令和 ３年 ３月 定例会（第１回）令和３年３月２日（火）議事日程第２号令和３年３月２日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 高橋 修君 （２） 盛岡耕市君 （３） 佐藤 明君 （４） 照井省三君 （５） 久保田彰孝君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 高橋 修君 （２） 盛岡耕市君 （３） 佐藤 明君 （４） 照井省三君 （５） 久保田彰孝君出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 農業委員会会長 小田島新一君 宮川弘海君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 久保田留美子君
地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君
健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め６０分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に沿って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、高橋修君。（拍手） （高橋 修君登壇）
◆１４番（高橋修君） おはようございます。 １４番、市民クラブの高橋修でございます。 通告に従い、３件についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは大項目の１件目、ＪＲ花巻駅橋上化の整備についてお伺いをいたします。 花巻市は昨年７月から、花西地区をはじめとする駅近隣地域に、ＪＲ花巻駅橋上化の整備実施について、既に
住民説明会を実施し、令和３年度予算案には、
測量調査等業務委託費として約２，６００万円が計上される予定となっております。 しかし、１点目に伺う市政課題における優先順位の位置づけにおいて、現在花巻市が取り組むべき課題は、まずは
新型コロナウイルス感染症対策が最優先であり、このことは令和３年度予算案の概要で既に説明を受けているところではありますが、
新型コロナウイルス感染症の終息時期はいまだ不明確であり、感染症対策の継続とさらなる経済支援は、令和３年度以降にもずれ込む可能性は十分にあります。 さらに、花巻市は、今から僅か２年後となる令和５年度までを第１次計画期間とする
公共施設マネジメント計画の推進があり、その実施には約５２億円もの予算が必要と記されております。花巻市の公共施設数を現在の投資的経費に見合った施設数に、量の最適化を図るためには、いかにして市民の理解を得ながら持続的に安定した財政を捻出し、共に乗り越えるかが大きな肝であり、計画では、今後４０年間で現在の公共施設の延べ床面積を約半分とする、４８．３％にまで圧縮を図る必要があるとされています。 公共施設の優先順位に関しては、今後は施設の解体や複合化について、まずは市民に対案を示し、共に相互理解を得ながら計画の推進を図っていくことがまずは重要視されるべきと考えます。ましてや、令和３年度の当初予算案で計上されている
新型コロナウイルス感染症対策費の総額約９億円の４倍以上ともなる３８億円もの予算を投じ、このタイミングで、利便性向上を図るためだけに新規の公共施設を新たに建設することは、市が取り組むべき課題の優先順位としては極めて低いものと考えます。 また、２点目の市民参画の在り方についてでありますが、市民参画は、
市民参画ガイドラインでも既に示されているとおり、市民が主体的にまちづくりに参画し、市民が意見表明する機会を保障するものとされ、花巻市の最高規範である花巻市
まちづくり基本条例の中においても、
パブリックコメントや
ワークショップ等を介して参画手法が明確に示されているものであります。しかし、市民参画を図るべき時期とそのタイミングにおいては、具体的に明記されてはおりません。 今回のＪＲ花巻駅橋上化の整備については、この本会議場で予算審議を諮る前に、既に
住民説明会が周辺地域で実施され、その中で、事業実施の可否についてまで賛成反対のアンケートが行われているものであります。必要性を当該地域で訴えれば、賛成が８割近くに達することは当然であり、事業実施の可否を先に市民に諮った後、仮にこの本会議場で予算が否決された場合、市議会の判断が市民の意向を退ける形となり、既に後戻りできない状態のまま、本会議場で審議がなされることとなります。 巨額な予算を要する公共施設の
事業実施可否は、
市民参画ガイドラインの中でも示されているとおり、建設の趣旨が市全域に関わり、多くの市民が等しく利用できる施設であるか否かについて、その必要性、将来性を、今後の財政状況を見据えながら、この本会議場で採決されるべきものであります。
住民説明会実施の時期、タイミングは、市議会の意向が中立に市政運営に反映されるよう、案件ごとに慎重に精査すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２件目、救急活動の優先順位、トリアージについてお伺いをいたします。 トリアージとは、大規模災害の際、限られた消防力で、いかにして多くの命を効率よく救うことができるかという、阪神大震災以降、消防局内で議論が重ねられてきた救助の選別であります。 ２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。また、神戸市は、救助より消火を優先する判断を下し、これまで目の前の命を全力で救うことを使命としてたたき込まれてきた隊員たちは、仮にその姿を確認できても、呼びかけに応じない等の場合は、救える命を優先するために苛酷な選択を繰り返すこととなります。 この救助に優先順位をつけるトリアージに関し、国は一切
ガイドラインを示しておらず、その判断は各自治体に委ねられ、全国４３９の消防本部の中で、このトリアージの方針を明らかにしている自治体は、いまだ約３割にとどまっています。しかし、一人でも多くの命を救うため、トリアージは本市においても事前の備えとして重要視されるべき課題と捉えますが、本市における市消防当局のトリアージの考え方についてお伺いをいたします。 最後に、大項目の３件目、
消防指令センターの広域化についてお伺いをいたします。 県内では、
消防指令センターの一本化を図り、１１９番通報を
盛岡中央消防署に統合させようとする動きが見られ、このことは慎重に判断するとのことで、さきの
市長施政方針演述の中でも既に触れられているものであります。しかし、県内には
バックアップ体制が担保されない、または議会への説明責任を果たすいとまがないとの理由で、既に統合を見送る決断を下した自治体が２市存在すると伺っております。 この
消防指令センターの広域化は、総務省の諮問機関である消防審議会の答申書の中でも一部触れられておりますが、メリットとしては、一本化を図ることにより、設備更新費が抑えられる、人件費が抑えられる等の財政面のメリットだけを強調する中身となっており、デメリットについては一切記載されてはおりません。 総務省の公式見解を見ても、確かに財政面の負担軽減は期待できるところではあります。しかし、本市は平成２５年に
消防指令業務の
共同運用協議から離脱した経緯があり、当時の新聞記事を見ると、その判断は、ひとえにコスト削減ではなく、市民の生命と財産を優先したはずだからであります。今さら共同運用にかじを切る必要性はなく、もし財政負担の軽減を理由に慎重に判断せざるを得ないのであれば、先に計画を見直すべき新規事業は既に明らかであり、優先順位としても当然勝るべきものと考えますが、当局のお考えを改めてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 高橋修議員の御質問にお答えします。 １件目の、ＪＲ花巻駅自由通路（橋上化）整備についての１点目、市政課題の中における優先度についてのお尋ねでありますが、ＪＲ花巻駅の西口改札口については、旧花巻市の時代から、特に駅西地区の方々から整備を求める声があり、旧花巻市時代から検討された案件でありますが、整備費用が多額になることなどから実現に至らなかったものであります。 しかしながら、合併時における
新市建設計画には、花巻駅
西口関連整備事業が継続調査として掲載され、旧花巻市の市長からの新市に対する引継書においても、花巻駅西口改札所の設置という項目が記載されており、その中で、花巻駅
西口関連整備事業が継続調査として盛り込まれております。そのことから、合併時においても市政における重要課題とされてきたところであり、また、平成２８年６月に策定した
花巻市立地適正化計画においても、誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、
都市機能誘導区域の誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、花巻駅橋上化事業を明記しているところであります。 ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備を検討するに至る経緯としましては、既に御承知のとおり、平成２７年３月に
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社に、市が一定の費用を負担することを前提とした
西口改札口整備を申し入れたところ、
東日本旅客鉄道株式会社としては、西口改札口に自動改札機を設置した場合でも、利用者の安全、利便性を確保するなどのためには、
西口改札口付近に駅員を配置しなければならないとの考えであり、それに伴うコストや運営責任が生ずること、そして、既存跨線橋が老朽化していることから、既存跨線橋を延長して西口改札口を設置することはできないとの理由で、西口から直接改札口に至るようにするためには、橋上駅または半橋上駅の整備しかないということでございました。 市といたしましては、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備の事業化は、有利な国の補助制度である
都市構造再編集中支援事業と合併特例債の活用により、市の財政的負担を可能な限り少なくすることで、初めて可能となるものと考えております。 昨年度までは、国の補助金を受けるためには、
都市機能誘導区域において誘導施設である図書館を基幹事業として位置づける必要があり、これについては皆さん御記憶あると思います。その関連事業として、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備が補助の対象となるものでありましたが、昨年４月に創設された
都市構造再編集中支援事業では、必ずしも図書館を基幹事業とする必要がなくなり、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備単独でも補助対象になったことにつきましては、議会で御説明申し上げたところであります。 この
都市構造再編集中支援事業は、
立地適正化計画を策定している自治体が、
都市機能誘導区域内で
都市再生整備計画に基づき実施される
公共公益施設や誘導施設等の整備を実施する場合に、対象事業費の２分の１が補助される有利な制度であります。しかしながら、今後、多くの自治体が申請した場合には、査定を受け、その結果、当市の事業が補助事業として採択されない、もしくは、想定した補助金の額が減額される可能性もあり、また、制度自体が変わり、補助金の対象とならない可能性もあります。 また、合併特例債については、現在の
新市建設計画においては、令和７年度まで発行しなければなりませんが、これも議会において再三御説明申し上げている、数年前から御説明申し上げていますが、
新市建設計画を変更して、
発行可能期間を５年後の令和１２年度まで延長することが可能となります。しかし、
発行可能期間を５年間延長した場合においても、令和１２年度までに事業を実施しなければ活用することができません。 市といたしましては、令和３年度当初予算案において、
東日本旅客鉄道株式会社に依頼し、花巻駅
東西自由通路整備基本計画追加調査を行うこととしておりますが、
東日本旅客鉄道株式会社によると、追加調査後、令和４年度から基本設計に入ったとしても、完成までに７年程度の期間を要し、
東西自由通路が開通するのは、早くても令和１０年度となる見込みであります。仮に、令和３年度に見込む追加調査を行わず、国の補助金の交付のめどがつけられない場合には、現在の制度における国の補助金は受けられない可能性があり、さらに工事の完成が遅れた場合には、合併特例債の活用もできなくなる可能性があるものと考えているところであります。 したがいまして、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備を進めるとすれば、財源確保の観点から、当市に残された時間は多くないということになります。 コロナ対策、申し上げています。令和３年度にもこれはしなくてはいけない。ワクチンが十分行き渡れば、それ以後については感染の拡大は抑えられるかもしれません。しかし令和４年度にも必要になるかもしれません。 しかし、今申し上げている
東西自由通路は、完成が令和１０年度ぐらい。それに向けて今からスタートしなければ、これはできなくなるということでありまして、コロナ対策の場合と優先度は、比べられるものではないと。両方やらなくてはいけないということではないのかなということを考える次第であります。 市を取り巻く課題は多岐にわたりますが、
人口減少対策は喫緊の課題であります。 市の
人口ビジョンでは、２０年後の２０４０年には、市の人口は、
住民基本台帳ベースでは７万５，０００人程度まで減少すると想定されており、中心市街地においても、同様に人が減っていくと考えられます。 一方、当市を居住地として選ぶ方々が増えていることに伴い、人口の社会減はここ２年、社会増に転換していることは心強く思っているところであり、この流れを切らさないためにも、駅前を中心とした町なかの魅力を高め、住む場所、働く場所として当市を選んでもらうことが、非常に重要ではないかと考える次第であります。
ＪＲ東北本線の沿線市町を見ますと、盛岡駅、北上駅、一ノ関駅は新幹線の駅でもあります、そういう駅はさることながら、矢幅駅や金ケ崎駅も既に橋上化しており、今後、岩手飯岡駅も橋上化されることとなっております。沿線市町がまちづくりの一環として駅の橋上化による利便性向上を図る中において、インフラ面でも相対的にまちの魅力が劣るということは避ける必要があるのではないかと考えているところであり、花巻市が引き続き住む場所、働く場所として選ばれるまちづくりは重要であると考えております。 財源の話については、これは今回はお話し申し上げませんが、
久保田彰孝議員からもこの点お話しされておりますので、本日の午後、
久保田彰孝議員の御質問に答えるときにお話しをさせていただきたいと思いますが、３７億円、数字が独り歩きするということであってはいけない、少なくとも我々は先ほど申し上げたように、国の支援を必要とする。これについては１５億円ないし１６億円ぐらい想定して、そこで初めてこの事業ができるのだということを申し上げている。そのことだけお伝えしたいと思います。 次に、２点目の市民参画の在り方についてのお尋ねでありますが、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備については、平成２９年９月定例会において予算の承認をいただき実施したＪＲ花巻駅
周辺整備基本計画調査業務、この結果が出てまいって、それに基づいて今、計画を検討しているわけでありますが、その結果を基に、市と
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社との協議により、可能な範囲で見直しを行った事業の概要について、半橋上化を中心にしましたコスト、工期を含めて、そういうことを中心として考えているわけですが、昨年５月２９日に議員説明会を開催し、まずは議員の皆様に御説明をさせていただいたところであります。 これまで、事業実施の可否については、議員の皆様をはじめ市民や関係団体等の意見を伺った上で判断していきたいと御説明してきたところであり、議員説明会を皮切りに、
住民説明会や
コミュニティ団体等への説明会を開催してまいりました。
住民説明会で実施した
アンケート調査については、事業についての賛否のほか、事業の必要性や説明の理解度に関する問いや自由意見の記載などと合わせて、参加者の意見や感想を聞いたものであり、
説明会参加者のアンケート結果については、市民の意見として重要な要素の一つではありますが、事業実施の可否の判断を
説明会参加者に委ねる意図で行ったものではありません。 この事業については、多額の事業費がかかることから、先ほど申し上げたとおり、国の交付税率の高い合併特例債、返済の７０％は国から交付税の交付が受けられます。それに加えて、財源として国の有利な補助金、先ほど１６億円程度、事業の規模によります、この国の
補助対象事業費が幾らになるかによって違いますが、５０％、活用する必要がある。あるいは合併特例債で７０％返済については国からの支援が得られる。これを活用する必要があるということを申し上げておりますが、その意味で、これを進めるためには、国の意向や国との今後の協議が大事になります。 また、計画を進めるに当たっては、
東日本旅客鉄道株式会社の考え方、駅の半橋上化ということですから、ＪＲの施設になりますので、
東日本旅客鉄道株式会社の考え方も考慮する必要が生じますことから、国の補助金を活用するという財源の面、また、
東日本旅客鉄道株式会社という交渉相手がいるという部分において、市の意向だけで計画を詰めていくことは不可能であり、具体的な計画をある程度固める前提として、国と
東日本旅客鉄道株式会社との話合いを進める必要があります。 市といたしましては、このような話合いを進めるためにも、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備について、市民の皆様からいただいた御意見を反映させることが可能であるかどうか調査することが必要であると考えているところであります。したがって、今後とも、市民の皆様に説明できるものができる都度、状況を御説明し、御意見を聞いた上で検討してまいりたいと考えております。 この御意見を聞く前提として、今回の当初予算で調査費を計上させていただいておりますけれども、その結果に基づいて、さらに市民の皆様の意見を聞くということを行っていきたいと考えているわけであります。 なお、市民参画は、花巻市
まちづくり基本条例に基づき、まちづくりに関する重要な計画の策定、変更並びに条例等の制定、改廃、そして市民全般に影響を与えるような大規模な施設の建設に関する基本計画、基本設計等について行うとされているところでありますが、あと、条例等も含めていろいろありますけれども、その意味で、市民が意見を表明する機会を保障するものでありますが、本件についても、それらについては、まず
パブリックコメントや意見交換会の開催など、２つ以上の方法により行うものとされております。 また、当市においては、花巻市
まちづくり基本条例に基づく
市民協働参画を推進するため、市民参画・
協働推進委員会を設置しており、その委員会において具体的な運用の検討をしていただき、平成２１年８月に市長に対し、当時の市長に対し提出された答申を基本に、さらに市役所職員による市民参画・
協働推進チームにおいて検討を重ねた結果、平成２２年７月１３日に策定された市政への
市民参画ガイドラインに基づき、花巻市
まちづくり基本条例に基づく市民参画の手続が行われてきたところであります。 ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備は大型事業であり、市の将来に大きな影響を与えるものでありますことから、その計画の策定に当たっての市民の御意見を伺う機会は、花巻市
まちづくり基本条例及び
市民参画ガイドラインに基づく、２つ以上とされる市民参画に限定されることなく、先ほど申し上げましたとおり、整備に関する様々な内容が検討される段階で、市民と
キャッチボールをしながら進めていくことが大事だと考えております。 重ねて申しますが、市といたしましては、今後も必要な都度、議員の皆様や市民の皆様などを対象に説明を行い、御意見を伺う機会を設けたいと考えており、そのような
キャッチボールを経て、ある程度、案が固まった段階では、さらに
パブリックコメントなど、最終的な市民の意見を聞く機会も検討してまいりたいと考えております。 次に、２件目の救急活動に関わるトリアージの考え方につきましてのお尋ねでありますが、トリアージは、自然災害やバス、列車、航空機事故など、多数の傷病者が発生した際、最善の医療を提供するため、限られた人的、
物的医療資源を最大限に活用し、医師、看護師、救急救命士が、けがや病気の緊急度や重症度を迅速に評価し、治療や搬送の優先順位を決定する重要な行為であると認識しております。 このことにつきましては、消防活動に関する国からの詳細な
ガイドラインなどは示されておりませんが、阪神・淡路大震災を契機として、正式に厚生労働省や
総務省消防庁において、
災害医療体制のあり方に関する検討会が行われ、その検討内容に基づく消防機関の対応について、平成８年に
総務省消防庁から通知が発出されております。その後も大規模災害が発生する都度、国の検討会が行われ、各関係機関の対応や連携などについて見直しが図られているところであります。
本市消防本部では、
総務省消防庁からの通知や花巻市
救急業務規程に基づき、
集団救急業務計画を策定しており、その中に明記されている活動要領やトリアージの実施要領などに基づき、災害時の救急対応を行うこととしております。 また、
日本集団災害医学会などが主催する、多数傷病者が発生した際の対応に関する研修会に職員が参加し、最新の知識や技術の習得を図っているところであります。 万が一、大規模災害や特殊災害が発生した場合、発災直後には限られた消防力の中で活動を余儀なくされることとなりますが、県内の各消防本部における
消防相互応援に関する協定や、全国的な
消防応援制度であります
緊急消防援助隊により応援体制が確立されておりますことや、花巻市医師会に対する災害現場への
医師派遣要請や、
災害派遣医療チームでありますＤＭＡＴと連携することにより、不足する災害医療の充実強化を図ることとしております。 今後も、大規模災害や特殊災害による多数傷病者が発生することを想定し、トリアージを含めて、各種災害への対応力のさらなる向上に努めてまいります。 次に、３件目の
消防指令センターの広域化について、本市の方向性についてのお尋ねでありますが、
消防指令業務の共同運用は、平成１７年７月１５日付で
総務省消防庁次長から、消防救急無線の広域化・共同化及び
消防指令業務の共同運用の推進についての通知により、
消防指令業務を共同で運営することで、消防力の効率的運用や費用面に節減効果があることなど、住民サービスの向上や行財政上の効果について多くの有効性が認められることから、
消防指令業務の共同運用について検討すべきであるとされております。 これに関しては、先ほど総務省の通知では費用の面だけというお話がありましたけれども、私もそれは読ませていただきましたけれども、費用の問題だけではございません。消防広域で活動することによって、大規模な災害等の場合にお互いの消防本部が協力する体制がスムーズになるのではないかということも書かれておりますし、あとは大きな課題としては、単独で消防本部でそういう機能を維持できないところがあって、そういうことからまとめていく必要があるのではないかというようなことが考えられている、そのように私は理解しております。 このことから、岩手県では、平成２４年３月に開催されました、県の防災消防課長と各消防本部の消防長で構成する平成２３年度第２回岩手県消防救急無線広域化・共同化等検討委員会において、平成３８年度、令和８年から、岩手県内を１ブロックとして
消防指令業務の共同運用を目指すこととされており、結局、１ブロックはその段階で実施しなくて、花巻市を除く盛岡市、そして北上盆地の奥州市までの自治体が参加して、盛岡市に共同指令センターをつくったわけであります。これについては議員御指摘のとおり、無線の
バックアップ体制が必要かどうかということについて、花巻市消防本部とほかの消防本部の意見が異なったということでありまして、そのことによって、これは参加しないと決めた。最終的には、私が市長に就任してから単独で整備について認めて、ほかの市長から働きかけがありましたけれども、私の判断で、単独でやるということについて是として進めてきたところであります。 令和２年４月に開催されました令和２年度第１回岩手県消防救急無線広域化・共同化等検討委員会において、消防の広域化と消防の連携、協力に対する各消防本部の考えについて、改めて調査がなされております。これを受けまして、令和２年８月に開催されました令和２年度岩手県消防長会８月臨時会において、消防の広域化と消防の連携・協力について、調査結果の報告と協議がなされ、岩手県１ブロックの共同指令センターの設置が望ましいものとされたものの、共同指令センターの設置場所については、盛岡消防本部庁舎内の岩手県央
消防指令センターに設置する場合、現在の庁舎ではスペースの確保が困難であることから、令和８年度まで実施することは難しいと、令和２１年度の運用に向けて検討していくこととされたものであります。 しかしその後、令和２年１０月７日付で、岩手県総務部総合防災室長から、岩手県
消防指令センター共同運用化検討委員会設置要領、岩手県
消防指令センター共同運用化検討委員会作業部会設置要領の制定について通知が出され、令和２年１１月に、令和２年度第１回岩手県
消防指令センター共同運用化検討委員会作業部会が開催されております。 同作業部会においては、事務局から、盛岡消防本部庁舎内作戦室の改修により、令和８年度までの設置が可能であるとされたことから、共同運用に向けた施設整備の方針、組織体制などの説明があり、各消防本部に対して共同運用への参加意思の確認がなされたものであります。 本市といたしましては、
