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03月03日-03号

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  1. 花巻市議会 2021-03-03
    03月03日-03号


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    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年3月3日(水)議事日程第3号令和3年3月3日(水) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 佐藤 現君  (2) 羽山るみ子君  (3) 若柳良明君  (4) 照井明子君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 佐藤 現君  (2) 羽山るみ子君  (3) 若柳良明君  (4) 照井明子君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    久保田留美子君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      松田英基君 農林部長      菅原浩孝君   商工観光部長    志賀信浩君 市民生活部長    布臺一郎君   建設部長      遠藤雅司君 建設部次長新花巻図書館周辺整備室長           佐々木賢二君  健康福祉部長    高橋 靖君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   笹間利美君 大迫総合支所長   清水正浩君   石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君 東和総合支所長   小原一美君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、佐藤現君。(拍手)    (佐藤 現君登壇) ◆7番(佐藤現君) 議席番号7番、市民クラブの佐藤現でございます。 通告に従いまして、2件について順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1件目は、災害時の対応についてであります。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降も毎年のように大規模な災害が発生し、激甚な被害をもたらす災害の発生が懸念されています。また近年、時間雨量50ミリを超える非常に激しい雨が発生するなど、雨の降り方が局地的、集中的、激甚化していく傾向があります。このような自然災害のたびに家屋等に被害が発生し、コンクリート殻や木くず、廃家電などの廃棄物が大量に発生しております。 これらの災害廃棄物は、人の健康または生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、その適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理しなければならないと、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針で示されております。 大規模災害のときにおける災害ごみの仮置場の指定及び最終処分について、昨年も同様の質問をさせていただきました。 その際に、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に必要な応急対策、復旧、復興対策を定める災害廃棄物処理計画を今年度中に策定するとの答弁でありましたが、いまだ示されておりません。 そこで、災害廃棄物処理計画の進捗状況について、どの程度進んでいるか伺います。 2件目は、JR花巻駅自由通路及び橋上化整備についてであります。 1つ目に、JR花巻駅自由通路整備に係る附帯施設についてであります。 昨年5月29日の議員説明会では、自由通路にエレベーターエスカレーターを東西にそれぞれ1基設置、各ホームにエレベーターエスカレーターを設置、東口に公衆トイレを設置し、それ以外の都市施設は設置しないとの説明でありました。 その後の地域説明会で、西口トイレの整備、西口駅前広場の整備、西口駐車場整備、半橋上化ではなく橋上化にできないかとの意見、要望があり、今後の課題としているが、議員説明会で説明があった概算整備費用に含まれていない附帯施設について、どこまで対応するつもりか考えを伺います。 2つ目に、JR花巻駅自由通路及び橋上化整備の早期実現についてであります。 合併前からJR花巻駅西口改札の設置の要望があったが、JR東日本と協議の結果、費用や工法、人員確保等から実現できなかったと聞いております。そこで今回、国の補助金を見込めることから、JR花巻駅自由通路及び橋上化整備を検討しているものと思っております。 地域説明会におけるアンケートでは、JR花巻駅自由通路及び橋上化整備の必要性について80%の方の賛同があったこと、市民から早く整備してほしいとの要望があること、また、国の補助金が見込める今こそJR花巻駅自由通路及び橋上化整備を早期に進めるべきと考えるが、市当局の考えを伺います。 以上、2件について登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 佐藤現議員の御質問にお答えします。 1件目の災害時の対応に係る災害ごみの仮置場及び最終処分についてのお尋ねでありますが、本市では、地震や大雨、台風等による自然災害に伴い大量に発生する災害廃棄物の具体的な想定内容を示し、事前の備えや関係機関の連携強化を推進し、廃棄物の迅速かつ円滑な処理の方法など基本的な対応についてのマニュアルとなる市災害廃棄物処理計画の策定に向け、現在、環境省が定める災害廃棄物対策指針に基づき、岩手県災害廃棄物対応方針及び花巻市地域防災計画との整合性を図りながら、素案の作成作業を進めているところであります。 災害廃棄物処理計画の策定におきましては、発生する可能性がある最大級の自然災害を想定して計画する必要がありますことから、災害廃棄物の発生量につきましては、被害が大きくなる可能性の高い、発生した場合ですけれども、北上川低地西縁断層帯地震災害と大雨や台風に伴う北上川の氾濫による水害をそれぞれ想定し、地震や水害により発生する災害廃棄物の推計作業を行っているところであります。 ちなみに、北上川低地西縁断層帯地震災害、どのくらいの発生の可能性があるかということについては、詳しいことは分かっていない状況でありますけれども、過去において、県においてドリリングしたと、調査をしたという実態もございます。 我々の理解しているところとしましては、数千年に一度、もしくは数万年に一度ぐらいの頻度で発生する可能性があるということでありまして、確率としては、例えば今言われている日本海溝の地震等の確率に比べるとはるかに小さいというように理解しております。ただ、発生した場合において、場所によっては震度7になる可能性もあると。市内全域ということではないのですけれども、市内の中で特に地盤の弱いところについては、狭い地域ではありますけれども、その可能性があるというように言われております。 お尋ねの仮置場につきましては、地震や水害による災害の規模によっては、損壊建物などから発生する瓦礫類や、被災後における片づけごみ等が大量に発生することが想定されますことから、災害廃棄物の排出場所として仮置場の設置が必要であると考えております。 仮置場の候補地につきましては、市有地において、面積、地形等の物理的条件により絞り込み作業を行い、現状の土地利用に関する確認を行いながら、候補地の選定を精査しているところであります。現場のほうからは、具体的な市有地についての提案が出てきております。 また、災害廃棄物の処理につきましては、主体は市町村となりますことから、災害廃棄物処理計画におきましては、広域で可燃ごみを処理している岩手中部クリーンセンターのほか、市の一般廃棄物処理施設である花巻市清掃センターや花巻市一般廃棄物最終処分場での処理によるほか、地震や水害などの災害の規模によっては、花巻市の廃棄物処理施設処理可能量を上回る廃棄物が発生する場合もありますことから、災害廃棄物処理計画において、県内外の廃棄物処理施設での処理を行う広域的な処理も想定し、迅速かつ適切な処理を行うことを検討しております。 先ほど議員からは、本年度中の計画策定という話があったけれどもどうなっているんだという御指摘がございました。 実は2月の段階で、担当部署のほうから案を出してきまして、3月中にこれを計画として策定したいという話がございました。 ただ、これは特に仮置場等について市のほうで一方的に定めるわけにはいかないのではないかと、住民への説明をして、御理解を賜ってから策定する必要があるという指示をしたところでありまして、そういう意味では、3月中の策定はできないということになりますけれども、案はほぼ出来上がっていますので、我々としては、来年度の早い時期に住民との意見交換、住民に対する説明とか意見交換をしていきたいと、そういうふうに思っています。 いずれにしろ、市有地につきましては1つ、2つの市有地を出しているわけではございませんで、たくさんの候補地を挙げているという状況であります。 なお、災害廃棄物処理計画は、災害により被災した場合の廃棄物分野において必要となる対応策を事前に示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施するために策定するものであり、大規模災害が発生した場合は、発災後において、国の指針や災害廃棄物処理計画を基にその被災状況から判断し、発生した災害廃棄物の具体的な処理方法について、発災後に災害廃棄物処理実行計画を作成し対応することとなります。 実行計画では、災害の規模によって中身は違ってくるわけですけれども、実際の被害状況から、災害廃棄物の発生量の推計や災害廃棄物処理スケジュール、具体的な災害廃棄物処理のための体制や処理方法、仮置場候補地から実際に仮置場を設置する場所の設置等について定めることとなり、これに基づいて対応することとなります。 2件目のJR花巻駅自由通路(橋上化)整備についての1点目、附帯施設の整備についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、昨年5月から12月までに実施した住民説明会コミュニティ団体等への説明会において、御出席いただいた方々から、自由通路西口側への公衆トイレの新設や、半橋上化だけではなくて橋上化についても検討すること、駐車場設置を含めた西口駅前広場の整備、事業期間の短縮などの意見、要望が寄せられました。 市は、自由通路の延長の見直しやJR駅設備の見直しによるコスト削減などに加え、このような市民の意見、このコスト削減の方向についてはJRと話し合っているところでありますけれども、それに加え、このような市民の意見、要望等を可能な範囲で反映した事業計画とするため、新年度予算において、平成30年度に報告された東北本線花巻周辺整備基本計画調査における概略的な設計内容や概算事業費等について、コスト削減を含めて見直すための追加調査を東日本旅客鉄道株式会社に依頼して実施することとしておりますが、附帯設備の具体的な整備の方向性につきましては、その調査結果の報告に基づき判断する必要があると考えております。 また、西口への駐車場設置を含めた駅前広場の再整備については、現在の東西駅前広場の歩行者、自転車、自動車の交通量を把握し、その需要を見極めることが必要と考えており、これも新年度予算において東西駅前広場交通量調査などの現況調査を実施することとしておりますが、調査の結果、駐車場設置などの駅前広場の再整備の実施が必要、あるいは市民から強く要望があり、そのようなことをすると判断した場合においては、駅前広場の具体的な整備の方向性について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の早期整備の実現についてのお尋ねでありますが、2月5日の議員説明会、また、昨日の高橋修議員久保田彰孝議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、あるいは照井省三議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備事業は、利便性に欠ける駅西口の利便性向上を図るとともに、人口減少社会において市街地の魅力を高め、住む場所、働く場所として選ばれるまちづくりのために必要な事業と考えており、事業効果という観点からいっても、早期の完成は市全体においても重要視しているところであります。 また、以前から申し上げておりますとおり、この事業は、国の財政的な支援がなければ実施できない事業と考えております。 昨年度までは、国の補助金を受けるためには、誘導施設である図書館を基幹事業として位置づける必要があり、その関連事業として、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備が補助の対象となるものでありましたが、昨年4月に創設された補助制度である都市構造再編集中支援事業では、必ずしも図書館を基幹事業とする必要がなくなり、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備単独でも補助対象となったところであります。これについては、昨年来、議員説明会、あるいは議会でも御説明申し上げたとおりであります。 この都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画を策定している自治体が都市機能誘導区域内で都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設誘導施設等の整備を実施する場合に、対象事業費の2分の1が補助される事業であります。 現時点において、対象事業費の半分ということで、16億円程度の補助金を国からもらいたいと、それがなければ市としてはこの事業を進めることができないと考えているところであります。 しかしながら、今後も多くの自治体がこの事業による補助金を申請した場合には、査定を受け、その結果、当市の事業が補助事業として採択されない、その場合にはできなくなります。もしくは想定した補助金の額が減額される可能性もあり、また、制度自体が変わり、補助金の対象とならない可能性もあるところであります。 したがって、補助金を頼りに初めてできる事業であれば、その補助金をこの事業に出してもらうということについて、しっかり我々としては準備していかなければいけないと、また、国に対してもそのことをお話ししていかなくてはいけないと、そのような状況にあります。 また、合併特例債については、現在の新市建設計画においては令和7年度までに発行しなければなりませんが、新市建設計画を変更して発行可能期間を5年後の令和12年度まで延長することが可能であります。 しかし、逆に言いますと、新市建設計画を5年間延長した場合においても、令和12年度までに事業を実施しなければ、この合併特例債は利用できないということになるわけでございます。 国からの補助金が16億円ぐらいと、あと残りについても、現在の跨線橋の解体等については対象事業にならないというように伺っておりますけれども、ほとんどの事業を対象事業とする場合において、補助金を除く95%については合併特例債を使用することを我々は考えているわけであります。この合併特例債、釈迦に説法でございますけれども、その償還金額、花巻市の返済金額の70%は、国による地方交付税により実質的な補助を受けるということになりますから、市民の負担となる金額は合併特例債の発行額の30%にとどまるわけです。それを踏まえた上で、我々は37億円の事業であっても市の実質的な負担、市民のお金で支払わなくてはいけないのは、今の計画であれば6億円程度にとどまるのではないかということを言っているわけであります。 市といたしましては、そのような状況の下において、この計画について我々が分からない点、先ほどの附帯設備も含めて、分からない点についてしっかり理解する必要があるという観点から、令和3年度当初予算(案)において、東日本旅客鉄道株式会社に依頼し、花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査を行うこととしておりますが、東日本旅客鉄道株式会社によると、追加調査終了後、令和4年度から基本設計に入ったとしても、完成までに7年程度の期間を要し、東西自由通路が開通するのは早くても令和10年度となる見込みであります。 時間がかかり過ぎるのではないかと、これは住民の方からもそういう意見をいただいておりますけれども、JRの工事の場合は、その工事はJRの指定した工事業者がやらなくてはいけないということ、また、実際に電車が通っている時間は工事ができないということがありますから、非常に限られた時間で工事をしなくてはいけないということで、長期にわたる工期が必要になるということであります。その中で7年程度を要するということであれば、今、先ほど申し上げたような附帯設備等についての調査を進めた場合であって、来年度からもう少し計画が具体的になった場合において、完成はJR東日本によると令和10年度となる見込みであるということであります。 仮に令和3年度に見込む追加調査を行わず、国に対してしっかりした計画を示すことができず、国の補助金の交付のめどがつかない、つけられない場合には、現在の制度における国の補助金は受けられない可能性があり、さらに、工事の完成が令和12年度までに完成しなかった場合には、合併特例債の活用もできなくなる可能性があるものと考えているところであります。 したがいまして、昨日も申し上げた次第でありますけれども、JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備を進めるとすれば、当市が期待する国の補助金及び合併特例債の活用の観点から、当市に残された時間は多くはないということになります。したがって、我々としてはそのようなタイムスケジュールを見た上で、来年度は附帯設備等についてもしっかりとした調査をしていく必要があると考えているところであります。 事業実施の可否については、来年度実施を予定している追加調査等の結果報告を精査し、市の検討結果を加えた上で、議員の皆様や市民等にお示しして御意見をお伺いする必要がございますが、最終的な判断に当たっては、先ほど申し上げたとおり、国の補助金及び合併特例債活用という財源確保の観点から、当市に残された時間は多くないと考えており、時間をかけずに行ってまいりたいと考えております。 