令和 ２年 １２月 定例会（第４回）令和２年１２月９日（水）議事日程第４号令和２年１２月９日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 横田 忍君 （２） 照井省三君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 横田 忍君 （２） 照井省三君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君出席議員（２５名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２６番 小原雅道君欠席議員（１名） ２５番 鎌田幸也君説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 久保田留美子君
地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君
健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、横田忍君。（拍手） （横田 忍君登壇）
◆６番（横田忍君） おはようございます。 ６番、市民クラブの横田忍です。 通告しております、防災対策、いわて中部ネットの２件について順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目は、防災対策における
タイムラインの策定状況とマイ・
タイムラインの取組についての２点、お尋ねをいたします。 １点目でございます。 本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、
災害対策基本法第４２条に基づき
地域防災計画を策定し、市内地域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、計画の第３章、
災害応急対策計画、第１節、活動体制に基づき、
災害警戒本部を設置し、主に災害情報の収集を行っております。 令和２年３月２０日以降、９月２５日まで計６回、
災害警戒本部を設置しており、うち３回が大雨警報、洪水警報によるものです。 国土交通省では、台風等に伴う大規模な洪水や高波による被害を最小化するために、総合的、緊急的に取り組むべき対策として、平成２７年８月に開催した第３回、
国土交通省水災害に関する防災・
減災対策本部会議において、国管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目した
タイムラインを平成３２年、令和２年度までに河川の氾濫による浸水するおそれのある市区町村で策定し、さらに本格的な
タイムラインを全国展開していくことを決定しております。
タイムライン、
防災行動計画とは、災害の発生を前提に
防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列に整理することですが、本市における
タイムラインの策定状況についてお伺いいたします。 また、
タイムラインを活用した事例があったか、活用した場合、次の災害に向けて防災行動の災害後の対応を強化するため、振り返り検証をどのように行ったのか、併せてお伺いいたします。 ２点目に移ります。 マイ・
タイムラインとは、平成２７年９月、関東・東北豪雨における避難の遅れや避難者の孤立の発生を受けて、住民一人一人の
防災行動計画であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動の一助とするものです。
洪水ハザードマップ等を用いて居住地などの自ら関係する水害リスクや入手する防災情報を知ることにより、「知る」ことから
始まり防災行動に向けた課題に「気づく」ことを促し、どのように行動するのか「考える」場面を創出することが重要としております。 １１月２日、
八重畑地区市政懇談会において防災をテーマに懇談を行った際、八重畑地区の
ハザードマップをプロジェクターで映し、北上川が氾濫した場合の浸水状況と出席された皆さんの自宅がどのような位置にあるのか、また、
指定緊急避難場所、指定避難所の位置関係を確認できたことは、まさにマイ・
タイムラインの「知る」であり、スタートの取組と言えるのではないでしょうか。
タイムラインを公助、共助とするならマイ・
タイムラインは自助であり、災害時の対応はどれか一つだけあればよいというわけではなく、自助、共助、公助の全てが大切です。 そこで、本市におけるマイ・
タイムラインについてどのような取組を考えているのかお伺いいたします。 ２件目、いわて中部ネットの普及及び活用状況、今後の
システム連携の方向性についての２点、お尋ねいたします。
岩手中部地域医療情報ネットワーク、通称いわて中部ネットは、花巻市、北上市、遠野市、西和賀町の３市１町の