消防指令業務の共同運用への参加について最終的な意思決定をするためには、少なくとも、３点についてさらなる検討、協議が必要であるとの考えを付して回答しております。 なお、先ほど議員から、県内の２市が参加しないという意思表示をしたという話ありました。そのとおりであります。しかしながら、先ほど議員がお話しした、これについては無線のバックアップができないからというお話をされましたけれども、私も２市のその通知を見ておりますけれども、そのようなことは言っておりません。費用の問題、それから、進め方が拙速であるというようなことを理由としたというように私は理解しております。 その２市の市長とも直接お話をしております。２市の市長とも、将来的には参加について考えたいということでありましたけれども、今すぐ参加の意思表示はできないということをおっしゃっていたということであります。 花巻市もほぼ同様でありますけれども、３点についてお話し申し上げますと、もう時間なくなって申し訳ないですけれども、ちょっと説明させていただきたいと思います。 １つ目は、これは平成２６年に決めたときと同じであります。共同運用における指令回線、優先回線二重化だけで大丈夫なのか。断線する可能性がないのか。無線の
バックアップ体制を確保する必要はないか検討する必要があるということを申し上げました。 ２つ目は、共同運用に参加した場合に、長期的な費用の面で、
消防指令業務を消防本部が単独で行う場合としっかり比較する必要があるのではないか。この観点から中長期の設備更新を見据えた上で、指令台の設備費用、指令台と各消防本部の無線を含む
バックアップ体制構築に要する費用見込み、緊急防災・減災事業債、あるいはそれに代わる有利な事業債適用の可能性、増員分の人件費、その他現時点では不明となっている建物改修費、運営費等の経常経費の負担も含めて、費用の負担の詳細が明らかになる必要があるのではないか。 また、各消防本部から共同指令センターに派遣する人員、当初は４人必要だとされておりますけれども、この人件費負担が大きいことから、共同運用により効率的なオペレーションをすることで派遣する人員を減員する余地がないか協議をしたいということも、２点目として申し入れています。 ３つ目は、
本市消防本部においては、救急隊が現場に到着するまでの間、司令員が通報者に対して、心肺蘇生の口頭指導を１１９番を切断することなく行うことにより、救命率の向上を確保している、このことから、共通化した場合において同じようなことができる必要があると。それをどうするのかということについても協議を行いたいということを申し上げております。 以上３つの点につきまして、課題を解決し、共同運用に関わる法定協議会参加については、課題が解決した後で、市長の決裁を経た後、その上で、協議会設立について議会の議決を得られることが条件となります。したがって、今すぐ参加についての意思表示をしろ、それはできませんということを申し上げた上で、この会議に参加している次第であります。 ちなみに、先ほど申し上げました参加しないという意思表示した２市についても、この会議には参加しております。ちなみに、この２市は県境にある市であります。 先ほども申し上げました、この共同化というのは、実は単独の消防本部でしっかりした指令センターを確保できない、維持できないところが増えているということが大きな理由になっております。花巻市の場合には、県境の２市であれば参加しなくても、これはインパクト小さいのです。比較的小さいと思いますけれども、花巻市が参加しないことによるこの影響は大変大きいものがあります。そういう意味で、花巻市としては花巻市のことを考えるだけではなくて、県民全体のこともやはり考えなくてはいけないという気持ちは大変あるわけであります。しかしながら、そのことによって花巻市の費用が増えるということ、あるいは花巻市の市民の安全の確保について問題が生ずるということであれば、我々としては参加できないと申し上げています。 数年前は、無線の問題が大きくなりました。無線はいろいろな進歩をしています。第３世代の衛星通信が出てきて、これも場合によっては利用できるのではないかと消防庁からも言われています。あるいは、盛岡市からは、ＬＴＥを使って無線が確保できるということを携帯会社と話したと。ＬＴＥは限界がありますよね。データをそんな一気に引き受けられない。５Ｇであれば受けられるという話もあります。分かりません、私は。そういう分からない状況で、ひょっとしたら令和８年度までにその問題は解決するかもしれない。あとは費用の問題であれば、これは検討する余地はあるかもしれないと思っています。 ただ、さはさりながら、令和８年度までには解決できるかもしれないということで、今すぐに参加について意思表示することは私は困難であると考えておりまして、いずれにしましても、この点についてはさらに検討していきたいというように思っております。 以上であります。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） 御答弁ありがとうございました。 まず、ＪＲ花巻駅の橋上化の件について、再質問させていただきます。 これは照井省三議員にちょっとおわびしなければなりませんが、花西地区まちづくり協議会から確かに要望書が出されております。ここにその控えがあります。原文を読まさせていただきます。当時の花西地区の協議会からの要望書です。 近年、花巻南高校、花巻東高校が駅西に移転し、また、西大通りマンションが建設されるなど、駅を利用する西口地域の住民が増加しております。つきましては、花巻駅に跨線橋を設け、中央に改札口を設置し、西口、東口方面出口をつくることにより、利用者の利便性を向上するよう要望するものであります。 これに対する当局の回答書、これも原文を読みます。 花巻駅西口改札所を整備する場合、約４億円の建設費と永続的に年間２，５００万円の管理運営費が生じることにより、御提言のありました跨線橋の整備や中央改札口の設置についても、同様の経費負担が予想されます。また、駅利用者につきましても減少が続いており、御提案の実現は難しい状況でありますことから、まずは駅西口利用者の利便性の向上のため、地下道の改修を進めてまいります。 つまり、当時の当局は、今後も続くであろう駅利用者の減少をしっかりと見極めて、投資的経費を見送ったということだと思います。 この当時の４億円という値段が、なぜ３８億円にまで跳ね上がるのかもよく分かりませんし、こういった回答が出ているのにもかかわらず、前任者の市長がそれを引き継ぐと、実現させてくれと引き継ぐというのもおかしな話だと思います、私は。この回答書に沿った形で利便性の向上を図る。それでいいのではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 平成２２年の花西地区からの要望に対しまして、議員おっしゃりますように、改札を設置しないと回答しているところでございますけれども、花西地区からは継続して要望をする声があるということは認識しているところでございます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、人口減少社会におきまして、他の市町と比較して花巻市を選んでいただくというようにするためには、駅を中心とした町なかの利便性、魅力を向上していくという必要がございます。そういう意味で重要な事業であるというふうに考えてございます。 また、議員も御承知のとおり、平成２８年６月に作成いたしました
花巻市立地適正化計画にも、誘導に向けた各種事業として、この自由通路も記載されてございます。 ちなみに、この平成２２年の要望書の御回答には、中身、先ほど申し上げましたとおり、中央改札、花巻駅に跨線橋を設けて中央改札を設置し、西口、東口方面の出口をつくることにより利用者の利便性を図る、これ、まさに橋上化の内容の要望になってございます。それに対して市の回答は、西口改札所を整備する場合は４億円ということで、建設費と、それから永続的に年間２，５００万円の管理運営費がかかるということから、中央改札の設置の場合も同様の経費負担が予想されるというふうな回答をしておりまして、当時、橋上化の検討はまだしていなかったというふうにうかがえます。 それから、利用者に関しましては、議員説明会でもお話しいたしましたが、ここ１０年ほど、年間３，３００人前後での利用は推移しているところでございまして、あまり変わっていない状況になってございます。 そういうことで、そういった意味でも、今回、このＪＲの自由通路、橋上化は必要であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） この回答書には地下道の改修を進めてまいりますとありますけれども、私、昨日、実際に行ってみました。最近、当局の方が行かれたか分かりませんが、利便性の向上を図る、地下道を歩いてみますと、そもそも雨漏りがひどいですし、西口の階段なんか下から７段目まで片方全部水浸しですよ。あと西口のトイレいまだに和式ですよね、東口は洋式ですけれども。そういった部分からやっていくことが、地下道の利便性の向上を図ることなのではないのですか。そういったソフト面から一からやり直すことのほうが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 そもそも地下道につきましては、議員も入られたと思うのですけれども、利用される方から、雨漏りがあったり、それから、行き先が見えなくて、女性の方、説明会の中でも、利用するにはとても気持ち悪いというようなお話がございます。そういった意味で、まず、地下道のほうの整備をするのではなくて、自由通路を整備するということでございます。 自由通路のその効果といいますか、につきましては、市長が施政方針でもお話ししましたけれども、東側は坂が多くて、開発をなかなかする場所がない。一方、西口のほうには改札口がないというようなマイナスもありますけれども、一方、東口のほうは交通の結節点ということで、駅前広場もございます。それから、市役所、まなび学園、それから、新たにできました総合花巻病院がありますし、リノベーションによるまちづくりで、若者が魅力的な施設なんかも整備されています。一方、西側は区画整理によりまして良好な宅地として整備されておりまして、ショッピングモールなど、利便施設も整備が進んでいまして、独立した生活圏、人口集積が進んでおります。そういう両方のプラスをＪＲで分断されて、それで生かせないというのはどうなのかと。 先ほども申し上げましたとおり、若い方たちから選ばれて、そういった意味で、例えば民間の方の開発なんかも、その利便性が向上することにおいてプラスの方向に入ってくると思います。それは、地下道ではなくてやはり自由通路があって初めて達成されるものというふうに考えてございます。そういった意味でも、地下道はさることながら、まず自由通路の整備を進めたいというふうに考えているところです。 西側のトイレもおっしゃるように汚い、私も見に行きましたが、古くて汚いです。ですので、地域の住民の方からも、自由通路の整備に併せて西側のトイレもきれいにしてほしいというお話もありましたので、それも含めて、今回、調査もしながらですね、検討していきたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） この花西地区の方々から要望書、もう２つほど出ていますね。花西地区における社会体育館の建設、あと南万丁目地区の公園の設置、これについては協議を進めてまいりますというふうに書いてあります。市民参画を図りながら、実際に要望のあったことを協議していくことのほうが優先順位的には先なのではないのですか。いかがでしょう。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） 質問されている内容は、要するに、この自由通路を進めていくのにおいても市民参画が必要ではないかというふうな観点でお答えさせていただきますと、これは
市民参画ガイドラインのうち、対象のオですね、もし該当するとすれば。議員がおっしゃったとおり、建物の趣旨が市全域に関わり、多くの市民が等しく利用できる建物を新築、改築または改修する場合の基本計画、基本設計を策定または変更する場合ということに、捉えるとすればこういうところに当たるのかと思いますけれども、
東西自由通路は、これは道路として整備するものでございます。建物ではなくてですね。駅橋上化自体は、これは補償により建設されますＪＲの施設でございます。そういうことを鑑みますと、この項目には該当しないというふうに捉えております。しかしながら、市長御答弁申し上げましたとおり、市民生活に大きく関わる利便施設でもございますし、事業費も大きな大型事業でありますことから、説明できる内容が準備できた都度、
キャッチボールをしながら、議員の皆様や市民の皆様に御説明を行いまして、御理解を得たいというふうに考えてございます。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） ちょっとかみ合わないので次にいきます。 我々は説明を受けていますけれども、この橋上化によることによって、距離は何メーター縮まりますか。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 西側から地下道を通過いたしまして駅入り口までの距離が１６０メートルでございますけれども、自由通路整備後は８０メートルまで短縮されるということでございます。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） 僅か８０メートルですよ。 我々の、ちょっと地域エゴで言うわけではないですけれども、地元のスーパーがなくなって、それから何キロも先まで買物に行かなければいけなくて、菅原ゆかり議員と一緒に地域で話合いをしたりしています。それを僅か８０メートル縮めるのに３８億円かけるなんていうのは。 たしか、高齢者のデマンドタクシーの予算も１，０００万円にも遠く及ばない額だと思いましたけれども、そういった部分に使うことのほうが、１億円でも２億円でも、市の実質負担額６億円だと思いましたけれども、そっちのほうに使うほうが優先順位として上ではないですか。いかがですか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほど来申し上げているように、これをやったことによって、市民の利便性を掲げる事業をできないということではないのですよ。だから、例えば、さっきも申し上げました、コロナ対策が必要だ、これやればコロナ対策できなくなるのではないか。それ間違いなのですね。それはまた別なのです。 お金の出し方なのですけれども、例えば個別の市民に対するサービスをする。さっきおっしゃったオンデマンドのお金、これについては、過疎債を使えるものは一部ありますけれども、基本的にこれは一般財源から出るのですよ。一般財源何なのかというと、市税とあるいは交付税なのですね。その中から出していくという話なのです。 あとは、今のような話はですね、基本的には補助金と、そして合併特例債を使うわけです。だから、これやらなければ補助金来ないだけなのです。合併特例債、確かに限界はありますけれども、今のところあって、例えば東和地区で何か事業をやるというのだったら、これ過疎債使えるのですよ。だから、これで合併特例債使うから、東和地区で、何か市債を発行して事業ができなくなるということはないのです。 さらに言えば、では花巻市の財政、将来的にどうなるかということになりますけれども、私が市長になってからは、交付税措置率の高い市債を発行している、そのことによって、交付税、その点毎年増えているのですね。そういうことからすると、そういうこともあって、今の財政の状況からするとそんなに、奥州市長が財政緊急事態宣言というようなことを記者会見で言っていますけれども、そういう状況には花巻市はないのですよ。その中でやるべきことを考えなくてはいけない。 確かに、私も在に住んでいます。在も大切です。しかし、花巻の中心部が衰えると、これは我々に対しても影響が出てくる。人が住まなくなれば、花巻の力は落ちていって、住民に対するサービス、これは市税から出ます、さっき申し上げたように。だから、人口ベースにして来る地方交付税を使ってやらなくてはいけない。その金額も減るということなのです。だから、ＡＢではないということを申し上げたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で高橋修君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、盛岡耕市君。（拍手） （盛岡耕市君登壇）
◆１３番（盛岡耕市君） １３番、明和会の盛岡耕市でございます。 通告しております４件の項目について質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１件目、昨年１１月１９日に花北地区市政懇談会を開催する予定でしたが、前日に新型コロナウイルスの感染者が花巻市で初めて確認されたため、急遽開催が中止となりました。後日、前もって通告しておきました２つの懇談テーマの回答が当局からありました。 １つ目は、昨年７月２７日から２８日にかけての大雨により、後川に隣接する愛宕町地区における床下浸水被害についてであります。原因は、地形の関係で側溝の勾配が緩いため、雨水があふれ、床下浸水に至ったとのことです。 皆さんも御存じのとおり、後川下流付近は市内を流れる川としては大雨の影響を受けやすい箇所で、今まで何度となく洪水の被害を受けております。 現在は、北上川合流点に排水用ポンプを設置したおかげで、ポンプが正常に稼働しさえすれば水害の危険性は減少するでしょうが、想定外の雨量があった際は安全の保証はないものと、地域住民は考えております。 そこで、これからも同様な自然災害が起こる可能性が高い愛宕町地区の排水被害の現状をどのように考えているのか、お伺いします。 また、この地区は、法務局の公図と現地所有者が明確でなく、さらに、赤線と入り交じっている土地のため、問題の解決が難しいとされていますが、関係する世帯数と現在の管理状況を説明いただきたいと思います。 また、７年ほど前に同じ問題で下水道管を通すことができず、代替として、浄化槽の設置を進める説明会を開きましたが、その結果、何世帯が浄化槽の設置を申し込んだのかもお伺いします。 ２つ目に、土地所有者が明確でないために、今後も同様な不利益なことが住民にのしかかってきます。新しく家を建てる際に建築申請が出されても許可されない可能性がありますし、居住誘導区域でありながら、居住できない場所となる可能性があります。今後、地域住民とどのように協議して抜本的な解決を図るのか、お伺いします。 ２件目は、同じ後川の景観問題です。 現在、後川の本丸橋付近は土砂とごみの堆積で川の流れが悪く、水質も、見た目は決して良好な状態にあるとは言えません。以前は花巻小学校の生徒が、川に生息する生物の調査に訪れていましたが、最近は雑草の背丈が高く、容易に川辺に近づけない状態です。 昨年の暮れに、県が管理している鳥谷ヶ崎橋上流の一部がしゅんせつされました。その後、重機が撤去されましたが、本丸橋上流の後川と旧瀬川との合流点までしゅんせつする計画はないか、お伺いします。 ２項目めに、鳥谷ヶ崎公園は、イトーヨーカドーから見る景観はすばらしいのですが、遊歩道を歩いてみると、斜面に生える雑草、これは主にクズが主体ですが、非常に見苦しいことと、散歩するときに足場の水はけが悪いために、常にぬかるんでいるという苦情があります。排水の管理と、斜面をもう少し公園らしい草花や樹木の植樹を考えてはいかがでしょうか、お伺いします。 ３件目は、市民の家の今後の在り方についてお伺いします。 市民の家は昭和２年に役場として、現在の議会会議場に建設されました。その後、昭和４５年に市本庁舎建設に伴い、現在の材木町に移築され、現在に至っております。２年前、公共建築物の耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとして、現在は閉鎖している状態が続いております。 市政懇談会で、地元材木町の住民から、この建物は利便性がよく、このままの形で残してほしいという要望が多く出されていますが、市としての対応はいまだに出ていない状況です。 宮城県登米市に明治村があり、その名のとおり、明治時代に建てられた尋常高等小学校が立派に残されています。１０年前の東日本大震災のときには一部破損はしたものの、外観はそのままで補修し、今現在も見学者は途絶えません。 市民の家の耐震補強工事には１億５，０００万円、さらに、住民が利用できるようにするには、設計、内装工事代と、多額の費用がかかるものと聞いております。今後、地元住民のみならず、市民の家として、市民に存続の在り方を問いかける必要があるのではないでしょうか。 震度４から５の揺れを感じた今年２月１３日の福島県沖地震の後、市民の家に向かい、外観の状況を双眼鏡を使って観察しました。内部の状況は分かりませんが、外壁の破損もなく、瓦一枚落ちていない状態でした。 耐震診断が非常に悪かった建物が、１０年前の東日本大震災のとき、どの程度破損し、修理費が幾らかかったのかをお伺いします。 また、この建物は、当時の議会で移築決定を行い、花巻市の財産として残すつもりで予算を計上したはずです。それを無視してまでも解体、もしくは閉鎖のまま朽ち果てるまで存続させるつもりなのでしょうか。本庁舎も建築後４０年、まして、木造建築の市民の家は移築してから５０年以上経過し、外壁の板は反り返り、今にも雨が侵入し、柱ごと朽ち果てる状況にあります。今ここで手を加えない限り、風化を待つしかありません。 私としましては、市民の家の長寿命化を図り、後世に花巻の文化を伝えるためにも残しておきたいと思っておりますが、市としてどのように考えているのか、お伺いします。 ４件目はＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 昨年１１月１６日、文教福祉常任委員会において、市校長会との懇談を委員会室で行いました。内容は、来年度より実施されるＧＩＧＡスクール構想について、花巻小学校の校長先生が児童にタブレットを使った体験学習の授業風景を写真と文書で示したものでした。教師にとっても生徒にとっても全て初めての授業のため、お互いに不安を持ちながらの授業だったと思います。 そこで、１項目め、生徒への端末機器の準備状況と、全教師の活用研修、それから授業研究について、どこまで進んでいるのかお伺いします。 また、新型コロナウイルスが収まる様子がないときは、オンライン授業も考えているのでしょうか。もちろん家庭内のネット環境も必要になると思いますが、どのように考えているか、お伺いします。 ２項目めに、学習効果についてお伺いします。 デジタル化を掲げる菅政権の下で教育のデジタル化への移行の考えを強く示しています。既に２０以上の国や地域で活用されているタブレットを使用した勉強法が、どのような学習効果をもたらすのか、また、その弊害についてどのように考えているのか、先進地域の現状を踏まえてお伺いします。 ３項目めに、今後予定されているデジタル教科書導入についてお伺いします。 今回は、端末機器のほかに、アプリケーションとして様々な学習支援教材ソフトを導入する計画ですが、２０１９年に法令で教科書は紙とデジタルが認められている現状から、デジタル教科書への移行が進められると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 以上、登壇しての質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 盛岡耕市議員の御質問にお答えします。 非常に密度の濃い御質問をいただきまして、準備していますけれども、大変長くなります。多分、さっきから見ていると、なかなか省略できないのでちょっと時間がかかると思いますけれども、お話しさせていただきます。 １件目の愛宕町地区の排水についての御質問の１点目、現状と課題についてのお尋ねでありますが、愛宕町地区におきましては、昭和３０年代に地元の方々が立ち上げた愛宕地区区画整理組合により、土地区画整理事業が実施され、工事や土地の配分までは行ったものの、その後の登記や地図の訂正が行われずに現在に至り、その結果、議員御指摘のとおり、現況と登記簿や法務局備付けの地図との整合性が全く取れていない、いわゆる地図混乱地域の状態が続いていると認識しております。 このことにつきましては、地元の方々による区画整理事業であり、市が、旧花巻市が直接関わっていなかったと。そして６０年以上も前の事業でありまして、どのような理由で、この登記や地図の訂正が行われなかったのか、その理由につきましては、旧花巻市においても、現在の花巻市においても、詳細を示す書類が残っていないため、原因は分からないということであります。 平成１０年度に盛岡地方法務局からの呼びかけにより開催された法務局と旧花巻市との事務打合せ会の顛末書によりますと、愛宕町地区の地図混乱地域の解消に向けて協議しておりますが、その際に、市側担当者からの発言として、平成４年当時に利害関係者全員が合意した上で、現況における境界線を採用し、利害関係者自身で必要な資料の作成と登記簿や法務局備付けの地図の訂正を行う集団和解方式による解消を目指し、当時の区長を通じて地元の方々に協力を求めたが、実現に至らなかったようだとの記載もあり、その後、地元でも解決策を見いだせず、現在に至っているものと推察しております。私も図面を見ましたけれども、現況と物すごく異なっています。全く異なっている状況です。 また、この地区の世帯数についてのお尋ねでありますが、愛宕町地区の地図混乱地域の区域の世帯数につきましては、土地の地番と住居表示の地番の結びつきがなされていないことから、世帯数の把握は困難であります。 次に、赤線の管理形態についてのお尋ねですが、現況が通行可能な道として利用されていれば、敷き砂利を行うなどの維持管理は行っていますが、道としての機能がなく、実態として宅地や田畑などに利用されているなど、維持管理ができない赤線もあります。このように道として利用されていない赤線については、希望する方がいる場合には払下げに応ずることとしておりますが、その際は、希望者の責任において測量を行っていただき、隣接する方々の同意書の書類を備えた払下げの申請書を頂いた上で、市が適正な土地価格を算定し、有償譲渡しておりますが、愛宕町地区の地図混乱地域におきましては、そのような事例は現在ございません。 汚水処理設備につきましても、平成３０年度より浄化槽区域に変更することに併せ、個人が行う１０人槽以下の浄化槽の設置に要する費用の５割を市が補助する制度の対象としております。さらに、平成３１年度からはその費用の９割を市が補助する制度に改め、３０メートルを超える延長の排水管等を対象とした私設汚水管設置費補助金や、高齢者または１８歳未満の方が居住する世帯を対象とした排水設備設置促進事業補助金と併せて補助制度を利用していただくため、