なお、本日の新聞において、地下通路に手をかけた場合には、それはこの自由通路を断念することだという記事が載っておりましたけれども、私は、昨日申し上げたのは、そういうことを申し上げているわけではございませんで、我々としてこのように来年度に調査をしながら、この計画についてもう少し内容を詰めていかなければ、もしくは時間をかけて補助金が得られなくなるとか、令和12年度までに完成することは難しくなって合併特例債を利用できなくなるとか、そういうことになった場合には、これは事業ができなくなるということを申し上げた次第でありまして、そういう観点から、来年度必要な調査をするということは極めて重要であり、それをやらなければこの事業はできなくなるという可能性が強いのではないかと申し上げた次第であります。 したがって、ほかの事業との優先順位云々ではなくて、今やるべきことをやらなければ、ほかの事業の優先順位ではなくてこの事業自体ができなくなるのではないでしょうか。しっかりした財源がなくてするということは難しいのではないかということを申し上げた次第であります。 花巻市の財政、昨日もお話ししました。厳しいです。今日の新聞を見ていましても、北上市の令和3年度の市税は135億円です。そして、花巻市の場合には110億円いかないと、107億円だったでしょうか、という形になっています。30億円近く差があるわけです。しかも、それでは自治体は必要な事業をできないと、市民のための医療のケアとかそういうことができなくなるよということで、国は必要な費用と収入の差額、実質的には赤字ですよね。これを交付税という形で、各市町村、都道府県にも、都は行っていませんけれども、道府県にも出しているわけであります。 その国からもらっている地方交付税の金額でございますけれども、北上市の場合、今回は50億円ぐらいと書いていましたね。やはり北上市も将来的には財政豊かになると思います。固定資産税の巨額のものが出てきますから、キオクシアの関係で。だけれども、今自体はやはり50億円ぐらい地方交付税をもらっていて、基金は財政調整基金10億円ぐらいしかないと、ちょっと驚きましたけれども、という金額が出ています。 花巻市の場合でありますけれども、実質的な赤字の部分を埋めているのは127億円の普通交付税なのです。そのほかに10億円ぐらい特別交付税もらっていますけれども、これは知恵を出してもらっている部分があります。127億円の地方交付税も、これ何で増えているかということの一つは、さっき申し上げたような、花巻市の合併特例債、あるいは過疎債、辺地債、そういう国から来る交付税措置率の高い市債を発行するということを私が市長になってから重点的にやっております。その結果、ここに来て市債の償還に伴う交付税金額が増えているのです。30億円以上、三十数億円になっています。これからまだ増えます。そういうこともあって127億円という数字が出ているのです。 今の花巻市の基金ですけれども、全部合わせると130億円ぐらいあるということなのです。これは再生計画で減るという予想を出していますけれども、実際的に減っていません。あまり減っていないのです。これは今年のふるさと納税が好調であると、28億5,000万円ぐらいです、今超えました。そういうことがあって、その半分が市の財源になるということになりますので、それもあるのですけれども、そこであまり減っていない状況にはあります。したがって、油断はできないのですけれども、財政は悪くないのです。 昨日もお話し申し上げましたけれども、例えば皆さんの地域の振興センターを改築する場合ですけれども、これについては補助金が出ないわけです。特に大迫とか東和であれば、過疎債が使えます。こういうことによって、有利に造ることはできるのです。 過疎債については、これはお話し申し上げていますけれども、過疎対策法が今年3月に切れて新法ができると、今年の国会に提出されるということになっています。 その内容ですけれども、花巻市は一部過疎ということで、これは外される可能性があるなということだったのですけれども、認められたのです。一昨年の秋の段階で、この一部過疎については議論になっていなかったのです。新法ができる方向は出ていましたけれども、その中で、岩手県市長会で一部過疎についてしっかり守っていく必要があるのだという要望を国に出そうと提案したのは花巻市なのです。その結果として、一昨年の秋の東北市長会で花巻市、私が岩手県市長会を代表して、東北市長会の全市長の前でこれを提案したのです。それ以降、議論が始まって、一部過疎、そして一関市のようなみなし過疎も認められることになって、みなし過疎は最後まで危なかったのですけれども、一部過疎はそういうことで認められることになったと。それによって、大迫、東和については過疎債を使うことができたということなのです。 そういうことを考えると、市の財政は、厳しい割にはしっかり守れていると、必要なことはできる状況になっていると。そういうときだからこそ、我々としては、国の補助金を得ながら、あるいは合併特例債を使いながら、市の財政の負担が過大にならない有利な状況の下においてこの事業をしなければいけないというように考えているわけであります。 例えばお子さんの支援をするとか、あるいは高齢者のための交通を支援するとかいうようなことは、先ほど申し上げた一般財源、市税とか地方交付税から使うものでありますけれども、こういう事業はそれとは別の事業、お金で、財源で使うということになるのです。ですから、それをやることによって市民の生活の支援のための事業ができなくなるという状況には今、花巻市はないということを申し上げたいと思います。 いずれにしましても、国の補助金が得られなくなったり、あるいは合併特例債を使えなくなるということになった場合にはこの事業できなくなりますから、ほかの事業に優先してこの事業をやるというわけではない。しかし、やるとすれば今しかなくて、この後、昨日も申し上げましたけれども、我々の見ているところであれば、国の予想に基づいているわけですけれども、20年後には人口7万5,000人になります。我々としては、それを黙って見ているわけにはいかないのではないかと。 自然減は、花巻市の場合、高齢者多いですから、今後さらに増えます。若い方が少なくて、出生数も減っています。しかし、その中で、社会増という動きが出てきている中で、我々はそれをしっかりつかまえて町なかの活性化をしなければ、花巻市に人は住んでもらえない。そしてそれができなければ、町なかだけではなくて、我々在に住んでいる人間も含めて、この花巻市全体の市民のための施策が20年後、あるいは30年後の花巻市でできなくなる可能性が強いということを踏まえて、今回の予算を提案させていただいているということであります。 いずれにしましても、事業を実施することとした場合には、設計、施工を担当する東日本旅客鉄道株式会社と設計内容や施工方法、工期等を十分協議の上、早期整備の実現について努力してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 市長に申し上げます。 先ほど、ただいまの答弁において、橋上化に係る財源の説明と理解し答弁を許しましたが、質問事項に沿った答弁をお願いをいたします。 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) それでは、再質問をさせていただきます。 災害時の対応についてでございますが、市民、災害ボランティアへの周知方法をどのように行うつもりでしょうか。前回も聞こうと思って聞きそびれてしまいましたので、今回よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) もう一度かみ砕いて質問をお願いいたします。 ◆7番(佐藤現君) 大きな災害があったときに、市民だったり、ボランティアが来ると思いますけれども、その人たちにどういうふうなことをやってくださいとか、お願いする方法はどうするのかなというものでした。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ちょっと今、担当部長とお話ししましたけれども、今考えている市災害廃棄物処理計画の中には、ボランティアをどのようにお願いするかというところまでは記載ございません。これは、実際に出てきた場合には、実行計画の中で決めていくということになると思います。その規模によりますので、変わってくるということだと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 分かりました。確かに災害の規模によってかなり違ってくると思います。 それから、自分も含めてなのですが、災害時に市民はどのように行動したらいいのかというのは何かに出てくるのですか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 議員の御質問が災害全体に係る市民の行動と、ごみにかかわらずという部分で解釈をした上で答弁を申し上げます。 まず1つは、広報等で再三周知はしておりますけれども、自分の身を守っていただくために、指定緊急避難場所のほうへまずは行っていただく、あるいは、最近ではもう安全な知人、あるいは御親戚の家に避難をしていただく、まずはそれをしていただくということでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これにつきましては、特に指定緊急避難場所に逃げられない方もいらっしゃるわけでありまして、自主防災組織のほうにお願いしまして、具体的にどこに逃げていただくかということについては、あらかじめ要支援者についてお考えいただくというようなことを進めています。大変これは、なかなか自主防災組織といってもどこまでできるかということについては難しいところがあって、御苦労をかけていますけれども、それをやっていると。 それから、ちょっと私、名前忘れましたけれども、先日御紹介申し上げた、自分でどこに逃げるかということについてオンラインで検討するという、そういうシステムを御紹介していますので、広報でこの前出させていただきましたけれども、そういうことも御利用いただいて、あらかじめどういった状況においてどこに逃げるかということについては、市民の方々にも御検討いただきたいというように思っています。 ○議長(小原雅道君) 布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長(布臺一郎君) 先ほど御質問のありました災害ボランティアにつきましては、市長が答弁いたしましたとおり、今回の災害廃棄物処理計画のほうにはうたっていないところでありますけれども、これの上位計画になります花巻市地域防災計画のところに、第11節に防災ボランティア活動というところがありまして、ここでるる市本部長、県本部長、それから日本赤十字社岩手県支部等々の関連機関のほうでやるべき業務が書かれておりますので、防災ボランティア、災害ボランティアも含めてですけれども、そういった方を利用するに当たっては、この地域防災計画に沿って運用するということになります。
    ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 廃棄物なのですが、規模にもよると思いますが、市内であったり、広域の処理施設があるわけなのですが、それの能力を超えた場合にはどのように対応するのかを伺います。 ○議長(小原雅道君) 布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長(布臺一郎君) 今回の花巻市災害廃棄物処理計画の処理基本方針というものが定められておりまして、この中で自区域内処理の原則というものがうたわれております。 ただ、災害の規模によっては、この自区域内処理ということができないということもありますので、こういった場合については、近隣の市町村、それから岩手県、必要に応じては国と協議をしながら、その処理について協議をするというふうに定められております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 今のことに関わるといえば関わるかもしれないのですけれども、市内なり広域の焼却炉の能力を超えた場合になると思いますが、仮の焼却炉というのは必要になる可能性はないのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長(布臺一郎君) 仮設の焼却炉と、あるいは民間の産業廃棄物業者で所有している施設等、こういったものも利用できることになっておりまして、今回、金曜日に御審議いただきますけれども、そういった仮の廃棄物処理施設等を設置するときの事務処理を迅速化する、そういった条例も用意しておりますので、必要に応じてその条例を運用して、仮設の廃棄物処理施設を造るということもこの計画の中にはうたっております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 花巻駅の自由通路の件なのですが、2月26日の市長施政方針の中に東北本線花巻周辺整備基本計画調査というのがあったのですが、この内容は、私は示されたことがないと思っているのですが、どのような内容か伺います。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) この中身につきましては、議員説明会でお示ししましたとおり、駅の概算事業費とか規模とか、工期とか、そういうようなものをJRに検討させてもらった業務でございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 議員説明会のときにこの名前が出てこなかったので、市長施政方針のときに、何かなと思って今、質問させていただきましたが、この調査に基づき概算金額が出てきたということでよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) そちらの調査ですが、これも議員説明会でお話ししたと思うのですけれども、JRから出されました設備の内容が、ちょっと規模が大き過ぎたということで、花巻市の実行できる財政規模になっていないということでございまして、その後、JRにお願いして規模の見直しをしていただきました。今お示ししています、全体で38億円という事業費になっておりますけれども、その段階まで見直しして、今の状況にあるということでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 来年度の調査でまた変わってくるかもしれないのですけれども、今の計画、半橋上化で説明を受けましたけれども、そのほうが建設費が安くて工期が短いという説明でした。今後のことにはなると思いますけれども、工期が短いと少しでも早く完成できることを考えれば、半橋上化でいいのではないかなと私は思うのですが、その半橋上化、橋上化、今の段階で、何というのでしょう、確率というのか、どっちで進めるつもりなのかというのをちょっと伺いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) お答えいたします。 市といたしましては、議員説明会で御説明しましたし、住民の方にも御説明しましたとおり、半橋上化、今、議員がおっしゃりましたとおり工期的なもの、それから予算的なものを考えて、半橋上化でいきたいということで御説明を申し上げましたが、地域の説明会の中で、橋上化というのもあるのではないかと。そうした場合に、ではどれぐらいのお金になるのかとか、工期の部分も、これから令和3年度に委託しますJRの追加調査ではっきりさせていきたいと思っているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 今回の自由通路と橋上化の整備の見送りをした場合、数年後にまた国の補助金が受けられると思いますでしょうか。 私の今までの経験上だと、国がある程度認めたものを断って、次があるとは思えないのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) お答えいたします。 現段階の事業の採択につきましては、国土交通省のほうに再三御相談に上がっていまして、今の状況ですと補助採択になるのではないかというふうに思っておりますけれども、先のお話につきましては、これから先どうなるかというところははっきり分かりませんけれども、まずは市長が御答弁申し上げましたとおり、時間をかけずに事業化していくということが大事だと思っております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤現君。 ◆7番(佐藤現君) 当初は、この自由通路橋上化の整備について、市長の思いを、いや、意気込みを聞きたいなと思っていたわけなのですが、この件に関しては私で4人目になりますので、十分聞かせていただいたと思っていますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) ここで11時5分まで休憩いたします。     午前10時50分 休憩     午前11時5分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、羽山るみ子さん。(拍手)    (羽山るみ子君登壇) ◆4番(羽山るみ子君) 4番、花巻クラブ、羽山るみ子です。 通告に従いまして、順次質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 まずは、市政情報についての質問です。 花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランの施策、わかりやすい市政情報の提供の課題として、「市政情報がより多くの方に迅速、正確に伝わるために、若者、高齢者など幅広い年齢層や生活形態に合わせ、様々な情報発信の方法とわかりやすい表現方法を取るよう工夫するとともに、新聞やテレビ、ラジオなどを通じて市政情報の発信ができるように、積極的にマスコミに情報提供を行うことが必要です」とあり、現在、「広報はなまき」、市ホームページ、コミュニティFMやSNSなどのメディア、定例記者会見の開催など、メディアを通じた情報発信により市政情報が提供されておりますが、「広報はなまき」はなかなか若者の目に留まらず、市ホームページやSNSは、特に高齢者には利用されておりません。 これらの情報をもっと多くの市民にしっかり伝えるためには、情報の見える化が必要であると思われます。 隣の北上市の北上駅前ビル、おでんせプラザぐろーぶでは、市政情報、地域情報、文化情報、イベント情報など、様々な情報を発信しております。 本市では、なはんプラザ、まなび学園、イトーヨーカドー内のぷらっと花巻にも情報コーナーは設置されておりますが、情報量が足りないと感じております。 サークル、団体活動に関しましても、まなび学園やはなまきまなびガイドで探すことができますが、まなび学園はそこを使う目的のある方しか出向きませんし、はなまきまなびガイドは、サイトを活用していない市民の方々には知られることはありません。 不特定多数の市民に対して活動を幅広く知らせ、また、参加者募集など、市民活動の活性化には、やはり情報の見える化は必要です。 そこで、1件目の質問。 