岩手中部地域が、それぞれの病院、診療所、介護事業所、
調剤薬剤薬局などを
コンピューターネットワークで情報を共有し、地域全体で住民の健康を支えるシステムとして、３市１町それぞれの医師会などが中心となって、
ＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が運営の主体となり、平成２９年１０月から稼働を開始しております。 そこで、１点目ですが、稼働から３年が経過しており、本市における市民や施設の参加状況がどのようになっているのかお伺いいたします。また、参加した市民の情報を施設がどのように活用しているのか、併せてお伺いいたします。 次に、２点目です。
東日本大震災による
復興道路整備もほぼ完成した現在、沿岸部までの移動時間も短縮となり人の移動も多くなっております。その移動先で病気やケガをしたとき、あるいは
東日本大震災のような大規模な災害により他の医療圏へ移住・定住したときなど、カルテやお薬手帳の情報共有が必要になってくると考えます。 岩手県には９つの二次医療圏があり、二戸、盛岡、胆江、両磐を除く、久慈、宮古、釜石、気仙、岩手中部の５つの二次医療圏で
ネットワークシステムが構築されており、平成３１年４月からいわて中部ネットと気仙医療圏の未来かなえネットが連携を開始しておりますが、今後の
システム連携の方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 横田忍議員の御質問にお答えします。 １件目の防災対策についての１点目、
タイムラインの策定状況についてのお尋ねでありますが、早期の避難により住民の生命を守ることを目的として、事前に大型の台風などの接近が見込まれる場合に、３日前からどの時点において何を準備し、行うかを定めた
タイムラインに基づく
災害警戒本部マニュアルにつきましては、二、三年かけて策定してきたところで大変分厚いものになっておりますが、今のものは令和２年２月に策定したところであります。 この作成については、
防災危機管理課、大変苦労してつくったわけであります。夏、雨の多い時期にはなかなか時間取れなかったわけですけれども、冬にかけてしっかり対応してくれて、今すばらしいものができていると私は感じているところであります。 この
タイムライン策定後に
タイムラインに基づき
災害警戒本部を設置したのは、令和２年以降、令和２年３月２０日の
暴風警報発表時、４月２０日の震度４の地震発生時、７月１２日の
大雨警報発表時、７月２７日から２８日にかけての
大雨洪水警報発表時、８月１日の
大雨警報発表時、９月２５日の
暴風警報発表時の６回でありました。 そのうち、避難情報として警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、市内１８か所に
指定緊急避難場所を開設したのは、７月２７日から２８日にかけての
大雨洪水警報発表によるもので、この際は５世帯１１名の方が避難されたところであります。
災害警戒本部を設置して対応した後には、この
タイムラインに基づいてやるべきことを確認しながらやっているわけでございますけれども、この
タイムライン自体の検証と対策を実施しておりまして、課題としては、警戒本部の役割分担は常に確認が必要である、
指定緊急避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策を実施するための
避難所連絡員の人数が不足しているのではないか、
エリアメールや
ホームページ、ＳＮＳ、えふえむ花巻、広報車等を通じての避難情報の発令や住民または
自主防災組織へ周知する際の文章が分かりにくいのではないか、警戒本部員が収集した情報をいつどこに報告するか明記されていないなどがあり、その対応としては、警戒本部員の役割は平時より各自が確認しているが、台風等の際は３日前に
防災危機管理課長が中心となり再度確認する、
指定緊急避難場所の運営においても最も人員を要する受付、受入れの時間帯のみ支援する
避難所連絡員を各
指定緊急避難場所３名増員することとし、人員の確保に取り組む、これは大変難しい話でございます。 その時間以外に緊急連絡員になる人もいるということになると、今の市の職員の人員ではなかなか厳しい状況でありますけれども、それをやっております。 そして、避難情報の発令や住民または
自主防災組織へ周知する文章は、どのような災害があるか、どのように行動すべきか、
指定緊急避難場所は何か所開設したか明確に分かるように表記するなどをしたところであり、特に
エリアメールは２００字という制限があります。 その中で、なかなか伝わらない
エリアメールになっている傾向があったわけでありまして、伝えなければならないことを要点をまとめて簡潔に伝えること、そして文章を２００字以内に収めることが困難な場合、そういう場合多いのですけれども、２回に分けて発信するということにしたところでございます。 また、