住民説明会や市ホームページ、地域回覧などにより制度の周知を図ったところですが、現在までのところ、愛宕町地区において浄化槽を設置された世帯はございません。 先ほど申し上げたように、実態とですね、その横にある土地、浄化槽を設置する土地の登記簿上の所有者が違っているというようなことが大きな理由ではないかと思います。 ２点目の今後の対策についてのお尋ねですが、まず、地図混乱区域の解消につきましては、その前提として、当該区域の利害関係者間での合意形成が必須になりますことから、まずは地元の方々に率先して行動を起こしていただくことが肝要であると考えておりますが、住民の要望がある場合には、法務局へ提出する地積測量図の作成費用の一部を支援するなど、例はないわけですけれども、そのような支援策も検討してまいりたいと考えております。 また、排水の抜本的な対策につきましては、この地区は、周辺と比較して地盤が低く、また排水先である後川の護岸とほぼ同じ高さか一部低い箇所もあることから、結果的に側溝の勾配が緩くならざるを得ず、大雨などで後川が増水した場合には、排水することができずに冠水しやすい。前回もそうだったですね。この前の冠水もそのような事情だったと思います。冠水しやすい箇所でございます。 このことから、抜本的な解決策としては、地盤を上げることが必要となりますが、実態としては、既に住宅等が密集している地区であり、地盤の改変は現実的ではないこと。また、ただいま申し上げましたとおり、この地区が法務局の地図と現地が合わない、いわゆる地図混乱地域のため、土地所有者が明確でないことから、市としては効果的な対策を講ずることが難しい状況にあります。これは県内でもここだけだというふうなことであります。そのような現状を少しでも改善する方策について、地区住民と話合いの機会を設けるなど、今後対応を検討してまいります。 次に、２件目の後川周辺の環境問題についての１点目、後川のしゅんせつについてのお尋ねにお答えします。 議員が御指摘している場所については、岩手県管理の河川となりますが、確認したところ、後川救急内水排水機場付近から上流の鳥谷ヶ崎公園橋まではしゅんせつを行っているものの、鳥谷ヶ崎公園橋上流から旧瀬川との合流部分まではしゅんせつをされていない状況でした。 現状については、河川管理者である県花巻土木センターに確認したところ、この場所のしゅんせつについては、今年度で事業は完了し、今後の予定はないところです。 市といたしましては、鳥谷ヶ崎公園前や旧瀬川との合流部分にまだ土砂や草が残っている状況でありますので、引き続き、旧瀬川との合流部分までしゅんせつしていただくよう、今、国土強靱化の予算も県にも入っているはずでありますので、岩手県に対し要望してまいります。 ２点目の鳥谷ヶ崎公園の景観整備についてのお尋ねですが、遊歩道の草刈りは、平成３０年度までは地域の任意団体に年２回の草刈りを委託しておりましたが、任意団体から草刈りが難しくなったとの相談があり、令和元年度からは業者委託としたところでございます。それに伴い、委託に要する費用が増えたことから、この遊歩道の草刈りは年１回の実施としたところでありますが、実態を見ますと、子供から高齢者まで多くの方々が散歩コースとして利用するなど、利用者が多い状況でありますことから、今後は状況に応じて遊歩道付近の草刈り回数を増やすなど、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、鳥谷ヶ崎公園の芝生については、令和３年度に改修をするということを予算案の中に入れております。 ３件目の市民の家の今後の在り方についてのお尋ねにお答えします。 市民の家については、令和元年９月に耐震診断を行ったところ、耐震構造指標が０．１３と、倒壊する可能性が高いと診断されたことから、同年１０月から利用停止したところであります。 この診断指標は、０．７未満が倒壊する可能性が高いとされている数値であり、０．１３は極めて低い数値、ほかの施設でもそういうのがございましたけれども、市内でも珍しい低い数値であるため、安全確保の観点から、このまま利用を続けることは困難であると判断したものであります。 耐震診断の際に、診断結果に基づく耐震補強の簡易的な設計を行っておりますが、その結果、耐震構造指標１．０以上、震度６強の地震に対して倒壊または崩壊する可能性が低いとする水準で耐震補強を行うためには、概算で１億５，０００万円程度の経費がかかり、かつ、この建物の特色となっている花巻瓦は重量の関係から使えず、大広間にも柱を加え間仕切りを行う必要があるなど、外装、内装とも大幅に改修を行う必要があり、現在の建物の外観等を維持するのは非常に困難なものとなっています。 このような状況については、令和２年１０月２７日、花西地区市政懇談会において、花西地区の皆様や、主に集会等でも利用され、花壇整備でも御協力をいただいている材木町の皆様に御説明いたしましたが、市民の家は、昭和３年に、１９２８年に、花巻川口町役場として建設され、翌年４月には花巻町と花巻川口町が合併したため、新しい花巻町の役場となった庁舎であり、当時の様相をうかがい知ることができる建物であることから、花西地区まちづくり協議会、材木町親和会、花巻史談会の皆様からは、現在の雰囲気を残して、古い部材を使いながら、町政や市政を写真等で紹介し、会議室、会議等でも利用できる施設等への改築ができないか、検討調査するよう要望が出されております。 令和２年度においては、耐震化あるいは長寿命化をする場合において、部材のほとんどは使用できないという見方をされておりまして、その観点から、現在の建物の中の部材で、耐震化、長寿命化した後も使用可能な部材を調査しているところであり、まだ結果が出ていないという状況でありますが、その上で使用できる部材を使いながら、現在の風合いを残した建物で整備する場合に、どのくらい、風合いを残せるかということも含めてですね、どのくらい費用がかかるかなどの調査をしてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、現在まだこの調査結果が出ておりませんので、令和３年当初予算においては、そのような調査費はいまだ計上されてないというところであります。 市民の家は、令和元年１０月に利用停止になるまで、生涯学習施設として、サークル活動等での利用のほか地域の集会場としても使われ、また材木町の自治公民館機能を担っていたところであります。令和元年１０月の利用停止後、市民の家を利用していたサークル活動等は、ほかの施設を使って活動していると理解しております。 市民の家が使えなくなったことによって、材木町の皆様には、その上で特に、自治公民館として使えないということによって不便をおかけしておりますが、自治公民館はそれぞれの自治会によって建設されることが原則であり、自治会が自治公民館を建設するに当たって、市がその建設費用の３分の１、最大４２０万円まで補助することとされておりますので、市民の家を自治公民館として使用するために市が億単位という多額の費用を負担し整備することは、ほかの地区とのバランスからしても考えられないところであります。 ただ、この建物、先ほど申し上げましたように、花巻川口町、花巻町の役場として使用された、あるいは昭和２９年の１町５村の合併による花巻市、旧花巻市誕生時の庁舎であり、その後、昭和４５年に現在の本庁舎が建設されるまで、現在の本庁舎の場所で市庁舎として使用されていた建物であり、その意味で花巻の歴史にとっては由緒のある建物であります。このような歴史的な意味から、特に旧花巻町の方々から、多額の費用がかかっても建物を残すべきだという意見が出てくる場合には、整備費用や、実際にどれだけ今の部材を使って耐震化、長寿命化できるかという調査後にはなりますが、可能な範囲内で復元するということは考えられます。 現時点においては、歴史的な建物として必要だとの意見は一部にとどまっていると認識しておりますが、これについては、特に旧花巻町の皆さんからは意見を聞いてまいりたいと考えております。 議員からは、２月の地震では外観上は影響がないように見えたという御指摘をいただいておりますが、実際、今年の２月１３日の花巻市で震度４の地震を記録した際には、この建物に被害は一切ありませんでした。 平成２３年の東日本大震災では、若干、瓦や電気器具の落下、瓦のひび割れ等があったところであり、修理を行いましたが、その時点では耐震診断はしておりませんでした。その理由でございますが、集会施設で耐震診断義務がある建物は、階数３階以上で床面積５，０００平米以上という国の基準があり、また、努力義務とされる国の基準も、階数３階以上で１，０００平米以上となっており、市民の家は２階建てで、面積も５２６．６７平米でありますので、耐震診断の対象にはならなかったところであります。 しかしながら、市民の家は多くの市民が使っていた建物であり、耐震上問題があると市民の安全が確保できないという観点から、市独自の判断により、市においては、国の基準にかかわらず市の建物の全てを耐震診断しております。その一環として、令和元年９月に市民の家についても耐震診断を行ったところであり、その指標が前述のとおり、倒壊する可能性が高いとされる０．７未満の中でも、特に０．１３と極めて低い数字であるため、今まで倒壊しなかったということによって、市民に安全に利用していただくということはできないということを判断した次第であります。 いずれにしろ、我々としては先ほども申し上げたとおり、市民の家を整備するためにはどのくらい費用がかかるか、また現在の使用している部材をどれだけ使えるか。全く部材使えないということであれば、同じようにつくったとしてもそれは本物にはならないわけでありますので、そういうことについて調べた上で、令和３年度補正予算を計上して、さらに調査をしていきたいと考えており、その結果に基づいて、市民の意見を聞いた上で、あるいは専門的な意見、知見も必要かもしれません。そういうような専門的な知見も聞きながら、歴史的な観点から、市民の家を整備し保存すべきかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ４件目のＧＩＧＡスクール構想についてのうち、１点目の機器及び教員の準備状況についての御質問にお答えいたします。 まず、学習用タブレット端末の準備状況についてでありますが、国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備する必要があり、現在急ピッチで整備を進めているところであります。 そのうち、校内における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備につきましては、令和２年１０月に高速大容量の通信ネットワーク環境及び学習用タブレット端末を保管、充電するための電源キャビネットの整備に関わる業務委託契約を締結し、同年１２月から順次、各学校の整備を進めており、令和３年３月、今月末までに全ての小中学校で整備を完了する予定であります。 また、児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備につきましては、令和２年９月に６，３７０台の物品売買契約を締結し、校内通信ネットワークの整備と同様に、令和３年３月末までに整備を完了する予定でありましたが、全国規模での大規模一斉調達に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、メーカーからの端末調達に時間を要したことや、端末の初期設定など、端末をすぐに使える状態にするための一連の作業に一定の時間を要することから、契約期間を令和３年６月末まで延長して整備を進めることとしており、整備完了後の７月から、児童生徒が授業で使用できる見込みであります。 次に、臨時休校時にオンライン授業を行う際の各家庭のインターネット環境への対応につきましては、令和２年９月定例会における照井明子議員からの御質問の際にもお答えしておりますとおり、実現に向けては様々な課題を有していると認識しております。 具体的には、ハード面の課題といたしまして、児童生徒全員分のタブレット端末の整備が完了したとしても、オンライン授業を進めるためには、各御家庭に光ファイバー回線やＷｉ－Ｆｉ等による通信環境を整備する必要があり、それに伴い発生する通信費等の負担も大きな課題であると認識しております。 また、発信側である各学校においては、授業動画撮影のためのカメラを整備する必要があるほか、何より、各教職員が動画配信のためのスキルをまず身につける必要があり、授業動画の準備のために通常の授業準備の数倍もの時間を要することが予想され、さらなる多忙化を招くことも懸念されるところであります。 さらに、オンライン授業の配信が想定できるのは平日の日中の時間帯であることから、各御家庭で、保護者の多くが核家族、共働きなど不在の環境下において、特に小学生については、集中して授業動画を視聴できる時間がどれほどであるのかについても見極める必要があり、一方、費用対効果の面でも課題があると考えております。 仮にオンライン授業を実施するとなると、少なくとも以上のような課題があると認識しており、このような判断から、オンライン授業の環境整備につきましては、セキュリティーの課題等も含め、引き続き調査研究をしていく必要があると認識しております。 なお、現在整備を進めております児童生徒１人１台のタブレット端末に導入するデジタルドリル教材につきましては、クラウドを活用して、各御家庭のパソコンやタブレット端末等からインターネットを通じて利用することが可能な仕様となっております。さらに、オンラインでの利用に加えて、学校のタブレット端末にドリル問題や解説教材をダウンロードして、オフライン環境で利用することも可能な仕様となっており、この場合は、インターネット環境がない御家庭での利用も可能となりますことから、こういった活用も視野に入れながら、今回整備する児童生徒１人１台端末の多様な活用方法について、今後、児童生徒の実情を踏まえて、多面的に検討してまいりたいと考えております。 次に、機器の
耐用年数につきましては、国税庁の減価償却資産の
耐用年数によりますと、パーソナルコンピューターの
耐用年数は４年となっており、加えて、文部科学省が示す財産処分手続ハンドブックの補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表においても、パーソナルコンピューターの処分制限期間は４年となっておりますが、花巻市といたしましては、今回整備するタブレット端末は、一般的なパーソナルコンピューターの寿命である５年間の使用を想定しており、導入するソフトウエアにつきましても、５年間のライセンスを購入しております。 なお、将来における端末更新時の費用に係る国庫補助につきましては、文部科学省が関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討を進めるとされており、現時点で明確になっていないことから、今後、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で、更新時の費用負担が大きな課題になってくると認識しております。 次に、教員の準備状況についてでありますが、昨年度、文部科学省が実施した教員のＩＣＴ活用指導力に関する調査結果を見ますと、本市の教員は日常的な教材研究、指導の準備、評価、校務などにＩＣＴを活用する能力については、全国平均とほぼ同じ値を示しておりましたが、授業にＩＣＴを活用して指導する能力については全国平均より低い結果となっており、特に小学校でその傾向が現れておりました。 そこで本年度は、市の教育研究所の事業として、ＩＣＴ活用に関する研修会を設定したり、導入予定の授業支援ソフトの具体的な活用方法を学ぶ機会を設けたり、ＩＣＴ活用事業改善研究班を立ち上げ、算数、数学及び外国語を中心に、授業の中でＩＣＴを効果的に活用する方法についての研究を進めているところであります。 なお、来年度は、教育委員会が作成した研修スケジュールに沿い、他の研修等の縮減などを調整しながら、各学校において、全教員を対象に、実際に使う機器等を使った研修を重点的に実施する予定で計画しており、学校での研修や授業での活用を支援するＩＣＴ支援員も配置する方向で準備を進めております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての２点目、学習効果についてでありますが、文部科学省と総務省が連携し、国内のモデル校で実施をした実証研究で明らかになった学習効果として、学習意欲の向上、知識・理解の定着、思考力、判断力、表現力の向上の３点が指摘されているところであります。 １点目の学習意欲の向上については、一斉学習の場面で動画を活用したり、教科書の挿絵や写真等の図版を拡大縮小したり、画面への書き込み等を活用して分かりやすく説明することにより、児童生徒の興味関心を高め、学習意欲が向上するということであります。 ２点目の知識・理解の定着については、デジタル教材などの活用により、児童生徒が自らの疑問について深く調べることや、自分に合った進度で学習することが容易になること。また教師が、児童生徒一人一人の理解や習熟の過程の状況、いわゆる学習履歴を把握することが容易となり、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となる、いわゆる個別最適化された学びにより、知識・理解の定着が図られるということであります。 ３点目の思考力や表現力の向上については、情報端末や電子黒板等を利用し、教室内の授業や、ほかの地域あるいは、場合によっては海外の学校との交流学習において、児童生徒同士による意見交換、発表など、お互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力などを育成することが可能であるということであります。 なお、この実証研究に参加した学校で実施した標準学力検査の結果を経年で比較してみますと、低い評定の出現率が減少している傾向が見られること。また、中学校においては、高い評定の出現率がさらに高くなる傾向も見られることから、ＩＣＴを効果的に活用することは、学力向上にもつながるものと捉えております。 次に、先ほど弊害としての課題という御指摘がございましたが、一つ大きな点は、子供たちの視力への影響についてであります。 これについては、文部科学省が示している「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」というのがありますが、これにおいて専門家の意見としては、児童生徒は、年齢が上がるにつれて近視が増えていき、ＩＣＴ機器の利用によっても視力への影響が考えられ、遠視の児童生徒については、タブレット端末等、机上の作業において見にくさを感じる可能性があるため、眼科医の専門的なアドバイスを受けるなどの配慮が必要であるとの見解が示されております。また、タブレット端末や電子黒板を集中して見続けるとまばたきの回数が減り、ドライアイになりやすいとも言われております。 なお、花巻市内の学校医の先生方からも、ＩＣＴ機器の利用による児童生徒の視力への影響に関する御指導をいただいており、各学校が発行する保健だよりや、花巻市学校保健会が発行する学校保健会報等を通じて、児童生徒及び保護者への注意喚起を行っております。 児童生徒１人１台端末を導入後の各小中学校においては、専門家の御指摘を踏まえまして、タブレット端末や電子黒板を長時間集中して見続けることがないように配慮したり、電子黒板と最前列の児童生徒の机の距離を一定程度離したり、目とタブレット端末の画面は３０センチ以上程度の距離を保つなど、留意点を具体的に指導していく必要があると考えております。 また、視力への影響については、これまで以上に日常観察や、毎年度実施している定期健康診断における視力検査及び眼科検診等を通じて、学校医と連携の上、子供たちの状況を確認するように努めるとともに、必要に応じて、眼精疲労の有無あるいはその程度について、子供たちに
アンケート調査を行うなどの対応を検討していく必要があると考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての３点目、デジタル教科書の導入予定についてでありますが、デジタル教科書は、平成３０年の学校教育法等の一部改正等により、令和元年度から、必要に応じ、紙の教科書に代えて使用することができることとなっておりますが、文部科学省の告示において、各教科等の授業時数の２分の１に満たないこととする基準が示されております。 このことについて、文部科学省が設置したデジタル教科書に関する検討会議は、昨年末に授業時数の２分の１という基準の撤廃の提言を出しておりますが、現時点では、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるといった制度改革は行われていない段階となっております。 教育委員会といたしましては、検討会議の議論や、来年度から文部科学省が実施する実証的な実証研究の成果を踏まえつつ、さらには財政負担も考慮しながら、デジタル教科書の導入について検討する必要があると考えております。 また、教科書制度の抜本的な見直しが行われ、デジタル教科書の学校における活用が本格的に進むことになれば、家庭における学習での使用も進むことが考えられるところでありますので、タブレット端末の家庭の持ち帰りも含めて、活用できる環境の整備についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 盛岡耕市君。
◆１３番（盛岡耕市君） 詳しい説明、御答弁ありがとうございました。 最初の質問についてちょっとお伺いいたします。 愛宕町の例の、浄化槽の件もとってもそうでございます。幾ら市で進めても、土地そのものがどうしようもない場合は、市自体も手がつけられない状態にあります。ぜひ、もう一度その集団和解方式と申しますか、そういう形を取りまして、できれば、私もコミュニティ協議会もやっていますし、そちらのほうでも協力しながら、市と一緒になって、どうやって解決できるか、やっていきたいと思います。その節はよろしくお願いいたします。 それから、鳥谷ヶ崎公園の環境問題ですけれども、確かに昨年の暮れ、重機が入りまして、土砂に関しては、ある程度はきれいにしゅんせつされました。ただ、先ほど申しましたように、本丸橋上流、ちょうど旧瀬川との合流点の場所、ちょうど川の真ん中にはクルミの木でしょうか。３メートルぐらいの木が２本立っています。もちろん土砂の中に立っているものです。それでもちろんそれで流れも悪くなりますし、それから、実を言うとあそこは坂本町が川の清掃も行っております。やはり流れが悪いと、土砂の関係でとにかく流れが悪いことはみんな知っております。ぜひその点も、県と協力の上、ぜひしゅんせつをお願いしたいと思います。 それから、市民の家についてでございます。 市民の家は、先ほどもいろいろ詳しく御教授いただきました。 そばにある馬面電車、たしかあそこが、市民の家が昭和４５年に移されて、その馬面電車が昭和４４年、４７年に、鉛温泉線と花巻温泉線が廃止されました。それから、あそこに馬面電車が展示されるようになりました。だから、同じ時代を生きてきたあの建物と、それから、電鉄がやっておりました電車が、同じ時代をとにかく経過してきたわけです。その同じ時代を一緒に暮らしてきた、その２つの建物、それから馬面電車を後世に残したいと、私も心から思っております。ぜひ、将来、できましたら有形文化財として残せるような方向に持っていけたらと心から願っております。 それから、ちょっと１つだけお聞きしたいことがありますけれども、先ほど、あの建物自体、市民の家が耐震構造指標が０．１３というお話がございました。０．１３で、１０年前の東日本大震災が起こったときに、震度６はありましたと。よくもったものだと私も本当に思ったのですけれども。 こういう検査の場合に、耐震の検査の場合に、どこに聞いていらっしゃるか分かりませんけれども、その建物の倒壊との直接の関係を、ちょっともう一度御説明願いたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 耐震の検査につきましては、そのような検査ができる、具体的には設計事務所にお願いをして検査をしたものでございまして、０．１３というのは先ほど申しましたとおり、基準が０．７未満が倒壊する可能性が高いという中で、０．１３というのは非常に低いというふうに審査されまして、そういう中で、やはり利用は厳しいということで閉館したという状況になっております。
○議長（小原雅道君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原忠雅君） 建物の耐震の関係でございますけれども、東日本大震災のときは震度６でも倒壊しなかったということでございますけれども、このＩｓという数値なのですけれども、これが低いというのは建物のバランスが悪かったり、あるいは建物の基礎ですね、基礎が布基礎になっていなかったり、そういったものを審査して数値化して、耐震の強度がどれぐらいあるかということを設計事務所に頼んで調べていただいたところでございまして、やはり数値的には非常に低い。 ただ、何で東日本大震災のときは、では壊れなかったのかということでございますけれども、これは、全てがこの数値が低いから壊れるというのではなくて、地震動もいろいろこう、東日本大震災のときは振幅が大きかったり、小刻みに動くような地震もございますし、その地震の種類によっても、倒壊する、あるいは部分的に破損するとか、そういった現象が起きるわけでございまして、一概に数字が低いからすぐ壊れるというものではございませんけれども、可能性として数値が低いということは、振幅に合ったりすればすぐ壊れて倒壊してしまうとか、そういったことになるわけでございまして、安全側に立って見ますと、やはり数値が低いのは危険であるという判断になったものでございます。ちょっと分かりますかね。私もちょっとうまく話せないのですが、いずれ数値が低いというのは、危険度が高いほうに分類されるわけでございまして、基本的には数値が１以上、０．７から以上であれば、基本的には震度６強の地震に対しても、まず倒壊しないという考え方でございます。