1つ目は、分かりやすい情報の提供ということで、各種情報を見える化する考えはないか伺います。 2つ目は、市民の活動等について、みんなが気軽に使うことができるコーナーや掲示板のようなものを立ち寄りやすいぷらっと花巻やマルカンビル内に設置してはどうか伺います。 続いて2件目、花巻市史の編さんについての質問です。 花巻市史は、1981年に発刊されて以来、新たなものは作られておりません。 2月26日の教育委員会教育長演述でも、「花巻市史の編さんに向けた準備に着手してまいります」と述べておりますが、今後の取組をどのように考えているのかを伺います。 3件目は、花巻市総合体育館西側の道路整備についてです。 花巻南インターから北に向かい、2つ目の信号から北の南新田西線と、体育館入り口道路西方面に向かう南新田中央線と一本杉・南新田線は歩道もなく、通勤通学時、帰宅時は混雑することもあり、この道路を利用している学生にとって安全な状況ではありません。さらに、高速道路をくぐるところはボトルネックとなっており、車の擦れ違いも大変な状態です。 県内外からたくさんの人が集まる大きな大会の開催時には、花巻南インター方面からかなりの渋滞が発生していることもあり、南新田西線の総合体育館へ向かう交差点には右折レーンも必要ではないかと思われます。 歩行者やドライバーが安全に利用できるよう、歩道整備や道路の拡幅を行う考えはないか伺います。 4件目は、新型コロナウイルスの感染症対策についてです。 厚生労働省は、開発費約4億円をかけて、昨年6月に接触確認アプリCOCOAをリリースし、当初6割以上の普及を目指しておりました。 COCOAは、利用者同士1メートル以内に15分以上いた場合を接触とみなし、陽性者が処理番号を入力すると過去14日間に接触した人に通知が発信されるというもので、名前、電話番号、メールアドレスも不要で、位置情報も取られることもなく、プライバシーの秘匿も徹底されているアプリであるということでした。 間もなく新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まりますが、今後さらに、ワクチンを接種した人、しない人、ワクチンの有効性も人それぞれで、いろいろな情報が交錯していくと思われます。そして、感染率の高い変異ウイルスもあちらこちらで確認され、いつ身近に迫ってくるのか油断のならないウィズコロナの生活がいつまで続くか分かりません。 この新型コロナウイルスに対する最大の武器は、一人一人ができることをしていくことであり、このCOCOAも、少しでも多くの人がインストールして身の回りのインストール率を上げることができれば、職場内クラスターの発生や家族内感染などの拡大にも早期に対応でき、十分に価値のあるものではないかと思っておりました。 ところが、このアプリは、14日間を遡って接触の可能性がある利用者に通知する仕組みであったはずが、約2日前へと変更され、さらには陽性者からの通知がなされないという不具合がありました。 この不具合に関して、厚生労働省は、2月中旬には改正されるとの話もあり、私自身一般質問に取り上げるかどうか、通告締切日まで悩んだところでございましたが、今度はしっかりとしたアプリを提供してくれるものと信じました。 結果として、このアプリは毎日の再起動の必要があったりとの全く使い勝手のよくないもので、一般質問に取り上げてしまったことに対しても意気消沈しているのも事実でございます。 とはいえ、今後、コロナ感染拡大防止と経済再開を両立させていくためには、ITとコロナのアプローチは必要であると思います。 通告では、このアプリの利用推奨について、そして利用方法を周知する考えはないかという質問でございましたが、このアプリがとても微妙ですので、少しニュアンスが違いますが、ITとコロナのアプローチという点での当市の考えを伺えればと思います。 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 羽山るみ子議員の御質問にお答えします。 1件目の市政情報についての1点目、情報発信についての1つ目、情報の見える化についてのお尋ねであります。 情報の発信、大変重要でございまして、我々も情報発信については非常に注意を払っているつもりであります。だけれども、なかなか情報が伝わらないのです。 例えばコロナ対策についても、実は利用できる方が花巻市の支援について情報を得ていないという例がたくさんあります。組合とかそういうところにお願いしたり、あるいは商工会議所にお願いして直接電話で連絡してもらうとか、そういうことは気をつけているのですけれども、それでも利用できていない方がいるということについては、大変残念な状況であります。 これについては、議員の皆様にも情報をぜひ関係者の方には伝えていただきたいというお願いをして伝えていただいているわけでございまして、これについても引き続きお願い申し上げたいと思います。 先ほどの北上市のおでんせプラザぐろーぶにつきまして、これにつきましては、御案内のとおり、北上市の駅前再開発事業として建設されたビルの通称でございまして、このビルの3階、4階に、北上市において北上市生涯学習センターを設置しております。私も行ったことがございます。 北上市生涯学習センターの面積約2,587平米の中には、北上市まちづくり部地域づくり課、生涯学習文化課、スポーツ振興課の執務室が設置されているほか、団体活動室5室、学習室3室、会議室2室、和室、調理実習室、国際交流ルーム、交流サロン、学習コーナー、インターネットコーナー、喫茶コーナー、情報コーナーなどの生涯学習施設に加え、地域子育て支援センターが設置されております。 また、北上市生涯学習センターには職員36名が常駐しており、生涯学習の活動支援や、情報発信の一環として、各地区交流センターだよりや市内NPO団体や施設などのパンフレット、チラシの配架、サークル団体等の作品展示、ホストタウンの紹介展示などを行っており、施設を利用する方は、生涯学習団体、子育て世帯などが中心となっていると認識しております。 本市の情報発信機能の一つとして、イトーヨーカドー花巻店2階に設置している花巻市情報発信センターぷらっと花巻につきましては、平成27年12月3日に株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと本市との間で、地産地消や食育、健康増進、環境対策、子供・青少年育成、高齢者支援等の取組について相互の連携を強化し、花巻市内における地域の一層の活性化を資するため、地域活性化包括連携協定を締結し、この協定の一環として、本市が発信する情報を多くの方々にお知らせするため、イトーヨーカドー花巻店の御厚意により、無償でということでございますけれども、平成28年3月23日にイトーヨーカドー花巻店2階に花巻市情報発信センターぷらっと花巻を設置させていただいたところであります。 花巻市情報発信センターぷらっと花巻の面積は約125平米を有しておりますが、北上市生涯学習センターと異なり、通常は商業施設内の無人スペースであり、商工観光部商工労政課職員が現地に赴き、市政の情報発信として「広報はなまき」を月2回、市長定例記者会見資料を月1回拡大印刷し常時展示しているほか、各種イベントのポスターの掲示、観光パンフレットの配架に加えて、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援のチラシを配架しております。 また、定期的な情報発信に加えて、各選挙の期日前投票所や健康診断、展示会など、各種イベントスペースとして多くの市民の方に利用いただいております。 なお、今年度のイベントや市の各担当部署の情報発信としては、新型コロナウイルス感染症の影響により乳がん検診や特定健康診断などが中止になったものの、花巻市成人式の代替開催の一つとして、花巻市成人式フォトスポットを実施しました。 これは、たしかこのぷらっと花巻だけで250人ぐらいの成人の方々が行って写真を撮っていただいたと、そのように報告を受けているところであります。 そのほか、戦没者追悼・平和祈念式に合わせた花巻空襲の様子のパネル展示、市内の障がい福祉サービス事業所の利用者とその支援者による作品展示、東京オリンピック・パラリンピック復興「ありがとう」ホストタウン事業として、アメリカ合衆国とオーストリア共和国を応援するための取組を紹介するパネル展示、花巻市歯科保健大会の児童コンクールの作品展示、埼玉県越谷市北越谷小学校の児童による宮沢賢治作品を解説したレポートの展示、里親制度紹介パネル展や特設行政相談所の開設などを行っております。 また、本日3月3日から3月15日まで、毎年実施している国際フェア、国際交流センターで実施しておりましたけれども、その国際フェアの代替イベントとして、ベルンドルフ市とラットランド市との交流の歴史を紹介する写真等を展示しております。 花巻市情報発信センターぷらっと花巻のスペース外においても、イトーヨーカドー花巻店の御厚意により、2階サービスカウンターに花巻図書館の図書返却ボックスを設置いただいているほか、1階フードコートにおいて、現在実施しているPayPayポイント還元キャンペーンにおける利用者向けのPayPayアプリ説明会を開催いただいているところであります。 このPayPay、イトーヨーカドーさんの御厚意で周知したということもありまして、大変好調であります。1億5,000万円の予算で計上しておりますけれども、地場産業、地場商店店舗を支援する事業でありますけれども、1億5,000万円を超えるのではないかということで、今定例会において補正予算の計上が必要ではないかと、御審議が必要になるのではないかということを今考えている次第であります。 このように、花巻市情報発信センターぷらっと花巻につきましては、定期的な情報発信に加え、イベントを中心とした活用を行っているところでありますが、前述のとおり、ぷらっと花巻の面積は125平米であり、おでんせプラザぐろーぶとは、規模において10分の1程度になるのでしょうか、小規模であります。したがって、様々な情報をお知らせする場所としてはスペース不足でありまして、イベントがある場合を除いて、そこを利用される方はイトーヨーカドー、もしくはその中にある店舗の利用者の方になりますので、情報発信の規模、おでんせプラザぐろーぶのように各種講座も開催されており、いろいろな方がいらっしゃる場所とは、これは情報発信力は違うということを認識せざるを得ないということだと思います。 その意味で、生涯学習施設としての北上市のおでんせプラザぐろーぶに匹敵する施設としましては、各種講座などを開催している花巻市生涯学園都市会館、いわゆるまなび学園が考えられるところであります。 まなび学園においては、施設を利用するサークルや団体の情報交換や情報発信の場を1階に設置しておりますが、民間テナントも入居する北上市の施設に比べて、利用者が限られている。先ほど議員御指摘ありました、まなび学園を利用する人しかそのような情報にアクセスしないだろうと、全くそのとおりであります。そして、まなび学園を利用する方はやはり年齢的には上の方が多いということでありまして、年齢各層に対する発信の場所としては弱いということがあるだろうと思います。 市政全般の情報発信については、毎月全世帯に配布される「広報はなまき」、北上市は月に1回に変えるのです、今度。我々もそれを検討をしましたけれども、やはり情報発信として重要であると、月1回ではタイムリーな情報発信ができないということで、月2回は維持するということを今は考えております。 また、いつでもどこでも情報を見ることができる市ホームページ、フェイスブックやツイッターといったソーシャルネットワークサービスなど「読む、見る」情報発信のほか、コミュニティFMや、東和地区にあります有線放送といった「聞く」情報発信、花巻ケーブルテレビを活用した「映像を見る」情報発信に加え、マスコミに対し随時市政情報の提供を行っているところであります。 私が市長になりましてからは、毎月定例記者会見を開催しまして、その情報をメディアの方に、マスコミの方々に伝えている。やはり新聞が一番、情報発信の手段としては有効だと思いますけれども、定例記者会見のほかに、例えば議員説明会をして、重要な情報について議員に御説明したときには、プレスリリースもして、それを取り上げていただくような努力をしているということであります。 先ほども申し上げましたけれども、いずれにしろ情報発信というのはやってもやっても足りないというのが実態でありまして、御覧いただくと分かるように、ホームページへの掲載等も随分増えているのです。SNSも今やっています。いろいろなことをやっていますけれども、なかなか足りないという状況であります。 その中で、ぷらっと花巻においては、先ほど申し上げたような制限、限界はございますけれども、この情報発信については、さらに関係部署にお願いしながら、市役所の中の商工労政課だけではなくて、ほかの担当部署にもお願いしながら情報収集や発信を検討してまいりたいと、そのように考えております。 2つ目の市民サークルや活動団体の紹介についてのお尋ねでありますが、まなび学園を利用して活動している市民サークルなどにつきましては、まなび学園の1階に開設しているまなびステーションにおいて、メンバー募集などのお知らせができる掲示板の設置や、各サークルの情報交換、利用者の情報発信の場としているほか、事務室前の1階廊下には、写真やパネルで各サークルの活動を紹介するコーナーを設けております。 そういっても、先ほどからお話ししているように、まなび学園に行く方でなければなかなかその情報にアクセスできないということはあるわけでございます。市のホームページにリンクするはなまきまなびガイドでは、生涯学習講座の講師や指導者を紹介しているほか、生涯学習課や各総合支所生涯学習担当、図書館、記念館、各振興センターが企画している講座と、生涯学習活動を行っている団体、サークルなどの紹介もしており、市内の学習情報を手軽に調べることができるように努めているところであります。 NPO法人など共通の目的を持った市民で構成された団体で、自主的に公益的な活動を行っている市民団体の紹介については、平成29年度に実施した市民団体等活動調査において、「市民団体と行政が協働を進める上で行政に対して求めること」に対する回答のうち、「市民活動を促進するための広報活動」が上位2位の16%であったことから、その活動を広く市民に発信することを目的とし、市民活動団体ガイドブックを作成し、市ホームページへの掲載をするとともに、振興センターや図書館等の市内各施設に配架しているほか、「広報はなまき」では、「広げよう活動の輪、市民活動団体紹介コーナー」を設け、平成30年度より毎月1回、市民活動の情報発信を行っております。 また、「広報はなまき」では、市民伝言板として、市民サークル等の団体からのお知らせを掲載しているほか、市内の女性団体で構成されている花巻市女性団体ネットワークの会の構成団体につきましても市ホームページで紹介しております。 このように、市民サークル等の団体についてはできるだけ紹介をしているところですが、さらに紹介できるかについては今後とも検討してまいります。 広報はなまき、最近はコロナ禍の対策等、あるいはコロナを防ぐための対策についての方法が多くの紙面を占めています。サークル活動も言われた場合には載せています。ですから、ぜひそういうのは言っていただきたいと思います。 その上で、実は広報はなまきもすごく分厚くなっているのです。相当、実は入れたい、広報はなまきでお知らせしたいけれども、紙面の関係で無理だというのはたくさんあります。月2回やっていてもそうなのです。なかなか難しいところがある。だけれども、特に高齢の方々等については広報はなまきをよくお読みになる方が多いので、我々としては、やはり広報はなまきは大事にしていきたいと。若い方については、SNSとかホームページを見ていただきたいなと思っております。 昨日の久保田議員の御質問の中で、町なか活性化とかそういうことについての私の考え方、市民に説明していますかという御質問がありました。やはり我々としては、市長施政方針の説明、議会における説明がその手段として、その説明として大変重要でありますし、議会におけるこういう一般質問のやり取りが大変重要だと思っていますけれども、施政方針については、昨日のそういうお話もありましたので、今日は関係部署のほうには、施政方針のコピーを、例えばコミュニティ会議にお配りするとか、市内の各団体にお配りするとかということで、批判的なことも含めて市民の方から意見をいただけるように、そういうことをやっていこうという指示をしたところであります。 いずれにしろ我々としては、情報発信についてはできるだけのことはしていきたいと思いますので、ぜひそういうことについて御提言がある場合には、教えていただきたいと思います。 3件目の道路整備に係る花巻市総合体育館の西側道路の拡幅及び歩道の整備についてのお尋ねでありますが、御指摘の市道は、全て路肩を除く車道幅員が6メートル、その意味では、車道としては十分でありますが、高速道路を横断するボックスカルバート内の幅員は4メートルと狭くなっておりますことから、議員御指摘のとおり大型バスの擦れ違いは困難であるものの、通行自体については問題のない道路であります。 何で4メートルになったかというのは、ちょっと我々としても分からない状況でありますけれども、6メートルになればよかったなということはもちろん思っております。 このボックスカルバートを拡幅しようとした場合、NEXCO東日本によると、施工に当たっては、高速道路の通行に影響を及ぼさないことが条件となることから、高度な技術を要するだけではなく、拡幅に係る費用も約11億円と試算され、多額の費用を要するため、現実的ではないと伺っております。 NEXCO東日本に対してボックスカルバートの拡幅を要望することは可能でありますが、拡幅には多額な費用を要するため、NEXCO東日本が単独で拡幅する可能性はないと、そのように認識しておりまして、市で拡幅する場合には全ての費用を市が負担することになりますが、市内全体における道路整備の観点からすると、約11億円の費用を負担して整備することは、本定例会に上程させていただいている令和3年度予算案の生活道路整備事業が全体で約11億7,000万円、生活道路といっても、幹線道路を含めた市道であります。11億7,000万円であることを鑑みても、優先度としては高くないというように考えている次第であります。 また、毎年行っている地域からの市に対する土木施設整備要望には、ボックスカルバートの拡幅を含めた花巻市総合体育館周辺の市道の拡幅及び歩道整備についての要望は提出されておらず、花巻東高等学校や花巻南高等学校からの苦情や要望もないことから、現時点ではそれらの道路拡幅や歩道整備について事業化することは考えておりません。 ちなみに、市道の整備をする場合、例えば小学校のお子さんの通学路における歩道整備の場合には、国から優先的に防災・安全交付金という実質的な補助金が出ます。花巻市の場合には、その場合にはほぼ100%ぐらい来ている。100%来るというのはあまり多くないと認識しておりますけれども、御理解いただいておりますけれども、それ以外の市道の整備について、社会資本整備総合交付金というのがございますけれども、これはあまり来ないのです。