分の作業についてということになりますが、今現在、保護の申請いただきまして、その開始に当たりましてどの程度できるかというような照会を含め、あるいは現在受給されている方につきましても、大体年1回程度そういった照会ということを行わせていただいてございます。今時点で600超えるような保護世帯が市内にいらっしゃるという中で、やはり実際問題、扶養照会についての作業というのは、かなり煩雑な部分はありますが、ただ、それぞれ保護世帯を持っておりますケースワーカーが8人ほどおりまして、それぞれ分担して行っているような状況でございます。そして毎月ということではなく、先ほど申し上げましたように年1回というような形の中で行っておりますので、そういった照会について相当程度の負担があるというようなことは職員からは聞いてはいないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 生活保護に至らない社会と経済をとにかくつくらなければならないなというふうな、これは根本問題ですよね。そういうふうに改めて思ったところでございます。 終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。     午前10時59分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。(拍手)    (菅原ゆかり君登壇) ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、公明党の菅原ゆかりです。 初めに、あの未曽有の東日本大震災から10年の節目の年、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にも心より御冥福をお祈り申し上げます。また、この3月で退職されます職員の皆様には、長い間、大変にお疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして2件について質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いをいたします。 1件目、子育て支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の状況により、不安を抱える妊産婦さんや家庭がある中、誰もが、より安心・安全な子育て環境を整えていかなければいけません。本市では子育て世代包括支援センターを設置し、切れ目のない様々な支援を行っていますが、私は今回、多胎妊産婦の支援について取り上げたいと思います。 多胎の妊娠や出産は、単胎の妊娠に比べ、普通の生活でも個人差はありますが、妊娠高血圧症候群や早産が起こるリスクが高いため、かなり負担が大きいと考えます。 そこで1つ目、子育て世代包括支援センターにおける多胎妊産婦の支援の取組と課題についてお伺いいたします。 2つ目、父親支援の取組及び課題についてお伺いいたします。 最近、男性の育児参加の推進に伴って、出産、子育てに関して悩む父親も増えているとのことです。そこでこの不安を取り除き子育て参加の父親支援をするために、どのような取組を行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。 3つ目、子育て応援サイト「ママフレ」の活用状況についてお伺いをいたします。 2件目、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 誰でも一度は帯状疱疹という言葉を耳にしたことがあると思います。帯状疱疹は体の左右どちらか一方にぴりぴりと刺すような痛みと、これに続いて赤い斑点と小さな水膨れが帯状に現れる病気です。帯状疱疹の原因は子供の頃に感染した水ぼうそうのウイルスで、このウイルスは水ぼうそうが治った後も体内の神経の中に潜み、加齢やストレス、疲労などで免疫が低下すると再活性化し、神経を伝わって皮膚に到達し帯状疱疹として発症します。傾向としては50歳代から罹患率が上昇し、70歳代が最も多くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われています。 主な発症部位としては、上肢から胸肺部が31・2%、頭部から顔面も17.6%となっており、ほかの人に帯状疱疹としてうつることはありませんが、水ぼうそうにかかったことのない乳幼児などに水ぼうそうとしてうつることがあるようです。また高齢者の場合は重症化する可能性があるとされ、放置したり無理をしたりしてこじらせると激しいその後の神経痛などの後遺症が残って、長年苦しむことも指摘されています。 現在、予防接種は平成28年に50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として効果が追加となり、任意ではありますが自己負担で受けることができ、用いられるワクチンは2種類あると聞いております。しかし御存じのとおりワクチンは高額で、生ワクチンですと接種回数は1回で済みますが料金は約8,000円です。昨年発売された不活化ワクチンは2回の接種となり、1回当たり何と約2万円、これを2回接種するのですから4万円となります。人生100年時代において、これからの高齢者が元気で健康でいられるために、帯状疱疹ワクチン接種に助成ができないものかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 1件目の子育て支援についての1点目、子育て世代包括支援センターにおける多胎妊産婦支援の取組及び課題についてのお尋ねでありますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目的として、平成29年4月に花巻保健センター内に設置したところでございます。 同センターでは、専門の相談支援員である保健師1名、助産師1名を配置しており、母子健康手帳の交付を受ける妊婦全員と面接を行い、妊娠、出産に係る相談に応じながら利用できるサービス等の情報を提供するとともに、妊婦の心身の状態や相談できる支援者の有無など、面接を通じて対象者の状況をきめ細かく確認しながら、支援の必要性を見極めた上で、出産後の子育て期にわたるまで、保健センターをはじめとする市の関係部署のほか医療機関などの関係機関と連携を図りながら、多胎妊産婦も含め対象者が必要とするサービスの利用へとつなげるため、対象者に寄り添った支援を実施しております。 多胎妊娠は、複数の赤ちゃんがおなかの中にいるため、母体への負担は単胎に比べて大きく、早産や妊娠性高血圧症候群などの合併症が単体妊娠に比べ起こりやすいほか、出産後の育児においては当然のことながら授乳やおむつ替え、お風呂入れなど日常のお世話が2倍、3倍となるなど心身への負担が大きいことから、多胎妊産婦に対する支援は大切であると考えております。 市では、多胎児の妊娠、出産や育児について、より具体的な生活をイメージいただくため、相談支援の一環として、多胎妊産婦の方には同じ状況を経験した先輩のアドバイスを聞いたり、同じ不安を抱いている方同士が交流を図り情報を共有したりできる場として、花巻ふたごの会が作成している冊子をお渡ししながら同会を紹介させていただいているところです。 また現在、本市においては妊産婦健康診査に対する助成の回数は、厚生労働省の示す基準に基づき多胎妊産婦であっても14回分としてきたところですが、多胎妊産婦については単胎妊娠の場合より頻回に受診することとなり、多胎妊婦は14回分の助成では必要分が賄い切れず、受診に伴う経済的な負担が大きい現状を受け、厚生労働省は多胎妊娠の妊産婦健康診査支援事業を令和3年度から新設することとしております。 この趣旨を踏まえ、本市においても令和3年4月から多胎妊娠の妊婦健康診査に対する助成を標準の14回分にさらに5回分を加えることとし、多胎妊婦の安心・安全な妊娠、出産と経済的な負担軽減を図ることとしております。 なお、現在の妊婦健康診査の助成期間は妊娠39週まで、回数は先ほど申し上げましたとおり14回分でありますが、前にもお話し申し上げましたけれども、単胎妊娠、多胎妊娠にかかわらず、妊娠40週以降に15回目の健康診査を受ける方も一定数おられると、こういう御指摘も議員からもいただいたところでありますが、これを支援するため令和3年度から15回目の妊婦健診が必要な方に対しても助成を行うこととしております。 子育て世代包括支援センターは、先ほど申しましたとおり専門の相談員2名が妊産婦の相談支援に当たっているところですが、単胎、多胎といった個々の状況や出産の前後、子供の成長の過程などによって求められるニーズは変化することから、妊娠から子育て期まで広く支援していくためには、保健センターにおいて実施している乳幼児健康診査や乳児家庭全戸訪問、産後ケアなどの事業をはじめ、教育委員会において実施しているファミリーサポートセンターや子育て支援センターなどの子育て支援サービスを子育て世代包括支援センターが入口となって関係機関を横断的につなぎ、関係機関が相互に協力し合うことで総合的に支援していくことが重要であります。 多胎妊産婦の支援につきましても、産後の心身のケアとともに、家事、育児、外出時など生活に関わるサポートなど、より一層の支援が必要であると感じているところであり、市といたしましては対象者に寄り添いながら関係機関と連携を図りつつ、継続的に相談支援をしてまいります。 2点目、父親支援について現在の取組と課題についてのお尋ねですが、当市では関係各課において教室や講座を通じて父親支援に取り組んでいるところです。生涯学習課では、親子やその家族の絆を深め、心身共に健やかで心豊かな子供を育てるため、子育てに関する学習機会や情報を提供しており、平成29年度から家庭教育支援講座を開催しております。令和元年と令和2年には、0歳から3歳までのお子さんを持つお母さんやお父さんなどを参加の対象として赤ちゃん教室を開催しており、今年度は3回開催する予定でしたが、コロナウイルスの感染状況により、令和2年度は10月に赤ちゃん安心!抱っこひも教室、11月には褒めて育てる!ペアトレ講座を開催いたしました。 講座開催に当たっては、お母さん、お父さんを対象としておりますが、父親の参加が少ない状況となっており、より日常的に父親の目線からも子育てに役立つような講座を検討してまいりたいと考えております。 また、保健センターでは妊娠7か月から8か月頃の妊産婦の方を対象に年6回、パパママ教室を開催しております。この教室は、これから出産、育児を迎える妊婦とその家族が、妊娠、出産、育児等に関する具体的な知識を学び、また、ほかの妊婦と交流することにより、悩みや不安を軽減して安心して出産、育児を迎えられるよう支援するものです。 内容といたしましては、母親、父親同士がそれぞれ4グループに分かれ、赤ちゃんを迎える準備とパートナーの役割をテーマとしたグループディスカッションなどを行っており、母親のみならず父親同士も交流しながら具体的な育児への参加について考え情報を得らえる機会となっています。また沐浴人形を使用しての沐浴体験実習を父親に行ってもらうなど、具体的な育児技術についても習得いただけるよう努めているところでございます。 今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からグループディスカッションは見合わせたところですが、とても好評をいただいており、開催するごとに多くの受講希望をいただいているところですが、スタッフ人員の関係から現状では今以上に開催回数を増やすことはできず、希望者全員を受け入れられないことが課題となっているところでございます。 こどもセンターの取組としては、父親と子供が一緒に遊ぶ機会を創出するため、父親が参加しやすいように土・日曜日にイベントを実施しているところであり、令和2年度につきましては音楽イベントや木製のおもちゃを使用して親子で遊べる事業を実施しております。こどもセンターで実施しているひろば開放についても父親の利用があり、今年度の利用人数はイベント参加者とひろば開放利用者を合わせて令和3年1月末現在で延べ72人となっております。また母親に限らず子育て相談を実施しているところであります。 課題としましては、父親が気軽に参加できるようなイベントであったり、利用しやすい環境づくりを引き続き工夫していく必要があると考えています。 次に、1件目の子育て支援についての3点目、子育て応援サイト「ママフレ」の活用状況についてのお尋ねでありますが、子育て応援サイト「ママフレ」につきましては、宮城県仙台市をはじめとした全国103自治体が導入する共通のプラットフォームを使用したサイトであり、導入自治体間で移住等を行った場合も簡単な切替えで移住先の子育て情報を取得でき、このサイトのみで登録した市の子育て支援策や各年齢期における健康診査や予防接種等の開催情報などを集約の上、発信できるだけではなく、最新の国の支援策などの情報も取得しやすい設計であることから、花巻市では平成28年度に岩手県内で初めて導入したことは御案内のとおりであります。 また、ママフレにつきましては、スマートフォンアプリと連動している特性を生かし、アプリに登録いただいたお子さんの年齢に合わせ、健康診査の開始時期や各種相談日程などアプリの直接プッシュ通知機能により、各年齢期における必要な情報を発信しているところです。 御利用いただいている登録者数につきましては、市の子育てガイドブックにサイトの御案内をしているほか、母子手帳配付時や赤ちゃん訪問時にQRコードを付したチラシを直接配布しているところであり、令和2年2月末で691人の方に御登録いただき利用いただいております。今現在、出生数600人程度でありますから、たくさんの方に利用いただいているということになります。 なお、お子様の成長に合わせ登録を解除される方もいらっしゃいますが、アプリに登録しなくてもサイト自体は閲覧できることから、広く御利用いただいているものと考えております。 サイト上において登録いただいている皆さんの閲覧数の多いページにつきましては、多い順にファミリーサポートセンターや一時預かりに関する情報、次に離乳食教室や1歳6か月健康診査、2歳児親子歯科健康診査、3歳児健康診査など、各年齢期の健康診査となっているほか、保育園や幼稚園への入所、教育・保育施設・地域型保育の保育料などが多く閲覧されております。 このことから、ママフレは子育て全般にわたっての情報を取得するサイトとして一定の認知を得ているものと考えておりますが、さらに周知に努め子育て支援の情報発信を行ってまいります。 2件目の帯状疱疹ワクチンについて、接種費用を助成する考えはないかとのお尋ねでありますが、帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスによって引き起こされる感染症であり、多くの場合は議員御指摘のとおり、水ぼうそうは子供の頃に発症し1週間程度で治りますが、治療後もウイルスは体内に潜伏しており、加齢やストレス、過労などによってウイルスに対する免疫力が低下すると帯状疱疹発症のリスクが高まり、発症すると長期にわたる激痛をもらしたり後遺症が残ったりすることから、議員御指摘のとおり帯状疱疹ワクチンにより、その予防をすることについて意義があることと認識しております。 