○議長（小原雅道君） 盛岡耕市君。
◆１３番（盛岡耕市君） 先ほど言いました、その０．１３という数値と震度６とではちょっとかけ離れているなと思って、ちょっと聞いてみました。一応、説明のほうは分かりましたので、はい、よろしいです。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、これから始めることについてで、もちろんこれから始めることでありますし、先生方の仕事というのはもうどんどん増えてくると思います。それに対して本当に大変な思いをして、もう下手すると今年、春休みもないものではないかなというような感じもうかがえます。今日の新聞でも、遠野のほうでタブレットが入りまして、子供たちが喜んでやっている姿も見えました。 ちょっと私ごとで恐縮なのですけれども、私、実をいうと３０年ほど前、パソコンで、今度花巻市がソフトで取り入れるラインズの会社なのですけれども、花巻市もラインズから購入していますけれども、私も３０年前にラインズから購入していまして、当時、パソコン６台で２５０万円ぐらいかかりました。子供たちに使わせた覚えがありますし、そのときに確かに、取っつきはいいのです。パソコンに。ただ、やはりこれ、慣れてしまうと、同じ問題が続くと飽きてくる。やはり手書きのほうがよくなる。こういう結果が出てくる可能性もあるものですから。ですから、使用方法については、本当にこれからもう、どんどん研究なされているのでしょうから、その点は気をつけていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小原雅道君） 以上で盛岡耕市君の質問を終わります。 昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時１０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、佐藤明君。（拍手） （佐藤 明君登壇）
◆１２番（佐藤明君） １２番、花巻クラブ、佐藤明です。 通告に従いまして、２件質問します。 １件目、企業誘致についてお伺いいたします。 １つ目として、企業の進出意欲と誘致の見通しについてお伺いします。 一口に企業誘致といっても大変なことと思われますが、近隣の市や町では大企業の工場が稼働しており、それも工場を増設するために用地を新たに確保していると新聞等に出ています。岩手県の主要な市である花巻市の住民としては、取り残されている感じがします。 御承知のように、工場の地方進出は、昭和の時代の高度経済成長時代に、広大な土地と豊富な労働力を求めて多くの企業が地方に進出し、それに併せて、地方の自治体も工業団地などの整備をしました。 本市にも、大手通信機会社が工場を建てて操業しましたが、その際、社員用住宅を地元の人に建てさせ、一括借上げで社員を住まわせていたことを覚えております。やはり大企業は違うなと思ったものです。 市民の間にも、大手企業の工場ということもあって、非常に関心がありました。しかしながら、円高や海外との競争で外国に工場を移転して、結果として撤退することになりました。 本市では、平地に広大な原野などがなかったためか、その後は、大企業の工場誘致には至っておりません。今後、大規模工業団地を造成し、大企業の工場を本市に誘致してくださいと言いたいのですが、現状ではそのような状況ではありません。 そこで、企業の進出意欲と誘致の見通しをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ２つ目として、本市の工業団地や流通団地の現状と今後の造成計画についてお伺いいたします。 本市では昨年、日本都市開発株式会社が進出し、大和ハウス工業が大型物流施設を建設しました。 企業誘致する際に、進出する企業は、用地がどこにあるか、どのくらいの広さか、交通の便はどうか、また、労働力は確保できるかなどの条件が重要な要素になります。 本市の場合は、昭和の時代から、工業団地、卸団地、それに機械金属工業団地など、企業誘致のためや市内の卸業を営む会社を１か所に集約するためなどに、土地造成をして団地をつくりましたが、その団地の現状と今後の造成計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３つ目に、労働力や住宅の確保の課題にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 企業側としては、進出先を決める場合に、輸送コストや受入れ自治体の財政支援などがどのようになるのかを見定めるとも聞いております。それとともに、特にも若い労働力を確保できるかが重要なポイントであると思います。 近隣市において、若い人たちの働き手を他県からも確保しているとのことです。労働力確保とそれに伴う住宅の確保についてお伺いいたします。 ２件目に、農業についてお伺いいたします。 この冬は、昨年１２月からの大雪で、全国的にも農業施設の被害が多く発生しております。特に、ビニールハウスが雪の重みでつぶされるケースが多く見られ、岩手県でも、花巻市を含めて、県南を中心にかなりの被害が出ており、今年の育苗などに大きな影響が出るものと危惧しております。高齢の方などは、これを機に農業をやめようと決めた方もいるようです。 さて、最近は高齢化とともに農業従事者の減少が著しいのですが、本市でも新規就農者の募集や説明会を行っておりますが、一口に新規就農者と言っても、勤めを定年になってまだ働けるから農業をやろうという人もいれば、２０代や３０代でこれから農業を一生の仕事として考えている人もおります。 ５年ほど前に脱サラして農業を始めた４０代の人を知っていますが、最初は、小面積で水稲とキュウリを栽培しており、国からの青年就農給付金１５０万円を支給されて、何とか生活をしておりました。５年たった今では、農地も集まり、売上げは給付金がなくても生活できる水準にまで上がり、一生の仕事として農業をやる自信がついたと言っておりました。仕事を辞めて農業を始めるときは、十分な農地の確保ができるか、資金が続くか不安だったようですが、１５０万円の就農給付金に助けられたそうです。 このように、新たに農業を始めようとしている人にとって、資金面の援助を親身になって指導してくれることが重要なのだと思います。 １点目の質問として、新規就農者の確保に向けた取組と新規就農の実績をお伺いいたします。 農業従事者が減っているときに、特にも、手作業の多い野菜と果樹の生産がどのようになっているのか気になります。 水稲は、機械化が進んで、１経営体が１００ヘクタールもの耕作していることも珍しくなくなりました。それに対して、果樹や野菜は規模拡大が難しいと思われます。 そこで、２点目に、平成２６年と令和元年の果樹と野菜の栽培面積と売上高がどうなっているのか、お伺いします。また、その結果に対しての所感をお伺いいたします。 リンゴと言えば江刺、里芋と言えば二子と言われるくらい、産地のブランド化は、高収益と生産意欲に大きな影響をもたらします。花巻といえば、すぐに果樹や野菜の名前が浮かぶとしたら、何があるのでしょうか。少し戸惑うところが正直あるのではないでしょうか。 ３つ目に、花巻産の果樹、野菜のブランド化を進める必要があると思いますが、市としての所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 上田市長。 佐藤明議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の企業誘致についての１点目、企業の進出意向及び誘致活動についてのお尋ねでありますが、本市における過去４年間の誘致企業数は、平成２８年度１社、平成２９年度２社、平成３０年度３社、令和元年度１社の計７社が立地しております。 なお、本年度においてはそのほかに、これまでの岩手県土地開発公社が整備した花巻第１工業団地及びテクノパーク、そして第２工業団地、都市再生機構が整備した花巻流通業務団地とは異なり、花巻市が整備した二枚橋産業用地を大和ハウス工業株式会社が取得し、マルチテナント型物流施設の建設中のほか、キオクシア岩手に関連した営業所などが進出しているところであります。 花巻第１工業団地テクノパークと花巻第２工業団地の未分譲地がありますが、進出の意向については、それぞれの所有者である岩手県土地開発公社や岩手県と情報交換しながら誘致活動を行っている中で、輸送用機械器具製造業や食品製造業、運輸業などの企業に検討していただいているほか、産業団地以外の工業地域、準工業地域においても、運輸業、物流施設などの複数の照会をいただいているところであり、産業団地以外のそれらの地域についての企業進出を誘引する施策も取っているところであります。 また、誘致活動としては、企業訪問をはじめ、自動車産業関連情報交換会の開催、首都圏や東海圏における立地企業懇談会の開催や、岩手県が主催する企業ネットワークいわてへの参加などを通じ、立地企業、関係企業、関係機関、団体等との情報交換を行うとともに、企業立地のホームページやパンフレットの配布、フジドリームエアラインズ機内誌への掲載などを通じて情報発信をしております。しかしながら本年度につきましては、コロナ禍でこのような各地における情報交換はできなかったところであります。 企業訪問については、平成２８年度１１７社、平成２９年度１１２社、平成３０年度１３０社、令和元年度１０６社を訪問し、本年度においては、コロナ禍により、懇談会等の市主催の懇談会開催は見送ったところでありますが、市内に立地した企業を中心に８０社を訪問し、フォローアップを図っているところであります。 今後とも岩手県と連携しながら、誘致に向けて、新規掘り起こしや折衝を継続してまいります。 ２点目の、本市における産業団地の現状及び今後の計画についてのお尋ねでありますが、市内１４か所の産業団地のうち、１２か所の分譲が完了し、全体の分譲率は９５．１％、残りの分譲地は、花巻第１工業団地テクノパークの２区画０．８ヘクタール、花巻第２工業団地の３区画８．３ヘクタールを合わせた計９．１ヘクタールとなっております。 先ほど申し上げましたとおり、これら残りの分譲地についても、岩手県や岩手県土地開発公社を通じて、既に引き合いがあります。コロナ禍により経済動向が不透明の中で、進むであろうと思ったこの引き合いの検討、これは今、少し停滞しておりまして、立地企業も、立地の検討している企業も、直ちに立地を決断する状況にはないと見られるところでありまして、我々としては、しかしながら引き続き検討していただいていると、そのように伺っているところであります。 また、産業団地の整備計画については、令和元年度に策定した国土利用計画花巻市計画の中で、市内５か所の産業団地候補地を位置づけたところであり、このうち二枚橋地区の一部については、先ほども申し上げましたように、市が造成の上、今年度、大和ハウス工業株式会社に売払いしたほか、この近接地についても今、開発の話、検討はいただいているところでありますが、そのほかにも、現在整備中のスマートインターチェンジや接続する道路整備などを視野に入れ、山の神諏訪線でございますが、産業団地の候補地の一つである花南地区における整備の可能性を検討するため、今年度は、新設工事中の都市計画道路山の神諏訪線の北側を中心とする現況測量や地質調査、埋蔵文化財の試掘などを実施しているほか、これらの調査と並行して、南側を含めた総面積約３３ヘクタールを調査対象とした基本計画の策定や排水系統の調査を実施しておりますが、令和３年度に南側を北側と同様に調査を進めた上で、３３ヘクタールを一度に整備することは、事業費や誘致の確実性で難しいと考えることから、先行して開発する候補地を絞っていきたいと考えております。 そのほか３か所の候補地については、農業振興地域内の農用地区域に位置し、そのことから、関係機関等と土地利用について十分に調整を図りながら検討を進めていく必要がありますが、農用地区域からの除外には、農林水産省の
ガイドラインに基づき、個別企業による、その企業の具体的な計画が必要でありますので、そこの点も含めて、企業に対し引き続き誘致活動を進めてまいります。 なお、花南地区における産業団地整備への企業からの内々の進出意向の打診については、産業団地の整備が調査段階であることから、今の時点では整備を前提として、企業の具体的な進出意向についてはお聞きしていないところでありますが、開発企業等とお話ししましたところ、評価をいただいているというように認識しております。 現在、市内事業所と取引のある市外の製造業１９１社を対象に、工場等を新たに整備する可能性や岩手県内への進出の意向等について
アンケート調査を実施したところ、速報値でありますが、現時点で５４社から回答をいただいており、増設や移転の計画がある企業は１３社、このうち岩手県内への立地意向を持っている企業は３社となっております。ただ、トヨタ自動車、あるいはキオクシア並みの大きな企業の進出、これは、日本の経済において、そういうそれに匹敵するような企業の新たな工場団地、全国的にもあまり考えられないということでありますから、その規模のものは当然ないということになります。 今後、スマートインターチェンジの整備は、県南地域に自動車や半導体関連の産業の集積が当面続きますが、それに伴い、物流企業などの進出も続く、あるいはそれと関連ない物流企業についても、この花巻地域の立地について興味をお持ちになるという企業がございますので、交通インフラの整備と相まって魅力が高まる状況を見据えつつ、企業の進出意向を把握しながら、産業団地の整備を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の人材及び住宅の確保のお尋ねについてでありますが、人材確保に向けた本年度の取組として、市内に就職を希望する大学生等を対象としたインターンシップ助成や、高校生を対象としたバーチャルインターンシップ見学会などにより、市内企業への就職を支援しているところであり、令和３年３月に市内高校を卒業予定で就職を希望する高校生のうち、県内に就職を希望する生徒の割合は、昨年４月調査時点の７３．５％に対し、本年２月１６日時点では８７．２％と１３．７％上昇し、地元志向が強くなっているところであります。 昨年、７３．５％というのは上限ではないかと。若い方々、地元に残りたい方が多いのだけれども、花巻の場合に特に多い。しかし、中にはやはり一度外に出たいという若者もいるに違いないという話をいたしましたけれども、コロナ禍の影響もあると思いますけれども、今年は１３．７％も上昇したということであります。大変うれしい情報であります。 今後も、市内の高校生や大学生等の地元企業への就職や定着率向上を図り、人材の確保に向けて、花巻公共職業安定所、花巻雇用開発協会等の関係機関と連携して、地元への就業や定着を促進するとともに、岩手県と連携した県内就職の促進や、ＵＩＪターンによる人材確保にも取り組んでまいります。ＵＩＪターンについては既に市の施策ございますけれども、それもさらに促進したいと考えているところであります。 また、住宅の確保につきましては、施政方針でもお話し申し上げましたとおり、当市内においては、民間による分譲集合住宅の建設の動きは見られません。話はございましたけれども、やはり、魅力に乏しいということで建設しないという話が昨年はございました。 そういう中で、住環境を整備することは、先ほど議員御指摘のとおり、人口流入の流れをさらに促進することになりますから、市では、宅地開発を行う民間事業者に対し、前向きな動きを促す新たな支援策として、いわゆるミニ開発において、３区画以上の一定規模以上で６メートルの道路幅員を確保した優良な宅地開発を促進するため、その事業者に対し、整備費の一部を補助する花巻市民間宅地開発支援事業補助金を創設し、本定例会にその予算を提案させていただいております。 また、空き家を解体し、その場所に住居もしくは店舗、店舗併用住宅などを建設することを条件に、解体費を対象に補助する花巻市空家等解体活用補助金の創設も予定しており、令和３年度当初予算案に所要の経費を計上しております。 そのほか、平成２７年度から移住・定住の専門部署を設け、この専門部署、大変いい働きをしています。その結果、県外から花巻市に移住してきている方は実際いるわけでありまして、そういう意味では評価しておりますけれども、そのほかに、県外から花巻市に移住し住宅取得した子育て世帯や、花巻市空き家バンクの利用者、これも利用者は大変多い。新規就農を希望する方、また県内でかつ市外から移住し、新規就農を希望する方に対し、引っ越し代や中古住宅を取得した場合の改修費などの経費について、最大２００万円を支援する花巻市定住促進住宅取得等補助金を実施しております。これも４年目、５年目になりますけれども、着実に利用していただいています。 なお、県外から移住し、市の空き家バンクを利用した場合には、さらに岩手県移住促進事業費補助金の２０万円が加算されますので、市の補助金と合わせて最大２２０万円の支援となります。 この２００万円の市の補助金の支援、取組を開始した平成２７年度から令和２年２月２４日現在で、子育て世帯が３７件、空き家バンク利用者が１５件、新規就農者が５件ということで、合計５７件の利用があり、１０１名の方が移住しておられます。 また、市内に住居を探す手段として、市の空き家バンクも多くの利用があり、その内訳を見ると、さきに申し上げた支援制度との重複者もいらっしゃいますが、県内の方が１９件３６名、県内他市町村の方が２７件６３名、合計４６件、市内の方も８０件ぐらい利用しておりますから、多いのですけれども、県外、市外の方で４６件、合計９９名の方がこの制度を利用して花巻市に移住しています。 次に、花巻市内にお住まいの子育て世帯が引き続き市内へ定住するよう支援する定住支援につきましては、子育て世帯住宅取得奨励金制度を平成３０年度から実施しております。 この制度は御存じのように、市内の子育て世帯の方が、旧１市３町の中心部に設定した生活サービス拠点を含む場所に住宅を取得する場合や、それぞれの居住区域のほかに、生活サービス拠点に住宅を取得する場合や、それぞれの親世帯と同居または近居のために住宅を取得する場合に３０万円を交付するものであります。また、特に人口減少が進む中心市街地においては、旧花巻市の中心市街地でありますけれども、
都市機能誘導区域内にさらに２０万円を加算することにしておりまして、その場合には計５０万円を交付することになっております。 この支援について、取組を開始した平成３０年度から令和２年２月２４日現在で、居住誘導区域及び生活サービス拠点１０３件、親世帯との同居が３２件、親世帯との近居は１０６件、合計２４１件の利用があり、花巻市に住宅を取得し、定住していただいております。 これらの直接的な住宅支援に合わせ、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結し、市で実施する移住・定住支援制度を活用した方が、長期固定金利住宅ローン、フラット３５を利用する場合、借入金利を当初５年間０．２５％引き下げるなど、市内に住宅を取得する場合において、間接的にも資金面でも支援ができるようにしております。これは住宅支援を行っていることによる移住・定住支援については、一定の成果があることから、これらの支援策を推進し、人材の確保につなげていまいります。 ２件目の農業振興についての１点目、新規就農者の確保に向けた取組についてのお尋ねでありますが、本市においては、新規就農に係る説明会として、東京や仙台市、盛岡市で開催された新・農業人フェアやマイナビ就農フェストに市内の農業生産法人や地域おこし協力隊、職員が出席し、新規就農者の確保に向け、花巻市の農業に関する様々な情報を提供しており、平成３０年度から令和２年度まで７７人の就農相談に対応しているところであります。 また、平成３０年７月からは、花巻市内での新規就農者や就農を目指す方々を対象に、様々な相談に応じ、より効率的、効果的な就農に結びつけるため、岩手県中部農業改良普及センターが主体となり、花巻市、花巻農業協同組合で構成する花巻市ワンストップ就農相談窓口を毎月１回開催し、農地の確保や栽培技術の習得、補助事業の活用等の就農相談に対応しており、平成３０年度から令和２年度は、２月末時点で延べ６２人の方々が就農相談に訪れているところであります。 この市外や市内での就農相談に訪れた方々の就農実績でございますが、平成３０年度が２０代２人、３０代５人、４０代１人、令和元年度が３０代３人、４０代３人、令和２年度は２月末時点で、２０代２人、３０代１人であり、合計１７人が就農しており、令和３年度以降に就農や研修を予定している人が１３人となっております。 新規就農者に対する支援といたしましては、議員御指摘のとおり、国の事業で、４９歳以下を対象として、新規就農直後の経営確立を支援するため、１人当たり最大１５０万円の資金、夫婦で就農する場合は最大２２５万円の資金を交付する農業次世代人材投資事業（経営開始型）や、市単独事業で、年齢要件にかかわらず、市外から市内に転入し住民登録をした者、また市内に住所を有する者で新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として、上限を８０万円、交付を１回限りとする、就農に必要な農業用機械、資材等の初期費用補助の支援があり、就農相談後に就農した１７人のうち、国の事業である農業次世代人材投資事業と併せ、市の単独事業の新規就農者支援事業を活用した方は４世帯となっております。 加えて、市外から花巻市に転入し就農する場合に、住宅取得費に対して最大２００万円、さらに空き家バンクを利用した場合に最大２２０万円を支援する、先ほど申し上げました花巻市定住促進住宅補助金を、これまで５世帯の新規就農者が活用したところであります。 また、新規就農者に対しては、小規模でも農業経営を開始できるよう、平成２９年９月１日から、農地取得を許可する際の下限面積を５０アールから１０アールに引き下げたところであり、特にブドウ栽培等、あるいは果樹栽培等を視野に入れたものでありますが、その下限面積の要件緩和により、平成３０年度から令和２年度２月末時点で、花巻市ワンストップ就農相談窓口を訪れ就農した１５人中４人が、小規模での農地の貸し借りの手続を行い、新たに野菜や果樹の農業経営を開始しております。 市といたしましては、農業・農村の振興を図るため、新規就農者をはじめとし、将来、地域農業の中心となる担い手の確保が重要であると考えておりますことから、引き続き、花巻市ワンストップ就農相談窓口を開催することに加え、関係団体と連携しながら、コロナ禍でも市外の相談者がリモートで対応できる仕組みなど、新規就農者の確保、育成のための支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の果樹及び野菜についての１つ目、栽培についてのお尋ねでありますが、果樹の栽培状況につきましては、花巻農業協同組合に出荷されている果樹の栽培面積と売上高によりますと、令和元年度と平成２６年度の実績を比較すると、令和元年度は３１８．９ヘクタールで約６億９，３００万円、平成２６年度は、３２９．９ヘクタールで約５億９，８００万円となり、栽培面積は１１ヘクタール減少しておりますが、売上高は９，５００万円増加しております。 主要な品目であるリンゴにつきましては、令和元年度は２５４．２ヘクタールで約５億１，０００万円、平成２６年度は２６８ヘクタールで約４億４，０００万円となっており、栽培面積は１３．８ヘクタール減少しておりますが、売上高は約７，０００万円増加しているところであります。 また、ブドウにつきましては、令和元年度５３ヘクタールで１億３，０００万円、平成２６年度は４８．２ヘクタールで約１億１，２００万円となっており、栽培面積は過去数十年にわたって減少しておりましたが、ここ３年ばかりは増加し、４．８ヘクタール増加し、売上高は約１，８００万円の増加となっております。 果樹の売上高が増加した要因といたしましては、国庫補助事業や市単独事業を活用した需要が見込まれている紅いわて、紅ロマン、ふじ、はるか、そしてブドウではシャインマスカット等の、高額で売れる人気のある品種への改植や、そして、販売活動は継続していますけれども、花巻の果樹、大変中央の市場で評価は高いです。そのような品質が優れているということが浸透してきた。そのことによる効果が出ているものと考えております。 次に、野菜の栽培面積と売上高を令和元年度と平成２６年の実績で比較いたしますと、令和元年度は１５２．８ヘクタールで約８億９００万円、平成２６年度は１５６．４ヘクタールで約９億１，７００万円となっており、栽培面積は３．６ヘクタール減少し、売上高も１億８００万円減少しております。 野菜の栽培面積が減少した要因といたしましては、栽培から収穫まで人手を要する、そして生産者の高齢化に伴う労働力の減少によるものと考えております。 令和元年度における栽培面積が多い上位３品目は、アスパラガス、エダマメ、ネギとなっており、最も多いアスパラガスの栽培面積は４３．８ヘクタールで、平成２６年度と比較して１３．２ヘクタール増加しております。また、売上高の上位３品目につきましては、ピーマン、キュウリ、ミニトマトとなっており、最も高いピーマンの売上高は約２億５，３００万円で、平成２６年度と比較して２，７００万円の増加となっております。 面積や売上高が増えている品目として、ピーマン、アスパラガス、そして機械化の容易であるタマネギがありますが、ピーマンは夏から秋にかけて、関東方面に向けた出荷量を確保するために県全体として取り組んでいるほか、アスパラガスは、花巻農業協同組合のアスパラガス作付倍増運動に対し、市単独事業の水田農業経営安定対策事業の支援により、面積と売上高が伸びてきており、さらにタマネギにつきましては、機械化作業体系による規模拡大に期待しているところであります。機械化が可能であるということで、それに期待しているところであります。 市といたしましては、労働力の確保、農業者の所得確保のため、花巻農業協同組合と連携し、無料職業紹介所アグリワークや、園芸品目を対象とした国庫補助事業や市単独事業の水田農業経営安定対策事業を活用しながら、引き続き、意欲ある果樹生産者、野菜生産者を支援し、果樹や野菜の新規導入、拡大、収量向上に支援してまいります。 次に、２つ目のブランド化についてのお尋ねでありますが、果樹はリンゴとブドウが主な品目となっており、リンゴにつきましては、花巻農業協同組合につきまして、栽培基準と品質基準を満たした高糖度蜜入りサンふじを賢治りんごとして販売し、市場から高い評価を受けております。 