これは花巻市の場合でも要望の50%か60%ぐらいしか来ない。なかなか来ないのです。 ですから、この道については、先ほど言った優先度の高い防災・安全交付金の対象にはなりませんから、整備する場合にはほぼ花巻市だけの負担で整備するということも大いにあり得るわけでありまして、その意味で、先ほど市道整備で全体で11億円強という話をしましたけれども、この多くの部分は国からの防災・安全交付金、もしくは社会資本整備総合交付金をもらいながらやるわけですから、その大きな交付金の対象とならない市道を11億円で整備するというのは、本当に市の負担が大きくなるということを申し上げたいと思います。 いずれにしましても、令和3年度に花巻市総合体育館の周辺道路において交通量調査を実施する予定でありますことから、御指摘の市道につきましても、利用状況等の現状把握について引き続き注意してまいりたいと考えております。 次に、4件目の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えします。 新型コロナウイルス接触確認アプリの利用推奨についてのお尋ねでありますが、先ほど議員からお話ございました。私も登録はしていますけれども、一度もその通知があったことはございません。これは花巻市において感染者が、総体的にですけれども、32人今までいらっしゃったわけですけれども、極めて少なくて、花巻市の中において感染が拡大する状況にはないということもありますし、私自身もここ3か月は県外に出ることはやめていますし、なるべく飲食等を外でするということもやっていないということもございます。飲食してはいけないと言っているわけではございません。ただ、私の立場上、特に気をつけなくてはいけないということで、控えているということであります。 そういうことで、全然鳴ったことはないわけでありますけれども、これについてはいろいろ課題があるという御指摘、議員からもありました。今現在は、あまり花巻市において、市内でお住まいの場合には必要性は高くないと思っていますけれども、今後どうなるか分かりませんから、これの利用の周知については今後も進めていきたいというふうに考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の花巻市史についての御質問にお答えいたします。 花巻市史の編さんについてのお尋ねでありますが、市史の編さんは、発刊以降に明らかになった事柄とか、あるいは発刊以後の歩みに関すること、大変な膨大な量になりますけれども、そういった新たな知見を加え、広い視野から市の歴史等を明らかにし、市民が地域を理解し、地域に対する誇りや愛郷心を高める基盤とするとともに、市の歴史や伝統文化を改めて見直すことでまちづくりに役立てていくことを目指し行われるものであると考えております。 合併前の旧市町史は、旧大迫町が昭和58年、旧石鳥谷町が昭和54年、旧東和町が昭和54年、旧花巻市は、議員御指摘のとおり昭和56年の刊行であり、いずれも刊行後40年前後経過しております。また、その編さんの内容も市町ごとに異なっているほか、旧花巻市分につきましては、平成9年度から市史の資料編とも言える花巻城代でもあった南部家の重臣、北家の御用日記であるわけですが、その「御次留書帳」という古文書を、この解釈を順次刊行しているところであります。 新たな市史の編さんにつきましては、合併後15年を経過し、地域全体の歴史を体系的に整理すべき時期に来ているとの認識から、さきの演述においても準備に着手する旨申し上げたところであり、昨年12月17日に開催されました議員説明会において御説明させていただきました。その御説明の内容での第3期花巻市教育振興基本計画におきましても、市史の編さんに着手するとの計画をお示ししたところであります。 なお、編さんの方針や内容についてはこれからの検討事項となりますが、少なくとも昭和、平成、令和という時代の歩みを含めて編さんする必要があると考えておりますし、収集した貴重な資料の散逸防止と良好な環境下での保管、このことも考慮していく必要があると認識しております。 今後の市史編さんに関するスケジュールでございますが、取りあえず令和3年度において、博物館の学芸員が中心となり、編さんに向けた準備としての編さんの大まかな方向性や内容、必要な人員体制の検討などの、いわゆる準備行為を進めていくこととしており、令和4年度以降において、行政資料の収集とか、あるいは編さん委員会の設置とか、あるいは執筆者の選定とか、そういったことをしっかり検討しながら、本格的な編さん作業に着手することとしております。 なお、一般的に市史の編さんには、これまでの経験やほかの市町村の事例等から10年から15年は必要ではないかと、そのように見込んでおります。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 通告にもあったと思うのですが、ぷらっと花巻のほかに、みんなが気軽に立ち寄れるマルカンビルの活用というのはお考えいただいていますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野圭君) 市民団体の活動について情報発信をしていくという中で、この後どうやっていくかという検討の中で、場所等もこの中の一部として考えておりますので、今、個別にマルカンビルをどうかという検討をしようという形にはなってございません。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 私は、情報提供とともに不特定多数の市民の意見を聞くコーナー、アンケート箱みたいなのも設置するのも必要ではないかなと思っているところです。 ですから、ぷらっと花巻であったり、マルカンビルであったり、本当にたくさんの方が足を運ぶようなところに、やはり市民の皆さんが分かりやすい情報を提供しながら、今回の新花巻図書館であったり、花巻駅の橋上化であったり、その他の市民の意見を気軽に聞くコーナーというのも必要ではないかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) お答えをしたいと思います。 まず、市民の方々からは、市政に対する御意見として、現在、メールであったり、市長へのはがきであったりという部分で、広聴という部分で手法は用いておりますが、例えば市長へのはがきを設置しているのが各振興センター、あるいは保健センター、公の施設が主となっているかと思います。 議員が今お話しの、例えばぷらっと花巻であったりというお話だとは思うのですが、はがきの設置については、今後どういったところに置いて、市民の方々から意見を聞くということは非常に大事なことですので、検討していきたいというふうに思います。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 市民団体の活動、サークル団体の活動に関してなのですけれども、今、まなび学園で紹介されているのは、公共施設を使っている団体のみでございます。情報としまして、市民だけの趣味の場であるとか、そういったものもやはりサークル活動として、参加者募集だったり、そういうことが必要ではないかなと思うのです。 紫波町のオガールでは、例えばバンド仲間を募集したり、そういったものも、大きな付箋で「こういう楽器を演奏できる方募集」とか、そんな感じで気軽に皆さんが募集したり、応募したりという、そういうスペースもあるのですけれども、気軽に市民が使える掲示板のようなものを設置するお考えはないでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 御指摘のとおり、まなび学園の1階では、メンバー募集とか、各団体でのイベントなども掲示するコーナーをつくっておりますが、やはりまなび学園を使う団体が中心というふうになっておりますことと、ホールなどを自由に出入りできるときはたくさんの人もおいでになるのですけれども、そういうような場面、あるいは、まなび学園祭を4日間ほどやっていまして、発表会に来てもらうような人がいる場合は、そのような募集状況を見るということもできると思うのですが、なかなかふだんからそのような募集されているようなのを見るという機会もないと思うので、そのあたりも含めて、まなび学園に限らず、例えば各振興センターでやっているサークル活動、広く言えば、自治公民館でやっているような地域の活動などもあるわけですので、そういうのも含めまして、もし必要であればそういう広報をするような場所も全体の中で考えていく必要があるかというふうに思っております。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 昨日の照井省三議員の質問にもありましたけれども、例えばペット情報、生まれたのでもらい手を探したいとか、欲しいとか、そういうものを写真を載せながら募集したりとか、そういう市民も気軽に使える、そしてまた、本当に多頭飼育で困っている方々、どこに連絡したらいいのか分からないというような、そういう場合があるという、昨日そういうお話がありましたけれども、そういった情報も交えながら、やはり市民が気軽に使えるコーナーというのは必要だと思うのです。 まなび学園は、先ほども申し上げましたとおり、本当に使う目的のある人しか行かない。ですから、やはり不特定多数の方が気軽に立ち入るところにそういったものを設置する必要があるのではないかなと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 御提言ありがとうございます。 振興センターのほうに、例えば地域の行方が分からない方の掲示とかされているところもあるわけで、それは地域でやっているのですが、今お話があったように、例えばぷらっと花巻のことなどを想定されているのかと思うのですが、先ほど市長が述べましたように、今、ぷらっと花巻は、商工労政課の職員が広報はなまきを配架したりということを行っているのですけれども、私たち庁舎の中でやはりあそこの活用を、横の連携をしながらどう活用していくかということを考えることがまず課題だということで、今回、御質問を受けた際に再認識をしたところです。 その中で、今、御提言があったことも含めながら検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) それと、加えてなのですけれども、花巻市民のよくある声が、御飯を食べに行くのにどこに行ったらいいか、いいところがよく分からないとか、新規開店されているお店の情報であったりとか、そういう飲食店情報であったりとか、そういうのもできれば一般の、本当に公共のとは関係なく情報を開示できるようなスペースがあればいいなと思っているところでございます。 いろいろな情報の小冊子があります、飲食店情報であったりとか、そういうものなども気軽に置いて、皆さんに配布というか、お持ち帰りくださいみたいな、そういうことも必要ではないかなと思っております。 できれば本当に情報のワンストップサービスというのを心がけていただければと思っております。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策のアプリの件でございますけれども、岩手県独自のアプリ、もしサポ岩手というアプリがありまして、施設やイベント会場などに掲示されたQRコードをLINEアプリで読み取り、もしもほかの利用者等の感染が判明し、県が不特定の方への感染のおそれがあると判断した場合に、LINEを活用して岩手県から感染拡大防止に向けたお知らせなどを行うサービスでございまして、このアプリを活用しているのは、道の駅であったり、市民ホール、ホテル、飲食店、数々のところで目に留まっておりますけれども、花巻市内でこのもしサポ岩手を活用しているところというのはございますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 岩手県のほうで進めておりますもしサポ岩手、議員御紹介の部分については、その存在自体は私も承知はしてございますが、花巻市内の施設においてどれだけ使っているかという部分なのですけれども、たしか数か所あったとは記憶しているのですが、具体にどこというのはちょっと今、記憶にございませんで、申し訳ございません。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 先ほど市長が申し上げたとおり、花巻市内で感染者も少ないということで、そういった認識というのはちょっと薄いのかもしれないのですけれども、やはり小さなことから一人一人ができることの積み重ねというのが大事だと思いますので、この岩手県独自のアプリ、もしサポ岩手も本当に簡単に登録といいますか、LINEで、自分で申請して、それで自分でQRコードをいただいて、自分のところで印刷して施設に掲示できるという本当に簡単なものですので、これも推奨していただければと思っております。 それでは、道路に関してなのですけれども、今年から交通量調査をしていただくということですけれども、地域からの声がないというのも私も認識しておりましたけれども、やはりあそこを通行すると、本当に高校生が何人かで、グループで歩いているとなかなかやはり危険だなと思うことはしばしばあるのです。 ですから、優先順位としては低いというお話でしたけれども、やはり学生が使う道ということで、今後、優先順位を上げていただくような検討というのはいかがなものでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、高校生とか歩くような道路はほかの地区でもたくさんございます。 そういった中で、毎年各コミュニティーから、27コミュニティーございますけれども、施設の要望というのはいただいております。今現在で300件を超えるような件数になってございますので、そういった中で、やはり日常使われる道路で、例えば緊急度とか、それからその利用の多さとかいうのをいろいろ検討しながら、限りある予算の中で事業化しておりますので、ここだけ特別に早くするとか、そういうようなことはないということでございます。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) もしかしたらなのですけれども、地域からの要望がなかったというのは、湯本と松園町と、ちょっと微妙な位置関係にあるのではないかなと私自身は思っておりました。そのようなこともあるのではないかなと思いますので、今後の調査、しっかりとしていただければと思います。 続いて、花巻市史の編さんに関してですけれども、本当にこの花巻市史の編さんに関しては多くの調査、複数の執筆者が必要だということは認識しておりますが、一般市民からの声をどのように今後拾っていくのか。たくさんの情報が必要だと思うのですけれども、私自身は、先ほど1件目の情報の件に関してですけれども、そういう情報コーナーで、花巻市史を編さんするということに関して、いろいろな情報を持った方の声を聞くために、そういった情報コーナーに皆さんのお声を聞かせてくださいとか、情報をお寄せくださいというようなものが必要ではないかな。本当にたくさんの情報が必要だと思うので、限られた人数の中で編さんをしていくというのは本当に大変なことだと思うのです。ですから、たくさんの情報を集めるためにもそういったコーナーを利用するということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 今の御意見、大変大事な御提言だと思います。 市史は誰のためにあるかというと、本当に市民の皆さんが分かりやすく、興味関心を持って、そして参画し御覧いただくことだというふうに思います。 これから準備行為に入るわけですけれども、様々な手法については、既に例えば市政懇談会でもそういった御意見をいただいて、早く現代史について優先してやってくれとか、場合によっては、市民のボランティアなりそういった方々の参加もいいのではないかとか、たくさんそういった御意見もいただいていますので、いずれこれからつくるというときのイメージなり手法について、そのことも含めて、これからの準備行為として検討してまいりたいと、そういうふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、羽山るみ子さんの質問を終わります。 昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、若柳良明君。(拍手)    (若柳良明君登壇) ◆11番(若柳良明君) 11番、平和環境社民クラブの若柳良明でございます。 通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いします。 1件目、大迫地域の辺地計画についてであります。 策定の趣旨についてお伺いいたします。 2件目、亀ケ森小学校についてであります。 1点目、閉校後の校舎の活用について伺います。 1つ目、計画についていつまで作成し、活用の時期はいつと考えているのかお伺いいたします。 2つ目、地域の要望についてであります。 亀ケ森地区コミュニティ会議が主体となり、検討会議が3回ほど開催されております。 コミュニティ会議は、閉校後の活用についてアンケートを実施しております。その内容は、大変貴重な意見が多く含まれております。 また、併せて行った検討会議に出席し意見を述べたい方を募ったところ、22名の方が出席の意向がありました。このことは、亀ケ森小学校閉校後の活用について地域として大変関心が高いということであります。 地域の文化、歴史を紹介するために、例として、天保7年に起こった百姓一揆、また、宮沢賢治と亀ケ森の関係では、大正7年に土性調査のため権現堂山周辺を歩いていること。「ちぢれてすがすがしい雲の朝」は、権現堂山を見てつくった詩であること。昭和8年9月11日の手紙でありますが、亀ケ森小学校に勤める元教え子への手紙であり、賢治が最後に書いたと言われている手紙であります。 これらを展示し地域の活性化につなげたいという考え方があるわけでありますが、所見についてお伺いをいたします。 3件目、新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員についてであります。 1点目、時間外勤務の実態について、どうなっているのかお尋ねをいたします。 2点目、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室についてであります。 職員体制について、当初は専任、併任合わせて11名でスタートし、現在は12名体制となっていると認識しておりますが、今後の職員体制の考え方をお尋ねをいたします。 2点目、事務室の広さのことでありますが、当初考えたときは本館の3階で事務をしておりましたが、大変狭いところで作業をしておりましたので、この質問をしましたけれども、その後、保健センターのほうに移動しているようでありますが、密にならないよう十分に配慮されているのかお尋ねをいたします。 