私もこれは知っていまして受ける必要があるなというふうに思っていたところでありますけれども、まだ今のところ受けられていないということでありますが、非常に大事なワクチンかなというふうに感じているところであります。 子供が接種する水痘ワクチンは、平成26年10月から定期接種化され、水痘の感染や重症化を予防できるようになってきましたが、帯状疱疹を予防する帯状疱疹ワクチンは平成28年3月から50歳以上の方が任意の予防接種として受けることができるようになったところであり、県内ではその費用を助成している市町村は現時点ではありませんが、全国的に見ると費用の一部を助成している自治体もあることは認識しております。 現在、厚生労働省では厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)において、帯状疱疹ワクチンの有効性、安全性、期待される効果などに関するデータ収集を行い、定期予防接種化の必要性について検討を行っている段階だと伺っております。このことから、接種費用の助成につきましては国の検討結果や動向を注視しながら、また他市町村の状況についても情報収集を行いながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。 多胎妊婦さんの支援ということで、先ほど5回、市長の施政方針でも5回プラスするというお話を伺いまして、ああ、まさに質問してよかったなと、気持ちが通じたのかなと思って私はとても喜んでおりました。そうしますと40週を過ぎた妊婦さんにはプラス1回ということで15回ですけれども、今回5回プラスするということは14回に多胎妊婦さんに対して5回ということなので19回ということなのでしょうか。それとも15回に5回足して20回ということなのでしょうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えをいたします。 多胎妊婦さんの関係ですね。多胎妊婦への健診の回数ということでありますが、これにつきまして今時点で考えておりますのは、今、妊婦健診14回の分ということで出しておりまして、これに5回を加えるという考え方でございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) そうしますと、市長のお話では一部助成というお話がありましたけれども全額ではないということでしょうか、その5回に関しては。お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 申し訳ございません。ちょっと足りませんでした。14回に必要であれば1回は追加いたしますが、これは多胎妊婦の方も同様でございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 一部助成というお話が市長からありまして、その一部助成というのは全額ではないということだったのかお聞きしたいなと思って質問しました。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 多胎妊婦の方への健診なのですが、これは先ほど市長答弁いたしましたように、国の事業を基に行いますが、実際まだ国のほうから詳細が示されてございませんということで、ちょっと金額のほうをはっきり今申し上げられない状況というような形になってございます。いずれ国が示します金額において行おうというふうに考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) そうですね、国のほうで幾ら出るか分からないのでということですけれども、実は令和元年には6名の双子さんが生まれています。そして今年度は今のところ4名ということで実は本当に少ないのですね。全国的にもおよそ100人に1組といいますか1人という形で多胎児さん生まれるそうなのですけれども、本市でも多分600人生まれていると6人という形になるのかなと思っていました。そうしますと今のところ6人とか4人というところで、例えばですけれども5回プラスになったときに、その5回、国からの補助が全額ではなくて不足があるとすると、そうした場合、思い切って人数も少ないので全額補助、市から出すということについて今後考えるお考えはないか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 助成の考え方ということになろうかと思います。ただいま議員がおっしゃられましたように、当市におきます双子以上の方の数といいますと、令和元年では6組、それから令和2年におきましては4組というような数ということになってございます。実際、支援の部分につきましては今時点では先ほど申し上げた考え方でまいりたいと思うのですが、やはりこういった生まれます状況等を見ながら、あるいは国の示します額のほうが全額でないという、一部助成というような考え方でもし示されるのであれば、その時点におきましてこれは検討はしてまいりたいというふうには考えます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) では、検討よろしくお願いいたします。 では、花巻市でもその双子のサークル、先ほど市長がおっしゃいましたラブツインズというお名前だそうですけれども発足させて、双子の赤ちゃんですね、「パパとママへ」と題して様々な体験をつづった冊子を昨年作られて、私も1冊頂いて読ませていただきました。本当に産む前から不安と、妊娠中は安定期というものはないのだそうです。また産んでからも負担も大きいわけですから、今後、この本は多胎妊娠された方の支えになるものだと認識しております。 また、このコロナ禍の中で産後ケアの委託されていますまんまるぽっとさんのところでお話をお伺いすることができたのですけれども、やはり昨年、4月、5月、6月というのは利用する方がいつもどおりだったのだけれども、このコロナ禍でなかなか外出できない7月、8月、9月には非常に混んで調整が必要でしたとも伺いました。また双子さんを連れてどこにも行けないので産後ケアをしに来たというお母さんもいたそうです。 産前産後ケアにつきましては、本市では本当に県内初で早く取り組んでいただいたおかげで、このような状況下でも安心して使っていただけるというのは本当にありがたいなと思っております。今後も子育て世代包括支援センターの体制強化もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、専任の職員として2名配置をしてございますが、設置場所が市の保健センター内ということでございます。保健センターには母子担当の保健師がおります。当然この包括支援センターとの連携の中で多様な御相談あるいは御要望をお答えしているというような状況でございまして、そういった意味におきまして、この包括支援センター単独ではなく、その保健センター以外にも様々その子育て機関との連携を行いながら、現在、市の子育て支援行ってございます。そういったことを今後も引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) では、よろしくお願いいたします。 では、父親支援の取組について再質問いたします。 先ほど答弁ありまして、コロナ禍の中でも生涯学習課や保健センター、こどもセンターのそれぞれの取組をお聞きし、その窓口を広げながら、機会があればどこにでも参加してもらえるようにとプログラムをつくってくださっていることは、本当に受ける側もなかなか行きにくいなと思っても、複数の窓口があれば奥さんと一緒なら行くことができるのではないかなと私自身も考えたりしております。 父親支援と項目に上げましたが、今まで私が住んでいた場所に暮らしているパパさんたちといいますか、若いパパさんたちですね、地元の地域のつながりが大きいので、例えば地元で郷土芸能の演習ですとか消防団の中ですとか、世代間交流をしながら子育てもしているわけですけれども、私が地域を見て、どちらかといえばあまり心配はないのかなと自分の地域のところは感じているわけですけれども、例えば仕事の関係で引っ越してきて花巻市に来た方ですとか、また移住定住を考えてきた子育て世代の若い方たち、まだコミュニティーに参加できなくている方など、今後また育休を取得する男性もいるかもしれませんので、参加できる支援は必要だと感じておりますが、男性の育休も含めまして部長はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 特に親御さんの中でもお父さんのほうへの支援ということであります。議員お話しのとおり非常に地域の連携が深いところにつきましては心強い部分だろうというふうに思います。ただ、やはりそういった関連がないようなお父様というのも当然いらっしゃるというふうに思います。 現在なのですが、市のほうにおきましては、まずは保健センターのほうで初妊婦を対象といたしますパパママ教室をはじめといたしまして、そういったお父さんを対象とした講座等、子育て支援事業を実施してございます。そして、その中で先にお父さんになられたいわゆる先輩父親と、それから今回初めて父親となる方々といったような方々が交流するということもあっていいのかなというふうに思います。そういった中で、経験者ならではの子育てに関するアドバイスあるいは初めて父親となる方々への不安を軽減するような機会にもなるというふうにも考えております。そうした先輩父親の方々が立ち上げたサークルというのが市内にあるというふうにも伺っておるところでございます。 ただ、現時点では新型コロナウイルスの関係でちょっと活動を休まれているというようなことは伺ってございます。そうしたサークルが今後活動再開される状況となった際につきましては、そういった方々とのつなぎということもさせていただければなというふうに思ってございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) まさに今私がお話をしたいなと思ったことを部長にお話をしていただきましてありがとうございます。私がお話を聞いた、多分若いパパさんのことだなと思っていました。県外から花巻市の大学に入りまして、そのまま結婚して花巻市に今お住まいになっております。そのパパさんは、パパママ教室に初めて奥さまに連れていっていただいて行ったそうです。初めは子供がまだ生まれていないのに実感が湧かなかったそうです。ただ奥さんについて行ったという形だったそうですけれども、その中で赤ちゃんのおなかにかぶるやつですね、あれを重さを体験したりお風呂を体験していくうちに、ママは大変なのだなと感じたそうです。そして今は2人のお子さんを持つパパさんで、数人でそのサークルを立ち上げているそうです。花巻市のためならば子育てパパとして何かできるのかな、できるのならお手伝いしたいよというお話をいただきました。 それで、このコロナ禍で大変ではありますけれども、今後そのようなパパさんも含めて経験のあるお父さんですとか、また相談支援の体制を充実していただいて、男性も育児参加に対する意識を高めていくような取組していただきたいなと思っております。多分、きっと同じ人、同じサークルかなと思っていましたけれども、何となくそういう方だったでしょうか。何となくと言ったら変ですけれども、若い方でしたけれども男性3人組でしたか。多分そうかなと思っていました。ぜひコロナ禍が明けた後、そういう方とも花巻市のために頑張りたいと言っている方ですので、ぜひつないでいただければなと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、ママフレについてお伺いいたします。 現在、平成28年8月から4年半になりますけれども、年々登録者数が減っているのではないかと。市長は先ほどの御答弁では一定の数になっているのではないかというお話でしたけれども、実は初年度、4月30日締めでしたけれども平成29年4月30日で215人という数がありました。次の年、平成30年4月30日は412人で、115人増えました。次のまた1年たって、平成31年4月30日現在でプラス98人で527人、そして今回令和2年4月30日で625人で、また減り、今回は2月現在ですけれども、まだ60人台ということで、少しだんだん減ってきているのかな、抜けた方もいらっしゃるというので、ちょっと残念だなと思って、いいアプリなのでいいなと思っていたのですけれども、私たまたま転入してきたママさんに、リフォームしたおうちに入った方なのですけれども、その方に「ママフレって知っている」と言ったら、「それ何ですか」と言われて、保育園に子供さんも通っていて、下の子も産まれているので、「多分健診とかで何かもらったことない、何か冊子とかもらったことない」と言ったならば、「いや、分からないです」と言われたのです。ではと思って、また数名のお母さんに聞いたらば、私が当たった人には知らないと言われてしまいました。 そこでもう一度、今年で5年になるわけですので一度検証してみるとか、もちろんアクセスも結構減っていると思うのですけれども、ぜひ検証していただいて、もう少し情報発信、もちろん花巻市のホームページに自分の見たいところに直接行く方もいらっしゃいますけれども、すごくいいシステムですので、ぜひ今後またさらに周知のほうを考えていただけないかお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野圭君) ママフレサイトの検証につきましては、議員おっしゃるとおりきちんとした評価、例えばほかのサイトと比べてどうだとか、まだちゃんとされていないわけでございます。また実際に母子手帳配付時とかにはこうやって御紹介はしているわけですけれども、現在もホームページからもアクセスできますが、昨日の答弁の中でもあったとおり、ホームページ、今コロナの情報でいっぱいで、なかなか下のほうにあるママフレにはたどり着きにくいというような状況もございます。改めまして例えば広報でまたお知らせするとかということも考えて周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) では、部長、よろしくお願いいたします。 では、帯状疱疹ワクチンの再質問をしたいと思います。 私がなぜこの質問をしたかといいますと、2年ほど前に父がインフルエンザの予防接種のために病院に行くことになり待合室で待っているときに、50歳から打てる帯状疱疹ワクチンというものに目が留まりまして、たしかこのような名前の冊子であったと思って読んでみました。そこには任意でできる予防接種がありますよというお知らせの冊子でした。 実は、70歳を過ぎてからこの帯状疱疹にかかった方や、治ったと思っていたら実はそのかかった方の2割が大体神経痛、ぴりぴり痛む、そのようなことで病院にかかっているですとか、何度かかかった方が重い視覚障がいを残してしまったというようなお話を実際にお聞きしましたので、その後、意識してあったか、近所の方といいますか、会った方に聞いてみました。そうすると実は私もなったと、痛かったのだよという話から、どこの病院に行っても打てるのかなですとか、何歳からなのとか、1回打てばあとはいいのかとか、何ぼぐらいお金かかるのなどお話を伺いました。