賢治りんごを本当にもっと欲しいという声が強いところでありまして、いつも申し上げていますけれども、大阪に行くと、東京はいいから大阪に出してくれ、東京に行くと、大阪はいいから東京に出してくれというような人気商品となっております。また、現時点において、賢治りんごとその他ということになっていますけれども、市場関係者からは、言ってみれば２番目のブランドをつくることもいいのではないかというような提案もいただいております。花巻農業協同組合では、選果場をもう一つつくっているということでありますので、今後さらにこのブランド力が上がるような選果によって、すばらしいリンゴを市場に出していけるというように考えております。 また、ブドウにつきましては、御存じのように、先ほども申し上げましたけれども、シャインマスカットが高い単価で発売されており、農家所得の拡大が期待される品種であることから、花巻農業協同組合でその導入や普及を図っております。農業関係者に聞きますと、シャインマスカット、市場にたくさん出回ると値段も下がるのではないかということを聞きますと、まだまだその状況ではないと。やはり高い値段で売れる状況は続くだろうという意見もいただいているところであります。 その中で、花巻農業協同組合は、県内における花巻産シャインマスカットのＰＲ事業として、スイーツフェアや試食会などの取組に加え、さらに認知度を高めるため、花の形をあしらったブドウをデザインした新しいラベルを使用し、県内外の市場関係者を通じてＰＲに努めているところであります。これは大変期待したい。生食はやはり醸造より高く売れる、いいものは高く売れる状況にありますから、栽培農家の手取りが増えますので、我々としては期待したいと思っておるところであります。 野菜につきましては、地域名と地域特産の商品名とを組み合わせた地域団体商標や、農畜産物の名称から産地を特定できる地理的表示などを検討できる品目が少ないことから、現時点でのブランド化は難しい状況でありますが、花巻農業協同組合が県内トップの出荷量であるアスパラガスをはじめ、夏から秋にかけてのピーマンやキュウリなどの果菜類、エダマメは市場からのニーズも強く、需要がある関東方面に向けて安定的に出荷しております。これが市場関係者にとって非常に重要、いいものであっても量が少なければ、これはなかなか取り扱うことができないと言われますけれども、量が多ければ、大口の小売業にも配給できれば十分配給できるわけでありますので、それが欲しいと言われます。そういう意味で、産地としての市場関係者からの信頼が築かれているものと認識しております。 市といたしましては、平成３０年から、花巻の農業、食のイメージ向上のため、宮沢賢治やその作品を通じて、花巻の農業、農畜産物を紹介するホームページの公開や、首都圏や市内飲食店等で市内の農畜産物を利用したイベントを実施し、花巻の豊かで多様な農畜産物の情報発信を行ってきたところであります。本年度は残念ながら、コロナ禍の影響で十分できませんでした。しかしそのような事業を行ってきたところであります。 また、市のブドウを活用したワインのブランド化も進めており、市内のワイナリーを巡るワインツーリズムや、ワイナリーが一堂に会する日本ワインフェスティバル、ワインまつりなど、生産者が直接購買層と触れ合うことができる機会を創出し、ファンの獲得に努めております。これも昨年はできませんでした。 これ一つやることによってどれだけの効果が上がるのだと、費用対効果がどうなのだという、そういう御意見もありますが、しかし、地道にやっていることが、この花巻のワイン、あるいはブドウの評価につながっているということは、後でもお話し申し上げますけれども、我々としては確信するところであります。 令和３年度においては、宮沢賢治童話村内において、花巻ワインの認知度向上を目指したイベントを計画しているところであり、引き続きファンを獲得するイベントを継続的に開催し、花巻産ワインのブランド化を進めてまいります。 そのほかに、生産者の新たな販路として、ふるさと納税にも市内の農畜産物を生産者及び事業者の皆様から返礼品として御提供いただき、御好評をいただいております。 例えば、国内外で様々な賞を受賞したエーデルワインのワイン、本年度は昨年度の数字、正確には言いませんけれども、１倍では利かない、２倍までいきませんでしたけれども、相当量が増えています。そして、ブランド豚である高源精麦株式会社の白金豚、これは２倍を超えています。そして、有限会社石黒農場のホロホロ鳥、これは１０倍超えているということであります。そのように、花巻の農畜産物は、ふるさと納税寄附者から高い評価を受け、そのことによって花巻のふるさと納税が増えているということがございます。 例えば、このエーデルワインでございますけれども、エーデルワインは御存じのように、ふだん、うちで楽しむワインから、全国あるいは海外でも賞を取っている高級ワインまでございます。ふだんは飲めない、よほどのときでないと、楽しみで、お祝いで使うというようなワインもございます。 このふるさと納税で注文を受けているエーデルワインでございますけれども、多いのは高級ワインなのです。賞を取っている高級ワイン６本のセット等がですね、大変ふるさと納税でも利用いただいているということです。これは、花巻の生産者が丹精込めてつくったブドウにより生産されたワインの持つ力が評価されているということでございますけれども、やはりそれだけではなくて、この今まで毎年やっていたブランド化の地道な努力、何よりも、エーデルワイン自体の努力が功を奏したものと思っておりまして、これはそういう意味でも、それは一つ一つのイベントでは経費を賄うだけのワインが出ないかもしれない。しかし、それを続けることによって、エーデルワインの評価が高まるというようなことは、今後も続けていく必要があるというように思っているところであります。 そして、ふるさと納税につきましては、全国的なファンを獲得できる手法の一つでもありますことから、これを利用しながら花巻農産物の周知も努めていきたいと思っております。 いずれにしましても、ブランド化を進めるに当たっては、市内で生産される高品質な果樹、あるいは、畜産、農産物の認知度向上や、購買者のニーズに応えた野菜の生産量を維持していくことが重要であると考えることから、岩手県や花巻農業協同組合など、関係機関や農業団体と一体となって、担い手の生産支援強化や、栽培面積の維持や、気象の変化に対応できる安定した品質への対応について支援する。あるいは機械化も進める。そういうことを通しながら、ＩＴ含めた機械化でありますけれども、そういうことをやりながら、花巻の農産物の魅力をより多くの方々に伝えられるよう、地道に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 御答弁ありがとうございました。ワインの説明が長いなと思いましたら、市長もワイン好きでしたので、そのことをちょっと思い出しました。 それでは、企業誘致に関して質問したいと思います。 企業誘致といっても、私が口で言うほど簡単でないというのは、そういうのは十分分かっております。このことを分かった上で質問したいと思います。 まず最初に、今から３０年ぐらい前の平成になったころです。大手自動車メーカーが岩手に進出するときのことですが、当時は関東自動車の名前でしたが、進出先として旧花巻市に打診があったのか。詳しいことは聞きませんので、もし分かっているのであれば、あったのかなかったのかをお伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 関東自動車につきましては、議員先ほどおっしゃられたように、大体３０年ぐらい前の話でございますので、現時点でその打診の有無については確認できないところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 当然３０年前のことですので、ましてや合併で、１市３町の合併で職員の方も旧花巻市の方とは限らなくなったので、それは当然のことだと思います。私としては当然、県から打診があって、花巻にももしかして工場誘致という話もあったのではないかと思って質問しました。これは古い話なのでこれくらいにして、次に入ります。 今、分譲率が、工業団地ですか、分譲率が９５．１％ということなのですけれども、これ、では９０％超えたのはいつでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 分譲率が９０％を超えたのは、平成２６年３月末時点でのデータでは９０％を超えているということでございます。平成２６年３月でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 私としては、９０％を超えると当然、仕入れといいますか、工業団地を新たにつくっていかないと間に合わないのではないかと思っておりますが、現在９５％ということでは、ちょっと新たに分譲するのも大変なのかなと思っております。 それで、花南地区の、先ほど市長の答弁でもありましたが、産業団地の実相寺山の神が２８ヘクタール、スマートインター付近が１３ヘクタールと資料にありましたが、これらが来年度から基本設計及び測量を行うということですけれども、分譲はいつ頃になるか分かりますでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 まず、議員御指摘のとおり、来年度に基本設計を実施するということで、来年度、令和３年度の予算に計上させていただいておりますけれども、現時点でまだ計画段階ということですので、明確な形で分譲予定がいついつというものは、なかなかこの時点では申し上げられませんが、その後に実施設計におよそ１年ほどかかりますし、実際の造成工事になりますと１年半から２年ぐらい必要となります。また、当該地域につきましては文化財埋蔵地域でもございますので、そういった地域の発掘の調査が出てくれば、また不確定要素としてまいりますし、用地もこれからということでございますので、そういったところを加味しますと、造成で、スムーズに行ったとしても３年ぐらい先にはなる。実施設計、造成という形でも３年ぐらい先にはなるかと思います。そのほかにも、用地とか、埋蔵文化財とか、そういう不確定要素がございますので、現時点でいついつ予定ということはなかなか申し上げられないということでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 今、最短でも３年かかるというようなことを聞きましたけれども、企業誘致は自治体にとって大きなプラス要因となります。 本市で作成した資料にこのような文章があります。企業誘致は、地方自治体の厳しい財政状況の中で、自主財源の確保、雇用の確保及び地域経済の活性化を図ることが期待できる起爆剤として重要な産業施策となっていると、市の文書にあります。このような重要施策なのに、市長の施政方針演述ですけれども、新たな企業進出の希望にお応えできない状態になっておりますという、施政方針演述にありましたけれども、一方で重要な産業施策であると言っているのに、用地は分譲できないよと、ないよという、このギャップはどういうことなのですか。ちょっと御説明お願いします。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 まず、先ほど分譲率が９０％を超えたのが平成２６年３月と申し上げましたが、その翌年度、平成２６年度、平成２６年３月は平成２５年度になりますので、平成２６年度から、工業団地の適地選定とか、そのために調査事業を実施しております。その調査結果に基づいてさらに適地を選定すべき、短期的な整備とか、中長期的な整備の２つの視点に立って検討を実施したところでございまして、大和ハウス工業株式会社に分譲いたしました二枚橋産業団地につきましては、短期的な整備という視点から実施したものでございます。そういう計画の中で、中長期的整備という視点で、現在、花南地域ということで調査を実施して、事業に向けて進めているということでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 前にこの議会でもお話ししましたけれども、産業団地候補地として考えているところについては、この花南の土地はですね、農業振興地域に入っていないですね。ほかのところは入っているのですよ。 そうすると、今の、今というか、農林水産省は、私は市長になってから何度も言っています。水田は確かに大事だ。だけれども、花巻市の水田１万２，０００ヘクタール、もしくは１万４，０００ヘクタールの中で、食用米の生産に使っているのは７，０００ヘクタール、今年は６，９００ヘクタールになるのですね。そういう状況の下において、適地については、やはり産業団地、工業団地を使うことについて認めるべきであるという話をしていましたけれども、これはもう頑として変わらないのですね。農林水産省の
ガイドラインには明確に、そういう農振地域については、例えばＡ社という企業が出てきて、Ａ社という企業がＢという具体的な計画をつくると。したがって、農振を除外するという話にしなくてはいけない。しかもそのときに、花巻市内にほかの工業団地の空いているところはないという話をしないといけないということなのですよ。 そうしますとですね、私、市長になってから、ですからなかなか進められないのです。だから、花南団地はそれで、スマートインターチェンジをつくったり、道路をつくったり、そこに工業団地、産業団地をつくるという計画を今やっているということであります。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 私も議員になる前は、市長の経歴を見て、これからは花巻バラ色だと思っておりましたので、ひとつ市長もよろしくお願いします。 企業の進出は自治体にとって大きな影響力があるということです。それで、花巻市における人口の社会増、これは市長もおっしゃっていました。北上市の振興、新規の工場の立地、これが大きな要素になっていると言っておりましたけれども、私の手元にある資料によりますと、２０１９年４月１日ですからおととしですね、おととしの４月１日から２０２０年３月３１日、要するに去年の３月３１日までの花巻市の人口は８１０人減っています。しかし、社会増によって減り方が少なくなっています。隣の北上市なのですけれども、同じ時期の人口の１年間の増減が３８人のプラスなのです。私は最初この資料を見たときに、ミスプリントかなと思ったのですよ。そうしたらそうではなくて、やはり新しく工場を増設した関係ということもあるでしょうけれども、人口がマイナスではなくて増えているということなのです。 ですから、本市が８１０人減っているときに北上市がプラスということは、８４８人、本市と北上市との差が縮まったということなのですよね。ということは、去年３月３１日現在の本市と北上市の人口差は２，３９３人なのです。ですから、こういう状況からいくと、この調子でいくと、数年以内には北上市に人口が抜かれるのではないかと私はそう思っています。 このことが何を意味するかといえば、北上市になくて花巻市にあるもの、例えば裁判所とか、税務署とか、社会保険事務所、法務局などの国の施設ですね、そういうのは今後向こうに行くのではないかということです。 時間ですので終わります。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） すみません、時間来ていますけれども、重要なことなのでお話しさせていただきたいと思います。 まず、花巻市と北上市で今違うのは、若い女性の数が全然違うのですよ。ですから、そういう意味で出生率も高いということは、出生数も花巻市ほど減っていないという事実がございます。それが一つ。 それから、２０１９年において社会増になった部分について、１４０人ぐらいと、１００人ぐらいがキオクシア関係です。しかし、それ以外にも初めて増えているのです。２０２０年は、ほとんどキオクシアの関係はないのですよ。ですから、それとは別に花巻市も社会増になっているということ。 それから、キオクシアは何人採用されたか分かりませんけれども、１，０００人と言われていましたね。その中で花巻市にはたかだか１００人しか来ていない。北上市の場合には８００人とか９００人ぐらい。分かりません。それより数倍の人数が来ているということなのです。キオクシアの場所は花巻市と北上市の真ん中です。それにもかかわらず、やはり北上市のほうが魅力があってそこに住む人が多いという事実があるということです。これを我々は考えて、今後の施策を考えていかなくてはいけないということだと思います。 以上です。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、佐藤明君の質問を終わります。 ここで、１４時２５分まで休憩いたします。 午後２時１３分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井省三君。（拍手） （照井省三君登壇）
◆３番（照井省三君） ３番、平和環境社民クラブの照井省三です。 ２点ほど質問いたしたいと思います。 最初に、市長の施政方針に係る件については２点。そして、既に通告しておりました動物、いわゆる犬猫の多頭飼育における飼育崩壊による地域への環境問題について、この２点について、順次お伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目の市長の施政方針についてでありますけれども、上田市長は、いわゆる２期目の就任の最終年に当たる今年度であります。その今年度について、市長は最優先課題として、昨年から引き続き、新型コロナウイルス感染対策を挙げました。いわゆる感染症対策に万全を期して、市民の命と生活、暮らしを守る、このことについて政策を打ち立てました。まさにそのとおりだろうというふうに思いますし、そして、その最優先課題を今後実施されていくということだろうと思います。 そして、主要施策としては、第１に新図書館の整備事業について挙げました。 昨年の３月定例会では、施政方針の半分の時間を使った、熱い思いを、新花巻図書館複合施設整備事業構想を打ち上げられました。結果として１年を経過しているわけですけれども、私は、遠回りはしたけれども、この１年間は無駄ではなかったと。議員とのきっちりとした審議を重ね、地域住民との対話を重ね、各種団体との対話を重ね、そして、今年の１月、２月、オンラインではありましたけれども、市民の意見を聴きました。こういう一連の声を、市民の声を十分に聴いた上で、これから基本計画の素案を策定するだろうというふうに思います。決して遠回りではなかったと、このように受け止めているところでございます。 そしてまた、主要施策の重点としては、その中のもう一つとしては、子育ての支援、あるいは保育施設等についての充実、そして継続事業としては、花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備、さらには、花巻駅の
東西自由通路、いわゆる橋上化、そしてまた、企業誘致促進に向けた産業団地の整備と、こういう主要施策を打ち出されたわけであります。 この中において２点ほどお伺いしますけれども、第１点は、この新型コロナウイルス対策のワクチン接種についてお伺いをいたします。 最近の国会中継を見ても、担当大臣の答弁は、まさに無責任な答弁であるというふうに受け止めております。今、医療従事者から高齢者に対する接種が行われようとしているときに、その供給ワクチンは１％に満たないのではないかというふうにも言われています。そういう中で担当大臣は何を言ったかというと、接種等についてはそれぞれの自治体にお任せをしますと、こういう答弁をしているわけでありまして、そういう中ですから、本市においてもそのコロナワクチン接種については、非常に面倒な中身であろうとも察します。 そしてまた、市職員の皆さんには昨年度の３月以来、いわゆる全市民を対象とした特別定額給付金、全市民を対象に、それのための様々な困難な事業も行われました。そしてまたその後も、この新型コロナウイルス対策に本当に力を注いでいるというふうに思います。そういう中でありますけれども、あえて私のほうから率直な質問をいたしたいと思います。 まず、その接種の優先順位であります。医療従事者に続いて高齢者、そして基礎疾患のある方、さらには高齢者施設等に従事する方と、このように定めています。花巻市もそのように計画を立てています。 しかし今考えてみると、４月中旬から接種が行われようとしているのですけれども、その供給量が非常に少ない。そういう中での優先順位はどうするのか。 いわゆる高齢者、花巻市の人口でいうと３万４，００９人が高齢者というふうに言われているわけです。そのときに一律に６５歳以上の方から、どういう形で接種、優先していくのか。私、少なくても、高齢者の中でも例えば７５歳以上だとか８０歳以上だとか、そういう年齢構成から見て優先を決めるのか。あるいは、基礎疾患の方でも、特に高齢者の方で基礎疾患のある方を優先するのか。その考え方について、今の段階でどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 そしてまた、高齢者施設における従事者の優先順位です。私も当然、それは否定はしません。まさに重度化しやすい高齢者施設で働く従業員の方にきっちりとワクチンを受けていただきたい。安心して仕事していただきたい。そのとおりであります。 しかし、過日、文教福祉常任委員会のほうに、法人立保育園の役員の方々から、実は、法人立保育園で働く保育士を中心とした従業員にも、その優先順位について考えていただきたい。それは早くやってくれという意味ではなくて、考えてほしいという要望内容でございました。それは、自分たちが感染することによって、保育運営が例えば休園になる、あるいは分散保育になる。そうなるとたちまちその保護者の就労についての影響が出る。そのことを考えた場合に、私たち保育所業界、保育現場で働く従事者に対しても、できれば優先順位について考慮してほしいと。こういう極めて真っ当なといいますか、おとなしいといいますか、そういう要望でした。早くしてくれというのではない、できれば優先順位を考えていただきたいと、こういう内容です。そのことについての考え方をお伺いしたいと思います。 次に、優先の接種方法です。 市のほうでは、旧花巻市に２か所、そして旧３町に１か所ずつ、計５か所の集団接種とすると、このように計画を立てています。 ただ、私がやはり気になるのは、全国で行われている中で、いわゆるかかりつけ医、あるいは病院等での接種も、個別接種もやっているところもあるわけでありまして、やはり、このワクチンを受けるに当たって不安があると。副反応大丈夫なんだろうかと、そういうことを相談できるような形で、できればかかりつけ医とか、そういうところでの個人接種はできないものか。このことについてお伺いをしたいと思います。 そして、クーポン券の発行です。これを３月下旬には発行したいと言われていますけれども、先ほど申し上げたとおり、その優先順位を考えたときに、一斉に対象者である１６歳以上の市民にこのクーポン券を発送するのかどうか。その発送の仕方についてどのように考えているのかお伺いをしたい、このように思います。 そして、副反応の対応策です。 全国では、接種を受けて１５分程度休んで、その上で反応を見て帰させる、こういう状況になっているのですけれども、この副反応の対応について、市内５か所でやった場合に、本当に医師確保が大丈夫なのか。このことについてお伺いをしたいと思います。 ワクチンの最後の質問です。 いわゆるワクチン接種を希望しない方、あるいは接種をされていない方、この方たちに対する対応はどのようにいたすのか、お伺いをしたいと思います。 ２点目です。 今日１番目で高橋修議員が質問しましたＪＲ花巻駅
東西自由通路、いわゆる駅橋上化についてであります。 市長はこれまでも、
立地適正化計画に掲げた施策として、この橋上化について提案してまいりました。私も花西に住む住民として、この
東西自由通路についてはその以前から、まだ合併する前から、花巻駅西に改札口を欲しいという強い要望が出されていたことはそのとおりであります。その要望を受けて、市もその対応してＪＲに要望し、結果として断られてきたと、こういう事実がありますし、それから、今日１番目登壇した高橋修議員についても、花西の要望としてもまた出されているわけです。そして、最近では、つい昨年度の花西のコミュニティの総会でも、もう改札ができないということははっきり分かっているのですけれども、いまだに西口改札口の要望が声として出ているのですね。 やはり、相当花西の住民にとっては、東西の自由通路というのは求められている事業であるということについて、私もそのように思っていますが、市長として、このＪＲ花巻駅の