4件目、市役所内のパワーハラスメントについてであります。 病気休暇、あるいは休職者が多いこと、また、そのうち精神疾患者が多いこと、さらに定年退職前に退職する者が多いことからこの質問を行うものであります。 病気休暇者は、6年から10年ぐらい前は平均61人ぐらいでありましたけれども、そのうち精神疾患は、5年間の平均で14.2人でありました。最近5か年の病気休暇の平均は100人、そのうち精神疾患の者は、5年間の平均で22人であります。令和元年度は、10年間で最も多い32人となっております。 1点目、精神疾患による休職者について伺います。 1つ目、過去10年間の休職者数及び内訳について。 2つ目、職場復帰者数及び退職している方もいると思いますが、その内訳について年度ごとにお伺いします。 3つ目、実態の把握についてどのように努めているのか。早期発見等が必要だと思いますが、その辺についての考え方をお尋ねをいたします。 2点目、防止策についてであります。 まずは、基本的な本市のパワーハラスメントの定義について。 2つ目、職員研修の内容について、そういう研修が行われているかどうか。 それから3つ目として、管理職への研修について。 4つ目、苦情申出の手順等についてお尋ねをいたします。 5つ目、過去10年間の苦情申出件数等についてお知らせ願いたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 若柳良明議員の御質問にお答えします。 1件目の大迫地域の辺地総合計画に係る策定基準についてのお尋ねでありますが、辺地総合整備計画における辺地区域の要件は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項の規定により、当該地域内において、地方税法第411条の規定に基づき、固定資産課税台帳に登録された宅地3.3平方メートル当たりの価格が最も高い地点を辺地の中心とし、その辺地の中心を含む5平方キロメートル以内の辺地内人口が50人以上かつ辺地の中心から最寄りのバス停、小中学校、医療機関など主要な公共施設までの距離等から算出された辺地度点数が100点以上であることとされております。 また、辺地総合整備計画が策定された地域においては、充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率80%と、非常に有利な地方債である辺地対策事業債を活用することができます。 大迫地域における辺地区域の設定及び辺地計画の策定経緯についての御説明をいたしますと、平成18年1月1日の合併前の旧大迫町におきましては、平成17年度から平成21年度までを計画期間として、内川目地内に中乙、外川目地内に堅沢、旭の又の辺地総合整備計画を策定しておりました。 合併団体においては、新市の議会の議決を経て、新市名で策定し直す必要がありましたことから、平成18年度に新花巻市として、既存の中乙辺地、堅沢辺地、旭の又辺地について、平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とする辺地総合整備計画を議会の議決を経て策定いたしました。その後、平成24年度に、当時の市当局の判断により市として辺地総合整備計画を策定しないこととしたということでありますが、必要な事業を実施するに当たって、市として財政上有利な地方債である辺地対策事業債を活用すべきとの考えから、平成28年度に改めて辺地総合整備計画を策定するに至りました。 新市合併前の旧大迫町において、地方自治法第260条により告示された町もしくは字でない区域を範囲とする辺地総合整備計画を策定しておりましたが、平成28年度に辺地総合整備計画を策定するに当たり、県の担当者へ辺地区域の設定について問い合わせたところ、昭和37年7月27日付自治事務次官通知による「辺地の区域を画するに当たっては、地方自治法第260条の市町村の区域内の町もしくは字または相互に接する2以上の町もしくは字の区域によることが適当であること」とされていることから、旧大迫町において策定していた告示していない字に相当する地域を対象とする辺地総合整備計画は認められないとされ、旧大迫町においてなぜできたか不明でありますけれども、そのようなことを言われ、さらに平成31年2月には、県を通じて総務省へ確認いただきましたが、総務省においても県と同様の見解が示されたとともに、区域設定についても、「昭和37年の法律制定時から変更していない」との回答でありました。 旧大迫町においては、昭和30年1月1日の合併により、大迫町、内川目村、外川目村、亀ケ森村の1町3村が合併し新しい大迫町が誕生した際、大迫町大字設置、この大迫、内川目、外川目、亀ケ森を対象とする大字の設置と、その4地域の中における小字廃止について専決処分が行われ、昭和30年1月12日に開催された旧大迫町議会で承認をいただき、大迫、内川目、外川目、亀ケ森の4つの大字を設置し、小字が廃止されております。 また、平成18年1月1日の1市3町の合併時においても、大迫地域においては大迫、内川目、外川目、亀ケ森の4つの大字とする専決処分が行われたところでありますが、字は設置されなかったところであります。 平成28年度において、大迫地域の辺地総合整備計画を策定するに当たり、地方自治法第260条により告示されておりました、字の単位と認められる大字の大迫、内川目、外川目、亀ケ森について辺地度点数を算定したところ、いずれの大字の区域であっても辺地度点数が100点を超えず、辺地の要件を満たさなかったところであります。 地方自治法第260条により告示された字の区域について、市内の状況を見てみますと、令和元年度時点では、花巻地域の字の区域は小字まで告示されておりましたが、先ほど申し上げた大迫のほか、石鳥谷、東和地域についても字の区域は大字までの告示となっており、小字は告示されておりませんでした。 県を通じて総務省へ確認いただいたところ、その時点からでも小字の告示を行えば、小字単位でも辺地区域の設定が可能となるとのことでしたので、市内における字の告示の範囲について、令和2年4月1日に大迫、石鳥谷、東和地域の字について、既存の地割または区を小字として告示したところであります。 このことにより、花巻、大迫、石鳥谷地域は地割の単位で、東和地域は区の単位で辺地区域の設定が可能となりました。 これを受けて、大迫地域において再度、辺地区域を確認するとともに、辺地度点数を算定したところ、バス路線が廃止されたということがございまして、内川目地内を中心とした大字の内川目全域と、内川目に隣接する外川目のうち小字の第27地割、第28地割、第34地割を除いた外川目の区域、さらに外川目に隣接する大字の亀ケ森全域を計画区域として、辺地として設定することが可能であることが分かりましたことから、それらの地域を辺地区域として、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする大迫辺地総合整備計画を新たに策定するため、本定例会に議案として提案させていただくこととしております。 なお、当市においては、平成24年度当時の判断により、市として辺地総合整備計画を策定しないこととした以降、大迫地域、東和地域における必要な事業の財源として、充当率100%、交付税措置率80%の辺地対策事業債と同様に、市の財政上有利な充当率100%、交付税措置率70%の過疎対策事業債を活用してきました。 この過疎対策につきましては、先ほど午前中、佐藤現議員の御質問のときにお答えいたしましたけれども、本年3月31日に失効するということで、議論がされている段階で、一部過疎地域及びみなし過疎地域が引き続き過疎対策の、過疎債発行の対象となる地域として認められるかどうか、具体的には、当市であれば大迫地域、そして東和地域が過疎対策債の対象地域となるかどうかはっきりしていなかったことから、令和元年7月に岩手県市長会において、当市から、過疎対策法を現行のまま延長するか、あるいは新法が制定される場合は、一部過疎地域及びみなし過疎地域の要件を継続することを要望項目として県市長会に提案し、県市長会の承認を得て、令和元年10月には、東北市長会において、私が岩手県市長会を代表して市長会全体でその提案を行い、東北市長会として認められ、全国市長会経由で国に対して要望が出されたところであります。 過疎新法については、今通常国会で提案され、可決される見通しと伺っているところでありますが、国会に提案される過疎新法案の中には、一部過疎及びみなし過疎の条項も盛り込まれており、当市において、大迫地域及び東和地域については、引き続き過疎対策事業債の発行が可能となる過疎新法の適用対象となる見込みとなっております。 過疎対策事業債及び辺地対策事業債については、国から県に県全体の発行可能額が通知され、県内の対象市町村の要望に応じて県が調整の上、各市町村にそれぞれ発行可能な額を割り当てることとなっております。法律には書いていませんけれども、実務的にはそういうことになっているということであります。 当市において、平成30年度に発行した過疎対策事業債は8億2,060万円、辺地対策事業債は6,680万円、令和元年度はそれぞれ11億6,390万円及び5,970万円であり、令和2年度の発行見込額は、大迫中学校の改築事業が終わったということもありまして、過疎対策事業債の発行見込額は6億560万円、そして辺地対策事業債の発行額は7,100万円となっておりまして、グラウンドを除いてほぼ終わったということです。過疎対策事業債の発行可能額は、辺地対策事業債よりはるかに大きな金額となっております。 過疎新法が今国会で無事成立した場合には、与野党反対の意見はないというふうに理解しておりますけれども、令和3年度以降も本議会で御審議いただく大迫辺地総合整備計画に基づく辺地対策事業債を大迫地域の事業に活用することができるほか、過疎新法に基づき、今までと同様に過疎対策事業債を活用できることとなります。 このことから、令和3年度以降、大迫地域において必要とされる事業の財源としては、辺地対策事業債を活用することも考えられますが、多くの事業は、当市に配分される金額がはるかに大きい過疎対策事業債を財源として活用することが多くなるものと考えております。 大迫地域における事業は、大迫地域における事業自体の必要性により判断されるものであり、その財源は当市全体にとって有利となるものを利用するものであります。したがって、財源として、辺地対策事業債を活用するか、過疎対策事業債を活用するかによって大迫地域の事業採択が変わってくるものではないことについて御理解を賜り、安心していただきたいと思います。 次に、2件目の亀ケ森小学校閉校後の活用についての1点目、閉校後の校舎の活用についての1つ目、計画についてのお尋ねでありますが、昨年11月25日付で、亀ケ森地区コミュニティ会議会長並びに亀ケ森地区区長会長の連名で、施設の利活用について地域住民による協議の御報告をいただいたところであります。 その中で、現在の亀ケ森振興センターは建物が老朽化しておりますこと、亀ケ森小学校は新しいです。亀ケ森小学校施設を振興センターとして活用したいとの要望があり、閉校後における施設の1階を亀ケ森振興センターとして活用する計画としております。また、体育館、グラウンドにつきましても、地域住民や市民に利用させていただきたいとの要望をいただいており、体育館は地区社会体育館として、グラウンドにつきましても、地域の方々が利用できるよう市が管理してまいります。 活用の時期につきましては、今後、大迫小学校など他校へ移設する設備や備品の整理と並行して、エアコンも含めてになりますけれども、亀ケ森小学校から亀ケ森振興センターへの用途変更に係る施設の改修等を行うため、4月以降に設計、改修を行い、現在の亀ケ森振興センターからの移転を終え、令和4年4月から利用できるよう進めてまいりたいと考えております。その予算も計上させていただいております。設計、改修についての予算も計上させていただいております。 2つ目の地域の要望についてでありますが、住民による検討の会議では、要望の一つとして、地域の歴史、文化を地域の方々に紹介したいという声があったというお話は亀ケ森地区コミュニティ会議からも伺っております。 亀ケ森地区コミュニティ会議におきましては、地域の意見を尊重し、貴重な資料など地域の皆さんに御覧いただきたいと考えているとのことでありますので、亀ケ森地区コミュニティ会議にもぜひいろいろ御提言をいただきたいと、そのようにお願いいたします。 現時点におきましては、同施設を振興センターとして活用する方向性が決定した段階であり、詳細な施設の利用計画については、亀ケ森地区コミュニティ会議と協議しながら整備計画案を調整したいと考えており、現時点ではお示しできませんが、今後、議員の御提言や地域の意見、要望などを踏まえながら整理してまいりたいと考えております。 次に、3件目の新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員についての御質問にお答えします。 1点目の新型コロナウイルス感染症対策室の時間外勤務の時間数についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症対策室は、当市新型コロナウイルス感染症対策本部の事務を行い、当市の対策を推進するために令和2年4月22日より設置しております。 職員の配置につきましては、健康福祉部長を室長、健康福祉部健康づくり課長と地域医療対策室長を室長補佐とし、管理職以外の職員につきましては、4月から6月までは専任の職員2名と併任の職員2名、7月からは専任の職員1名、併任の職員3名による各月4名の配置をしていたところであります。 お尋ねの時間外勤務の時間数は、専任、併任の職員4名の合計で、4月から1月末までの合計時間数は447時間、一月当たり44.7時間となっております。 月別に見ますと、対策室設置の4月は4名の合計で47時間、5月が合計で62時間でしたが、花巻市臨時診療所、地域外来・検査センターのことでありますが、この設置に関する業務が集中した6月96時間、7月107時間、8月が74時間と多くなりましたが、9月以降は各月とも合計で20時間以下となっております。 今、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室を設置したわけでございますけれども、これについても残業が大変心配されるところではあります。11名を12名に増やしましたけれども、昨日、室長に昨日何時に帰ったと言ったら、口籠もっていて10時という話ありまして、大変心配なところではあります。 室長が責任感を持ってやってもらうのは大変ありがたいと思っていますけれども、やはり仕事を分けながら、残業し過ぎないようにしていただきたいというように考えておりまして、必要な場合には人員の増員も考える必要があるのかなというように思っている次第であります。 ちょっと先走りましたけれども、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室についての1つ目、職員体制についてお答えいたします。 国では、新型コロナウイルス感染症拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルスワクチンの国民への円滑な接種の実現に向け、身近な地域において接種が受けられるよう、全国各自治体に対し、その仕組みの構築について要請しているところであります。 本年4月からは、令和3年度中に65歳以上となる方に対する優先接種が開始される見込みであり、市では、その接種体制を整備するため、専任7名、併任1名、兼務3名の計11名体制により、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室を2月1日に設置いたしました。 当対策室は、準備段階の役割を明確にするため、ワクチン接種班、会場班、輸送班、総務班の4班で編成し立ち上げたところですが、設置から約1か月が経過した中で、より作業効率を高めるため体制を見直し、接種班、情報班、総務班の3班体制に再編成し、さらに、2月22日付の人事異動により情報担当の対策室室員を1名増員し合計12名体制とし、接種予約システムやワクチン管理等の情報を管理統括する情報班の強化を図ったところであります。 現状において、国からの情報を基に、ワクチンが供給される段階で速やかな接種が実施できるよう鋭意準備を進めているところであり、集団接種の接種会場において、被接種者の方々が混乱なく接種が受けられる環境を整えるため、会場内での被接種者の動線や従事者の配置等について、岩手県、岩手県中部保健所、市医師会や公益財団法人総合花巻病院等、関係各位の御指導、御協力を得ながら検討を進めているところであります。 なお、御存じのように、ワクチンの交付については、いまだ明確な計画がないわけでありますけれども、この一、二日の間に、4月の中頃から一部ワクチンが来そうだという情報が岩手県から入っているところであります。 次に、事務室についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、市役所本館3階で執務を開始しましたが、2月24日に花巻保健センターへ移設し執務を行っており、現状は一定の広さを確保した上、職員同士の距離が保たれる座席配置とするなど、感染対策にも配慮しているところであります。 また、今後におきまして、対策室従事者が増員される場合に対応できるよう、隣接する部屋についても執務室として確保しているところであります。 4件目の市役所内でのパワーハラスメントについての1点目、精神疾患による休職者についての1つ目、過去10年間の休職者数及び内訳についてのお尋ねでありますが、過去10年間の休職者数は、平成23年度が4人、平成24年度が6人、平成25年度が5人、平成26年度が8人、平成27年度が9人、平成28年度が2人、平成29年度が7人、平成30年度が7人、令和元年度が8人、令和2年度は2月末現在となりますが、12人となっております。なお、年度ごとの人数であるため、同一の職員が複数年度に計上されている場合がありますが、実人数では43人となっております。 職種につきましては、一般事務職のほか、専門職や技能労務職とあらゆる分野にわたっており、年齢も各年代に分布しております。 また、休職者のうち職場のパワーハラスメントが原因となった内訳についてのお尋ねでありますが、精神疾患の原因については、仕事や職場環境によるもののほか、職場以外のことや複合的な場合も多く、内容も多様となっております。職場の人間関係が要因となっている場合もございますが、それをパワーハラスメントとして断定できないため、件数としてはお示しできる状況にはないところであります。 2つ目の休職者のうち復帰者数と退職者数についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げました過去10年間の休職者の実人数43人のうち、復職している職員が14人、休職のまま退職した職員が15人、復職したものの、その後に退職した職員が3人となっております。 