指定緊急避難場所における職員の行動を明確化するため、本年９月に、
指定緊急避難場所運営マニュアルを作成するとともに、
指定避難所運営マニュアルの改定を行ったところであります。 これについては、議員説明会でも御報告したとおりでありますけれども、これは今年の４月から本格的な作業に入ったわけでありまして、非常に早い短い時間で用意できたということを評価しているところであります。 このほか、過去の災害の際に住民からペットと一緒に避難したいとの要望が寄せられたことから、市内４地域に１か所ずつ、花巻地域は花巻市文化会館、大迫地域は
内川目振興センター、石鳥谷地域は水害の際は石鳥谷生涯学習会館、地震の際は
好地振興センター、東和地域は
成島振興センターで
ペット避難所を開設することとしたところであります。 これは災害に備えて避難するということの場合には、十分である可能性もあると思うのですけれども、
指定緊急避難場所を設置等になった場合にこの４か所では足りないこともあるわけでありまして、この点については今後の検討課題だろうというように思っております。 また、本年４月には年度が改まったことに伴い、当市の警戒本部員の更新を行うとともに、気象情報や河川、ダムの水位等に関する情報照会先である岩手県総合防災室や
盛岡地方気象台、
岩手河川国道事務所、
ダム管理事務所の担当者や連絡先の更新を実施しております。 こういう方々とはホットラインができております。私自身もホットラインでそれぞれの組織の長の方と連絡等は取れるようにしているという状況でありますけれども、その更新をしておりますし、７月には食料品等の協定を締結している企業の担当者や連絡先の更新を行っており、必要に応じて随時修正を加えることにより、常に最新の状態を維持しているところであります。 先ほど議員からは八重畑地区の避難についての
浸水想定区域、あるいは指定避難所、
指定緊急避難場所の場所について市政懇談会で
パワーポイントで明示したと、それはよかったのだというお話いただきました。 御存じのとおり、新堀と八重畑につきましては、北上川に洪水が発生した場合に、これは
浸水想定地域にお住まいの方が１，３００人だったでしょうか、超える方々がいらっしゃって、これは新たな
指定緊急避難場所、新堀地区についてつくったわけですけれども、そこだけでも足りない。新堀地区の方が八重畑に逃げても足りないという状況も想定されるわけでありまして、それについては早めに北上川の東側に逃げていただくと、そのための車両等も用意するというようなことも地域の方々にはお話ししているわけでありますけれども、この話合いをした上で逃げる場合の手順等決まった場合には、そういうことについても、このマニュアルの中にも入れていく必要があるというように考えております。 あと、基本的には
指定緊急避難場所の場合でございますけれども、
指定緊急避難場所として使う、温泉等の宿泊施設を使う場合についても、どうするかということについては今後検討の上で、協定はもう結んでいますけれども、具体的にどういった場合にそういうことをお願いするかということを踏まえた上で、そういうことも
タイムラインに書いていく必要があるということであります。 今現在、大変分厚いものになっておりまして、先ほどお話ししたように３日前に課長が担当者の役割分担をする、そういうときに合わせてこういう
タイムラインの中身についても確認してもらう必要あるわけですけれども、それがその厚くなってなかなか覚え切れないということはありますけれども、実際にはそういう場合に都度そのマニュアルに沿って、見ながらやりますので必要なことは全部書いていくということで、改定作業は常にしていく必要があるというように考えております。 次に、２点目のマイ・
タイムラインへの取組についてのお尋ねでありますが、マイ・
タイムラインは、茨城県を流れる鬼怒川、小貝川を管轄する
国土交通省関東整備局下館河川事務所が開発した、台風等の大雨による洪水に対する個人の
防災行動計画を検討するためのツールであり、本年６月に普及啓発のためのマイ・
タイムラインかんたん
検討ガイド等の資料が国土交通省の
ホームページで公開されたところであります。 このマイ・
タイムラインは、議員御指摘のとおり、
ハザードマップを用いて住民が自らの洪水リスクを知り、避難行動の要、不要や
タイミング等をあらかじめ考えておくことにより、自分の命も家族の命も自ら守るという意識を持ち、洪水からの逃げ遅れゼロを目指すものであります。 県内の取組状況を見ますと、盛岡市と北上市において
ホームページ及び出前講座等で紹介を行っているほか、
岩手河川国道事務所と岩手県防災士会では、講師派遣による講座を実施していると伺っております。 花巻市といたしましては、住民自ら取り組むことで災害リスクを知り、自身の判断で避難行動を取ることが可能となるマイ・