東西自由通路、そして橋上化について、どのような強い思いを持って臨まれているのか、その所見をお伺いしたい。今日の高橋修議員についての答弁で大分承知はしましたけれども、もう一度お伺いしたいと思いますし、その中で、２つ目としては、市長がこの施政方針の中で、いわゆる一関とか北上は駅前に住宅地が建っていると。花巻市は、東側は坂が多くてそういう条件が悪い。そして、花西のほうは既に生活圏として独立している、こういう状況から、通勤者にとっては非常に不便を強いられているということを述べました。そのことからしても、今回のこの自由通路というのは、極めて有意義な意味を持つのではないかと受け止めていますが、市長の所見をお伺いをしたい。このように思います。 大きな２点目であります。動物、犬猫の多頭飼育崩壊による地域住民の環境の問題です。 最近よくテレビ等でも見受けられます。犬猫を飼って、うちの中が満杯になるような、２０頭もうちの中でその猫があるいは犬がいると。こういう状況があって、その犬猫の鳴き声、あるいはふん尿の臭い、こういうものが、地域住民の生活を脅かしているというような問題がよく取り上げられています。 実は、私の住んでいる地域においても、このような問題がつい最近起きました。私もそれほどあまりこの問題については関心、持っていないというわけではなかったのですけれども、初めてその中身を近隣住民の方から聞いて、そうだったのかということを受け止めました。 その地域では、私の地域では独居老人の方です。そして多くの猫がいて、今は、冬の場合は雪があってなかなか出てこないけれども、これが春夏になった場合に、そして繁殖期を迎えた場合に、とにかく出て、そして、近所の御自宅に入ってきて、そしてふん尿していくと。こういう状況が続いて、その防衛策を講じなければならない。正直言って、その御自宅の周りも、猫のふん尿の臭いで非常にくさいという問題があるのですと。ただ、地域の住民の方でもあるし、独居でもあるということから、なかなか注意しにくいのですということが切々と訴えられました。まさしく私が今までテレビ等で見たそのものが、現実のものとして出てきたと受け止めました。 このことからしてお聞きしたいのは、まず、本市において、犬猫の多頭飼育崩壊による近隣住民からの苦情について、過去３年間どのぐらいあったのか。また、その内容はいかがなものかということについて、お伺いをしたいと思います。 そして、２点目につきましては、この多頭飼育が崩壊に至るその要因について、市はどのように受け止めておられるのか。あるいはその要因について調査をしたことがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目です。関係機関、ここで言えば中部保健所でしょう。ややもすると、犬猫の問題は保健所ですという形で片づけられる場合が多いのですけれども、関係機関と、あるいは市役所内部の中でも連携をして、この問題に取り組んでいかなければならないかと思うのですが、市の所見をお伺いしたいと思います。 ただ、私の地域における問題においては、花巻市にその問題について提起しましたら、いわゆる独居老人の方で、やや認知症が入ってきておられるということで、地域包括支援センターの方と、それから、長寿福祉課の方と、あるいは生活環境課の方と連携をしてその対策に当たったということを聞いておりますので、ぜひ、この３点目申し上げた関係機関との連携、そして、関係部署とのさらなる連携をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 照井省三議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の市長施政方針についての１点目、
新型コロナウイルス感染症対応についての１つ目、ワクチン接種の優先順位についてのお尋ねでありますが、接種順位については、最近報道されておるところでもございますが、当面、確保できるワクチンの量に限りがありますことから、国が定める接種順位に従い、現在接種が始まっている。始まっているのは岩手県外ですけれども、その次に、県内の医療従事者の接種が始まります。これについては、花巻市の場合には総合花巻病院でお願いすることになると思いますけれども、そういうことで医師会とも話し合っている中でございまして、そのような医療従事者の接種が始まります。 その後でございますけれども、４月５日に最初のワクチンが来る。だけれども、県内で十分行き渡る量は来ない。せいぜい２か所ぐらいしか来ない。そうすると４月の終わり頃からというのが今の最新の情報であります。 ただ、これについて、国を非難できるかどうかってこれは難しい話だと思うのですね。明らかに日本の国力が落ちているということである。薬品メーカーも昔と違って、日本の最大の薬品メーカーでも５分の１とか、もっと小規模の薬品会社で、日本の薬品メーカーが海外の大手と同じような開発する能力がないということが現実問題としてある中で、何ができるかということについてはなかなか難しいと思うのです。ですから、一方的に国を批判する考えは私はございませんけれども、しかしながら、このスケジュールがですね、海外のメーカーの意向、あるいはＥＵの意向によってどんどん変わっているということについては、我々としても非常に困っている状況ではあります。 その中で、我々準備しておりましたので、医師会とか、あるいは総合花巻病院にもその打合せに入っていただいて準備していた。４月の初めからするというつもりでやっていたわけですけれども、それが遅れてきて、４月の末ぐらいから一斉に入ってきたときに、どれだけの量が入ってくるかというのはまだ分からないわけでありまして、６５歳以上ということで、地域ごとになるべく公平に回るようにするということでいいのか、あるいは別のことを考える必要があるのかということについては、今後の課題にはなると思います。 ただ、今現在はこの医療従事者の後は６５歳以上に達する方、そしてその後に基礎疾患を有する方、それから、花巻市の場合も、高齢者施設においては高齢者施設に医師、看護師に行ってもらって接種するということも考えているわけでありますし、それから６０歳から６４歳の方、最後にそれ以外の方で接種実施を予定しているところであります。 この接種順位でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染により重い症状を発するリスクが高いとされている高齢者や基礎疾患を有する方の重症者や死亡者を減らす観点から、国として定められた順位でございます。岩手県内においても、やはり亡くなっている方はほとんど高齢者の方ですね。国・県から発表ないですけれども、そのようなお話を聞いています。３２人だったでしょうか。ほとんどは６５歳以上の方ということでありまして、５５０人だったでしょうか、今感染確認された方ですね、正確な数字はちょっと頭に入っていませんけれども、仮に半分ぐらい近く、半分までいかないと思うのです、高齢者だとすると、高齢者の方の死亡率は非常に高いのですよね。コロナウイルスというのはインフルエンザと変わらないという人いますけれども、１０人に１人以上死ぬインフルエンザないですから、大変怖い感染症だと思います。 そういう中で、国が高齢者から優先するというふうに決めたわけでありまして、これについて、全国自治体から厚生労働省へ問合せがあるということですけれども、２月１５日付の福岡県からの、接種順位について自治体が任意に変更することはできないかとの照会に対し、厚生労働省は、国が示す順位については変更することができないとの回答を示されたところであります。ですから、今現在、国もですね、４月末ぐらいからでしょうか。一斉に大量に出てくるという話をしていて、そういう方針であると思います。 ただ、それがもし実態と違ってきて、高齢者の方にそんなに一斉に、１か月、２か月の間に接種できないといった場合に変わる可能性はあると思いますけれども、我々としては、我々はやはり専門家ではありませんから、専門家の意見に基づく国の方針というのを、やはり大事にやらざるを得ない。医師会とは相談していますけれども、医師会の中には、県の医師会で感染症の担当をされている先生もいらっしゃいますけれども、我々としてはやはり、全国的な意味での専門家のお考えというのを、やはり尊重していかなくてはいけないというふうに思っています。７５歳以上の方は特に死亡率高いのではないかというのは、そうかもしれません。そういうことからすると、ワクチンの配給量が少ない場合にはそういうことも考えなくてはいけないかもしれませんけれども、それは、我々としては我々だけの判断にはならないというように今思っています。 あと保育所については、おっしゃるとおりなのですけれども、そうすると小学校、中学校は必要ないのかという話になるのですよね。あるいは学童保育必要ないのかという話になる。いろいろな部分ありますから、いろいろなことを考えなくてはいけないのですけれども、我々の、今１０人のメンバーで毎日、この計画、このしょっちゅう変わる中でですね、状況変わる中で考えていますけれども、そこまでしっかりした計画をつくり切れるのかということについては、少し私は無理があるのかなというふうな気がしています。その中で、やれることはやっていくということについては、お話し申し上げたいと思います。 次に、２つ目のワクチン接種方法についてのお尋ねでありますが、高齢者に使用するファイザー製のワクチンについては、ワクチンは御存じのとおり、温度管理が難しいと。今、冷凍庫１つだけ来ていますけれども、あと５つ来るということになっています。まだ来ていません。私が聞いている限りはまだ来ていません。そこから保冷バッグに入れて運ばなくてはいけない。保冷バッグも国から出すということにしていますけれども、まだ具体的にいつ来るか分かりません。市のほうでも独自に、国だけに頼れないということで、注文はしています。 そういうのが来た上で、どれだけ入っていくかということになるわけですけれども、いずれにせよ、解凍後にはすぐ接種しないと、もう１回冷凍できませんから。無駄になりますから、そこは慎重にやらなくてはいけないのですけれども、いわゆる、議員おっしゃったのは練馬方式ですよね。練馬区のような、面積が狭くて人口が多くて、医療機関が数十メートルに１軒ぐらいあるというふうな場所と、花巻市はやはり違うと思うのですね。ですから、花巻市の場合には、やはり集団接種を基本にせざるを得ないというのが我々の考えですし、医師会の先生方も、そういうことで今計画をつくっていただいているということであります。 先ほど、旧花巻市で２か所、旧３町で１か所ずつとお話ししましたけれども、あれは例として申し上げたことでありまして、振興センターで設備が広くて駐車場も広いところは使うということも考えます。したがって、それぞれもう少し数が多くなると思います。近くであればあるほど、接種を受ける方にとっては便利になりますから。そういうことでもう少し数を増やすということで今計画をしています。 実は、そこに医師を派遣するという人数割については、今頃の段階ではもう医師会と話して、している予定だったのですよ。ところが、御存じのように、４月初めにワクチン来ないと、４月初めから一斉にワクチン接種をするということが現実的ではなくなったということで、医師会との今までのその話合いについては、やはり見直さなくてはいけない状況になってきているということであります。我々としては、遅れることもあるから、できるだけその一旦定めた日程をですね、そのまま後ろにずっとこう遅らせるということを考えたわけですけれども、医師の先生方も御都合がありますので、それを自動的にやるというわけにはなかなかいかないわけであります。 ですから、そういう状況を見ながら、もう一度、どれだけ来るかという量が見えてきた段階で、医師会の先生方と、その具体的な医師あるいは看護師の配置については、考えていかなくてはいけないということになります。 いずれにしろ、医師会の先生方とお話ししているのは、やはり先生方の御都合を考えなくてはいけないということなのですね、先生方、御自身の患者さんを診療されていますから、診療のない祝日を除く毎週水曜、木曜、土曜日の、それぞれ午後１時から午後５時ということで今お話をさせていただいているということになります。 各曜日において、２会場ですね、例えば花巻だったら花巻と大迫、あるいは花巻と東和とか、花巻と石鳥谷とか。花巻が人口一番多いですから、回数多いと思いますけれども、そういうような形で、２会場に派遣いただく医師の先生、あるいは看護師の方を派遣していただくということで、医師会の役員の方々には了解いただいているという状況になります。医師会の先生方は大変協力的だということについては、申し上げたいと思います。 そして、病院につきましては、冷凍庫は総合花巻病院に１つ、もう渡していますけれども、旧３町の医療機関にも置くということを考えているわけでありまして、そこでも接種というのは考えています。基本は、さっき申し上げたような医師会の先生方にお願いするのですけれども、そこで接種できない場合とか、あるいは、何かの理由で自分の近くの集団接種場所で接種をしていただけなかった方については、総合花巻病院を含めて各病院で、各医療機関で接種していただくということについてはお話ししているとこでありまして、少なくとも、総合花巻病院については御了解をいただいています。ですからそういう形で、各集団接種場所で接種していただけなかった方についても接種できるようになるということになります。 医療機関、各クリニックでやると、全く考えられないわけではないのです。集団接種が終わった後ですね。でもそれは、各医師会の先生方に大変な負担かけますから、我々としては、できるだけそういうことのないように、集団接種場所でできなかった方については、総合花巻病院でやっていただくとかですね、あるいは各３町の医療機関でやっていただくという形でお話を進めていきたいと思っています。 ３つ目のクーポン券の発行、配付でございますけれども、委託業者とはクーポン券の印刷と発送に関する業務について、２月１日に契約を締結して、３月下旬までの発送が可能となる準備を進めているところでありますけれども、先ほど来お話し申し上げているように、４月のいつ頃から本当にワクチンが入ってくるか分からない状況ですから、あまり早く出し過ぎるのもまずいのかなということで、状況を見る必要があるというように考えております。 ４つ目の副反応対応に関する医師会との連携でございますけれども、これはもう医師会の先生方と、大変重要な課題としてお話合いをさせていただいている項目の一つでありまして、医師会の先生方からの御意見をいただきまして、集団接種会場の医師の目の届くところ、実際に注射するのは看護師さんが多くて、医師の先生方はそれを指導するという形になるだろうというふうに伺っていますけれども、医師の目の届くところに、接種を受けた方の状態観察を行う専用ブースを設置しまして、状態急変の場合は、会場に執務されている医師にすぐに対応していただけるということの話をしています。医師会の先生方とはそれぞれの会場、まだ大きなところだけですけれども、レイアウトについても話し合っているところであります。そういう中で、この副反応対応は非常に重要な項目になります。 この専従スタッフの、保健師、看護師、設けますけれども、この保健師、看護師については、国が示す接種後少なくとも１５分間、過去においてアナフィラキシーというのですか、それを含むアレルギー症状を引き起こした方については、接種後３０分間程度、そのほかの方については１５分程度、状態観察を行うということにしております。 なお、ワクチン接種の準備会に参加いただいている総合花巻病院、先ほど参加いただいているという話しましたけれども、総合花巻病院からは、アレルギーなどの副反応に関する院内研修を、今後、総合花巻病院で行う、医師、医療関係者にまず最初にワクチン接種しますから、そういう研修をするということですけれども、接種後の状態観察を行う市のスタッフ、保健師、看護師についても、その研修に参加してはどうかと申出をいただいているところであり、参加の方向で今調整しております。 また、消防に対しましても、集団接種の日時、今のところ示されませんけれども、示して、緊急時に対応できるよう、万全の体制を確保し、集団接種に備えてまいるという所存でございます。今のところ、救急車を接種会場に待機させるということまでは考えておりませんけれども、それについて対応できるように考えております。 そして、５つ目のワクチンを接種しない方への対応についてのお尋ねであります。 ワクチン接種は、接種による感染予防の効果と副反応のリスク双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただく必要がございます。ただ、ワクチン接種は、御自身を守るだけではなくて、御自身も受けることによって、御自身が感染源となってほかの方に感染することを防ぐという、自分だけではなくて周りの方のためのことでもありますので、我々としては、一人でも多くの方に接種を受けていただきたいと考えておりますし、その意味で、ワクチンの有効性、安全性、既に接種を受けた医療従事者等の副反応の発生状況など、国が発表する情報について、市といたしましても、広報や市ホームページなどで積極的に紹介し、市民の皆様に接種に関し御理解をいただけるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、２点目のＪＲ花巻駅
東西自由通路（橋上化）整備についての１つ目、
立地適正化計画における位置づけについてのお尋ねでありますが、平成２８年６月に策定した
花巻市立地適正化計画においては、
都市機能誘導区域内へ誘導を図る施設として、高齢者の増加に伴い必要となる施設である地域医療支援病院などの医療施設、総合花巻病院が典型ですけれども、それと、まちのにぎわい創出を図るための教育文化施設等としての図書館などを位置づけ、そういった施設への利便性やアクセス性を確保しつつ、誘導施設が適正に維持存続できるよう、
都市機能誘導区域周辺への居住誘導、及び市全域からのアクセスが可能になる各種施設事業について、計画的かつ段階的に展開していくこととしており、その一つとして、誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、花巻駅橋上化事業を明記しているところであります。 当市の合併時における
新市建設計画においても、これは旧１市３町が話し合って合併前に決めた計画でございますけれども、この
新市建設計画においても、花巻駅
西口関連整備事業は、継続調査として掲載され、旧花巻市の市長から、渡辺市長ですね、故渡辺市長から、新市の事務引継者、新市長が決まる前の事務引継者、これも渡辺市長でございますけれども、に対する引継書の中で、花巻駅西口改札所の設置という項目が記載されており、その中で、花巻駅
西口関連整備事業は継続事業として、長期継続調査として盛り込まれている、この段階では、花巻駅西口改札所の設置という言い方ですけれども、いずれにしても、花巻駅
西口関連整備事業が継続調査として記載されていたということであります。 そのことから、
花巻市立地適正化計画の策定時における検討にとどまらず、合併時から市政における重要課題とされてきたと認識されているところであります。 次に、２つ目の通勤等の利便性から見た整備の必要性についてのお尋ねでありますが、施政方針では、優良な住環境の整備の中で、西口から花巻駅を利用する場合の通勤等の利便性が欠けることなどが、西口の方にとって不便であるだけではなくて、民間分譲集合住宅の建設の動きがない要因の一つとしてお話しさせていただいたものでありますが、これは言い換えれば、花巻駅周辺が分譲集合住宅建設を含めた民間の経済活動を行う魅力に、花巻駅周辺に限らず花巻駅の、中心部と言ってもいいと思います、魅力にいま一つ欠ける場所ではないのかということを示しているとも考えられます。 現状といたしましては、坂が多く開発適地に乏しいこと。東側ですね。先ほどもお話ししましたけれども、分譲住宅建設の動きがありましたけれども、やはり駄目だという結論をいただいたところです。 一方では、駅東口は交通の結節点であり、駅東側には市役所やまなび学園などの公共施設や、新設された総合花巻病院があるほか、リノベーション手法による若者に魅力的な商業施設も開設されております。また、駅西側は区画整理事業により、良好な住宅地として整備されているとともに、ショッピングモールなどの利便施設の整備も進み、独立した生活圏として人口集積が進んでおります。 こうした双方の大きなプラス面の特徴を、駅前が分断されているような状態にあることにより生かし切れていないことは、花巻駅周辺の民間投資を考えた場合においても、他市町の駅前との比較においても、魅力に乏しいものと思われても仕方がないものであります。 こうしたことから、市といたしましては、駅東西を自由通路の整備により結ぶことで、人口集積が進む駅西地区の住民や通勤通学する方々の利便性を高めるとともに、駅東西双方の人の流れが円滑になり、また、橋上化が新しく整備され、利便性や周辺の景観の魅力が増すことで、駅周辺における居住人口の増加など、民間の経済活動を含めた動きにとってポジティブな要因として動くことを期待しているものであります。 なお、当市はこれまでの定住支援や子育て支援に関する取組により、子供を産み育てやすい体制づくり、そこも一つの要因として、３０代から４０代の子育て世帯を中心として、県央や県南からも多くの方から住む場所、生活する場所として選んでいただいております。 五、六年前、六、七年前は、県央あるいは県南の都市との人口の出入りを見たときに、ほぼ全ての市、町に対して、出る人のほうが多かったという状況でありますけれども、ここ２年、少し前からの部分もありますけれども、花巻市に来る方のほうが出る方よりも多いという状況が出てきております。お隣の市、あるいは県の中心都市についても同様でございます。 先ほどの佐藤明議員の御質問のときに、花巻市において２年間社会増になっていますと。２年前は１４０人の増のうち、１００人以上がキオクシアの関連である。しかし、キオクシアで三重県から来た方の大部分は北上市を選んでいるという話をしました。しかし、２０２０年の関係ではそういう特殊要因がない中で、やはり同じように、１４０人まではたしかいかなかったのですけれども、１２０人ぐらいだったでしょうか。やはり社会増にはなっている。その中で北上盆地の中で、ほかの都市との比較において、やはり転入のほう多いという状況になってきております。 そういう中で、花巻市の魅力を高めていく必要、そのことによって、若い人たちに住んでもらわなければ花巻市の未来はないと私は思っております。北上市の場合に、社会減だけではなくて自然減、社会増はある中で自然減も少ない。これは先ほどもお話ししましたけれども、当然のことでありまして、若い方が多い。そして高齢の方も総体的に少ないですから、死亡者の数も少ないということで、人口は全体としても減っていない。花巻市の場合は減っています。しかし、その中で少しでも頑張らなければ、やはり将来はないのだということを、我々は考えていかなくてはいけないと思っております。 そういう状況の下において、
ＪＲ東北本線の沿線市町を見ますと、盛岡駅、北上駅、一ノ関駅、新幹線駅は当然のこととして、矢幅駅や金ケ崎駅も既に橋上化しており、今後岩手飯岡駅も橋上化されることとなっております。
ＪＲ東北本線の沿線市町がまちづくりの一環として、駅の橋上化による利便性の向上を図る中において、このまま市の玄関口として魅力が劣っている状態のままでよいのかということも、私は考慮する必要があると思っています。 人口は減ります。北上市には数年後、人口を追い越されると思います。これは事実としてそういうことはある。しかし、そこで諦めてしまうとますます悪くなります。若い人たちがいなくなると、私何年生きるか分かりませんけれども、仮に２０年生きるとして、我々を支えてくれる方がいなくなるわけです。これはどこに住んでいても同じです。そのことによって市税も減るし、人口比による地方交付税も減る。一般財源が減ってくるということになりますので、そういうことを我々は我々だけではなくて、後世の方々のために考える必要があると私は思っています。 動物の多頭飼育についてお話しします。 １点目、直近３年間の苦情件数及び内容についてのお尋ねでありますが、犬猫等の動物の多頭飼育等に関する苦情につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律と、県の動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、中部保健所において現地確認、調査、飼い主等への指導等の対応を取っているところであり、市に動物の飼養等に関する苦情等があった場合については、その都度、中部保健所に相談いただくよう御案内しているところであります。 市への動物の多頭飼育に関連する相談については、具体的な件数を把握しておりませんが、中部保健所では、犬猫に関するものとして、平成３０年度は１１件、令和元年度が７件、令和２年度は現時点において８件であり、この３年間に２６件の対応が行われているとのことであり、苦情の内容については、主に動物のふん尿に関する被害や多頭飼育による悪臭に関するものであったとのことであります。 ２点目の要因についてのお尋ねでありますが、動物の飼養等に関する周辺の生活環境の保全等に関わる措置については、指導、調査等の権限を県が有しておりますことから、中部保健所における対応事例について確認を行ったところ、犬猫の繁殖制限措置を実施していないことや、野良猫に対しての無責任な餌やりが主な要因と考えられているとのことであり、多頭飼育に関する対応事案については、高齢者で認知症を伴う場合や生活保護受給者、身体的、精神的に障がいをお持ちの方による事例が多いと認識されているとのことでありますが、具体的な要因についての調査は行っていないと伺っているところでありまして、花巻市においても、分かりません。 ３点目の、関係機関及び関係部署との連携についてのお尋ねでありますが、市では、中部保健所と連携を取りながら、連絡を取りながら、可能な範囲内で業務の協力を行っているところであり、これまでも多頭飼育に関する注意喚起や、犬猫等の飼養に関するマナー等について、市のホームページや広報、犬の登録、狂犬病予防集合注射の際のチラシ配布により啓発を行っており、今後も飼い主が果たすべき責務等について、啓発に協力していくことが必要であると考えているところであります。 問題の解決に当たっては、行政、民間を問わず、それぞれの分野の関係者が連携を行う必要性、これについては国の