3つ目の実態把握についてのお尋ねでありますが、花巻市職員等のハラスメント防止等に関する規程において、花巻市不正防止に係る内部通報に関する規程に規定する内部通報窓口と連携し相談体制を構築することとしており、内部通報規程では、通報、相談窓口として庁内の内部窓口を設けているほか、市職員が関与しない外部の弁護士を活用した外部窓口も設置し対応しております。 また、精神疾患により病気休暇や病気休職となった職員に対し、所属部署や人事担当部署の職員が面談を行い、必要に応じて産業医や主治医に相談しながら、復帰に向けて対応を行っております。その中で、人事課が中心となり、原因について聞き取りを行い、状況の把握に努めております。 2点目の防止対策についてのお尋ねの1つ目、本市のパワーハラスメントの定義でございますが、花巻市職員等ハラスメント防止等に関する規程において、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」としております。 2つ目の職員研修の内容についてのお尋ねでありますが、パワーハラスメントのみをテーマとした研修は実施していないところであります。 しかし、令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法と事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)に基づき、職場におけるパワーハラスメント防止対策が強化されましたことから、本市においても、同日付で「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」の通知を発出し、どのような行為が職場におけるパワーハラスメントに当たるのか、また、苦情相談について、パワーハラスメント行為者への対処方針についてなどの内容を全職員に周知しております。 3つ目の管理職への研修についてのお尋ねでありますが、毎年、岩手県内の新任管理職の職員が受講している管理者級研修では、部下とのコミュニケーションに関する内容が含まれていることから、管理職となった職員がハラスメントの防止にもつながる研修を受ける機会になっていると考えているところでございます。 また、昨年度は管理職を対象にハラスメントの防止をテーマとした研修を行ったところであり、社会的にハラスメント防止対策が強化される中ではそのような研修も必要であると考えますが、まずはコミュニケーションの取りやすい風通しのよい職場環境づくりに力を入れることが大事であると考えております。 4つ目の苦情申出の手順についてのお尋ねでありますが、花巻市不正防止に係る内部通報に関する規程において、ハラスメントまたはこれを誘発するおそれのある行為は、内部通報対象事実として、これが現に行われ、また行われるおそれがあると考えられるときは、職員は先ほど申し上げました内部通報窓口、あるいは内部窓口、あるいは外部窓口に対し通報または相談することができることとしております。また、この通報窓口以外に、人事課では随時、職員からの相談等があれば対応しております。 内部通報を行う場合は、所定の様式に必要事項を記載の上、これを親書、電子メール、もしくはファクスで送付し、または面接もしくは電話連絡により行うものとしております。 ハラスメントの認定は、個々職員の受け止め方の違いもあることなどから非常に困難であり、事案の調査や認定については、本人のプライバシーに配慮しつつ慎重に進める必要があります。 市では、客観的な調査が進められるよう内部通報窓口と調査機関を総務課に置き、一方で、調査結果に基づく事実の認定と、必要に応じて職員の処分を行う機関として、人事課が事務局となる花巻市分限懲戒等審査委員会がそれぞれ役割を担うことにより、客観性を保ちつつ慎重に事実を認定する手法を取ることとしております。 5つ目の過去10年間の苦情申出件数についてのお尋ねでありますが、花巻市不正防止に係る内部通報に関する規程において内部通報窓口が設置されてからの平成28年度以降の件数の把握となっております。 また、パワーハラスメントと明確に判定できるものではございませんので、ハラスメントに関する平成28年度以降の内部通報窓口への通報、相談があった件数となりますが、平成28年度は通報5件、相談1件、平成29年度は通報2件、相談1件、平成30年度は通報2件、令和元年度は通報、相談ともございません。令和2年度につきましては、2月末時点で通報、相談ともございませんが、内部通報窓口への通報、相談ではなく、人事課に対する相談はございました。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) それでは、再質問を何点か行いたいと思います。 病気休暇というか、休暇の部分がすごく多いと思われるのですが、このくらい多いということは、この休職している方とかそういう方は、しっかり診断書をもらってやっているのだけれども、診断書がなくて、すれすれになっている者も結構いるのではないかというふうに思いますが、そういう想定はしているのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) お答えを申し上げます。 先ほど議員のお尋ねは、精神疾患による休職者というお尋ねでしたので、数でお答えをしましたが、それ以前に実は病気休暇というものがまずありまして、いきなり休職になっているわけではございません。病気休暇が明けて出てくる職員もいますけれども、そのまま休職に入るという職員もおります。 先ほど市長も申し上げましたが、病気休暇の職員に対しましても所属する所属長、あるいは人事課のほうでも面接を行いながら、あるいは主治医ともお話をしながら、改善に向けて、どうすれば職場に復帰できるかということは常に考えながら進めているところでございますが、休職に至らない職員がいるというのもそれは事実でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれにしても、職場で忙しいとか、そういう部分で、昔の職場と言ったら語弊があるのでしょうか、10年とか20年前の職場はもっといろいろコミュニケーションをして、いろいろな形でよかったと思うのですが、今は忙しいあまりというのですか、なかなかそういうコミュニケーションも十分にできない、あるいは隣でちょっとおかしいなと思っても、声をかけられないほど自分の仕事が忙しいというような部分などがあると思うのですが、その辺については、職場の中で早く気づいて、そして対処するという部分が必要だと思うのですが、それらは十分行われていると考えますか。いかがですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 議員がおっしゃるとおり、20年前、30年前とやはり様相が変わってきているのはそのとおりだと思います。 先ほど市長が申し上げましたとおり、精神疾患によってお休みになってしまって、復帰するということもあるのですが、そうならないうちにやはり周りが気づく、あるいは相談するという環境が最も大事だと思っております。 休んでしまった職員の対策もそうなのですが、イの一番にやはり職場の中でのコミュニケーションが最も大事だということで、先ほど申し上げましたが、県内で新しい課長、管理職の研修の中では、現在、職場の職員とのコミュニケーション、研修というものが行われておりますし、コミュニケーションの大切さということについては、十分かといわれるとどこまでで十分かということになろうかと思いますが、そういった研修において、やはり啓発をしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれ精神疾患の部分も多いわけですが、ほかの市の状況などを聞いて比較したことなどはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 現時点で、ほかの市と病気休暇、あるいは精神の疾患ということを正式にお尋ねしたことはございませんけれども、ただ、情報交換の中で、議員が今回取り上げた精神の疾患というものはやはり多くなっているのではないかというお話はしたことがございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) ほかを幾らか聞いてみたのですが、いずれこの数字は、花巻市は多いのではないかと思われますので、しっかりと調査して、ほかと比較してどういう点が足りないかとかというのは十分検討して対応することが必要かと思います。 それから、結局は、前にも申し上げておりますけれども、定年前に退職する方が多いということも、この精神疾患なり、あるいは日常の仕事量とか、そういうひどいというような部分も影響しているのではないかと思われます。せっかく入ってせっかく活躍しているのに、いろいろな事情はあるでしょうけれども、定年前に辞める人数についてもすごく花巻市は多いような気がしております。その点についてはどう感じておりますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) お答えを申し上げます。 現時点になりますけれども、今年度末で、例えば早期退職の方は一応6名見込んでおりますし、いわゆる自己都合退職、要は早期退職にならない自己都合退職は、若い方になりますが10名を見込んでいるところでございます。 このことにつきましては、先般、多分前回の定例会だったと思いますが、議員から職員数をお尋ねになられたことがあるかと思うのですけれども、このことにつきましては、例えば11月時点では早期退職者のほうが多かったのですけれども、それが今回逆になりまして、自己都合退職の職員が多くなっている。自己都合退職の職員というのはやはり若い職員でございますので、必ずしも病気とかという理由ではないところがあるのですけれども、そういった部分の人数を把握しながら、様々な事由があるわけでございますが、人数の把握にはそうやって努めているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 12月の時点での質問で、答弁は941名でしたか。昨年よりも、4月時点では3名多くなる予定ですという答弁でしたが、それが今現在ではどういうふうになるのでしょうか。何人希望退職者が増えているのかお尋ねをいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) お答えを申し上げます。 12月定例会で、令和3年4月1日時点で職員数は941人という見込みと申し上げましたが、早期退職者、あるいは任期付職員の退職、あるいは自己都合退職、それから採用者、そして再任用の職員にも変動がありますので、現時点では936名と見込んでいるところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いろいろ聞きましたけれども、職員のそういう健康問題というものも衛生委員会等でもいろいろ審議したり、あるいは現場を見たりしているわけでありますが、例えば事務室の広さ、先ほど広いところを確保したということですけれども、事務室の広さは1人当たり幾らという形が基準というふうに考えているのでしょうか。そういう基準があるのでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 1人当たりの平米数というのは、基準はたしかありましたが、今、手元にございませんので、後ほど御回答させていただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) ここ何年かぐらい、10年ぐらい前ですか、市役所を新築して計画という場合は、1人当たり30平米ぐらいとか、あるいは少ないところでも25.2平米というか、これ新しい庁舎を建てるときの計画ですから、直接的には参考にならない部分があるかもしれませんけれども、いろいろあるようであります。 いずれ本市庁舎も狭くなっている部分は確かにありますけれども、いろいろ工夫して、あるいは点検した中では、キャビネットの上に書類が置かれている、それらが崩れてくる危険もあるとか、いろいろなことを点検しているようでありますけれども、それらもしっかりやって、健康で安全に仕事ができるように配慮いただきたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、若柳良明君の質問を終わります。 ここで14時5分まで休憩いたします。     午後1時53分 休憩     午後2時5分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 松田財務部長より、若柳議員の質問においての保留していた件についての答弁の申出があります。 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 先ほど若柳議員より御質問いただきました、職員の1人当たりの確保すべき基準ということで、答弁を保留しておりましたが、労働安全衛生法によりますと、1人当たり10立米、10立方メートルを確保するということになっておりますので、御回答を申し上げます。 ○議長(小原雅道君) それでは、一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。(拍手)    (照井明子君登壇) ◆10番(照井明子君) 10番、日本共産党花巻市議団、照井明子でございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、1件目でございますが、行政のデジタル化についてでございます。 デジタル化を看板政策に位置づけた菅政権は、2020年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定いたしました。 その内容は、政府が目指すデジタル社会の基本原則を掲げ、全てのデジタル施策の基本となるIT基本法の抜本的見直しとデジタル庁の設置を求めております。 基本方針では、デジタル化のメリットとして、コスト削減や災害、感染症に強い社会の実現、データ利活用で経済成長が可能だと喧伝し、その実現のために行政のデジタル化を進め、システムの標準化、官民の情報連携、マイナンバー制度の活用を行うなど示しております。 行政のデジタル化であっても、自治体の自主性や住民の福祉の増進を図るとした地方自治の本旨や住民自治、団体自治の保障、継続がされなければなりません。 その立場から、4点について質問いたします。 1点目は、3月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた医療機関の整備状況についてお伺いをいたします。 2点目は、昨年の通常国会で可決成立したスーパーシティ法に伴う国家戦略特区「スーパーシティ」構想についてでございます。 スーパーシティとは、産業界が人工知能AIやビッグデータなどを活用する「まるごと未来都市」のことで、住民は先端サービスの実現を理由に、住所、年齢、マイナンバー、顔写真、預貯金口座など、個人情報をデータ連携基盤に集積、管理される仕組みでございます。 特区指定の応募が進められておりますが、応募には議会の同意は必要なく、住民合意もなく、自治体の首長の判断で可能となっております。 矢巾町では応募の動きのようですが、住民からは、監視自治体になるのではという不安の声が上がっております。 このスーパーシティ構想について、市の御所見をお伺いをいたします。 3点目は、菅首相は「2025年度末までに自治体の業務システムの統一、標準化を目指す」と述べております。 現在、政府は地方自治体のデジタル化を進めるために複数の自治体の情報システムを集約し、共同利用し標準化する、いわゆる自治体クラウドの導入を推進しておりますが、導入の可否についてお伺いをいたします。 4点目ですが、デジタル化、オンライン化であっても、多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口である自治体業務の拡充こそ求められると捉えます。行政のデジタル化による職員削減は避けるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 2件目は、教育のデジタル化についてでございます。 GIGAスクール構想がコロナ禍の下で前倒しをして進められます。新年度は児童生徒1人1台のタブレット端末が整備され、教員のサポートとしてICT支援員が配置される等、教育のICT化がスタートいたします。国の2021年度予算案では、デジタル教科書について、義務教育段階の遠隔教育や、デジタル教科書、教材の整備、活用を促進するとして、学習者用デジタル教科書普及促進事業費22億1,400万円が計上されております。 1点目は、デジタル教科書の導入についてお伺いをいたします。 ICTの活用には、教育格差の問題が指摘されております。例えばICTの所有や利用環境など、家庭の経済状況による格差、ICTの利用頻度、利用意欲の格差や、自治体や学校間の格差などの指摘がございますが、教育は機会均等でなければなりません。 2点目は、家庭へのタブレット端末の貸出しについてお伺いをいたします。 3点目は、デジタル教材の活用方針についてでございます。 ICTはあくまで道具であり、活用の仕方によって有意義なものともなり得ますが、その活用は、教員の裁量、自律性、専門性が尊重されるべきものと捉えます。 デジタル教材の活用方針についてお伺いをいたします。 3件目は、花巻市自殺対策計画についてでございます。 「自殺は社会的問題である」。2006年に成立、施行された自殺対策基本法の基本理念には、自殺を個人の問題とせず、自殺の背景に様々な社会的な要因があると認めた上で、社会的な取組として対策を取ることを促しております。 市は、花巻市自殺対策計画を策定し、対策に取り組んでおるところでございます。 コロナ禍で自殺者が増加という報道がされております。特に2020年は、全国の傾向として女性や子供の自殺が増加、また、有名人の自殺報道によって昨年10月の自殺が急増したという報告がされております。 自殺対策として、秋田モデルの取組が評価されております。長く自殺率全国1位の秋田県で、民学官の連携した取組により自殺者を減少させてまいりました。 「自殺で亡くなる人を1人でも2人でも減らすことが行政の役割でないか」と、秋田モデル開設当時の秋田県知事の発言ですが、この立場で以下の質問をいたします。 1点目は、2018年度以降の自殺の現状及びコロナ禍における動向についてお伺いをいたします。 2点目は、市ではゲートキーパー養成講座やこころの体温計など、基本施策、重点施策による対策に取り組んでおります。評価及び改善点についてお伺いをいたします。 3点目は、重点施策5、妊産婦・子ども・若者への対策の中にSOSの出し方に関する教育が示されております。実施の評価及び改善点についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えします。 