本当に現在この新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の取組が始まっていて、正直なところこの質問はどうかなとも思ったのですけれども、コロナが落ち着いてから、帯状疱疹にかかる方も増えていると聞きましたので、また今回助成については難しい、国の動向を見てからというお話でもございましたけれども、50歳から受けられる任意接種であることを周知するという意味で、そのような取組のお考えはないものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えをいたします。 帯状疱疹のワクチンでありますが、平成28年から任意予防接種ということで受けることができるようになったという状況でございます。これの周知という部分でありますが、これにつきましては、例えばでありますが当市が行っております定期健診といったような会場におきまして、そういった対象年齢の方々にお知らせをしてまいるという方法もあるかと思います。それから当然のことではありますが、市の媒体でございますホームページでありますとかSNSといったようなものの活用というのは当然あると思いますが、まずはそういった健診会場での機会の場を捉えながらお知らせをしていくのがより有効かなというふうに思いますので、本年度はそういった形で取り組ませていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) そうしますと、そのようなこういうのがあるのだよということをお伝えした後に、例えば、ではどこの病院に行けばいいのですかと聞かれた場合、どこでもいいのだよという形にはならないと思うのですけれども、そういう場合は医師会と例えば連携を取っていただいて、うちではこういうワクチン、ちゃんと置いているよとか、そのような連携取ってからの広報という形にはしていただけませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) そうですね、そこの部分でございます。大体私がお聞きしている部分においては、市内の皮膚科の先生方のほうで御対応いただけているようですが、さらにこのワクチン接種、可能かどうかということを確認をさせていただきまして、そういった御紹介ということにつなげてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 1つ例としてお隣の秋田県の能代市ですけれども、人口は約5万人です。昨年の7月から接種助成が始まりました。昨年の7月から1月31日までの接種件数は349件だったそうです。予算は420万円ぐらい取っておりまして、まず約1,000人分の予算を取ったそうです。対象は65歳以上で助成の金額は4,000円。ただし助成回数は1回だけということで取組をして、やはり多数の方がこのように接種をしに来たということでお話を伺いました。 花巻市の人口は、2月末現在で9万4,289人、そして50歳以上が5万668人、65歳以上が3万2,381人いますので、新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、ぜひこの帯状疱疹ワクチンの任意接種にも助成をというお願いといいますか、できないか、もう一度最後お伺いして終わりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 接種費用の助成を行っている具体例ということで、能代市の状況、御紹介をいただいたところでございます。そういった状況あるいは私どものほうでも、そのほかにもそういった助成がある自治体というのはあることは把握をしてございます。ただ、その中でもやはり国のほうでも現在これを定期接種化も見据えるというか検討しながら、現在状況を見ているというような状況もございますので、やはりそういった動向をまずは確認をさせていただきたいなというふうに思います。そういった上で、必要であればその部分については当市におきましても助成ということは検討はしてまいりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で、菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため午後1時ちょうどまで休憩いたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)    (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 議席番号9番、公明党の藤井幸介でございます。 さきに通告しておりました3件について、1件目は市長施政方針につて、2件目は国土強靭化地域計画について、3件目はソーシャル・インパクト・ボンド、通称SIBについての3件、それぞれ順に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めの1件目、市長施政方針についてでございます。 本定例会初日に市長がお述べになられた施政方針の中の特に福祉の充実についての項目から3つの質問でございます。 1つ目は、施政方針として市長は、「高齢者が安心して住み続けていけるよう、介護予防をはじめ自動車による付添い支援や除雪などの多様な生活支援を進めてまいります」と述べられておられます。この中で特に除雪支援についてでございますが、今年度の記録的な豪雪を受けての来年度への方針ということだと思いますが、今年度及び来年度における高齢者世帯への除雪作業などの支援についてお伺いいたします。 2つ目は、成年後見制度について述べられております。成年後見制度の充実に向け、令和4年度に中核機関の設置をするとしておりますが、どのような内容となるのかお伺いいたします。 3つ目は、地域生活支援拠点等の整備ということで、障がいをお持ちの方や御高齢者を介護されている御家族御本人が、自分はいつまで介護をしてあげられるだろうかと、そういった不安を抱えていることなどに対しまして支援を進めていくとしておりますが、この地域生活支援拠点の内容についてお伺いいたします。 次に、本日2件目の質問、国土強靭化地域計画についてでございます。 この国土強靭化地域計画につきまして、私は過去において平成28年度、それから平成31年の2度にわたってこの場で取上げをさせていただいております。今回計画が策定されたということで3たびの質問ということでございます。 2011年(平成23年)3月11日午後2時46分、あの容赦のない未曽有の被害を被った東日本大震災が発生いたしました。あの日から早いもので今月の3月11日で丸10年となるわけでございます。改めてこれまでお亡くなりになられました多くの皆様には哀悼の誠を、そしてまた今もって復興半ばにございます被災された皆様に対しましても心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。 今回のこの本市における国土強靭化地域計画には、大きく7つの目標が掲げられております。少し紹介させていただきますが、その目標の1つは、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限に確保する。目標の2は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。目標の3は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を確保する。目標の4は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域の経済活動を機能不全に陥らせない。目標の5は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに早期復旧を図る。目標の6は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な2次災害を発生させない。最後の目標の7は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復するとなってございます。 その一つ一つの目標ごとに、前段には、いかなる大規模自然災害が発生しようとも云々とございます。あの震災当時、テレビ、マスコミ等では国を挙げてこれは想定外の大災害だと、想定外、想定外との繰り返しのメッセ-ジが流れ続きました。しかし一方では、想定外だから人が死んでよいのかということに気づいたとき、この想定外という言葉は聞こえなくなりました。 復興応援テーマソング「花は咲く」でございますが、以前にもこの場から御紹介させていただいて繰り返しになりますけれども、この歌の歌詞の中には「花は花は花は咲く、私は何を残しただろう」という歌詞が3回繰り返されて歌われております。震災でお亡くなりになられたあまりにも多くの方々の残したのは一体何だったのだろうと。その答えは、どんな災害があったとしても死んではいけないというメッセージではないかと言われております。 この意味から申し上げれば、どんな災害が起ころうとも人は死んではならないとするこのたびの国土強靭化地域計画を策定をしたということは、震災によって尊い命を失った方々への最大の供養にもつながっていくものと考えるものでございます。 御承知のように、この国土強靭化地域計画は東日本大震災を受けて、そのあまりの被害の大きさに、このようなことは繰り返してはならないとの強い決意の下に、2年後の2013年に国においては国土強靭化基本法として制定がされ、併せて全国自治体が国土強靭化地域計画を策定することなったわけでございます。人は過去に生きて、現在に生きて、未来に生きていく、そういうことからも本市市民におきましても大変に貴重な計画でございます。 長くなってしまいましたけれども、ここで質問となります。改めてこの国土強靭化地域計画の内容について2点の質問でございます。 その1点目は、策定まで本市としてどのような経緯で計画を策定することとなったのか。 また、同じく質問の2点目は、本市として本計画を策定することにより、どのような効果が期待できるのかお伺いをいたします。 次に、登壇しての最後の質問となりますが、ソーシャル・インパクト・ボンド、略してSIBについてでございます。 このソーシャル・インパクト・ボンド、略称SIBにつきましては甚だ聞き慣れない耳なじみのない言葉で恐縮ではございますが、実は既に本市としてもまちづくりリノベーションなどについて取り組まれておりますパブリック・プライベート・パートナーシップ、略してPPP、いわゆる官民連携あるいは公民連携ということで、その中にはPFIや指定管理制度、また公設民営制度や包括的民間委託、そして自治体業務のアウトソーシングなどとして、既に様々な場面で定着している手法のうちの一つということで、このソーシャル・インパクト・ボンド、略してSIBは位置づけられているということでございます。 いずれも目的は同じで、民間企業などの資金や経営能力、技術的能力を発揮して事業を進めていくというものでございます。 今、全国自治体は押しなべて頭を抱えております。人口が激減しているのに財政規模は膨らんだままで逼迫し、地域の衰退と過疎化に、自治体が消滅の危機を感じざるを得ない状況が見え隠れしております。 御承知のように、国は今から22年前の平成11年にPFI法を制定いたしまして法律化し、全国自治体に向けてPFI事業を促進しております。その制定した平成11年から平成24年までの13年間に約400件、金額にして4兆円がPFI事業に関わっての事業実績としてカウントがされております。また同じく、国として今後10年間でPFIを含むPPP関連としては、10兆円から12兆円規模の事業を実施していくことを目標として掲げております。 今後ますます多様な行政ニーズに沿った官民連携の在り方が示され、また登場してくるものと理解しておりますが、その中の一つが今回取り上げさせていただくこのソーシャル・インパクト・ボンドということでございます。以下、繰り返しとなりますので、ソーシャル・インパクト・ボンドを略称のSIBと表現をさせていただきたいと思います。 所管省庁でございます経済産業省は、このSIBを新しい官民連携の仕組みとして提示がされております。何が新しいのか、これまでの官民連携では委託費としてトータル的な費用を支払っていたのに対しまして、このSIBでは必要としている成果のみに対して報酬という形で支払うもので、もし必要な成果が出ない時には支払わなくてよいというところが新しいと言われる部分になるとしております。 今回、私の質問となりますが、一つには、この新しい官民連携の仕組みとしてSIBを導入することにより、特にヘルスケア分野として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでいる兵庫県神戸市の例、また同じく大腸がん検診受診勧奨事業に取り組んでいる東京都八王子市の例については、共に大きな成果を挙げているようでございます。 これまで、テレビや新聞などで取り上げられた例といたしましては、平成27年12月21日にNHKのニュース番組「おはよう日本」、そして平成29年7月20日にはテレビ東京の「Newsモーニングサテライト」などで放送がされて取り上げられております。新聞報道では毎日新聞社ほか各社でも同様の扱いがされております。このことから本市としてもこのヘルスケア分野などに導入をしていくことについてはどのように検討がされていかれるものか、これが1つ目の質問としてお伺いをいたします。 また質問の2つ目は、同じく本市がこのヘルスケア分野などにSIBを導入した場合のメリット及びデメリットについてお伺いいたしたいと思います。 以上で、この場からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 1件目の市長施政方針に関わる福祉の充実についての1つ目、除雪作業が困難な高齢者世帯などへの支援状況についてのお尋ねでありますが、市では在宅の独り暮らし高齢者等に対し宅地内の除雪などの日常生活上の援助を行うことにより、自立生活の維持の支援を目的とする軽度生活援助事業を、議員御指摘のとおりシルバー人材センターへの委託事業として実施しております。その場合、例えば1,400円、1時間当たりかかった場合について、市は1,032円の支援をする。したがって利用者の方は368円の負担で済むということになります。 本事業への令和2年度の登録者数は、本年1月末時点で168名、うち独り暮らし高齢者は131名、高齢者のみ世帯の高齢者は32名、同居家族がいるものの障がい等により支援困難な状況にある世帯の高齢者は5名となっており、除雪については登録者の65%に当たる110名が利用し、本年1月末時点での延べ利用回数は943回となっております。 今年は数年ぶりの大雪に加え、短時間に多量の降雪があった日も多くあり、除雪作業の希望が多かったところですが、事前登録による利用者の状況把握ができていたことをはじめ、シルバー人材センターにおける作業を担う会員への速やかな連絡調整や、利用者と当該会員間での作業内容の丁寧な確認等、適切な対応が功を奏し、これまでに軽度生活援助事業の除雪作業に対する苦情はなかったところであります。 また、このほかに地域における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業による生活支援として、これまでも高齢者の除雪支援に取り組んでいただいております。