ガイドラインでも示されておりますが、これも参考にしながら、多頭飼育の状況などについて調査し、市が関係機関と連絡を取り合いながら、何ができるかということ、現状は分かっていないわけでありますので、調べた上で考えていきたい、そのように思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 御答弁ありがとうございました。 順序は違いますが、今の犬猫の多頭飼育崩壊についてお伺いしたいと思います。 今、市のほうで調査した結果、３年間における、いわゆる苦情処理の関係については、平成３０年度に１１件、そして令和元年度７件、そして令和２年度８件、そして現在、令和２年度なわけですけれども、今まだ対策しているということもあるというふうにお伺いをしているところでございます。 この対策については、やはり近所の方が、どこに相談すればいいのか分からない。例えば今、要因の一つとして考えられる独居で暮らしている方、あるいは、多少認知症が入っている方、あるいは障がいを持っておられる方、そういう方が、寂しさの限りで餌をやって、そして増えていくと、こういう要因があるみたいです。 そのときに、担当機関は県の中部保健所なのですけれども、中部保健所は猫の確保はできないのですね。犬については、いわゆる狂犬病の法律があって、それの下で捕獲できるのですが、猫はその権限を持たないということで、猫における多頭飼育崩壊したときには、中部保健所の担当の方は、こちらでいうとボランティア団体ですか、動物いのちの会いわてと、県内で５，５００人もおられるそうですけれども、この方たちが中心となって、中部保健所と連携を取って、そして捕獲をして、いわゆる去勢あるいは避妊をする取組をしていると、その際の経費については、これは個人でその資金を出せる方はいいのですけれども、大概はそういう資金を出せない方が多いと。その中で、保健所のほうで申立人になって、登録した、いわゆる動物基金のほうに申立てをして、クーポン券をもらうとか、そういう取組をしているようですけれども、私が申し上げたいのは、花巻市としても、動物公益財団法人の登録団体となれば、そして申し立てれば、その無料クーポン券が優先的に配られると、そのことによって、先ほど申し上げた去勢や避妊に対しての取組が可能になるのだということが言われています。 私が和歌山県橋本市の担当者の方から聞いたところ、もう市として登録していますと、大変積極的にやっていますよということ、担当部署は、生活環境課が担当してやっていますというお話がありました。 やはり、動物、犬猫の担当部署である中部保健所、保健所だけではなくて、当該自治体、いわゆるそのことによって近隣住民が生活環境を脅かされるということを考えたときに、やはり市としても、手を貸していくべきだろうと。そしてまた、認知症の方があるとすれば、地域包括支援センターの方、長寿福祉課の方、ほかの方、そういう方たちで連携してそれを守っていくと、こういう取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺
市民生活部長。
◎
市民生活部長（布臺一郎君） 犬猫等の多頭飼育につきましては、現時点では、先ほど答弁にもありましたように、法律あるいは条例で、当事者は県ということで、県のほうの事務として、この管轄においては中部保健所でやっていただいているという、そういう現実があります。 その中で、照井省三議員の質問の中にもありましたけれども、最近、１月末に、やはりその猫の多頭飼育をしている高齢者の方の事案というものが、保健所、それから動物愛護団体の方、それからあと、この方については訪問介護を受けているということなので、地域包括支援センターのケアマネジャー、それから、市の生活環境課、これらで連携を取って、まず、いい方向に解決したという、そういう個別の案件がこのたびありましたので、こういったものを参考にしながら、今後どういう役割を市が果たしていくべきなのかということについて、先ほど市長の答弁にもありましたように、今、国において
ガイドラインが定められております。これは社会福祉施策と連携していく、そういう
ガイドラインでありますけれども、この
ガイドラインの作成状況を見ながら、市がどういうことをやっていけばいいのかということについて、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、部長が申し上げたとおりなのですが、ちょっと付け加えますと、この仕事を市がやる場合に、さっきの動物基金に対しての手続とか、一緒に行ってこのボランティアの方々と一緒に働いた場合、どれだけの仕事の量があるかなのですよね。 生活環境課は見ていると、やはり忙しい課なのですね。今年の３月末に、外に出ている人たちを少し余計に帰して、市の職員を増やすことにして、だけれども、それって今、配属したいところはたくさん出ているのです。そういう仕事をしたときにどれだけの仕事があるかということを見ながら、何ができるかというものも考えていかなくてはいけない。私はやってもらいたいと思いますけれども、過重になるといけないので、そこの部分は考えながら、どこまでやれるかということを考えていきたいと思います。 生活環境課は、新興製作所の問題とか、総合花巻病院の土壌改良、一緒に回ったりしていますよね。ほぼ解決していますけれども、大変忙しいので、ちょっとそういうことも考えさせていただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 市職員の業務量に関わってくる。これも分からないわけではありません。ただ、岩手では確かに登録団体はないのですね。青森だと三戸町がなっています。それから、先ほど申し上げた和歌山県橋本市は、まさに議会の議長も挙げて取り組んでおられるということで、生活環境課が担当課となって積極的に取り組んでいる報告がなされていますので、後で確認されたらいかがでしょうか。 いずれにしても、中部保健所にお任せするだけではなくて、近隣住民の生活環境を守っていく立場で考えていただきたいというふうに思います。 次に、ワクチンの関係についてお伺いをします。 確かに供給量が非常に少ない。これはもうマスコミでも常に報道されていますし、ただ、昨日の国会審議を聞いておりますと、１％の供給量、東京でいうと０．何％と。そういう中でどうするのですかという質問に対しては、その中で自治体で考えてほしいとこういう答弁しているのですよ。丸投げだなというふうに私受け止めましたけれども。やはり供給量、まず少ないということはもう承知していますけれども、その中でやはり考えるべきだろうと。 先ほど市長の答弁では、いわゆる６５歳以上を高齢者と言っています。花巻市は３万４，００９人ですよ。それを、もし優先順位考えたときに、供給量が少ないときにですね、先ほど市長の答弁では、例えば７５歳かな、それ以上かなと、その年齢から先にするかなということはあるにしても、国のほうではそれを認めていないという答弁したのですよ。そのことについてもう一度お伺いしたいのですが。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） ワクチン接種の優先順位の、国のほうの説明ということでの再度の説明をということでございますが、先ほど市長から答弁いたしましたように、今回のワクチン接種に関しましては、厚生労働省のほうで、全国自治体から、この接種に関します問合せの窓口を設けてございます。こちらのほうである程度の数をまとめて回答を出しているわけでございますが、その中で、本年２月１５日付で福岡県のほうで、接種順位について自治体が任意に変更することはできないのかという問合せをしてございますが、それに対して厚生労働省は、国が示しておる順位につきましては、自治体のほうで変更することはできないという回答をされているということでございます。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） そのとおりだと思うのです、６５歳以上を高齢者と言いますから。 高齢者の順番を変えろと私言っているわけではないのです。６５歳以上の中で、例えば７５歳を優先、先にするとかですね、あるいは、同じ高齢者の中でも基礎疾患を持っている方を最初にするとかですね。そういう方法すらも国は否定しているのですか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 国の方針もしょっちゅう変わるのですよね。ですから、今後変わる可能性はもちろんあると思います。 変わった場合には、大変になりますけれども、その対応もしなくてはいけないということだと。ただ、６５歳以上と７５歳以上で死亡率が高いという情報は、私は個人的には持っていないですし、多分７５歳以上だったら、基礎疾患のない方というのはいらっしゃらないのではないかと思うのですね。そういうことから考えると、本当に６５歳、７０歳とか７５歳を区分してやるのが、本当に必要なのかどうかというのはよく分からない部分があります。 いずれにしろ、これは専門家の意見を聞かないと我々は決められませんから、その上で、必要な場合には考えていきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 私質問しているのは、恐らく多くの市民の方はそう思っていると思うのですよ。高齢者といった場合については、高齢者いっぱいいるじゃないかよ、３万４，０００人の中でどうするのという、単純な思い、そういう思いは持っていると思います。 特にその中でも、高齢者の中で基礎疾患を持っている方は、これは重症化率高くて、死亡率高いと思うのです。そこはやはり早めるべきだろうと、このように思いますので、そのことについて受け止めていただきたいなと思います。 それから、場所について、集団接種をやりますと、方法について、花巻は２か所、それから各旧町単位で３つですか、合計５か所、それについてはこれからも、振興センター等でもできるようであれば増やしていきたいと、こういうお話がありました。 それでそのようにしていただきたいと思うのですが、その際の医療スタッフ、先ほど聞いたら、日曜日、祝日中心とした医師、看護師の派遣をしていくと。それを考えると非常にスパンが長くなってしまうのではないかと思うのですが、それについてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 接種会場のスタッフの関係でございますが、今、想定しておりますのは、毎週、週に３回、それぞれ２会場ずつということでございます。 その中で、市のスタッフ以外の部分としますと、医師会のほうの先生方、あるいは看護師の方というようなことで、非常に御負担をおかけするというのはそのとおりでございます。ただ、ここの部分につきましては、現時点で私どもでお示ししております接種スケジュールもお示ししながら、ここの部分について、その接種会場での御協力ということの部分もお願いして、御了解はいただいているというような状況にはなってございます。 そして、今申し上げたスケジュールで、それでは花巻市内の高齢者の方の接種、順調にいったらどれぐらいかかるかということでございますが、ファイザー社製のワクチンについては２回接種と言われてございます。これが１回打ってから３週間ほど空けてということで、今想定しておりますのは約３か月ぐらいを想定しているというような状況でございます。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 最後になろうと思います。花巻駅の
東西自由通路、橋上化の問題について。 一応熱く答弁されましたけれども、これまで議員説明会、そして花西、中央地区、それから花北地区、そして市民全体の説明会を２回ほど、合計５回やっているのですね。そのほかに、各団体へ説明会をしている。その中での要望、私、全部に出ました。そして意見をお聞きしました。非常に市民とすれば、特に花西地区の住民から言えば、ぜひともこれはやっていただきたいという思いが述べられていました。ぜひともですね、その意味では、いわゆる西と東を結ぶその通路をきちっと確立して、そして、花巻駅周辺の活性化をぜひともこれはつくっていただきたい。このことを最後に申し上げて終わります。
○議長（小原雅道君） 以上で、照井省三君の質問を終わります。 ここで、３時４０分まで休憩いたします。 午後３時２７分 休憩 午後３時４０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。（拍手） （久保田彰孝君登壇）
◆２番（久保田彰孝君） ２番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 私の質問が本日最後の質問となりました。どうかお疲れのところでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。 １件目は、花巻駅橋上化についてであります。 市は、昨年の５月２９日、この事業について議員説明会を行いました。その後、市内各地で
住民説明会を行い、本年度予算に調査のための予算を計上しております。 私は、この整備事業に関わって、５点にわたって質問いたします。 １つ、ＪＲ花巻駅
東西自由通路、駅橋上化整備の目的について伺います。 私は市の説明会においてお話を伺っているわけですが、しかし、皆さんの、今日見えられている方々には、きちっとその目的について語っていただきたい、そういう立場から、まず橋上化の目的について伺います。 駅近隣の説明会と全地域対象説明会の参加者６３人に
アンケート調査を行って、５６人から回答をいただきましたと。そのうち７８．９％の方が整備に前向きな意見だったとして、事業推進にかじを切ったものと見ております。 私は議員説明会におきまして、整備事業の目的について聞いていますが、改めてその目的について伺いたいと思います。 ２つ目は、市は整備事業の目的として、駅周辺市街地の活性化とにぎわいの創出を図るとしております。 一方、
住民説明会では、自由通路自体がにぎわいを生む施設というわけではないが、東西の移動が円滑化されれば、ほかに仕掛けがあればにぎわいも生まれると思うと、このように説明会で市は答弁しています。 自由通路をつくることによって、徒歩での人々の往来は少しは増えると私は思いますが、駅前のにぎわいの創出と活性化はどのようにして実現するのか、伺います。 ３点目は、自由通路と新図書館の整備を、市は、これまで建設部の新花巻図書館周辺整備室が担ってまいりました。つまり、図書館を駅前のスポーツ店の場所に建設し、花巻駅を橋上化して自由通路を一体的に整備することが目的だったからということなのでしょうか。その理由について伺います。 ４つ目については、橋上化整備事業は、東西一体のまちづくりのためとしていますが、私は、都市計画道路城内大通り一丁目線を万代橋と直結させる工法を選択し、東西一体化を道路の整備で実現すべきだと思っております。市の考えを伺います。 ５点目は、自由通路の整備事業で経済的効果を上げるためには、地域住民と行政が十分に意見交換を行って事業を具体化するのでなければ、決して成功するものでありません。箱物をつくったからといって、地域の活性化が生まれてくるものではありません。 しかも、市長の施政方針でも、花巻駅周辺の特殊性について触れています。花巻駅は在来線だけの駅ですから、乗降客も通勤と通学に限られています。花巻駅の周辺市街地は活性化とにぎわいを創出する上で、北上駅や一ノ関駅とは比べものにならないほど難しい問題があるのではないでしょうか。この整備事業を、駅周辺住民との地域づくり計画が調うまで凍結することを私は提案いたします。さらに、凍結に当たって、駅のバリアフリー化を進めるために、地下道の入り口付近にエレベーターを設置すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 それから、２件目でございますが、新花巻図書館の建設場所についてであります。 市長は施政方針で、コロナ禍における新しい生活様式に沿った形での図書館の在り方について議論すべきではないかと。図書館建設について、場所の議論だけが行われているように感じると、このように述べ、本体のサービスや図書の選書に関することについて議論が必要ではないかと議論の方向を提案しました。私も、これからの議論はどんな図書館にするのかといった議論だと思っております。 なぜこの１年間、場所の議論に時間を費やしてきたのか。昨年１月２９日、市長は、新花巻図書館複合施設整備事業構想を議員説明会と記者会見で発表いたしました。その内容は、ＪＲ花巻駅に隣接しＪＲが所有する土地、現在スポーツ用品店が営業している土地を賃貸借し、図書館の上層部に賃貸住宅を併設するというもので、多くの市民から、発表された内容にびっくりしたとの感想と、複合ではなく、単館の建設を
立地適正化計画のとおり、まなび学園の周辺にといった声が多く寄せられました。 私は、建設場所を巡る今までの議論を踏まえて、建設場所について、次の３点を根拠に、総合花巻病院の跡地を提案いたします。 理由の一つは、市道城内大通り一丁目線を万代橋に直結するルートを採用すれば、花西地区の住民も図書館へのアクセスもよくなること、徒歩での花巻駅自由通路を通ってくるよりも、自家用車で万代橋から信号機一つで県の合同庁舎につながるこのような道路があれば、図書館へのアクセスは格段によくなると思っています。 ２つ目の理由は、生涯学園都市会館、まなび学園に隣接することにより、生涯学習振興計画をより一層推進することが期待できるのではないでしょうか。まなび学園は年間１８万人が利用する施設で、市民から愛されています。年間３００日稼働するとすれば、１日当たり平均６００人が集まる施設であります。これに図書館を利用する市民が、一関図書館のように１日１，０００人が利用するのであれば、１日で１，６００人が集うことになり、一大生涯学習ゾーンとなるのではないでしょうか。 ３つ目は、図書館周辺に緑地を配置できる環境を確保できる。北上市は、元の黒沢尻工業高校の跡地を、樹木と芝生を張り巡らした公園ができております。その一角に詩歌文学館と図書館がつくられ、ゆったりとした学びの空間を醸し出しています。 総合花巻病院の跡地は東側が斜面となるようですから、この部分をゆっくり散策できるような緑地に整備するなら、坂の多い花巻ならではの緑地にできるのではないかと私は思います。こういう視点から、ぜひ、新しい図書館は総合花巻病院の跡地にというふうに私は提案する次第でございます。 以上で壇上からの一般質問を終わりといたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 １件目のＪＲ花巻駅自由通路（橋上化）整備についての１点目、目的についてのお尋ねでありますが、ＪＲ花巻駅の西口改札口については、旧花巻市の時代から、特に西側の地区の方々から駅西口改札口の整備を求める声があり、旧花巻市時代から検討された案件でありますが、整備費用が多額になることなどから、実現に至らなかったものであります。 しかしながら、合併時における
新市建設計画には、花巻駅
西口関連整備事業が継続調査として掲載され、旧花巻市の故渡辺市長から新市に対する引継書においても、花巻駅西口改札所の設置という項目が記載されており、その中で花巻駅
西口関連整備事業が継続調査として盛り込まれています。そのことから、合併時においても市政において重要課題とされてきたところであり、また、平成２８年６月に策定した
花巻市立地適正化計画においても、誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、花巻駅橋上化事業を明記しているところであります。 ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備を検討するに至る経緯については、既に御案内のとおり、平成２７年３月に
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社に、市が一定の費用を負担することを前提とした
西口改札口整備を申し入れたところ、
東日本旅客鉄道株式会社としては、西口改札口に自動改札機を設置した場合でも、利用者の安全性、利便性を確保するなどのためには、
西口改札口付近に駅員を配置しなければならないとの考えであり、それに伴うコストや運営責任が生ずること。そして、既存跨線橋は老朽化していることから、これを延長して西口改札口を設置することはできないとの考えであり、西口から直接改札口に至るようにするためには、橋上駅、または半橋上駅の整備しかないということでございました。 当市は、昼夜人口の比率に見られますように、ベッドタウンの色彩を強くしております。その中で、団塊の世代が後期高齢者になること、また、若年女性の人口が少ないこと、そのようなこともあり、出生数が年々減少していることから、人口の自然減は今後さらに進むことが予想されております。これは、平均年齢が花巻市に比べてはるかに若い隣の北上市とは大きく異なるところであります。 一方、当市を居住地として選べる人々が増えることに伴い、人口の社会減はこの２年、社会増に転換していることは心強く思っているところであります。 これについては、本日何回かお話し申し上げておりますが、２０１９年については、キオクシアの関係で１００人ぐらい入ったということがございましたけれども、それ以上に社会増が増えている。２０２０年については速報ベースですけれども、キオクシアの関係の転入はほぼなかった状況ですが、それでも１２０人だったでしょうか。社会増になってきて、今までの毎年減っている状況が変わっているところです。しかし、北上市の場合には数百人以上、１，０００人近くなるかもしれませんけれども、キオクシア関係の社会増が２０１９年であったということであれば、花巻市を選んだ方はそれほど多くなかった。ほぼ真ん中にありますけれども、北上市と花巻市の間、なかったという、そういう状況があります。しかしながら、北上市と花巻市との関係であれば、花巻市のほうが転入増になっていますけれども、キオクシアに関してはそういうことだということです。 しかしながら、町なかが便利でなければ、魅力がなければ、若者にとって、町なかを含む花巻市に住む理由がないところでもあります。 ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備は、旧花巻市時代からの長い間の課題とされてきた市街地の活性化に資することとなり、また、駅の利用という観点から、利便性に欠ける駅西口の利便性の向上を図るという意味で、既にお住まいの方に役に立つだけではなくて、新たに花巻市を選んでお住まいになる方の利便性向上につながるものと考えております。それだけではなく、総合花巻病院の移転、はなまき中央広場の設置、さらには、リノベーション手法による若者に魅力的な商業施設の開設などと相まって、花巻市街地の魅力を、新幹線の駅とは違うという御指摘がありました。そのとおりだと思います。しかしその中でも、少しでも市街地の魅力を増大させ、ベッドタウンとしての花巻市の魅力が増大すること。そのことにより、市民はもとより、今は市民でない方にも住む場所、働く場所として花巻市を選んでいただくこと。そのことも目的とするものであります。 ２点目の、駅周辺市街地の活性化及びにぎわいの創出についてのお尋ねですが、市といたしましては、駅東西を自由通路整備により結ぶことで、人口集積が進む駅西地区の住民や、そこから通勤通学する方々の利便性が増すということを考えている次第であります。自由通路の整備により、駅東西の人の流れが円滑になり、橋上駅が新しく整備され、利便性や周辺の景観の魅力が増すということが、新しい住民に住んでいただかなくてはいけない花巻市の中心市街地にとって重要であると考える次第であります。 当市はこれまで、定住支援や子育て支援に関する取組により、子供を産み育てやすい体制づくりが一定程度実を結び、結果として、３０代から４０代の子育て世帯を中心として、県央や県南からも多くの方々から住む場所、生活する場所として選んでいただき、ここ２年ほどは人口が社会増となっております。県都、あるいは県南の近隣市、五、六年前まで花巻市からは転出のほうが転入を上回っていた。ここ数年、特にここ２年については転入が増えてきておりまして、花巻市の場合、五、六年前までは沿岸と遠野市からは転入が転出より多かったのですけれども、北上盆地の市町からは、ほぼ転出が多い状況が続いておりました。これが県央、県南についてはここ数年、二、三年、プラスになっております。やはりそれは花巻市にとって大事だと私は思っています。 花巻市民、市内のいろいろなところに住んでいます。しかし、自然減が増えることによって、２０年後に７万５，０００人ぐらいになるかもしれない、なるだろうという予測がある中で、やはり人口を維持するという努力をしなければ、市税も減ります。そして、人口比によって配分される要素のある国からの交付税も減ります。その影響は、町なかに住んでいる方だけではなくて、どこに住んでいる市民にも大きな影響を与えていくということになります。そういう意味で、私は社会増を維持することは大変重要であり、その観点からいった場合において、
ＪＲ東北本線の沿線市町を見ますと、盛岡駅、北上駅、一ノ関駅という新幹線の駅はもとより、矢幅駅や金ケ崎駅も既に橋上化しており、今後岩手飯岡駅も橋上化されることとなっており、独り花巻のみが、市街地を衰退するままに放置するわけにはいかないのではないかと私は考えている次第であります。 私があと何年間、この世に生を維持できるか分かりません。しかし、仮に２０年、今後、生を維持するとして、そのときに我々を支えてくれる花巻市民が減ってきた場合には、支え切れなくなるのではないか。そのことも、我々として、今の世代を生きる我々としては考えていかなくてはいけないし、後世に対する責任ではないのかなと思う次第であります。 次に、３点目の新花巻図書館周辺整備室が担当している理由についてのお尋ねでありますが、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備は、昨年度までは、国の補助金を受けるために作成する
都市再生整備計画に、居住誘導区域における誘導施設である図書館を基幹事業として位置づける必要があり、図書館を整備する場合の周辺事業として、新花巻図書館周辺整備室で事務を行うこととしたものであります。 しかしながら、昨年４月に創設された