タイムラインの取組は必要であると認識しているところですが、さきに申し上げました
タイムラインに基づく
災害警戒本部マニュアルをはじめ、
指定緊急避難場所運営マニュアル並びに
指定避難所運営マニュアルの策定、改定を優先して取り組んできたところであります。 マイ・
タイムラインにつきましては、その内容と効果について住民に周知はしてきていないところでありますことから、まずは
ホームページや「広報はなまき」等を用いて市民へ紹介することを検討したいと考えております。 なお、国土交通省が作成したマイ・
タイムラインかんたん検討ガイドでは、自治体職員や地域の
防災リーダーによる
ワークショップ形式での住民同士の意見交換や気づきが効果的とされておりますことから、
自主防災組織等を対象とする
リーダー研修会や市民を対象とする出前講座による支援のほか、地域での防災士の育成など、先進事例を参考にしながら周知や普及の方法について調査検討してまいりたいと考えております。 これは大変重要なことであると思いますけれども、先ほどお話し申し上げた
指定緊急避難場所運営マニュアル、
指定避難所運営マニュアルですけれども、これは
新型コロナウイルス対策を踏まえたものとして作成したわけであります。 これは御説明申し上げたとおりでありますけれども、ただその中でこの感染の可能性、要するに体調不良の方とそうではない方を分けるなんていうことをマニュアルでは書いておりますけれども、その上でその場所の指定等について、いざというときに例えば線を引くとか、掲示をするということは無理なので、今のうちに
指定緊急避難場所について必要に応じてペンキを塗るとかということが必要になるわけでありまして、私も報告受けている段階ではまだそこができていない状況であります。 したがって、優先順位、どちらが優先するかというのはなかなか難しいのですけれども、そういうことも含めて、
防災危機管理をやることは大変多い状況でありますから、お時間をいただきながら、できるだけ早くこういう対応もさせていただきたいというように考えておるところでございます。 次に、２件目のいわて中部ネットについての１点目、普及及び活用状況についてのお尋ねでありますが、
岩手中部地域医療情報ネットワーク、いわゆるいわて中部ネットは県内９つの二次保健医療圏のうち、花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町で構成される
岩手中部保健医療圏内において、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、
訪問看護ステーション、介護事業所、行政等がそれぞれ保有する患者、施設利用者に関する医療、介護の情報を一元的に管理及び共有することにより、
地域医療連携の推進を図るとともに
地域包括ケアシステムの体制構築の一翼を担い、地域住民に寄り添った医療、介護の一体的なサービスを提供することを目的として、圏域内の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、岩手県看護協会の支部、
ケアマネージャー連絡協議会、
介護支援専門員連絡協議会などの関係団体で組成した特定非
営利活動法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が運営しており、平成２９年１０月から
ネットワークシステムが稼働しております。 いわて中部ネットには、本年１２月４日時点において、圏域人口２１万５，８３７人のうち、約９．４％に当たる２万２０３人が参加登録しており、花巻市民は人口９万３，０９２人のうち、７，８３４人、約８．４％が登録しているといわて
中部ネット事務局から伺っております。 また、同じく１２月４日時点におけるいわて中部ネットへ参加している施設の数ですが、病院は１２施設のうち９施設、医科診療所は１２４施設のうち３９施設、歯科診療所は８６施設のうち１７施設、調剤薬局は１１９施設のうち４３施設、
訪問看護ステーションは１３施設のうち６施設、介護事業所は４２８施設のうち５７施設、行政２施設、合計１７３施設であり、このうち花巻市内においては、病院は６施設のうち４施設、医科診療所は５１施設のうち２２施設、歯科診療所は３４施設のうち６施設、調剤薬局は５８施設のうち１８施設、
訪問看護ステーションは５施設のうち１施設、介護事業所は１９３施設のうち１４施設、行政１施設、合計６６施設であると伺っております。 これらの参加施設では、いわて中部ネットにおいて共有する患者等の医療、介護情報により、例えば医療機関がかかりつけの患者をほかの医療機関へ紹介状を出した後に、再度元の医療機関を受診する場合において、ほかの医療機関の検査や治療の結果を参照して今後の治療方針を立てたり、蓄積された服薬の情報を参照することにより、薬の重複を避けるよう患者へ助言したりと、情報の共有化による住民へのサービス向上が図られているといわて