本年1月末時点での地域における高齢者への生活支援の取組団体11団体、地域の団体になります。このうち7団体が自主活動として除雪に取り組んでおり、同時点の利用状況は利用者数20名、延べ利用回数は153回と伺っております。 市はこの取組団体に対する資金的な支援を行っているところであります。1事業所に10万4,000円支援をしているということになります。さらに地域によっては総合事業とは別にコミュニティ会議の負担で有償ボランティアによる除雪作業に取り組んでいる地域もあります。これについては市からの交付金を御利用いただいていると、そのように認識しているところであります。 これらの取組により、総じて除雪作業が困難な高齢者世帯などへの支援も一定程度対応できているものと捉えておりますが、時期的に年末年始等はシルバー人材センターの活動が休止となること、あるいはシルバー人材センターの登録者の方も地域的な偏りもあって、なかなかそういう方を見つけられない地域もあるのではないかと思っております。そのような意味で除雪作業の要望に全て応えることができなくなる等の課題がある中で、今後は総合事業における生活支援の地域の取組団体の拡大を進める中で、高齢者の除雪支援の拡充につなげてまいりたいと考えております。 一方、市道については、市道延長3,313キロのうち5割を超す1,717キロと大変長い市道の除雪に取り組んでいるところであります。国道、花巻市内において大体100キロぐらいということでありまして、国の大型除雪機械でできること、それを全て市の1,717キロの長い距離について委託業者の方々に、あるいは直営で同じようにやることはなかなか困難であります。その中で市は除雪延長が長いことから、バス路線や主要な通勤・通学路を優先しており、また限られた機材で作業を行うため、除雪車が入ることができない市道などについては除雪できない場合もあります。北上市長とも話していますけれども、やはり全然市道の距離が全く違うということで、同じように全市的に市の市道の除雪をやった場合でも金額については全く違うということであります。 このような市道については、隣近所で協力し合い除雪していただくなどのお願いを「広報はなまき」や市のホームページでお伝えしているところであります。 2月の臨時議会でもお話し申し上げましたけれども、我々としては市がどういうことをやっているか、あるいは市ができること、できないこと、市民の方々にお願いしたいこと、そういうことも含めて来年度はもう少し広報活動を徹底する必要があるのではないか、そのように考えております。 大変いろいろな苦情が出ておりますけれども、その中には、そもそも市ができないことについてもやるべきだという御指摘をいただくこともあります。大変気持ちは分かるのですけれども、道路課がそのことによって雪が降った日に必要な除雪の手配ができなくなるというようなこともあると聞いていますので、そのようなことがないよう、まだ必要なことでやっていない広報活動をしっかりやっていきたい、そのように思っております。 市道の奥まった一軒家にお住まいの方が高齢者である場合、地区においても人材がおらず除雪ができない場合ございます。このような場合においては市道の除雪の対象にならない場合であっても、行政区長からの要請があることを条件に、市と請負業者で現地を確認し、安全上問題ないなどの条件を満たす場合には、市において除雪を行うこともございます。区長さんの皆様には、そのような方が御自身の区の中にある場合には、地域にある場合には、ぜひ市にも御相談いただきたい、道路課のほうに御相談いただきたい、そう望む次第であります。 次に、2つ目の成年後見制度の充実に向け、令和4年度に設置の中核機関についてのお尋ねでありますが、成年後見制度は判断能力が十分でない方々の状態により、軽度順に補助、保佐、後見の区分があり、それぞれ家庭裁判所から指定された後見人等が被後見人等の不動産や預貯金等の財産管理、本人に代わって介護サービスや施設入所に関する契約の締結を行うことにより、被後見人等の権利行使や権利を守ることの支援を行っている制度であります。 聞いていますと、やはり市民後見の場合、家庭裁判所は普通の市民を後見人として指名するということはほとんどないというように聞いておりまして、まだまだ課題があるところであります。 いずれにしましても、国では認知症高齢者等、今後増える。その中で成年後見制度を適切に活用できるよう、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、同法に基づく成年後見制度利用促進計画を平成29年3月に閣議決定をしております、 本計画において、成年後見制度の利用促進を図るための地域連携ネットワークの構築や、中核機関の設置等を含む市町村成年後見制度利用促進計画を令和3年度までに策定することが市町村の努力義務、やらなくてはいけないということではないのですけれども、努力義務として課せられたところであります。 地域連携ネットワークは、3つの役割を、従来の保健、医療、福祉の関係者や市町村の連携のみならず、新たに司法も含めた連携の仕組みとして権利擁護支援の地域支援体制を構築するものであります。 先ほど、家庭裁判所は市民後見人あるいは法人後見であっても民間の方に後見人を頼むことは非常に消極的であり、ほとんどの場合、士の方々、士といいますか弁護士とか司法書士の先生方、そういう方々を指名するということが一般的なようでございます。その中で、この新たな制度の役割の1つ目でありますけれども、権利擁護支援の必要な人の発見・支援につきましては、地域において権利擁護に関する支援の必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援に結びつける役割であります。 2つ目の早期の段階からの相談・対応体制の整備につきましては、任意後見や保佐、補助といった法律上の役割ですね、士もしつつ社会労務士の先生でございますけれども、といった選択肢を含め、成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう窓口などの体制を整備する役割であります。 3つ目の意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築につきましては、成年後見制度を本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意志、心身の状態及び生活の状況などを踏まえた運用を可能とする地域の支援体制を構築する役割であります。 以上の地域連携ネットワークは、本人に身近な親族、保健、医療、福祉、地域の関係者や市町村、さらに後見開始後は後見人が加わる形でチームとして本人に関わる体制の中で、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意志や状況を継続的に把握し対応する仕組みであり、議員お尋ねの中核機関については、このような役割を持つ地域連携ネットワークからの情報等を基に、チームの要として権利擁護の必要な要支援者へのきめ細かな相談対応を行いながら支援方針の検討を行うこと、また適切な成年後見人等候補者の検討や後見人等への支援、家庭裁判所との連絡調整を行うなど、地域連携ネットワークの中枢を担う機関であり、国においては成年後見支援センターや権利擁護センターなどの既存の組織の活用等を含め、市町村が直営または委託等により整備することを想定しております。 地域連携ネットワークの構築及び中核機関の設置について、市町村は地域の専門職団体等の関係者の協力を得て当該組織の設立の役割を担うこととされており、当市といたしましては現状において市に専門知識やノウハウ等が蓄積されていないこと、また専任で対応できる職員もいないことから、中核機関を市役所内に設置することは困難と考えており、既に権利擁護制度や法人後見事業への取組を進めておられます市社会福祉協議会への委託による運営を前提とした1か所の設置について構想しておりますが、市としては中核機関の人的体制整備への支援や専門職団体との関係構築など、中核機関の運営が円滑に進むよう連携を図ってまいりたいと思っております。 このような考えの下、令和元年度から健康福祉関係3課及び市内の法律家や市社会福祉協議会を含む福祉の専門団体や他関係機関の御協力を得ながら、同年8月には計画策定や計画推進の要である地域連携ネットワークの構築や、中核機関の在り方や設置に向けた工程を検討したところでありますが、令和2年度においてはコロナ禍の影響などにより進んでないというところでありますので、令和2年度内において協議の場を持つということを考えておりますが、令和3年度内においてこの活動を本格化する必要がある、そのように考えております。 今後、国の工程に沿いながら権利擁護制度の活動を行っております市内法人及び弁護士、司法書士などの専門職と連携を図りながら、令和4年度からの地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置等の準備を進めてまいる所存でありまして、この結果によりまして弁護士、司法書士、社会保険労務士など、いわゆる士の方以外の法人もしくは市民について、それがしっかりした体制で、必ずしも専門家ではない方々についても後見人としての活動ができる体制ができる前提で、できなければ無理だと思いますけれども、できた場合においてそのような方にも後見人としての活動を担っていただくということについても検討の余地が出てくるものと考えております。 次に、3つ目の生活支援拠点等の整備内容についてのお尋ねでありますが、地域生活支援拠点等とは、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、令和5年度末までに各市町村または各圏域に1つ以上整備することを基本とし、将来において障がい者の重度化、高齢化、家族支援が受けられなくなった場合を見据え、現時点での地域生活に対する障がい者等の安心感を担保するため、次に掲げる5つの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものであります。 5つの機能の1つ目、相談支援につきましては、基幹相談センターや相談支援事業所と共に、身内の方が近くにいないなどにより緊急時の支援が見込めない世帯を把握、登録した上で連絡体制を確保し、緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能であります。 2つ目の、緊急時の受入れ・対応につきましては、短期入所施設を活用した緊急受入れ体制等を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受入れや連絡等の必要な対応を行う機能であります。 3つ目の体験の機会・場につきましては、親元からの自立等に当たってグループホーム等の障がい福祉サービスの利用や独り暮らしの体験の機会・場を提供する機能であります。 4つ目の専門的人材の確保・養成につきましては、重度化、高齢化に伴う専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能であります。 5つ目の地域の体制づくりにつきましては、基幹相談支援センター、相談支援事業所や関係機関と共に地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能であります、 厚生労働省の通知において、体制整備の手法としては、支援の機能を一つに集める多機能拠点整備型と、地域における複数の機関が役割を分担して機能を担う面的整備型が示されておりますが、花巻市地域自立支援協議会内に設置した地域生活支援拠点等検討会議において、当市には相談支援事業所、短期入所施設及びグループホーム等の社会資産が複数あること、その施設には支援のノウハウのあるスタッフがいること、また地域全体で障がい者を支えていくという意識が大切であるという考えなどから、それらを活用した面的整備型による体制づくりを選択することといたしたところでございます。 整備内容としましては、国の指針において地域の実情に応じた創意工夫により整備するよう示されておりますが、当市においては1つ目の相談支援につきましては、高齢者の親と障がいのある子の世帯等において事前に支援台帳を作成し、緊急時にどのようなサービスが必要になるかを登録しておくなど、障がい者個々に対応し、将来の居住場所や生活設計について市基幹支援相談センターを中心に相談支援を行うこととしています。 2つ目の緊急時の受入れ・対応につきましては、市内短期入所施設を活用し、予期せぬ介護者の急病などで家族支援が受けられなくなった障がい者の受入れを委託することとしており、市内3か所の短期入所施設に輪番制で緊急時の受入れを行っていただく体制を構築いたします。 受入れ期間は原則7日以内とし、受入れから3日以内に障がい者の御親族、担当する相談支援事業所及び市基幹相談支援センターなど関係機関とあらかじめ作成されている生活設計を基本に、今後の方針を協議し決定するケース会議を開催します。障がい者が在宅生活を希望する場合は、居宅介護(ホームヘルパー)による支援などを行い、短期施設入所を希望する場合は入所の調整を行うことにしています。 3つ目の体験の機会・場につきましては、市内のグループホームの1室を空けていただき、体験の場として利用できるよう準備を進めております。 4つ目の専門人材の確保・養成につきましては、市基幹相談支援センターに相談支援専門員を委託により配置し、また市内の障がい者支援施設・事業所等職員などを対象に外部講師をお迎えするなどして、専門的な対応を行う人材の育成を行うこととしております。 5つ目の地域の体制づくりにつきましては、市基幹相談支援センターが中心となり、市内相談支援事業所の相談支援専門員等と定期的な連携会議や、花巻市地域自立支援協議会における協議など、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や社会資源の連携体制の構築を図ってまいります。 運用開始につきましては、当初令和2年10月を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から開始を見送っている状況にあり、今後、新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの接種状況などを勘案しながら、拠点の母体となる短期入所施設等との協議を進め、令和3年度中の開設を見込む中で、検討会議において具体的な開始時期を決定してまいります。 2件目の国土強靭化地域計画に係る策定の内容についての1つ目、経緯についてのお尋ねでありますが、国は、議員御指摘のとおり、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災や減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を事前に総合的かつ計画的に行う、それによって費用の面でも、後で復興するよりも効率的にできるということもあり、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化基本法を制定いたしました。 