都市構造再編集中支援事業では、必ずしも図書館を基幹事業とする必要がなくなり、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備単独でも補助対象になったところであります。 新花巻図書館の整備、ソフト中心としての基本計画の策定については、昨年来、生涯学習部が中心となり、機能や建設場所などを検討していたところであります。そのときに、生涯学習課、図書館整備、図書館機能検討室と、検討課と、名前を変えればよかったのですけれども、生涯学習課が引き続き図書館の担当でありましたので、ずっと、それについては名前を変えないで、生涯学習課という名前に残したわけであります。 そして、新花巻図書館周辺整備室は、新図書館の建物のハード的な部分や駐車場、広場など、周辺施設の整備に関する事務、あるいは駅の橋上化についてのハード的な部分についての事務を主に担当することとして設置されたわけでございます。 生涯学習部が図書館の全体的な構想を検討していることから、ハード的な部分の検討についても生涯学習部で担当することは検討したところでありますが、これは、今定例会でお話ししているように、技師を１名から２名配置した場合、この技師２人だけ、１人もしくは２人だけで、技術的な面を全てやる、その結果、その技師に対して直接的な指導や助言を行う職員が生涯学習課の中にいなくなるということを、我々としては危惧したわけであります。その結果、配置された技師に過重な負担がかかることや、日常的に技術的な素養がある上司の指導が受けられなくなることが懸念されることから、当市においては、技師は建設部に集約して配置しており、これは各総合支所、あるいは教育部からも、技師は建設部に集約して、建設部が中心になってやると。建設部の中でいろいろ話し合って相談しながらやるという体制に変えたところでありまして、そういう意味で、建設部の中にそのハード事業の担当の室を設けたということになるわけであります。 建設部内の組織について、新花巻図書館周辺整備室という名称としたことから、担当する業務について誤解を招いた面があると思われ、その点は我々としては大変遺憾であるということでありますので、新年度、令和３年度においては、生涯学習部に新花巻図書館計画室を新たに設け、ハード部分の建設については建設部が引き続き主体的に検討することには変わりないものの、新花巻図書館周辺整備室の名称を、都市機能整備室と名称を変えることによって、新図書館の計画は今までと同様、生涯学習部が中心になること、ハード部分については、建設部門の専門性を生かし、検討を進めていくことを明確にしたところでありまして、これについては先日の議員説明会でも御説明申し上げたとおりであります。 次に、東西一体のまちづくりのため、都市計画道路城内大通り線を万代橋と直結させる計画を優先すべきとのお尋ねでございますが、これについては、この都市計画道路城内大通り線は、自動車や歩行者などの交通を円滑に処理することなどを目的として、昭和６２年９月に幅１４メートルで都市計画決定されております。しかしながら、本路線は計画決定から２０年以上、長期未着手路線であること、将来交通量推計では減少傾向であったこと、整備には多額の費用を要すること、整備に時間を要することなどから、平成２３年度から平成２５年度において、当時の市長の下において、都市計画決定の廃止を検討した路線であります。 その後、平成２６年度には、
立地適正化計画の策定を契機に、今後の事業展開から重要路線になり得る可能性があるとの理由で、私が市長となってから継続路線としております。しかしながら、平成２９年度及び平成３０年度に、花巻地区合同庁舎から万代橋までの約２６０メートルについて、現在の遠藤部長の前任の、国土交通省における道路の専門家、前部長が心血を注いで、この路線の整備について再検討を行ったところであります。結論としまして、難しいという結論になった次第であります。 これについては、新花巻図書館整備特別委員会で、私が直接、議員の皆様に御説明したところでありますけれども、この議会の中においてもう一度説明をさせていただきます。 この万代橋から花巻地区合同庁舎までの約２６０メートルにすぎない短い区間を整備する場合に、幸橋に代わる新たな橋梁の建築や家屋移転などにより、事業費が約１０億円要すること。僅か２６０メートルの整備にです。 万代橋との直結により新たにできる交差点と、既存の交差点や幸橋撤去に伴う付け替え道路が近接しており、警察とのその時点における下協議では、現状のままでの交差点形状運用では、交通安全上問題がある。既存の幸橋から来る交差点は、閉鎖も含め、十字路としての機能をなくすことが望ましく、地域住民の意見を聴取した上で協議を進めてほしいとの意見をいただいております。 この意見を反映した場合、これまで幸橋を利用し自由に通行できた道路の利用が制限される。そして幸橋自体は、国から補助金を頂くことについての条件として、幸橋は撤去しなくてはいけなくなります。それと、その幸橋の西側の方々、北側の人たちですね、西側に行くことについても、交差点を使えなくなる可能性があるというようなことで、その道路北側の住民については、極めて不便な状況になりますことから、住民の理解は得ることは難しいこと。 また、今の基準だと、万代橋からの道路を通して橋をつくる場合に、その橋は相当斜度が高くなる。そのことによって、雪等の場合に非常に利用が不便になる。あるいはその道路から今の幸橋に通る道のほうに道路を通すと、そこも坂になるというようなことで、安全上、問題であると。そして、歩行者、自転車などの通行者の利便性に劣るなどの課題があるということを、道路の専門家の前部長から指摘を受けたところです。 前部長は、では下のほう、南北に通る下の道に通したらどうかというところまで検討したのですけれども、その場合も斜度があり、不便になるということで、この万台橋から通ることについては極めて困難であるということで、断念すべきだという、そういう結論になったところであります。 また、先ほど申し上げましたように、この１０億円かける整備は、万代橋から今の合同庁舎のところ付近までであります。合同庁舎から総合花巻病院を通ってさらに東側に行く２６０メートルの区間につきましては、地元地権者が、２度にわたって市は意向を聞いております。私が市長になる前、市長になってから。そのときに反対だと、自分たちは立ち退きには賛成しないということを言われたということでありまして、ここの部分を歩道を整備して道路を広げない限り、万代橋から来る交通量を増やすと、その部分が極めて危険な道路になるということになります。万代橋からの交通量が増えて、歩行者等の危険性が増すことが危惧されるということになるわけであります。 したがって、これは前に新花巻図書館整備特別委員会でも申し上げた次第でありますけれども、我々としては、この区間については、都市計画決定に基づく路線の整備ではなくて、現時点においては、幸橋を含め現道に歩道を整備し歩行者の安全を、これも時間かかりますけれども、整備していくという方向にすべきだというふうに考えている次第であります。 ちなみに、幸橋を含め現道に歩道を整備する場合でも、試算によると約３億５，０００万円の費用を要し、地元調整を含め、７年から８年程度は最低でも期間を要すると見込んでいるところであり、我々としては、いずれにしろ、市民の安全を守るために、令和３年度より事業に向けた住民説明を行いたいと考えているところであります。 次に、５点目の事業を当面凍結すべきとのお尋ねですが、ＪＲ花巻駅
東西自由通路（駅橋上化）整備については、駅西口の方を含め、市民からは早期の整備を望む意見も多くございます。これは先ほど照井省三議員がおっしゃったとおりであります。 昨年開催した市民や関係団体等を対象とした説明会では、整備に対して多くの前向きの意見が寄せられるとともに、西口への公衆トイレの新設や、半橋上化ではなく橋上化についての再検討、西口駅前広場への駐車場設置を含めた再整備などの様々な意見が寄せられました。 市といたしましては、これらの意見や要望をどこまで計画に反映できるかを検討する必要があると考えているところであり、令和３年度当初予算案において、
東日本旅客鉄道株式会社に依頼し、花巻駅
東西自由通路整備基本計画追加調査を行うこととしておりますが、
東日本旅客鉄道株式会社によると、追加調査終了後、令和４年度から基本設計に入ったとしても、完成までに７年程度の期間を要し、
東西自由通路が開通するのは早くても令和１０年度となる見込みであります。 現時点において、令和３年度に見込む追加調査を行わず、国の補助金の交付のめどがつけられない場合には、先ほど高橋修議員の一般質問の答弁でもお答えしましたとおり、現在の制度における国の補助金は受けられない可能性があり、さらに工事の完成が遅れた場合には、令和１０年度までには使わなくてはいけない合併特例債の活用もできなくなる。合併特例債は御存じのように、返還金額の７０％を国から交付税を受けられる有利な起債であります。それが活用できなくなる可能性もあると考えているところであります。 我々としては、この
東西自由通路の整備は、国の補助金１０億円程度、今考えておりますけれども、それと合併特例債を使って７０％の国の支援を得る。そこで初めて実現ができるものと考えているところでありますけれども、財源確保の観点からは、当市に残された時間は多くないということであり、今凍結すれば永久にこれはできなくなる、そこを決める必要があるということです。凍結はない。断念か、あるいは調査するか、どちらかしかないということであります。 現在の花巻駅公共地下道について申し上げますと、花巻駅公共地下道は、昭和５３年に花巻駅西第３土地区画整理事業によって整備され、既に４２年が経過しておりますが、東日本大震災以降においては、通路下部に地下水が湧くなど、施設の老朽化が目立っており、また、夜は暗く閉鎖的な空間であることから、怖いとの声もあります。 仮に、花巻駅の公共地下道にエレベーターを設置することを想定した場合、設備は階段を降りた最下層の平たんな通路部に設置する必要がありますが、東口は花巻駅の１番線のホーム真下であり、西口側においては
東日本旅客鉄道株式会社の敷地内となっておりますことから、このような整備は、
東日本旅客鉄道株式会社の御理解がなくてはできないということになります。これは大変難しいだろうと思っております。話を聞いている限りにおいてもそうです。 また、現在の地下道は、通路部分に箱型のコンクリートを設置した構造となっており、エレベーターを設置する場合は、その構造物の側面に穴を空ける必要があります。その場合には、強度を保つための大規模な補強工事が必要であり、膨大な工事が必要となりますが、地下道のバリアフリー化に対する国の補助制度はないため、市の財政負担は大きくなると想定されます。加えて、工事の施工に当たっては、土留めや掘削工事を伴うため、上空を通過するＪＲ線への影響について懸念されるところであり、工事の際には通行者の安全を確保するため、地下道を通行止めにする必要もありますことから、工事期間中の駅利用等にも支障が生ずることとなります。これは全て私の考えではありません。専門的な技師の考えをそのまま述べた次第であります。 以上の理由から、花巻駅公共地下道へのエレベーター設置については、現実的ではないものと考えているところであります。 ２件目の、新花巻図書館を総合花巻病院跡地に建設すべきと考えるが、市の考えを伺うとのお尋ねにお答えします。 市では、昨年７月から１０月にかけて、２０代・高校生編２回、一般編５回、合計７回のワークショップを開催し、また、市民からの意見及びワークショップの結果として、１２月の新花巻図書館整備特別委員会の報告を踏まえ、新花巻図書館について、整備候補地の検討を含めてこれまでの状況を説明し、市民の意見をお聞きする市民との意見交換を、１月２８日、３１日、２月６日の３日間、オンラインで行いました。 このワークショップでありますけれども、御記憶にあると思いますが、昨年、この前もお話ししました、昨年の３月定例会においてお２人の議員から質問がありまして、このワークショップと、そしてシンポジウムを７月ぐらいに開催したいということを、明確にお話ししています。そして私の昨年の施政方針でも、そのことをお話ししています。もう１人の議員からも質問ありましたけれども、そのときは市民の意見を聞きますということで、ワークショップとかシンポジウムということは言いませんでした。しかし、３度にわたって、昨年の３月定例会でこのお話をしています。 ワークショップでありますけれども、これは、実際にやったもの、もともとの計画でありますけれども、この建設場所だけではありません。図書館の在り方については、たしか平成２３年だったと思いますけれども、市民の懇話会から提案があり、そしてさらに、平成２９年だったでしょうか、これはパブリックオピニオン等の、コメント等の、市民参画手続を通して、新花巻図書館整備基本構想を策定しました。その中でも理念を含めて、図書館の在り方について話したところです。そのような整備基本構想に基づいて、場所について検討したということであります。 このワークショップにおいても、場所の話合いは、全部で７回のうち１回だけ話しましたけれども、あとの６回は場所の話ではなくて中身の話をしています。オンラインの意見交換会でも、いろいろな御批判ありましたけれども、場所の話だけを話したわけではないわけです。その中で場所について触れています。 このオンラインの意見交換会において話したのは、どこがいいのだという話ですね。その前にワークショップですけれども、ワークショップでは、まなび学園周辺がいいと言ったグループが７つのうち１つ、駅前がふさわしいと言ったのが１つ。だけれども、ほかはなかなか、どこだということは固まりませんでした。アンケートでは、駅周辺がふさわしいが１４名、まなび学園周辺がふさわしいが１０名であり、その中で、まなび学園体育館の場所と選んだ方が６名、まなび学園前が２名、営林署跡地が１名でありましたけれども、総合花巻病院跡地を選んだ方は１名にとどまりました。 オンラインによる市民との意見交換会は、参加者が多いことを想定して、市から同じ説明をすることを前提に３回開催し、別の方々にそれぞれ参加いただいて、広い意見をいただきたいと考えたところですが、実際には報道関係者を除いた実人数は、３回、合計１７名にとどまり、３回参加された方が一番多く発言され、毎回意見をいただいたという結果となったところであります。 そして場所についての御意見もありました。中身をお話し申し上げますと、総合花巻病院跡地がいいという意見が、同じ回に所属されたと見られる方２名からございました。駅前がいいという意見も２名からということでありました。また、ワークショップにおいて新興製作所跡地がよいと述べたことから、今回も新興製作所跡地がよいとの意見を、同じ方が言っていました。市民がそういう意見あるとおっしゃいましたけれども、発言されたのは同じ方です。 まなび学園に隣接することにより、生涯学習計画が一層推進されることを期待されるということをお話されました。そのとおりだと思います。 このまなび学園、今年度、長寿命化工事を行ったところでありまして、今後２０年程度はまなび公園として活用できると見込まれます。その後についてはどうするかは、我々は場所は確保しながら、しかし決めるのは将来の人たちだろうと思っています。 そのまなび学園に生涯学習活動やサークル活動で来られる方々が図書館を利用しやすくなることが考えられます。ただこれは、まなび学園について、活動されている方は比較的年齢が高い方が多いということもあります。我々は、図書館は幅広い年代に使っていただく必要があるのではないかというように考えております。 図書館周辺に緑地を配置できるという環境の点については、これ、市民の方から懇談を求められたときに私から申し上げたところであります。内容でありますけれども、総合花巻病院跡地に図書館を整備する場合、現時点の想定では、北側に建物を建設し、南側に駐車場を想定しているところでありますけれども、その建物を建てる北側、南側においては建物、駐車場がありますから、緑地を配置する広い敷地は確保できないと申し上げました。しかし、この総合花巻病院の下の、前に駐車場として使っていた、元のお堀ですね。その部分については、建物、駐車場を配置するということにはならないでしょう。そうすると、そこを緑地にする、あるいは植栽を施すことは可能でしょうと。 正直言いまして、そのほかの体育館を解体してつくるとか、まなび学園の前につくった場合には、十分な緑地は確保できないと私は思います。駐車場が必要になりますから。そうですよね。今でも使っています。 ですから、この場合にはそういう、芝生を植えたりできるんだけれども、ただ、先ほど議員、そこを散策するとおっしゃいました。でも御存じですよね。図書館を建てる建物からそのお堀まで高低差は１０メートルあります。高齢の方がそこを歩いて下りて、散策して上がってくるということは、まず通常は無理だろうと思います。 そういう意味で、この緑地でありますけれども、お堀の跡ですから、私は大事にする必要があると思いますけれども、散策をするような意味での緑地にはできないのではないかなというように思っています。 総合花巻病院跡地の建物については、今、解体の計画を進めているところでありまして、解体に着手してから１年半ぐらい完成までかかる。その後に、その状況を見て、市のほうで土地の評価を行い、幾らで買うかということの総合花巻病院との話合いをする必要がありますから、その後、図書館の設計施工となるということで、開館時期、前にお話ししましたけれどもさらに遅れていますから、これはさらに遅れるものと思います。 駅の東口に整備する場合についても、ＪＲ東日本と土地の買収含めて、土地利用、買収という声が強いので、それについて具体的な状況を協議し合意する必要がありましたけれども、当市の方針が固まっていない現況において、ＪＲ東日本に対して、買うから売る条件を話してくださいということは極めて困難であります。したがって、合意の見通しは現時点では立っておりませんから、ここが利用できなくて、結果的に、総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺を図書館建設地とする可能性はあるものと、私は思っております。ただ、先ほど申し上げたように、ワークショップとかオンラインの意見交換会を聞く限り、あるいは市民のいろいろな方から話を聞く限り、総合花巻病院跡地を建設候補地とすると、すべきだという意見はありますけれども、そこが建設地として市民のコンセンサスが出来上がっている状況ではない。したがって、建設地を総合花巻病院に絞る状況にはない、そういうふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） それでは、駅の橋上化整備について伺います。 私は、花巻駅周辺を散策して歩いてみて、地形の難しさというか、いわゆるにぎわいをつくるという点においての難しさを大変感じた次第であります。それは、北側は坂になっています。東側は見ますともうすぐ崖ですよね。あそこは。そういうところですから、結局、施設をつくるとしても、いずれ南側のほうに延ばしていかざるを得ない、そういう地形になっているということであります。 花巻市は２８年前だと思いますが、駅前の開発に予算を投じました。しかし今の現状というのは、その期待に応えられるようなにぎわいにはなっておりません。ですから、ここに本当ににぎわいのまちをつくりたいというのであれば、大変難しい研究が必要だというふうに思いますし、先ほど私が述べましたように、地域の方々とよく話し合って、どうしたらこのまちににぎわいがつくれるかと、そういう議論がなかったら、施設をつくっても十分な活用もできない、そしてにぎわいにもつながらないということになりかねないというふうに私は思っています。 市長がよく言う矢幅駅に行ってみました。矢幅駅の中に入って通路を通ってみました。だけれども、私が行ったときにはいずれ列車が来るようなときではないから、当然、乗降客の通りもない。がらんとしたものでありました。地域の方々がそこを行き来するだとかという状況にはなっておりませんでした。ただ、今、矢幅駅周辺はショッピングモールなどもできて、大変工事もにぎやかにというか、やられております。そういう意味での、いわゆる矢幅駅周辺は、医大の効果による大変な建設ラッシュであったりという状況になっているのだというふうに思っていますが、そういう意味で、花巻駅の難しさについてはどうお考えになっているのかお聞きいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 花巻駅の難しさについては、議員御指摘のとおりだと思います。 私は実は新幹線の駅がですね、花巻ではなくて北上にできた理由の一つはそこなのではないかと思っています。あそこに、今の花巻駅の地形を見た場合に、北上駅並みの駅舎を建てるということは相当難しいですよね。だから、それに当時の人たちが気がついていなかったとするといかがものかなと私は思っています。 ただ、もう一つ、レインボープロジェクトで全ての計画が実行されなかったということですけれども、レインボープロジェクトが実行されないで、あの花巻駅が、そば屋さんが１軒か２軒ある程度の駅になった場合において、やはり花巻はもっと衰えたのではないかなというふうに私は思います。 東口について、坂があって土地が少ないということは、まさに議員御指摘のとおりなのです。だからこそ、西口とくっつけて、西口はまだ空いている土地ありますから、そこに、先ほど議員が御指摘したような施設の誘致、できるかどうかは別ですけれども、それについて我々は考えていかなければ、花巻駅の町なかは衰えていくだけだと思っているわけです。今の花巻駅を南側に移すとか、そんなことは無理ですから、今の中で、我々ができることをしっかり考えなくてはいけないと、そのように思っている次第であります。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） そういう、先ほど私は、地域の方々の、やはり、まちづくりに参加するというふうなことの必要性について、必要だというふうに私はお話ししましたが、そういったところまで踏み込んだまちづくりを考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 駅の橋上化については、花巻駅西側の方だけではなくて、いろいろな方とお話をしております。 今の現状については、私は施政方針が大変重要だと思ったので、それをお話ししています。先ほど来申し上げたような現状認識は、私は申し上げています。今の議会でも話、この議会は市民の方々が聞いています。だから、そこの方々にお伝えするように、議員にお伝えするだけではなくて、市民に対してもお伝えしたいということで、そのようなことをお話し申し上げた次第であります。その上で、そのようなことを来て話をしろということであれば、幾らでもさせていただきます。そのように思っています。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） 私はですね、自由通路そのものはまるで否定するわけではないのですが、しかし、通行する方々の人数については、基本的には建設部で調査したとおり、１日にすると１，０００人ぐらいの人たちが利用するということで、ですから、出入りだけを計算しますと２，０００人が出入りするとなっていますが、１，０００人程度の方々が利用しているというふうに見る資料が出されておりましたが、私はそういう意味では、結局歩いて通行するところですよね、通路は。そこに１日１，０００人の方々が駅を利用するために使ったとしても、私はやはり、西と東とのつながりを強めていくというふうにはなかなかならないのではないかと。 そういう意味で私が提案したいのは、万代橋から直接やはり合同庁舎に向けた、向かって進んでいく道路の整備が最も有効な役割を果たすのではないかというふうに思っているところです。そもそも今、車社会ですから、その意味で歩いて駅を渡ったら、その後はどうなるのということになるわけですから、そこに図書館をつくって、そこでにぎわいをつくりたいと市長は言っておりますが、必ずしもそういうふうになるかどうかということ自体が今、はっきりしない状況の中で、自由通路を整備することが果たして本当に花巻市にとって大事な意味を持つのかという点について、私は大変な疑問なのですが、もう一度その辺についてお伺いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 万台橋の整備については、これはできないという話をしました。あそこの僅か２４０メートルに１０億円もかけるのかということなのです。花巻市の道路整備は年間１０億円ぐらいです。それをあの２４０メートルだけにやって、ほかは１年間我慢するということが妥当なのかということですね。 それをつくった結果、それつくれるかどうか分からないのですよ。今の幸橋の西側の北側の人たちが反対する可能性が非常に強いので、うまくいかない可能性がある。仮に賛成していただいても１０億円かかる。時間も物すごくかかる。その結果、幸橋の西側の方々は、今まで使った幸橋が通らなくなって、坂を登って万代橋からつくる道路に行かなくてはいけない。そこを利用しなくてはいけないということからすると、これはできないという道路の専門家の意見は、私は正しいだろうと思います。 そういう意味で、万代橋から通る道路は、あれは考えられないということだと思います。 あとは、先ほど来申し上げているように、駅の通行者だけの問題ではないのですよ。西側の人たちが東側に来るだけではなくて、西側も便利になることによって、西側を居住地として選ぶ人たちを呼んでこられる要素になるだろうということなのですね。これは、では数字で表せと言うとそれはできません。しかし、少し考えると、やはりそういうことはあるだろうというのは出てくるだろうと思いますね。 もう一つ、西側に何かの、それをつくることによって西と東がある意味で一体化するのですよ。遠くから橋を渡って歩く。中央通路を渡って歩く人だけではなくて、それを使って交流、それぞれの施設において交流できるようになるということなわけですね。それはやはりやるべきではないかということなのです。 もう一つ申し上げますと、それについて、今中断してじっくり考えるべきだという話されましたけれども、我々今お願いしているのは、その話合いをするために、その自由通路をつくった場合に、駅の西側と東側をどういうふうに整備できるか、あるいはしたらいいかという調査をしなくてはいけない。それを得た上で、市民の方々にどこまでやりますかという、そういう意見も聞きながら、さらに考えていかなくてはいけない。 今回、この調査の予算を計上できなくなるということになりますと、先ほど申し上げましたけれども、中断ではありません。この自由通路を断念するということなのです。永久に、この花巻駅の東口と西口は分かれたままになりますよということです。 我々としては、そういうことではなくて、しっかり調査して、先ほど議員がおっしゃったようなことも含めて、市民と話し合っていく必要があるのではないかということを申し上げている次第であります。断念することではなくて、まず検討しましょうということなのですよ。それをぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） 市長が提案する駅の橋上化、基本的な距離どれぐらいありますかという話と、それから時間が９年にもかかりますよという話ですよね。私の提案しているのは、道路についても、同じように１０億円がかかります。しかし、距離は２６０メーターだというふうな話ですから、そういう議論をやっているだけではやはり、事というのは進まないと。何がこの地域にとって必要なものなのかということをやはりしっかり見ていく必要があるのではないかというふうに思いまして、私はやはり、道路でつなぐことが一番、今必要なことだと思って提案する次第です。 時間になりましたので。
○議長（小原雅道君） 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後４時４２分 散会...