1件目の行政のデジタル化についての1点目、マイナンバーカードの健康保険証利用開始に向けた医療機関の整備状況についてのお尋ねでありますが、健康保険証としての利用手続が済んだマイナンバーカードにより、最新の被保険者の資格確認が可能となるオンライン資格確認は、本年3月下旬から稼働開始が予定されているところであります。 厚生労働省によりますと、2月7日現在、全国では28.5%、岩手県内では32.1%の医療機関、薬局で対応機器の導入が進められておりますが、市町村ごとの導入状況については公表されていないところであり、また、医療機関等が対応機器を導入する際には、取りまとめ機関である社会保険診療報酬支払基金に直接申込みをすることとなりますことから、市としては整備状況は把握していないところであります。 なお、マイナンバーカードの健康保険証利用の手続をされていない方が医療機関等を受診する場合は、また、そのような手続をしている方についても、対応機器の導入が済んでいない医療機関を受診する場合におきましては、これまでの既存の健康保険証を御利用いただくこととなりますので、既存の健康保険証は今後も必要となると、そのように理解しております。 2点目の「スーパーシティ」構想についてでありますが、スーパーシティ構想は、内閣府が公表しているスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領によりますと、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、都市内の様々な事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展している状況を踏まえ、大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指し実現しようというものであると説明されており、国が進める国家戦略特別区域の一形態であるスーパーシティ型国家戦略特別区域として指定された地域において推進していくものと説明されております。 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定につきましては、昨年、スーパーシティ構想のアイデアを国で公募したところ、全国で矢巾町を含む57団体から提出があり、現在、同町では、応募のための連携先の募集を実施しているところと伺っております。 この指定に関しましては、国が令和3年4月16日を期限として公募を受け付けておりますが、複数分野の先端的サービスの提供に関する事項や、広範かつ大胆な規制、制度改革の提案に関する事項、主要な事業者候補の選定に関する事項や住民の意向の把握に関する事項等を取りまとめて提出することが条件となっているなどスケールが大きく、データ基盤の整備によってどのような効果が期待できるかなどについて時間をかけた十分な検討が必要と考えておりますので、現時点において、当市はこれを応募する予定はございません。 3点目の自治体クラウドの導入の可否についてでありますが、まず、自治体クラウドについて総務省は次のとおり定義しています。 地方公共団体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自庁舎で管理、運用することに代えて、外部のデータセンターに設置して管理、運用する仕組みであって、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものと説明しております。 自治体が外部のクラウドを導入することのメリットとしては、システムの保守や運用に係る職員の負担軽減や費用軽減のほか、専用の施設に設備を構築し、システム環境を離れた場所で複数化、例えば北海道と九州、複数化することにより、災害等によるデータの破壊に備えたセキュリティー水準の向上や、地震等の災害で庁舎に被害が及んだときに、庁舎内にサーバーがある場合に比べて、複数の外部のデータセンターに情報が保管されていることによりデータの安全性が確保されるとしています。また、地方公共団体の情報システムの集約化を共同利用で行った場合には、業務の共通化、標準化を図ることができるとされております。 デメリットとしては、データセンターとの通信費用が発生することなどが考えられるとされております。 全国においては、複数の市町村で業務の共通化、標準化を行い、共同でサーバーを、民間だと思いますが、外部のデータセンターにおいてネットワーク経由で利用する、そういう意味での自治体クラウドを実施しているところがあり、その構成団体数は、平成31年4月現在で、市区町村で497団体、人口総数で約1,400万人に上っているとされております。 本市においては、現在、災害等に備えてデータの安全性を確保するという目的で、当市が当市のデータを外部のデータセンターで管理運用し、ネットワーク経由で利用することができるという狭い意味でのクラウド化について調査検討しております。 しかしながら、現時点で、当市においてはクラウド化について業務の共通化、標準化を他市町村と共同で実施するという考えはなく、その点に関する調査検討はしておりません。 これとは別に、総務省はデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しており、自治体の業務システムの標準化、共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくために、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいくという計画、自治体クラウドではなくてガバメントクラウドという言い方をしているようですけれども、その計画を策定しています。 このデジタルトランスフォーメーション推進計画において、国は目標時期を2025年度とし、基幹系17業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行を目標としております。これは、先ほど申し上げましたような市町村の発意によって単独、もしくはほかの自治体と一緒にデータを外部のサーバーで保存するという意味での自治体クラウドとは異なるものであります。 しかしながら、先ほど議員の御質問の中で、業務システムが統一、標準化されることにより、以前から自治体独自で取り組まれているものができなくなるおそれがあると述べられておりますので、これについて触れます。 この基幹系の17システムは、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援とされております。 これらのシステムは、現在、市町村が独自に開発しているところであり、花巻市についても、大手IT企業に委託し、花巻市用の基幹系システムを開発し保守していただいているところであります。 これらの開発保守のコストは、令和元年度、令和2年度においては、このような基幹系システムについて毎年2億円以上支払いをしている状況となっており、また、毎年のように改修が必要となり、多額の費用となっている状況にあります。その割には使い勝手が悪いというのが正直な感想であります。これを使いながら、経営、当市の状況を見るためのデータを取ろうとすると簡単にはいかないという状況がございます。 この基幹系システムは全国の市町村で共通なものが多く、それを各市町村が個別に発注することによって高くなっていると、質に比べて実は高い費用をIT企業に支払っているという実態があるというのが私の認識であります。 それらのことから、共通化できることについて共通化すれば、IT企業の収入は減るかもしれませんけれども、自治体が支払うコストは下がるはずであり、そのような意味から、当市においては、国に対して共通化できるもの、県に対しても言っています、言っていました。共通化できるのは共通化して、各市町村の負担は小さくする方法を考えるべきだという要望をここ数年していたところであります。 総務省も含めて、それについてはできないというお話、回答でありましたけれども、今般、国が市町村のために共通化できることについては共通化することに国がイニシアチブを取るという方針を打ち出したことは、その意味では当市にとって歓迎するところであると考えております。 今回、国が共通化したものを各市町村が採用するかどうかは、基本的には各市町村が決められるということで理解しております。それを採用するのであれば、今までのシステムとのインターフェース、市町村自体の実際使うシステムとのインターフェースを各市町村で開発することが必要であると理解しております。 その意味で、当市がこの共通化されたシステム、共通化された部分について採用するかどうかは、インターフェースを含めて、当市にとってのコストがどうなるかということをしっかり見極めた上で決定する必要があると考えております。 現時点においては、国のほうから、共通化とインターフェースの開発の内容とそれらのタイムスケジュールも示されていない段階でありますので、今すぐに当市がこの共通化されたシステムを採用するということについて決めているわけではありません。 しかし、システムの開発には非常に大きな費用が必要となります。当市においては毎年2億円程度と申し上げましたけれども、例えば、先日問題になりましたけれども、みずほ銀行のシステム、たかだかATMを使うのについて何でそうなのかとよく分かりませんけれども、過去3行が合併する中で、1兆円以上という巨額の資金を投入したにもかかわらず、2002年と2011年の二度にわたって大きな障害が発生し、その結果として、当時の銀行の幹部が、複数以上トップが辞職したという経緯がございました。それにもかかわらず、今回4,000億円かけて2019年から新システムの運用を開始したところ、報道のとおり、さらにまた問題が発生したということであります。 このように、システムの開発には巨額の費用がかかるわけでありますけれども、これを各自治体だけで進めた場合には、負担できる開発コストには限界がありますことから、必要なシステムをなかなか開発できないことも事実であり、出来上がったものも非常に使い勝手が悪い、その改修にも多額の費用を要することも事実であります。 そのことから、先ほど来申し上げましたけれども、国が主導権を持って各自治体のために共通化できるものは共通化するという開発をしてもらうことは、私は歓迎しているところであります。 なお、このことについて、市の業務について国がコントロールするのではないかと危惧する向きもございます。 これについては、先日も市長有志でのオンライン会議、そのときに総務省の担当職員も入っていました。そこでいろいろな議論をしたわけでありますけれども、ある市の市長からその危惧について提起がありました。ただ、私も含めて多くの市長からは、共通化することについてはしてほしいと。先ほども申し上げましたけれども、タイムスケジュールがまだ示されていないと、この共通化の中身とインターフェース、そしてそれの開発のタイムスケジュールがどうなるか早めに出してもらわなければ自治体は対応できないということを申し上げた次第ですが、共通化することについては賛成の首長が多かったということであります。 先ほど、危惧について提起がありましたというふうに申し上げました。私は、使用するシステムを共通化するということは、言ってみれば道具を共通化することにすぎないのだと、要するに鉛筆を使うのか、ボールペンを使うのかということであって、ボールペンのほうが利用しやすいのであればボールペンをつくってもらう、そのように考えております。そのことによって、ボールペンで何を書くかは、これは各自治体の話でありますから、その意味で、私は市の自主性がなくなるということは別の問題であると、我々はよりよい道具を出してもらった上で、我々として何をするかということについては、自主性を持ってやらなくてはいけないと思っています。国から委託される業務については、国の指示を必要な範囲で受けることは当然でありますけれども、それを除いては、何をやるかというのは独自に決めるべきものであると、法律で決まっているもの以外は独自で決めるものであって、道具の共通化自体が大きな問題であるとは考えておりません。 ただ、国が基幹系システムを共通化することによって、市が保有する個人情報に国がアクセスできるのではないかということを心配する、そういう方もいらっしゃると思います。これはどういうシステムをつくっても、共通であろうが別々であろうがその問題は生ずるわけでありますけれども、これについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、国のほうでもしっかりその法律を守ってやってもらうべきものであって、これについては、国に対しては引き続き法律は守ってもらいたいと、それについてしっかりしたガイドラインをつくってほしいということをお願いすべき問題であろうと、そのように思っています。 4点目のデジタル化による職員削減は避けるべきというお尋ねについてでありますが、花巻市においても人口減少が想定されており、2040年に7万5,000人ぐらいになるのではないかという、そういう推計を市の人口ビジョンではしております。そういう中で、市職員も、数十年単位で見た場合には、増えることなく、市民への負担を考えると減少していく必要があるものだと思っております。 しかしながら、現時点において、市の仕事は国から次々課題を求められることもあり、減少ではなく増える傾向にあります。この中で、市職員の負担を軽減する手段として、デジタル化による業務の効率化は喫緊の課題と考えております。 その意味で、デジタル化の推進につきましては、少なくともここ数年においては、職員の削減を目的とするものではなく、職員の業務負担を軽減する上で必要なものと考えているところであります。 次に、3件目の花巻市自殺対策計画についての1点目、2018年度以降の自殺の現状及びコロナ禍における動向についてのお尋ねですが、本市の年間自殺者数については、年度、総数、男女の順にお示しいたしますと、2018年度は総数28名、男性は18名、女性は10名、2019年度は総数23名、うち男性が14名、女性が9名、新型コロナウイルス感染症の影響があった2020年度については、速報値でございますが、総数26名、うち男性16名、女性10名となっております。 年代別に申しますと、2018年から2020年の3年間では、80歳以上が23.4%と最も多く、次いで70歳代の18.2%、次いで60歳代の16.9%と、高齢者の方が多い状況となっております。 自殺の背景要因につきましては、2018年から2020年の3年間の合計で見ますと、健康問題が30.8%と最も多く、次いで家庭問題の22.3%、次いで勤務に関する問題の10.7%となっており、経済、生活に関する問題の8.7%と続いております。 厚生労働大臣の指定を受けて自殺対策の調査研究を行ういのち支える自殺対策推進センターは、女性の自殺者数が増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があると令和2年10月に発表しております。 当市においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者の実態は把握できていないところであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響であるとは一概に言えないところでありますが、生活困窮者自立支援事業の実績を見ますと、令和元年12月末時点における新規相談件数は71件でしたが、令和2年12月末時点における新規相談件数は113件と、相当大幅に増加している状況であります。 生活困窮者の背景として、失業、病気、介護等の多様な問題を複数抱えていることが多く、人と接する機会や場の減少や、経済的にも不安定な生活が今後も続いていけばさらに自殺のリスクが高まっていくことが懸念されますことから、生活に関する相談機関との連携を強化し、必要な方を必要な支援につなぐことは重要であると考えております。 次に、2点目の取組への評価及び改善点についてのお尋ねですが、当市は、自殺対策基本法に定める市町村自殺対策計画として、花巻市自殺対策計画を平成31年3月に策定し、自殺対策に取り組んでいるところであります。 この計画は、令和元年度から令和5年度までを計画期間とし、取組を推進するための6つの基本施策と5つの重点施策に整理し、様々な取組を行っております。 その中で、市民一人一人が自分自身や周りの方の心の変調に気づき、声をかけ、必要な方に対して各種相談機関の利用を勧めるなどの適切な対処ができるよう普及啓発を進める事業として、ゲートキーパー養成講座と「こころの体温計」を実施しております。 ゲートキーパー、秋田県の例では、ゲートキーパー養成講座の参加者数が増えると、これに反比例して自殺者数が減少するということがデータとして示されており、ゲートキーパーの養成は有効であると報告されております。 自殺対策には、悩んでいる人の身近にいる方、住民が重要な役割を果たすという考え方から、本市においても自殺対策の取組の活動目標はゲートキーパー養成講座の実施回数と定め、市職員や地域、職域を対象に講座を開催しております。また、ふれあい出前講座のメニューとしてもゲートキーパーの講座を開設しているほか、各地区で住民が主体的に介護予防に取り組む「通いの場」などでも要望に応じて開催しており、これまで当該講座を受講された方は1,363名に上っております。 ゲートキーパー養成講座については、高齢者に受講いただく機会は増えておりますが、一方、働き世代の方は仕事や家庭の状況もありなかなか参加いただけないことから、これ何でもそうですね、働き世代に対する効果的な講座の開催が課題となっております。 また、こころの体温計は市のホームページにリンクされており、現在の心のストレス状況をパソコンやスマートフォンからチェックできるシステムであり、平成26年度から運用を開始しているところであり、これも心の状況について確認するという意味では有効ですが、アクセス件数は年々減少している状況であります。その要因として、単発の利用が多く、継続した利用へつながっていないこと、また、花巻市のホームページ上からのサイトへの入り口が分かりにくくなっていたことも一つの要因と考えております。 これ、ホームページなかなか難しいのです、バナーつけるとアクセスしやすくなるのですけれども、御覧いただくと分かるように、今、コロナ対策のバナーがすごく多いのです。それを見ていただきたいということで目立つように置いている。その結果、バナーの数が極端に増えていますので、ほかのバナーを追加するというのがなかなか難しい状況になっています。そのうち解決したいとは思っていますけれども、そういう状況であります。 今年度は、新たな取組として、市内全ての高校生に心の健康について関心を持っていただくことを目的に、こころの体温計のリーフレットを配布しているところであります。リーフレット配布後には、アクセス件数が明らかに増えていることから、今後も広報や市ホームページでの周知をはじめ、小中高生の目に触れやすい場所へポスターを掲示するなど、広い世代に向けて定期的に周知を行いながら、また、サイトへの入り口を分かりやすく工夫し、継続して利用いただけるよう努めてまいります。 昨年9月、心の健康に関心を持っていただいた花巻青年会議所の担当委員の方から、花巻青年会議所にはいろいろなことをやっていただいていますけれども、ゲートキーパーの養成などの自殺対策に協力したいとのお声がけをいただきました。 現在、具体的な取組について市と青年会議所とで検討しているところでありますが、青年会議所は、先ほど申し上げた働き世代との関係が深いことから、そのような世代を対象としたゲートキーパー養成講座の開催やこころの体温計の周知に関しても御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 そのほかについては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇)
    ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の教育のデジタル化についての御質問につきまして、昨日の盛岡耕市議員からの御質問に対する答弁と重複する部分がございますので、御了解いただきたいというふうに思います。 1点目のデジタル教科書の導入予定についてのお尋ねにつきましては、デジタル教科書は、平成30年の学校教育法等の一部改正等により、令和元年度から、必要に応じ紙の教科書に代えて使用することができることとなっておりますが、文部科学省告示において、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする基準が示されております。 このことについて、文部科学省が設置したデジタル教科書に関する検討会議は、昨年末に授業時数の2分の1という基準の撤廃の提言を出しておりますが、現在、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるといった制度改革は行われていない段階となっております。 教育委員会といたしましては、現時点ではデジタル教科書の導入は予定しておりませんが、検討会議の議論や、来年度から文部科学省が実施する全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、さらには財政負担も考慮しながら、デジタル教科書の導入について検討する必要はあると考えております。 次に、2点目の家庭へのタブレット端末の貸出しについてのお尋ねでございますが、現時点ではデジタル教科書の導入を予定しておらず、それに伴い、タブレット端末の貸出しも想定しておりませんが、教科書制度の抜本的な見直しが行われ、デジタル教科書の学校における活用が本格的に進むことになれば、家庭における学習での使用も進むことが考えられるというところでありますので、タブレット端末の家庭への持ち帰りも含め、活用できる環境の整備についても検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目のデジタル教材の活用方針についてのお尋ねでございますが、平成29年に告示された小中学校学習指導要領改訂のポイントに情報活用能力の育成とICT活用が挙げられており、学習指導要領総則では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮することが明記されております。 また、平成23年度から平成25年度までに文部科学省が実施した学びのイノベーション事業実証研究報告書によれば、各教科等におけるICTの活用例及びその効果として、画像や動画を活用した分かりやすい授業による学習意欲の向上、児童生徒の学習の習熟度に応じたデジタル教材活用による知識、理解の定着、電子黒板等を用いて発表、話合いを行うことによる思考力や表現力の向上が挙げられております。 これらのことを踏まえ、教育委員会といたしましては、デジタル教材の活用は必要であると捉えております。 ただ一方、児童生徒の実態や発達段階、各教科や総合的な学習の時間の内容、教員の指導観等により、紙媒体の教材を用いた授業ももちろん必要であると捉えておりますことから、各教員に対しては、デジタル教材の活用は必要であるという認識の下、デジタル教材を使用した場合と紙媒体等の教材を使用した場合のメリット、あるいはデメリットを総合的に判断し、児童生徒が学習の効果を十分得られるよう、指導を行うよう求めてまいります。 3件目の花巻市自殺対策計画についての3点目、重点施策の中のSOSの出し方に関する教育の評価及び改善点についてのお尋ねにお答えいたします。 平成18年に施行された自殺対策基本法は、平成28年に改正され、同法第17条第3項に基づき、「学校は、心の健康の保持に係る教育又は啓発等を行うよう努めるもの」とされました。また、同法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年には自殺総合対策大綱が改定され、社会において直面する可能性のある様々な困難、ストレス、こういったものへの対処方法を身につけるための教育であるSOSの出し方に関する教育等の推進が求められております。 小中学校の学習指導要領には、「特別の教科 道徳」の中で、小学校の低学年段階から中学校段階まで全ての段階で指導すべき内容項目として、生命の尊さがまず示されております。各小中学校では、全ての教員が生命を尊重する心の育成が自殺予防につながることを十分に理解し、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育との関連の中で「特別の教科 道徳」等の授業を通して子供が命の大切さを実感できるよう指導しております。 また、不安や悩み、ストレスの対処については、同じく学習指導要領において、小学校の高学年段階から中学校段階に至るまで、体育科及び保健体育科の中で指導すべき内容と示されており、各小中学校では、子供たちの実態や発達段階に応じた指導がなされております。 さらに、ストレスやトラウマ反応について、その対処法、セルフケアの方法を学習することを目的にし、平成23年度から県内全ての公立学校で実施されてきたこころのサポート授業の中で、SOSの出し方に関する教育を行っております。児童生徒は、この授業で、楽しくなかったり安心できなかったりしたときの対処法の一つとして、学校の先生やスクールカウンセラー、家族、友達に相談してもよいこと、自分のことを知らない人のほうが話しやすい場合は、24時間子供SOSダイヤル、チャイルドライン、ふれあい電話などで相談できることも学びます。 このように、各小中学校では、教科、道徳、特別活動の趣旨や児童生徒の実態、発達段階に応じ、SOSの出し方に関する教育が適切に実施されていると評価しております。 ただ、改善点といたしましては、近年、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあるということから、心の危機に陥ってしまった児童生徒本人のSOSの出し方のみならず、そういった友達に相談された場合の関わり方であるSOSの受け止め方についても、よりきめ細やかに指導していく必要があると捉えております。 また、教育委員会といたしましては、児童生徒からSOSが発せられた場合は、学校教育課所属の指導主事、スクールソーシャルワーカーが中心になり、学校、家庭、教育委員会、福祉、医療機関等が連携した体制整備を図り、情報が寄せられた場合は直ちにケース会議を開催し、個々の事案に迅速に対応するなど、早期解決に努めているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 再質問いたします。 まず初めに、行政のデジタル化についてでございます。 そもそも私はデジタル弱者、難民でございまして、このデジタル化について全否定をする立場ではございませんけれども、今後、国がデジタル社会を進めることによって、私のようなデジタル弱者の市民が行政サービスから取り残されていくような、そういった行政は望んでいない、そうした立場で質問に立たせていただいておりました。 マイナンバーカードの交付状況をお聞きしましたところ、令和2年1月末の段階で18.7%という御報告をいただいております。この間、公務員への申請勧奨など、マイナポイントも含めまして、様々な方法で、発行件数が増加のようではございます。 またさらに、最近、このように封書が送られてきているのです。これは地方公共団体情報システム機構からです。マイナンバーカード交付申請書、これが未交付の方にどんどん送られてきております。封筒には、ここのところに「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」と記載されております。3月から利用が可能となるということでございまして、準備が進められているわけですけれども、先ほど御答弁のように、市内のどの病院が利用できるかは分からないというような状況でございました。 このお話を聞きますと、国では病院に関しての初期投資の費用は認めているけれども、メンテナンス費用は考えていないということのようでございますし、それから、診療報酬のオンライン請求をこれまでやられている医療機関はこれが導入できるのだと、しかしながら、歯科とか、ベッドをお持ちにならない診療所とか、そういったところは遅れるというか、そういう状況だということも聞いております。そういたしますと、マイナンバーカード、3月から使用できますよという、議会にもそのための予算も過去に上程になったりもしているわけですけれども、そうなりますと、市民がマイナンバーカードを取得、今増えていると思いますが、そうすると、もう3月以降はマイナンバーカードだけを持っていけば安心して受診できる、そのように誤解されている市民もいるのではないかなという、私は不安があります。 そういう意味で、先ほども御答弁ありましたけれども、両方必要なのだと、しかしながら、その点についてしっかりと市民に、今の段階では両方必要ですよと、そのことを周知する必要ないでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 御指摘のとおりだと思います。周知する必要はあると思いますので、3月15日の広報に間に合うかどうか分かりませんけれども、それも含めて、我々としてできることはやっていきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 政府は将来的に健康保険証とマイナンバーカードを統一をすると、つまり健康保険証は廃止するという方針のようでございます。しかしながら、マイナンバーカード、これ発行には相当市の職員、気を使いながら、厳重に本当に対応されていると思います。 そして、健康保険証というのは、全国民が持っているわけです。そして、病院にかかる際に、非常にこれがなければかかれないような状況もあるわけです。私は大変重要な現在の健康保険証だというふうに認識をしておりまして、ただ、マイナンバーカードになりますと、紛失した場合、少しいろいろな保護の問題から、個人情報保護の関係からとか、心配になるということで、現在の紙ベースの保険証とは取扱いがちょっと違うのではないかと、個人の責任も重くなるのではないかというふうに受け止めております。 それから、もう全ての市民がマイナンバーカードイコール健康保険証にするためには、例えば認知症、それから施設にお入りになっている方、この方々への対応、直接御本人にお伺いしてやっていかなければ、そのように完結しないのではないかなという危惧がありまして、私は、これは市の職員に対して大きな負担になる可能性が高いというふうに捉えるわけですけれども、その点について現場はどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員御指摘のように、急激に一気にマイナンバーカードで全てやるというのは多分相当難しいと思います。 ただ、昨年の特別定額給付金の騒ぎのときも、日本の行政についてはデジタル化が遅れていて、素早くできないという実態もあるわけでありまして、そういう意味では、少しずつ進めていくというのはやはり必要ではないかなと思います。 ただ、できない方についての対応は考えなくてはいけないですし、急激に100%にするための、市の職員、そのために時間をかけるというだけの人材は確保していませんから、急激にできるということもないということも事実だろうと思います。 昨年、例えば、いろいろなところに行って、市の職員がタブレットを持っていって申請してもらうということを考えていましたけれども、コロナ禍の下においてできなかったわけですけれども、コロナ禍が解決した場合に少しずつやっていくにしても、例えば1年とか2年で全市民がそれに対応できるかと、そのために市の職員がそれだけの時間を使えるかというと、これは難しいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 行政の効率化といいながら、反面、そうした課題もどんどん出てきておりますので、そうした点は、やはり私はあまり職員の御負担になることは積極的に進めるべきでないというふうな立場でございます。 それから、業務システムの統一、標準化、自治体クラウド導入についてでございます。 先ほど市長が御説明されました17業務のシステム、これについては統一したほうがいいのではないかという御所見というふうに受け止めます。 それで、昨年12月25日付の全国市議会旬報、これは定期的に私たち市議会議員に配られておりますけれども、この中で、昨年の12月24日の地方6団体と総務大臣とのウェブ会議が開かれた様子が記載されております。この中で、野尻会長は、これまで自治体が管理していた広大なデータを、デジタル庁の統一的な管理となるおそれを指摘し、データの取扱いは異なる管理主体による分散管理が必要であること、また、監視社会化への住民の懸念があるというふうに指摘をされております。 先ほど市長、るる申し上げましたけれども、この野尻会長の発言、この考え方については市長も同じというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 同じでございます。道具だけであって、それによって管理されるのは、これはまた別の話だというふうに思っています。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) それから、自治体の自主性についてです。 市長は御答弁の中で、それを損なうことはないという、そういった御発言でございました。しかし、クラウド導入をしている自治体の中での議会のやり取りを御紹介しますが、富山県の上市町、町ではございますけれども、ここの議会で、議員より3人目の子供の国民健康保険税の免除等の提案がされました。すると町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、もうこういう言葉を聞くと私、固まってしまうのですけれども、仕様変更ということのようでございます、はできないというふうに答弁されているのです。 こうなりますと、本当に自治体独自のサービス、これまで花巻市もたくさん積み上げられてきております。これが抑制されるというふうな懸念がございます。 また、国の基準での標準化については、官邸デジタル庁がつくったひな形に収まるものでしかサービスが受けられなくなるのではないかというふうにも懸念をする立場でございますけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど申し上げましたけれども、これ2つ分けないといけないのです。自治体クラウドとガバメントクラウド、別の話なのだと思うのです。17基幹システムを一緒にするのはガバメントクラウドの話であって、自治体クラウドの問題ではないと私は理解しています。 その中で、自治体クラウドについて話しましたけれども、2つポイントがあるというふうに申し上げました。 1つは、花巻市が持っているデータを、例えばこの庁舎が壊れてしまうと、そのデータを保存しているサーバーも壊れてしまう可能性があるわけです。そうするとデータが消えてしまう。例えば、東日本大震災のときに各市が持っているデータが消えてしまったわけです。デジタル化していたかどうか、それと同じようなことは避けなくてはいけないと。だから、そこを外に預ける、例えば北海道と九州と両方にサーバーを持っている企業に預けるという意味でのクラウド化は、私はすべきだと思う。ただ、そのときに、ほかの、例えば北上市とか紫波町と一緒にシステムを共通化して、それをクラウドとして預けるというふうなことはすべきではないと、いや、今やる考えはないと、検討していないということを申し上げました。 したがって、先ほどのどこかの首長さんがおっしゃったような懸念は、花巻市がデータを外に預けるという意味でクラウド化しても一切ないということになります。 あとは、ガバメントクラウドについて、いろいろな危惧があるということはそのとおりだと思います。そこは注意して見なくてはいけないのですけれども、我々としては、いずれにしても、共通化しても、最終的に花巻市のシステムとくっつける、インターフェースとかいろいろな問題ありますし、また、そこである程度カスタム化はできるという前提であるべきだと思っているので、そのような形になる場合にはいいのではないかということです。 いずれにしろ、花巻市が負担する費用を減らせるという、そういうことで共通化できるものは共通化したほうがいいということでありまして、それと我々が実際使うシステムは完全に一致するわけではないというふうに我々としては思いたいところであります。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆10番(照井明子君) 財政的な面から、やはりいろいろと市も苦労しているのだというようなことでございますけれども、やはり根本は住民福祉の増進、これが原則でございますので、そういった意味では、そこをしっかりと捉えていただきながら、また、クラウド導入に関しても、やはりきちんと議会にも市民にも説明をして、財政的にこのぐらい違うのですということなどもきちんとその都度情報開示いただきたいというふうに思っております。 デジタル化による職員削減については、今今はないでしょうという話ですけれども、もしかしてデジタル化が定着をするというか、これが普及したらというようなニュアンスとも受け止めましたけれども、私は効率化した部分、これをやはりもっともっと窓口業務の拡充とか、それから住民へのサービスの提供の充実とか、そういうところに力を注いでいただきたいのです。また、災害、本当に次々と起こっております。感染症、これもまた新たな感染症対策が必要になるかもしれません。 こういうことで、職員はとにかく削減をすべきでない、この花巻市の地域経済を担っている大事な労働者です。そういった意味でも、やはりしっかりとしたそうした雇用は確保すべきだと、職員は確保すべきだというふうに思っておりますし、また、職員のモチベーション、これを本当に、そうした意味では、効率化した分をさらなる住民サービスのためにモチベーションを高めていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後3時9分 散会...