国土強靭化基本法では、人命の保護を最大限に図ること、政治や経済や社会の活動を持続可能にすること、国民の財産・公共施設への被害の最小化、迅速な復旧・復興などの基本方針の下、防災・減災等に取り組んでいくこととしており、同法第13条では、都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画の指針となるべきものとして定めることができると規定されています。 このことから、当市においては令和2年4月に国の国土強靭化計画と、岩手県の岩手県国土強靭化地域計画との調整を図りながら、いかなる大自然災害が発生しても停滞することのない強さとしなやかさを備えた安全・安心な地域社会の構築に向け、花巻市国土強靭化地域計画を策定したところであります。 花巻市の10年間の総合計画、まちづくり総合計画においては、暮らしの分野の政策2-3、防災危機管理体制の充実の(2)自然災害対策の強化を施策として展開することを定めておりますが、具体的な事業については前にもお話し申し上げましたけれども、この10年間の総合計画には定められていない、この2年だけ定められているわけでございまして、その中で花巻市については、この総合計画の実施のために掲げた花巻市まちづくり総合計画第1期中期プラン、私が市長になった直後の4月から実施の予定でありましたけれども、私が4月、市長になってから策定始めたということでありますから実施は遅れましたけれども、その第1期中期プラン、第2期中期プランと同様、計画期間を令和2年度から令和5年度までの4年間とする花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランにおいても、4つ重点戦略の一つとして防災力の強化に取り組むこととしております。花巻市国土強靭化地域計画は、花巻市まちづくり総合計画中期プランに掲げた防災力の強化のために策定したものであります。 2つ目の効果についてのお尋ねについてお答えいたします。 国では、過去の大災害を教訓として、甚大な被害発生による長期間の復旧・復興を図る事後対策から、最悪の事態を念頭に平時から備えを行うため、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づき、防災のための重要インフラ等の機能維持と、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持として平成30年12月に閣議決定し、平成30年度から令和2年度までの3年間、約7兆円の予算を確保し、全国の重要インフラ事業を実施しております。 これにおいて、花巻市も国土強靭化していただいたわけですけれども、特に特段のものとして挙げるとすれば、北上川の河道掘削あるいは樹木の伐採、これを国土強靭化に基づいてやっていただいたということです。石鳥谷の新堀、八重畑地区については、なかなか堤防の整備、予算がなくてできないという状況にあったわけでありますけれども、河道掘削あるいは樹木の伐採については住民の方に大変喜んでいただきました。また朝日橋の周辺でも河道掘削をしてもらったということで、これは花巻市の災害を防ぐという意味からは非常に大きな取組だったと我々も評価しておりますし、また県管理河川についても県が同じようなことをやっていますし、市の管理河川についても、この国土強靭化の計画に基づいて、市も河道掘削等できたということであります。 しかしながら、近年は気象変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模地震の発生も危惧されているとともに、昭和に整備されたインフラ施設の老朽化が今後加速度的に進行することから、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、国の行政・経済システムが機能不全に陥る、あるいは国民の生命、身体、財産を守れないということから、国では令和2年12月11日に防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を閣議決定し、新たに令和3年度から令和7年度までの5年間で、おおむね15兆円規模の事業を重点的、集中的に取り組むこととなり、この加速化対策において大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換、先ほど申し上げた流域治水対策、道路施設、橋、深刻です、橋の老朽化。この老朽化対策あるいは小中学校の老朽化対策、ITを活用した道路管理体制の強化対策などを行うこととしております。 国では、各省庁の交付金、補助金において、国土強靭化に基づくこの交付金、補助金において市町村が策定した国土強靭化地域計画に基づく支援を行うこととしており、令和3年度には、この各省庁の国土強靭化に基づく交付金、補助金等の事業採択に当たり、国土強靭化地域計画掲載事業について重点化、要するに市の計画がある場合には重点的に支援します。さらに令和4年度以降については、この市町村の国土強靭化、都道府県もそうですけれども、地域計画があることによって初めて支援する、要するに要件化を導入するとされておりますことから、花巻市の場合も花巻市の国土強靭化地域計画があることによって初めて国土強靭化に関する国の交付金や補助事業の重点配分あるいは優先採択等がされることとなりますので、市としてはこのような計画をしっかりつくって、大規模地震等への対策、流域治水対策、道路、橋等の施設の老朽化、あるいは今後必要になる小中学校の校舎等の老朽化対策など、国土強靭化に要する各種事業の進捗を見込んでいることを効果として考えております。 3件目のソーシャル・インパクト・ボンドについての1点目、ヘルスケア分野への導入についてでありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、地方自治体が民間に事業を委託する際に活用している成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる仕組みに、投資家からの資金提供を組み合わせた官民連携による社会課題解決のための投資スキームと認識しております。ソーシャル・インパクト・ボンドというと何を言っているか分からないのですけれども、日本語に変えても分からないですよね。なかなか難しい。 これは、行政がサービス提供者に実施を依頼し、その結果、改善、達成された社会的成果に応じて行政機関が対価を支払う仕組みであり、サービス提供者に対する報酬は成果達成時に支払われるため、評価、償還が行われるまでの事業資金は民間の資金提供者から賄われることとなります。その中で、実際にされた事業としては、議員御指摘のとおり平成29年度からの八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業と、神戸市において平成29年度から実施している糖尿病性腎症等の重症化予防事業、これをモデル事業として導入しています。神戸市については、花巻市、特に福祉施設のワイナリー開設について多大な御支援いただいた日本財団が、この民間事業の投資で関わっているというように聞いております。 SIBにおけるスキームは、行政と事業の実務を担う、先ほどの神戸市の場合、日本財団のような中間支援組織とが契約を結び、この中間支援組織が行政と資金提供者及びサービス提供者とを取り次ぎ、成果を出すためのマネジメントを実行するものでありますが、今のところ、この中間支援組織というのはあまりないということ、そして今まで例として2例ぐらいしかございませんから、導入効果を測る指標もないということが実態であります。したがって、当市としては今すぐこれを導入するということではなくて、もう少し先進事例等について情報収集しながら、また市内でも利用可能な市内もしくは市外の中間支援組織がある場合において、その導入について検討するということをしてまいりたいと考えております。 導入のメリット、デメリットでありますが、成果を出した場合だけ払うということですから、費用の割には非常に頑張っていただけるということで、地方自治体の財政負担が軽減すること、また、その中間支援事業者が非常にそのノウハウがあるところであれば、そこのノウハウを積極的に活用できることはメリットとして挙げられます。 一方、この中間支援事業者が複数以上あって、お互いが競争するという状況になれば、競争によって費用も下がるし、あるいは効率的な事業実施をしていただけるわけですけれども、まだそのようにたくさんの中間支援業者がいないということ、そして成果連動方式にすると、うまくいくと実は高くなるということもあるのではないかという御指摘もまずあります。 いずれにしても、この成果と問題点については、まだ先ほど申し上げた2例においても十分には検証がされていないという状況であると認識しておりますので、当市としては、それらの結果について注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 詳細な、また丁寧な御答弁ありがとうございます。 再質問になりますけれども、1件目の福祉関係について、お聞きしましてきめ細かい気配り、心配りと申しますか、本当に丁寧な施策で市民が守られているのかなというふうな気がしております。 今回、先ほども申し上げましたけれども、この豪雪でございまして、私道の奥のほうにはやはり単身高齢者がお住まいで、なおかつ心臓病を患っておりまして、救急車も過去に何回か呼んだということもありまして、本当に雪があって救急車来れるのかなというふうなこともちょっと聞こえてきたりしていましたし、また同じような状況の中で消防自動車が入ってこれるのだろうかというふうな、一層火の用心しなければいけないというような方々も結構いたようにお話もいろいろ聞きながら回っておりまして、そういったことが耳に入ってきました。 答弁の要らないところでございますけれども、そういった感じで今お聞きしました福祉に関しまして自立支援の関係でもございましたけれども、本当に守られているなという印象を受けました。特に再質問はございません。 次に、国土強靭化地域計画でございますが、この計画スパンと申しますか見直し、あるいは追加されるであろう、また期間が経過するにつきましてPDCAといいますか、そういったサイクルを回すとかということでございまして、見直しといいますか、次の例えば見直しの期間というのは決まっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 御質問にお答えをいたします。 花巻市国土強靭化地域計画につきましては、まちづくり総合計画との整合性もございまして、今ある計画につきましては令和2年度、昨年度から令和5年度まで5年間といたしまして毎年度実施しているのですけれども、まちづくり総合計画あるいは中期プランのローリングの結果等、必要に応じて結果を見直してまいりますが、現在の計画のスパンは令和5年度までとしております。 ○副議長(藤原晶幸君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 承知いたしました。 最後のSIBでございますが、全国でもまだ事例が少ない上に、この成果的な評価もまだ少ないということで、今後その出方次第ではいろいろ考えていかれるということでございました。 先ほども壇上で申し上げましたけれども、やはり人口の急激な減少にかかわらず財政が膨らんだままであるということからいけば、行政の使命といたしましては最少の予算で最大の効果を上げていくということが、これは半永遠的な命題でもございます。このような今回提案させていただきましたようなSIBとかいろいろございますけれども、この公設民営あるいは官民連携、そういった土壌が育つといいますか、どちらかというと外から見ると本市におきましてはあまり強力な、しようがないといえばしようがないのですけれども、官民あるいは公民というところでは、なかなかうまく盛り上がらないといいますか、そんな気がしておりますけれども、そういった部分で今後の行政コストの低減、そういった部分について、プラス公民、官民のこの連携の在り方ということで、もし御所見ございましたらそれを聞いて終わりたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員御指摘の花巻市であまり進んでいないということですけれども、これPFIのことが主だと思うのですね。PFIに関して言えば、北上市は給食センターについてPFIをやっています。進めているのですね。あと、中部広域行政組合の廃棄物の処理場、これはPFIでやっていて、これについては特に復興交付金を使えたということもありまして極めて成功している例だと思います。これによって花巻市の負担は随分下がっている。 北上市の給食センターについて詳しいことは分からないので、あるいは駅前もやっていますけれども、給食センターについて詳しいことは分からないので的確なことはなかなか申し上げられないのですけれども、PFIのメリットとしては民間が安くするということ、これは本当に国土交通省とか内閣府の方もそう言うのですよね。何でそうなのかって、私はちょっとおかしいのではないかと思っていますけれども、公共でやったら安く建設できるはずだと思いますけれども、できないという話をします。そういう中で北上市がそういうふうにやった場合には、最初のお金を北上市が出す必要はないのですね。あとは20年だったら20年間、少しずつお金払っていくことによって資金負担をなくして立派な施設を造れるということも、安くなる分に加えての一つのメリットです。 花巻市の場合なのですけれども、安くするというメリットは非常に大事なのですけれども、御存じのように例えば合併特例債を使っていった場合には、資金調達の心配は、あまり花巻市、する必要ないのです。最初に資金調達をして、しかもそれについて70%の交付税措置支出がありますから、民間が自分たちで建てて安くても、それを請求する場合、むしろコスト的には最終的に安くなる可能性が多くの場合出てきますので、そういう意味でPFIを慌ててやらなくてはいけないその必然性というのは、ほかの市に比べて少ないということがあると。 ですから、我々としては例えば図書館についても、前から図書館本体については去年の段階から花巻市の資金でやるということを言っていたわけですけれども、当面そういうことがあるのではないかなと思います。ただ、その上で将来的にそういう特別の有利な財源を使えなくなった場合に、特にPFIを使っていく必要というのは将来的には出てくるのだろうなと思います。そういうことでお答えになっているかどうかということであります。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。 ここで14時15分まで休憩いたします。     午後2時1分 休憩     午後2時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、大原健君。(拍手)    (大原 健君登壇) ◆17番(大原健君) 17番、大原健です。 最後の一般質問者でございます。もう少し時間をくださってお付き合い願いたいと思います。 通告に従い順次質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、施政方針演述をお聞きして2点質問いたします。 