中部ネット事務局から伺っております。 また、
介護サービス事業所において、システムから利用者の病状や嚥下能力などの身体の状態を把握することによって、利用者の状態に合わせたサービスの提供につながっていると伺っております。 花巻市といたしましては、同協議会の理事、正会員ではありませんが、いわて中部ネットは、今後の
地域医療連携の推進と
地域包括ケアシステムの体制構築に資する医療、介護の一体的なサービスを地域住民に提供するために有益なインフラであると認識しており、今後も構成市町である北上市、遠野市、西和賀町とともに、運営に関する意見等も同協議会へお伝えしながら、補助金も北上市、遠野市、西和賀町と一緒にお出ししているわけでありまして、岩手県はもうしばらくというか、岩手県は今の時点では補助金出さないということですから、必要な補助金については、この３市１町で続ける必要があるというように今は認識しておりますけれども、できる限りいわて中部ネットの普及啓発と運営を支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目の今後の
システム連携の方向性についてのお尋ねでありますが、現在、岩手県内においては、岩手県が定める９つの二次
保健医療圏域のうち６つの二次保健医療圏において、５つの医療・
介護情報ネットワークが稼働しております。 これらの医療・
介護情報ネットワークは、それぞれ独自に構築されており、基本的にはほかの
ネットワークとはつながらずに運用されておりますが、いわて中部ネットは、平成３１年４月１日、大船渡市、陸前高田市、住田町を区域とする
気仙保健医療圏と一関市、平泉町を区域とする両
磐保健医療圏内、３市２町において運用されている未来かなえネットと、既存の医療・
介護情報ネットワーク同士として県内で初めて連携を開始しました。 この
気仙保健医療圏については、今の
岩手県立中部病院長が
岩手県立大船渡病院長の時代に中心となって開発されたというふうに伺っております。そういうこともありまして、連携が整ったということであります。 しかし、ほかの
ネットワークとはつながっておらず、また、県内で最も医療機関等が集中している
盛岡医療圏域においては、医療・
介護情報ネットワーク自体が存在しない状況であります。
新型コロナウイルス感染症の治療や周産期医療など、今後、住民がそれぞれの医療圏域を越えて医療を受ける機会が増えることも予測される中、県民の医療情報などを県全域で共有できれば、検査結果や治療の経緯、介護情報などの情報を踏まえた適切な対応が県内全域で受けることができることから、花巻市といたしましては、将来的には特に
岩手医科大学附属病院と連携できるようにということを望んでいるわけでありますけれども、県内全ての保健医療圏が
ネットワークを介して連携することが必要であると考えており、岩手県に対しまして、県内全域をカバーする医療・
介護情報システムの構築、運用を岩手県の主導により進めていただけるよう機会を捉えて要望しているところであります。 なかなかいい返事は出てこない状況ではあります。今日、実は県に対する要望について県南広域振興局から聞きまして、朝読んでおりましたけれども、これについても今の時点では前向きとは捉えられるような回答ではなかったなというように感じているところであります。 そのためにも、まずは岩手中部保健医療圏において、さらに多くの住民の方がいわて中部ネットへ参加登録していただき、医療機関をはじめとする各施設に参加いただけるよう普及啓発の支援を進めることが重要と考えております。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、防災対策の
タイムラインの策定状況についてから再質問をさせていただきます。 先ほど、振り返りについて検証について御答弁がございましたけれども、防災行動のクロノロジー、いわゆる時系列的整理について作成して検証しているのか改めてお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） 御質問にお答えをいたします。 水害等中心になった
タイムラインではございますけれども、先ほど市長が３日前のお話をされましたけれども、３日前から時系列的に当日、前日になりますと１時間単位、そういう区切りで時間のレベルで
タイムラインは想定して計画をしております。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） その振り返りの内容でございますけれども、当局側だけの振り返りなのか、それとも実際にさっき５世帯１１名という避難があったとお答えがありましたけれども、その方々がどのような形で避難されたのか、そういう避難された方の声というのも取り入れたものなのか、そこの辺ちょっとお聞きしたいですし、先ほどあと