1つ目は、新花巻図書館についてです。 基本計画策定段階に入りましたが、コロナ禍が原因でスムーズに進まないもどかしさもあります。しかし市川生涯学習部長を筆頭に御努力され、着実に進捗していることに敬意を表します。しかし、オンライン形式での意見交換会は3回実施して17名止まりだったとお聞きしました。幅広く市民の御意見をお聞きする機会を設定したいとおっしゃっておりましたが、今後行われる場合、具体な考えでどのように行われるか、御所見をお伺いいたします。 もう1点は、保育環境の充実についてです。 ハードに関しては、施設数の充実やAEDの整備、門扉やフェンス等の外構の整備の推進とありました。またソフト面でも再就職支援貸付けや日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組んでいただくことには感謝いたします。しかしながら現場から、ふんまんやる方ないとの声も聞こえています。例えば昨年、緊急事態宣言が出て、全国一斉に小中学校、幼稚園等休学になったときにも保育園だけは継続してお子さんを受け入れておりました。解除後、医療従事者に特別手当が支給されましたが保育関係者には何もございませんでした。その後、当市に法人立保育所協議会から特別補助の給付を請願されましたが却下されました。このような社会的な差が保育士不足の大きな一因ではないかと聞こえてきます。 それを打破すべく一つ提案いたしますが、保育士への新型コロナウイルス感染症防止ワクチンを優先接種することに関してです。医療事業者の次などとは申しませんが、高齢者の方々の直後とか、基礎疾患をお持ちの方の後とか、キャンセルがあったときの優先接種とか、少しでも早く接種することで保育士の方々の安心・安全と身分の向上を得られることになろうかと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 2点目は、マイナンバーカードの利活用についてです。 まず最初に、交付状況についてお伺いいたします。昨年はマイナポイントを給付する施策を取ったことにより、急速に交付枚数が増えたと認識していますが推移をお示しください。 もう1点は、マイナンバーカードの有効活用についてです。身分証明、オンライン確定申告(e-Tax)です。行政書類のコンビニ交付など、その他多くの用途が魅力であり、さらに今回は健康保険証として利用できるようになりました。 そのメリットとして、健康保険証としてずっと使える。就職や転職、引っ越しなどをした場合でも、保険証の切替えを待たずにマイナンバーカードを持って受診することができる。医療保険の資格審査がスムーズ。カードリーダーにかざせばすぐに資格確認ができるために事務処理の効率化や時間が短縮できる。窓口への書類の持参が不要。オンラインによる医療保険資格確認により、高齢受給者証や高額医療費の限度額認定証など一々書類を窓口に提出することがない。健康管理を行う上で便利ということで、マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになるなどございますし、最後にですが、5番、マイナンバーカードで医療費控除も便利にということで、これもマイナポータルを利用して医療費情報を確認すると、確定申告の際でも医療費の情報を取得できますので、領収書がなくても手続ができるようになるという様々な特典が得られるとあります。普及に関しては少しずつではあろうかと思われますが、これから進めていかなければならないことと思います。市民が行う具体的な手続、行政としての準備状況及び市民への周知方法について伺います。 3点目、復興教育について伺います。 東日本大震災から10年が経過いたします。あのとき、この議場で体験したこと、それからの数日間、生涯忘れることのない出来事と心に刻んでいます。被災10年目を節目に様々な追悼番組等が流れています。総じて風化してはならない、忘れてはならないと思ってはいるけれども少しずつ離れていってしまうと感想を述べていた人も多かったことが意外に思われました。 現地に行けば、当時のことを話してくださる方もたくさんいるとお聞きいたしますが、内陸部の人間は少しずつ忘れ去られようとしています。未曽有の体験をした私たちも決して忘れてはならないと思います。伝えていかなければならないと思います。 一方、現在、小中学校ではどのような復興教育を行っているのかお知らせください。小学校低学年の児童は震災そのものを体験していない年代になっております。特にも力を入れるべきと感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後の項目、SDGsについて伺います。 SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で持続可能な開発目標のことであり、2015年9月の国連サミットで採択され、持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。これは発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものであると外務省のホームページで説明しております。選定から5年が過ぎ、一般企業等も顕著に取組が増えてきております。当市の中期計画ではSDGsを踏まえた取組の推進とありますが、具体的な取組に関しては述べられておりませんが、どのように捉えているのかお伺いいたします。 また、教育においてもSDGsについてどのように捉えているか、御所見をお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 大原健議員の御質問にお答えします。 1件目の市長施政方針についての1点目、新花巻図書館の建設に係る市民との意見交換についてのお尋ねにお答えいたします。 施政方針において申し上げましたとおり、市では昨年7月から10月にかけて20代・高校生編2回、一般編5回、合計7回ワークショップを開催しました。昨日、7月にシンポジウム、ワークショップを開催することを申し上げましたが、7月とは言っていなかった。春ですね。7月に開催したのもコロナ禍によって遅れて7月に初めてワークショップを開始できたという状況でございました。 いずれにしましても、この高校生と市民からの意見及びワークショップの結果として、また令和2年12月の新花巻図書館整備特別委員会の報告を踏まえ、これまで検討してきた経過と現時点での検討状況について説明し、市民の意見をお聞きする市民との意見交換、これもコロナ禍の影響で会場で行うことができなかったことによって、オンラインで1月28日、31日、2月6日の3日間開催したところであります。 オンラインによる市民との意見交換会、先ほど御指摘いただきましたけれども、参加者が多いことを想定し、別の方に参加いただいて幅広い御意見をいただきたいと思ったところでありましたが、実際には報道関係者を除いて実人数で3回で17名の参加にとどまり、その中で同じ方が毎回御自身の意見を述べたということでありまして、幅広い意見を聞くことができなかったということであります。 いずれにしても、オンラインの意見交換会では賢治ゆかりの地としては独自性を出し、もっと理念を議論すべきではないかといった意見がある一方、理念は市民の意見を受け取り策定した平成29年8月の新花巻図書館整備基本構想、私が最終的に決裁したわけでありますけれども、それに至るまでは平成23年の市民懇話会の意見等もあり、これも十分入れていますし、あるいは市民の意見もその後いただいたものを入れているという中であります。その中で策定したもの、その整備基本構想で既に理念は入っているのではないかという意見もいただいたところであります。 いずれにしろ、その理念に基づいてそういう理念の議論ではなくて、気軽に広く市民が利用できるような施設にしてほしいといった意見もいただきました。そういう意見をいただいたということであります。それについては、前、話しましたから、これ以上は申し上げません。 場所については、まなび学園周辺の候補地の中で総合花巻病院跡地がいいという意見が同じ会に所属される2人の方、御夫婦だったというふうに後で聞いておりますけれども、が述べられた。そして駅前がいいという意見も2名の方からいただいた。ワークショップで新興製作所跡地がいいと言った方は、市民の中ではそのような意見があるとおっしゃったらしいのですけれども、それは同じ方が新興製作所跡地がいいということをこのオンラインでの意見交換会でもお話しされたということでありまして、そのほかの市民の意見は特にそういう意見があったというふうには理解しておりません。 新花巻図書館整備基本計画では、図書館のサービスの内容や種類、利用対象者別のサービス内容、開館時間や貸出し点数、蔵書資料の概要及びその選定方法、施設の規模や設備の概要など、今回の意見交換会で御指摘いただいた事項も含めて定める必要がありますが、現在、富士大学の早川教授に御助言をいただきながら基本計画の試案を作成しているところであります。この基本計画の試案の作成づくりについては、昨年のワークショップ終了後、直ちに開始したわけでありますけれども、なかなか担当者レベルで頑張っていますけれども進んでいないのが実態であります。 その中で、今現在は試案の試案程度という状況にあると認識しております。しかし、今回の1月、2月の意見交換会で3回で17名の参加しかなかったということも含めますと、このような形でまた意見を聞くということはあまり生産的ではないのではないのかなというように思っているところであります。一方、まだまだこのコロナ禍の下においては、大人数が集まっての議論というのも難しいのではないかなと思っています。 その中で、試案の試案の状況ではありますけれども、それについてその段階で市民の意見を聞きたいということを考えておりまして、今我々考えておりますのは図書館利用者やボランティア、障がい者団体、子育てやPTA関係者、商工業関係者のほか学校図書館関係者、学校関係者含めてですね、図書館司書、学芸員などから専門的な意見をいただく会議を開き、基本計画の試案作成、本当にいろいろな議論をいただいてこの試案になるようなものをつくっていきたいと考えています。それについては引き続き早川教授の御指導をいただきたいと思っているところであります。そして新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、子育てに関する団体や市民団体、若い世代の皆さんなどとも小規模な集まりがある場に呼ばれましたら、そこに行ってこの試案についてお話しして御意見を得ていきたい、そのようなことを考えている次第であります。 次に、2点目の保育士への新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてのお尋ねにお答えします。 3月2日の一般質問における照井省三議員の御質問にお答えした内容と重複するところもございますが、国が示す順位は決まっております。厚生労働省はその順位に従ってやってくれということを言っているわけであります。保育所協議会のほうから保育士、早くやったほうがいいのではないかという御意見をいただいたということを聞いております。それについては子供たちの安全を考えた、あるいは子供たちの家族の安全を考えて保育所協議会のほうからそういう御提案があったということについては、我々としてはありがたいと思っております。 ただ、小学校、中学校あるいは高齢者以外の福祉施設、同じような状況にあるわけであります。そういう中で先ほどお話ありました保育士の確保、大変大事だ、おっしゃるとおりです。花巻市においては保育施設は、ほぼ整備されています。例えば石鳥谷について言えば、整備されたことによって定員を下げてもいいと。大丈夫かと私申し上げたのですけれども下げたようなことをされています。 実は、やはり待機児童出ているのですね。それは施設がないからではなくて、保育士がやはり不足しているということが大きな状況になっています。花巻市は保育士の確保のための施策いろいろやっていますけれども、実際に保育士の志望者が少ない状況にありますから、なかなかお金、優遇措置だけによっては十分な確保ができないという状況があるわけでございまして、そういう観点から保育士の確保のために必要だということについては十分納得できるところはありますけれども、さっき申し上げたような理由で、なかなか保育士の方々に優先的に接種するということについては困難であるというように考えている次第であります。 2件目のマイナンバーカードについての1点目の交付状況についてのお尋ねでありますが、本市のマイナンバーカードの交付枚数は平成30年度が1,030枚、令和元年度が1,861枚、本年度は1月31日現在におきまして5,715枚となっております。本年度は10か月間で平成30年度と令和元年度における2年間の交付枚数を大きく上回る状況となっております。 結果でございますけれども、令和3年1月31日現在におきまして、交付枚数は累計で1万7,830枚、交付率は18.7%となっております。 交付枚数の増加要因としましては、公務員の申請勧奨、特別定額給付金の申請においてマイナンバーカード、いい意味でも悪い意味でも注目されたということ、そして本年5月25日に通知カード、全員に配った通知カードですね、これが廃止されたということ、そして9月から実施されておりますマイナポイント、私もようやく申請しましたけれども、それがあったということ。そして昨年12月下旬から未申請の方へ送付されておりますQRコードつき申請によるものと考えております。 2点目の国民健康保険証としての利用についてのお尋ねでありますが、市民の皆様がマイナンバーカードを国民健康保険証として利用するためには、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルから事前の登録手続が必要となります。 この手続でありますけれども、パソコンやスマートフォンから利用することもできますけれども、私はやったらうまくいかなかったです。ですから市役所の本庁舎あるいは総合支所に専用端末置いていますので、そこでやると簡単にできるのですね。コツがあるみたいですね、読み取りについてですね。こちらからも手続はできるということになります。 ただ、マイナンバーカードを健康保険証として利用することについては、昨日の照井明子議員の御質問でもお答えしましたけれども、それに対応する医療機関でなければならないということ。それから、そうすると、それ以外を利用する場合については今までの保険証を使わなくてはいけないということで、それによってこのマイナンバーカードがどれだけ便利になると言えるか、ちょっと疑問があります。ただ、例えば自分の名前を書いたりしなくて済む、そういう対応できる医療機関であればですね。カードを出すと、それが自動的に入ってくるので楽になるということはあると思います。そういう状況であるのではないかと思います。 花巻市としては、昨日の照井明子議員からの御質問の中でもありました、御意見の中でもありましたけれども、これ、使えるようになりますよということ、また限界もありますよということを広報等でお知らせするというふうに考えております。あと更新送付時におけるリーフレット同封などについての機会も捉えて、使い方については御連絡申し上げたいというように考えております。 ちなみに、マイナンバーカード、おっしゃるとおりで高齢者の方はなかなか使いにくいということはあります。では、マイナンバーカードをやらなければいいかということなのですけれども、それはまた違うのではないか。できない方にこれを強制するわけにはいかない。しかし、できる方には使っていただくということを考えてもいいのではないか。マイナンバー自体が知られることというのは大きな問題ではないと思います。それは前から話していますけれども、総務省が数年前にそういうことを言ってしまったのが間違い。そのセキュリティーの問題はしっかりしたセキュリティー対策を別途取るべきであって、カードのナンバー自体が問題になる、知られては問題になるというふうには思っておりません。 そういう意味では、マイナンバーカード、今時点は便利さは少ないです。利用者が増えていろいろなマイナンバーカードが使えるような状況になれば便利になることは間違いないだろうと思っています。そういう意味で進む必要があると思いますけれども、我々としては無理はしない。やはり便利ですよということを周知しながら、使いたいという方についてマイナンバーカードを発行するというようなことを進めていきたいと考えている次第であります。 昨年の特別定額給付金、マイナンバーカードの仕組み自体、そのシステム自体が非常に悪かったので、あの段階では混乱しましたけれども、だけれどもマイナンバーカードで個人を特定できて、その方の口座に送金できるようなシステムになっていれば、市の職員があれだけ大変な思いをしなくて済んだわけです。今後、同じようなことが出てくるのではないかなと思います。 日本においては、デジタル化等進んでいないところがたくさんあります。本当に驚くべきところで本当に差がつけられたということですね、中国等について。今やはりこのITとかデジタルがうまくいかなければ、国としての力はどんどんどんどん衰えていくのは間違いない。人口減るだけではなくて経済力も落ちてきます。 前にお話ししましたけれども、江戸時代の幕末あるいは朝鮮戦争の直後ぐらい、日本のGDPが世界の中で3%程度だった。一番大きいときはバブルの頃で16%。今は3%近くなってきて、近い将来1.6%になるという予想も出ています。その中で果たして今後我々の若い世代が今と同じような生活できるかというと非常に疑問ですし、人口が減ることによって高齢者、同じ人口でも、同じ9,000万人でも、例えば1960年代と今後の違いは、我々高齢者は多いけれども若い人は少ない、人手不足、保育士もそうですし介護士もそうです。そういうことを考えると、やはりデジタル化できることはしていかなくてはいけない、私は思っていますので、そういう意味で進めるということはやっていく必要があると思います。 笹川陽平さん、日本財団の会長さんですね、ブログで私もいつも送ってもらうのですけれども、見ますと、今回のコロナ禍におけるアメリカの死者50万人ですね。これは第1次大戦、第2次大戦、ベトナム戦争の戦死者を超えたというのですね。大変な状況です。そういう中でこのワクチンの接種者、先ほど櫻井議員から国も気の毒だという話ありましたけれども、アメリカはオックスフォード大学の調査によると2月24日で6,400万人以上ワクチン打っているのです。中国も4,000万人。ずっといって実にバングラデシュが230万人、インドネシアが195万人、日本は1万1,934人なのです。日本人は慎重だということもあるのでいろいろな理由はありますけれども、これはやはり日本としてはまずいと思います。 私の知り合いのアメリカ人が、フェイスブックで日本をばかにするようなことを書いた。自分たちでワクチンも開発できない、輸入することもできない、日本は駄目だなということを言っているのですね。非常に腹立たしい思いしましたけれども、やはりそういうことを考えると日本もしっかりしなくてはいけないなと私は思います。 4件目のSDGsの運用についての1点目、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランにおける位置づけについてのお尋ねにお答えします。 SDGsは先ほど言った持続可能な開発目標の略で英語は言いません。略称で、誰ひとり取り残さないという理念の下、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であると理解しております。 花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランにおいては、総合計画に基づく具体的な事業、総合計画には全くありませんから、中期プランで具体的な事業を示しておりますけれども、21の基本政策と72の施策で構成されております。経済、社会、環境の様々な課題を総合的に解決し、持続可能な社会を目指すSDGsの考え方と花巻市まちづくり総合計画に掲げる政策あるいは中期プランに定める具体的な施策、事業につきましては、SDGsの理念あるいはSDGsに定める17の持続可能な開発目標の理念と合っているものというように思います。 ただ、この中期プランの中で、議員御指摘のとおりSDGsの17の持続可能な目標と個々の施策との結びつきについては明示していないということであります。これはそれだけの時間がなかったということもありまして結びつけていないわけでありますけれども、令和7年度以降からの計画期間として策定が必要となる次期総合計画及びそれに基づく中期プランがどういう形になるかはその段階で決めるべき話でありますけれども、その施策、もし中期プランつくって施策を定めるとすれば、そういうこととSDGsを結びつけることは検討課題になるのではないかな、そのように考えている次第であります。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の復興教育について、小中学校の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 いわての復興教育は、東日本大震災津波で学んだ教訓を学校教育の中に生かし、未来を創造していくために本県の教育の根幹に据え、力強く生きていく子供の育成を狙いとしており、復興教育プログラムに沿って花巻市においても全ての小中学校で取り組まれております。 いわての復興教育は、「いきる」「かかわる」「そなえる」、この3つの教育的価値と、「かけがえのない生命」、「自然との共生」、「価値ある自分」など具体の21項目によって構成されており、副読本や様々な蓄積された資料、情報などのアーカイブなどを利用して、各教科、道徳、総合的な学習の時間や特別活動など学校教育全体で取り組まれております。 各学校では、岩手県教育委員会作成の副読本というのがございますが、これを活用した様々な実践が行われており、例えば理科の学習では地震や津波、火山噴火の仕組みの学習、社会科では東日本大震災津波の被害状況や国内外の主な自然災害、災害時の情報収集・伝達などの学習、保健では応急処置の仕方や心を落ち着かせる呼吸法、また特別活動や、学校行事では避難訓練時の事前指導資料などとして活用され、中学校用の副読本には市内の花巻北中学校が地域と連携して実施した防災訓練の取組が事例として掲載されております。 そのほか、各小中学校では特色あるいわての復興教育が実践されており、幾つかの具体例をお示ししますと、例えば湯口小学校では修学旅行で陸前高田市の津波伝承館や釜石市の鵜住居復興スタジアム等の施設を見学し、津波被害の状況や復興の様子についてを地元のガイドの方から直接説明をいただいて、東日本大震災津波についての理解を深める学習を実施しております。また西南中学校では、東日本大震災発災当時に釜石東中学校に在籍していた教員を講師に招いて、発災直後の生徒や教員の行動、思いや願いなど具体的な様子を学ぶ学習を実施しております。それから南城中学校では、1年生の復興学習として大船渡市の津波伝承館を訪問し、館長さんの講話や津波の映像、写真資料をしっかり見学し、発災から現在までの復興の様子についての理解を深め、それから河川の清掃あるいは草取り、いわゆる花団子なんていう制作、こういったことのボランティア体験を行う実践を行っております。 また、本年度、計画変更を余儀なくされた中学校の修学旅行においても、県内外の沿岸被災地を訪れて学習や体験活動が実施されておりますし、来る3月11日を中心に、それぞれの学校において様々な学習や訓練も工夫して行われる計画となっております。 4件目のSDGsの運用についての2点目、教育に取り入れる考えについての御質問にお答えいたします。 SDGsにつきましては、先ほど市長より御説明申し上げましたとおりですが、確認させていただきますと、誰ひとり取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標で、2013年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した持続可能な開発のための2030アジェンダの中で掲げられ、2030年を達成年限として17のゴールと169のターゲットから構成されているわけです。 この17のゴールは、3つの側面として、貧困、飢餓、教育など、いまだに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、2つ目の側面として、エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消など、全ての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして3つ目の側面として、地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ、こういった世界が直面する課題を網羅的に示しているわけです。これら3つの側面から捉えることのできる17のゴールを総合的に解決しながら、持続可能なよりよい未来を築くことを目標としているわけです。 学校教育におきましては、平成29年3月に公示された小中学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が既に盛り込まれ、各学校でSDGsに関連した教育活動が行われております。 例えば、目標2、飢餓、この飢餓を終わらせ食糧安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進するというこのことについては、例えば社会科での食糧生産の学習、総合的な学習の時間に行われる野菜作りとか農業体験、家庭科や給食の時間に行われる食育、あるいは児童会が、あるいは生徒会が行うユニセフ募金などのこういった活動が挙げられるわけです。 また、目標13、気候変動、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることについては、理科の学習での二酸化炭素の排出量と地球温暖化が結びついていることの学習、家庭科の消費生活に関わるいわゆる3R(リデュース・リユース・リサイクル)の学習、児童会や生徒会で取り組んでいるリサイクル活動等が挙げられるわけです。 このように、各小中学校では児童や地域の実態に応じた特色ある学習が既に実践されております。教育委員会といたしましてはSDGsに係る実践は大切である、この認識に立って、現在策定中の第3期花巻市教育振興計画に取り組む事項として明記しております。今後も各小中学校の体験的な学習あるいは生徒会ボランティア活動を支援するキャリア学習支援事業という項目がありますけれども、この事業においても継続を図っていくよう働きかけ、各小中学校の要請があった場合については教員研修を実施するなど、SDGsに基づく教育実践を支援してまいります。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆17番(大原健君) それでは、再質問いたします。 まず、図書館といいますか施政方針演述についてでございますけれども、主立った新図書館と保育の充実というところでは項目を挙げて2つお聞きしましたけれども、実は一番聞きたかったのは、市長が2期目の最後の年といいますか4年目、いわゆる我々選挙で当選させていただいて任期というものがございますので、その4年目としてどのような位置づけでこの4年目をお暮しになるかというか過ごされるのかなという気持ちで質問しようとしましたけれども、ちょっとそれは一般質問にそぐわないと言われましたので、重点項目から2つを抽出していったわけですけれども、ぜひ市長、この最後の年にかける意気込みというものは、ここではお話しできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (発言する者あり) ○議長(小原雅道君) 市長演述の中で述べられたものに関連してのお話であればよろしいかと思います。 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 施政方針演述につきましては話したことですよね。我々は、やはり今の時代に生きる我々として将来の花巻市をどういうふうに見て、それについて何をやっていくべきかということを考えるべきだということです。ですから今回話したのはずっと考えていたことでありまして、やはり花巻市において人口の減少というのは、これは進むということなのですね。全国的にもそうです。 さっき、全国的にも世界におけるGDPが1.数%という、江戸時代の末より悪くなる。しかも今、世界は勝つところは勝って駄目なところは駄目になる。要するにITって一番いいところだけが残るわけですね。国としての危機感は非常に持っていますけれども、その中でやはり花巻市も人口ビジョンを見ていても、あと20年で7万5,000人になるわけです。そうするとその7万5,000人も、私が子供の頃、1960年頃、旧花巻市の人口はたしか6万2,000人ぐらい。ですから全体で見ると7万5,000人と6万2,000人であれば、あまり変わらないように思うのですけれども、これ年齢構成が大きく変わるわけですね。 今、花巻市の65歳以上、私も入りますけれども、大体皆さん御存知のように3万4,000人ぐらいなわけです。これは絶対数は今後65歳以上は減っていきます。例えば、あと20年後であれば多分3万人切るぐらいになるかもしれない。だけれども全体の人口が7万5,000人で、15歳から64歳までが4万人ちょっとしかいないときに、65歳以上が3万人切るぐらいになるということは、22歳以上で考えると1人の人が1人で支えなくてはいけないとか、保育士が足りない、介護士が足りない、いろいろなものが足りないということになった場合に、この人口減のインパクトは、独り花巻市の町なかだけではなくて、やはり市全体に関わってくる話だと思うのです。 今、人口の動き見ていますと、やはり社会増減で言うと、ここ2年プラスになっているのですね。これは大きな話だと思います。その中で実際的に旧花巻地区がやはり来ているのですよ、外から。この旧花巻市の1市3町の中での入りくり見ますと、大迫からほかの地域にどんどんどんどん出ていたのですけれども、去年あたりはたしか10人いなかったですかね。今、この旧1市3町の中では石鳥谷が増えているのです。花巻から例えば花北から石鳥谷へ行っている人、多いのですよ。