エリアメールの件もありましたけれども、２００字というお話でしたけれども、それについても実際に受け手側がどのように感じたのか、そこまで検証しているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 ７月２７日から２８日の避難所を開設して５世帯１１名の方が避難されたと、その内訳はどうしても高齢者の方にはなるわけですけれども、一部にはやはり民生委員のほうからその方々にお声をかけて避難所のほうへ御案内をいただいたという部分がございます。 そういった部分を含めまして、その方々がどのように情報を知ったかということになるのですけれども、やはりそれは高齢者の方が周りの方から促されて避難所に来たという部分があります。 それから、自分たちの側からの検証、主にやはり私どもからの検証にはなりますけれども、今の御質問にはなかったのですが、例えば
避難所連絡員が不足しているのではないかという、このコロナ禍の下で、このことにつきましては、私どもも実際に携わってそうは思った部分も事実ですし、それだけではなくて、例えば住民の方、市政懇談会等でも御指摘を受けている部分がございまして、この感染症が出てきたことによって、ここの部分はやはりそういうお声を聞きながら、今３名増員という部分で取り組んではいるのですけれども、そのことがやはり生かされてはきておりますが、どうしてもこの検証につきましては、どちらかというと私どもの側からの検証になっているかと思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ避難者側からの声も聞いて、よりよい
タイムラインにしていただければと思います。 先ほど
避難所連絡員のお話がありましたけれども、２名から３名増員して５名ということで、大変多忙な、もっと職員の皆さんは通常業務で多忙な中でやはり命を守るということで携わっていただくということになりますけれども、年度内は同一
指定緊急避難場所の担当割当てでよろしいかお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 今議員がおっしゃったように、年度内は同一の、何事がない限り同一の職員で１年間指定避難所の連絡員をしますが、年度が変わる際には、私どもやはり人事異動というものがございますので、その配置された部署によっては避難所の連絡員にはやはりなり難い部署に就く方も、就く職員もおりますので、その部分ではやはり年度で変わっていくということになります。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君）
避難所連絡員につきましてですけれども、本当に先ほど申し上げたとおり、通常業務で忙しい中ということにありますけれども、担当する
指定緊急避難場所において施設管理者また指定避難所運営を想定し、
自主防災組織や自治会などの代表者や役員の方々と、地域を知り人を知るという意味からも打合せを行う機会を設ける考えはないかお伺いをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 現在の状況を申し上げますと、例えば時間外休日でありました場合には、多くが振興センターが
指定緊急避難場所になっているわけでございますけれども、鍵を管理している方との打合せというものはしているのですけれども、やはり今議員がおっしゃったように、そういう鍵の貸し借りだけではなくて、例えば日中であればコミュニティ会議の方が指定管理をしていただいて、事務室にいらっしゃいますし、それ以外の時間外におきましては、誰も不在の部分で職員が行くわけですけれども、やはりその避難所の運営に当たりましては、地域の方とやはり日頃、打合せ、あるいは先ほどのお話ではないのですが御意見を聞くということはやはり必要なことであると思います。 今現在、時間外は２人の職員から今後５名になるわけでございますけれども、ぜひそういった機会をやはり設けて、地域の実情に合ったやはり避難所の開設、２９、最高で開設するわけですが、一つ一つが必ずしも同じわけではやはりないということがございます。 それから、
指定緊急避難場所から、できればなければいいのですが、長期にわたる避難生活に移行する指定避難所になった場合、そうなった場合はますます地域の方々の御協力、あるいは運営に携わっていただくということがマニュアルにもあるのですけれども、そういったことも踏まえれば、やはり今御指摘をいただいたように地域の方々、
自主防災組織の方であるとか、コミュニティ会議の方であるとかとぜひそういった職員との打合せの機会を持っていきたいというふうに考えます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ、早い段階で打合せをすることによって地域の皆さんが安心するということもありますし、あと公助だけではやはりできない部分がありますので、共助、自助という観点からもぜひ打合せの機会を設けていただければと思います。 また、なぜ話をするかといいますと、実は市政懇談会の際に屋内テントや段ボールベッドの備蓄がされていることが分かっていなかったということもございましたので、ぜひそれだけではなく備蓄状況も確認しながら災害に備える対応にするということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