これは石鳥谷は、やはり盛岡市から通勤しやすいということあるのですね。そういうこと。そして旧花巻市も例えば盛岡市とか中心とする県央、北上市を中心とする県南、これの転出入見ると転入数のほうが多いのです。五、六年前、見ていただくと、県内の中で花巻市のほうに転入が多かったのは遠野市以外は沿岸だけだったのです。そういうのがこの北上盆地の地域も花巻市に転入が増えていると。 自然減はひどくなります。我々高齢者が増えて生まれる子供の数が減っているのです。私心配しているのは今年生まれる子供の数なのですよ。昨年の登録上の結婚の人数はあまり減っていないのですね。だけれどもこういう状況の下において子供の数が減るのではないか。自然減、減るという。そうすると我々が花巻市の将来のことを考えると、やはり子育て世帯に花巻市に住んでもらうための魅力のある道をつくっていかなくてはならない、まちをつくっていかなくてはいけない、それは私が施政方針演述で申し上げたことなのです。だから、それを見て具体的な施策は全部それに結びついています。だからそれを私は申し上げたくて、この1年間、それを頑張っていきたいということ、それについては議員の皆様の御理解、市民の皆様の御理解を得なくてはいけないですから、十分お話が足りないということであれば、どんどんどんどんお話ししますので、それはぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆17番(大原健君) ありがとうございます。 それでは、1つずつ項目に沿っていきたいと思いますけれども、まず図書館についてです。やはり同じ方がいっぱい大きな声でという方もいらっしゃったようでございますけれども、実は残念な話で、ワークショップやらいろいろ市民の方々からお話を聞いて、図書館の上の上物の建物に関しては今回は要望がなかったから見送る形になったという断念するような形になったわけですけれども、実はその断念するというような報道をされてから私のところに、ああ、いや、建物建たなくなったのかという、お年を召した方がいらっしゃいまして、ああ、あそこに建物建って、いわゆる居住する空間があれば入りたかったのにな、何で駄目になったのなんていう方もやはりいるのですよね。それだから私はニーズ調査だけでもしたらどうでしょうかという御提言をしたのですけれども、やはり反対派の声といいますか、ノイジー・マイノリティーというようですけれども、少数だけれども声の大きい人がいると、その大きい声のほうに傾いてしまうという傾向があるみたいで、私はサイレント・マジョリティーのほうを優遇したいのですけれども、静かな大衆、物を言わない大衆、いわゆるイエスだったから何も言わなかったというふうに後から言われても、何ともこれはなりません。これは結果論の話ですので、これ以上はお話ししませんけれども、やはりいろいろな方の声を聴取して、一ついいものをつくり上げるという意味では、まだまだやはり私は足りないと思って先ほどお聞きしたわけです。 御答弁で、いろいろな団体、もちろん学芸員とか図書館員の方とか子育てをされているお母様方とか、いろいろな人の声を聞いて一ついいものをつくり上げてほしいという思いで質問をしましたので、ぜひそのような意見聴取をもっともっとしていただきたいと思いますけれども、なかなかそのとおり、このコロナ禍で人を集めてということができない。オンラインでもなかなかつらいところといいますか、光明が見いだせないのですけれども、決して慌てることなく急ぐことなく、しかしスピーディーにといいますと何か難しい話になってしまいますけれども、そういうところでの御意見の聴取というところで、もう少し具体に、団体は分かりましたけれども、方法というようなところでの何か策はございますでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 基本計画は平成29年の構想を具体化するものなわけですね。だから例えば建物の問題とか場所の問題はありますけれども、それ以外のことってたくさんあるのですよ。この前の意見交換会で選書が悪いと言った方、来てお話ししました。私のところに来て話していかれました。私申し上げたのは、選書の問題は大事だけれども、時間の問題考えると選書の問題って今決めなくてはいけないのですかという話をした。おっしゃった方はいいことをおっしゃるのですよね。理科系の本が東和図書館に少ないという話。それはまさにそのとおりで、本を選ぶときにみんなが見たい本だけではなくて、何か調べたいという若い人たちがそれをもって勉強の、あるいは自分の方向を決めるについて役立つ本も入れなくてはいけないというのはあると思うのです。例えば地域の本なんかも読む人は少ないかもしれないけれども、自分たちの花巻市ってどういう歴史なのかということを読める本を1か所にちょっとまとめて読みやすくするとか、そういうことは大事だと思うのですよ。ただ、これって私が決める話ではないのですよね。私はそう思います。 あとは、その方に申し上げたのは、今それ決めなくては図書館って成り立たないのではなくて、これ、みんなで話し合っていけばいいでしょうと言ったのです。今現在、例えば東和図書館にそういう本が足りないとなったら、ぜひ伝えてくださいと。市川部長のところへ行って話してください。必要な本を選んでいけばいいということではないですか、ぜひそれを協力してほしいというお話をしました。だから基本計画の中ではどういった本を選ぶかという構想は多分入ります、皆さんの意見聞きながら。 あと、もう一つ大事なのは、選び方をどうするかということなのですね。今は図書館の館長さんとか司書の方が市民の要望を見て選んでいるのだけれども、その選び方についてどうするかというようなことは大変重要な課題になって、そういうことを、私は特にそこを中心として今やる必要はあるとは思いませんけれども、そういうことも含めながら基本計画で何を入れていくかということについて議論したらいいではないか。 さっき申し上げました去年の10月ぐらいかな、基本計画の試案を市川部長のところで、市川部長はあまり入らないで若い人たちが一生懸命今やっています。なかなかできないのです。これ難しいです。なかなかできない。だけれども早川先生の意見聞きながら少しずついいところまでできて、まだまだ矛盾しているところもあるのですけれども、そういう段階でとにかくいろいろな人の意見聞いて固めていくと。それをやるべきではないか。 場所の問題について言うと、やはり物すごい強い意見持っている人がいるのですよ。久保田彰孝議員からお話しありましたけれども、久保田彰孝議員にお話しされた方、グループは、やはり緑のあるまなび学園の周りなのです。私申し上げているのは、そういう空中戦ではなくて、具体的に緑、どこにつくったらできるのですかって考えましょうという話をした。体育館の跡地とか、それからまなび学園の前に造ったら今の駐車場をつぶすことになりますよね。そうすると十分な緑はできないのですよ。私から申し上げたのは、まなび学園の周りで緑つくろうとすれば病院跡地ですよ。そのときに申し上げたのは、それは景色としてそうなのだけれども、図面上は高さが10メートルなのです。行ってみると10メートル以上あるような感じしますよね。そんなところを我々高齢者が図書館へ行って下を歩いて散策する、それは無理ですよという話。だけれども、そういう話で、あそこだったら緑があるから絶対あそこにすべきで、ほかはやめたほうがいいというそういう意見が出ているのですね。だから高齢者の方々、70代、80代の方が多いのですけれども、というふうにお見受けしていますけれども、ただ、そういう方たちがそういう意見を強く持っているときに、それは違う、別のところだと言うわけにはいかないと。 それから、もう一つ申し上げているのが、駅前にやった場合には、これJRと話しないといけない。我々話できるのはJR盛岡支社です。盛岡支社がいいよとなって本社に行って、これを本社の了解得るためには、この条件だったら花巻市はここに造りますよというところまでいかないといけないのです。だから、そういうふうな市民の中で割れているときに、JRと具体的に幾らだったら売ってくれますかという話はできないのです。 そうしますと、今現在の状況において、多分そういう話合いをできる状況にはないと思うのです。だから我々は場所について市民のほうで集約するような方向にならない限り、場所の話は決められないのではないかなというように思っているのは私の今の見方です。それは皆さんの意見が変わってくると具体的な話できますけれども、ただ私としては逆にそういう時間ありますから、さっき申し上げたような基本計画の別の事項について市民とじっくり話し合うということをしていくべきではないかなというように思っています。それが今の私の考え。それについては議員各位の御意見を得た上で、いや、違う、こういうふうにやったらどうかというような御意見があれば私としてはお聞きしたいし、その上で考えていきたいというように思っています。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆17番(大原健君) 具体の場所の話が出ましたので、私もちょっと言わせていただきますけれども、確かに市民で今現在では駅前と、生涯学園都市会館付近という2つの意見が出ておりますけれども、それを一つにまとめていかなければならないということはそうなのかもしれませんけれども、そうであれば、いつまでたってもJRの土地の取得に関する話合いというのは進まないのではないのでしょうか。それがない限り、話はちょっと逆転するかもしれませんけれども、取得をするよという取得状況を交渉して取得に至ったとなったときに、いや、取得したのだから駅前でいいのだという方もいらっしゃるのではないかと。なかなかそれをコンセンサスを得て全てをまとめてというのは、これはそれこそ住民投票でもしない限り厳しいものだと思うので、そこはやはり当局がリーダーシップをもって進めていくべきことではないのかな、順番、ちょっと違うのかな。後の図書館の様々な話は、それこそ市長おっしゃったとおりその後のことでもいいと思うのですけれども、そこを進めないと、ここでもうロックアウトというか、話進まなくなるのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) そういう面はあると思います。だから要するに進めるべきか、進めないほうがいいかということなのですよ、結局のところ。遅れてもいいではないかということであれば、それはじっくり考えればいいので、その様子見ながら考えればいいし、早くしないと、例えば私ももう今度67歳になりますけれども、それから6年後できたとして73歳で、俺、使えないよなっていう気もしないでもないわけで、そういうことから考えると、早く造って私自身も活用したいなという気持ちはありますけれども、どう考えるかですね、それは。 いずれにしても、この基本計画の試案を話し合って、ある程度きれいな形に出来上がって、皆さんがこの図書館だったら早く造りたいなということになれば、その場所についても意見は集約しやすくなるのかなというように思っているので、少なくとも今4月とか5月に場所をまとめようとする必要はないだろうというのが私の判断です。ですから、それと別に基本構想あるわけですから、基本構想で理念決まっています。それに基づいてさっきの選書の問題とか、あるいは例えば障がいをお持ちの方とかお子さん方とか、いろいろな方が楽しめるような構想が出来上がった段階で早く造れというふうな機運が高まれば、そこでやはり考えなくてはいけないというように私は思っています。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆17番(大原健君) ぜひ、そのようになることをお願いいたします。時間も時間ですので復興教育についてお尋ねいたします。 やはり、この時期でございますので、様々報道関係、先ほど教育長からも紹介されましたけれども、市内の小中学校でも様々な復興教育されているようでございます。震災を風化させないということで石鳥谷中学校では図書館に関連図書を掲示したり、湯本小学校では語り継ぐということで担当の先生でしたか、当時被災された先生のお話を聞いたりということがあったようでございます。 先にも申しましたけれども、10年たちますと小学校の低学年の子たちは、まさに全然戦争を知らない子供たちではなく被災を知らない子供たちでありまして、何もよく分からない、ただ何か言っているなというぐらいでしかないのかなと思います。 それで、ちょっと気になって副読本もお借りして全て読みました。震災だけでなく様々な岩手県の伝統工芸やら様々な分野においてあっておりますけれども、これ必要なことだなと思いますけれども、現場の先生方にお聞きしますと、やはり沿岸で体験した先生のいろいろなその思いが、お聞きすると、やはり子供たちに伝わる。どうしても確かに被災受けた、我々も内陸で被災はしましたけれども、やはりその重度といいますか重さといいますかが違って、やはり沿岸の方の先生のお話を聞くと、とても心にしみて、生徒たち、子供たちもしーんとして聞いているのですというお話をお聞きしました。 そこで、現地に行くことがとても大事ではないか、またそちらからお越しくださってお話を聞くというのも必要かと思いますけれども、このコロナ禍で昨年とかはどのような状態であったのでしょうか。ある学年になると沿岸のほうへ行って1日ボランティアなりなんなりしてきたというお話はありましたけれども、今はどうなっているのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) お答えいたします。 去年、確かにそういった中で、いわゆるコロナ禍という中で、なかなか思うような計画ができなかったこともある反面、先ほど修学旅行でお話ししましたように、やはり様々な行事を縮減していく中で本当に大事なものは何だろうかということで、沿岸あるいは東北の中で、ある学校は例えば岩手に行ってみたり、そして福島に行って沿岸と内陸の、簡単に言うと比較文化みたいなことで、こういった復興教育ということについても狙いの一つとしたところもあります。それから修学旅行についても、いわゆる沿岸を三陸鉄道等を使って自分たちで歩いてみて、復興のことだけではなくて県内の様々な伝統文化を見てきたということがあります。 いずれ、復興教育の大事さ、いずれ最終的には過去のものになろうかと思いますが、歴史教育になるかもしれませんけれども、ただ、今こうやって震災についての記憶は、これは子供たちだけの問題ではなくて大人の問題でもあると。そういった視点から例えばPTA活動であるとか地域活動であるとか、そういったところに刻んでいく意味でも、まず子供たちにしっかりしたことを今伝えると。経験した子もいます。しない子もいます。ということがまず一番大事だろうというのが復興教育の狙いでありますし、さっき御説明したように、いわゆるSDGsの本質にも迫ることであります。子供たちが間違いなく私らよりも2030年に一番近い未来に生きる子供でありますので、その辺のところを大事にしながら進めていくという考え方であります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、大原健君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後3時19分 散会...