指定緊急避難場所の開設準備に一般避難者は屋内用テント及び段ボールベッドのうち使用するものを選び、設置に当たっては、
自主防災組織や避難者の支援を得て実施する。または体調不良者に対しては、
避難所連絡員が屋内テント及び段ボールベッドを設置すると記載してございます。 マニュアルのほうでございますけれども、そこで本市では、防災活動等に関し、専門的な見地から指導及び助言を行う花巻市自主防災アドバイザー７名が委嘱されております。 それで、屋内テント及び段ボールベッドの設置などの研修指導をお願いする考えはないのか、これはふれあい出前講座でもやっていると思うのですけれども、ぜひ回っていただいて、実際にやはり災害が発生した場合になかなか慌ててできないという部分もやはり出てくるのではないかと思いますので、日頃からやはりアドバイザー、自主防災の観点もありますけれども、そういうリーダー的な方々に研修指導する機会を設ける考えはないかお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 今ちょっと出前講座のお話もされましたけれども、昨年度、防災講話として中心的には
防災危機管理課におります災害の防災対策監が中心となって地域に出向いて講話等をしておりまして、去年５０４名だったのですけれども、今年になりましてコロナによりまして大分中止になった部分はございますが、もう既に８３６名の方にそういったお話をしているのですが、顕著なのがやはり多くの自主防災の組織、行政区等が段ボールベッドでありますとか避難用パーテーションでありますとか、そういった組み方をやはり学びたいということが今年大きくやはり変わってきていることでございます。
防災危機管理課で回って指導等はしておりますけれども、今、御提言があった自主防災のアドバイザーについても、その方々にもまず研修を受けていただかなければならないのですが、活用して一緒に回っていただくことは検討していきたいというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 次に、マイ・
タイムラインの取組について質問をさせていただきます。 マイ・
タイムラインの検討を市町村で広めていくためには、地域住民の中にマイ・
タイムラインの検討をサポートする人材、マイ・
タイムラインリーダーを確保することが有効とされております。 例えば、先ほどの答弁にもございましたとおり、防災士をマイ・
タイムラインリーダーとして育成し、ワークショップを通じてマイ・
タイムラインの普及に取り組む考えはないかお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 今、議員おっしゃったマイ・
タイムラインリーダーにつきましては、国土交通省から出ておりますガイドのほうにもその有効性が述べられているところでございます。 先ほど市長のほうからまず答弁申し上げましたけれども、私どもまず市民の方々にこのマイ・
タイムラインの周知を、私たちも勉強してですけれども、広報や
ホームページを通じてまずそれをやっていくと。その上でワークショップとかということを考えていくべきかと思うのですが、ワークショップにつきましては、たしかにそこの地域に住んでいる方々が一同に集まって、状況をやはり自分たちがどういう状況に置かれるのかと知る、あとは課題に気づく、ではどうする、考えるということだと思いますが、そういった方々が集まることで自分では気づかないことにやはり気づくという大きな意味があるものだと思います。 そのワークショップの中で、ファシリテーターと申しますか、やはり中心になってやっていかれるリーダーの存在も大事なものだと思います。今、市のほうで２７コミュニティーに対しまして１人は防災士を配備しようということで、資格を取るに当たっての研修補助を出して今育成をしているのですが、あと残り１０コミュニティーに、来年度以降になると思いますが、配置をすれば全てのコミュニティーに防災士も置かれるということになります。 その上で、
自主防災組織とその防災士の方々とお話をしながら、このマイ・
タイムラインのより精度を高める進め方についてもお話をしながらやっていく機会は設けていきたいというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 先ほど御答弁の中に、盛岡市、北上市ではもう既にマイ・
タイムラインを行っているという話もございました。平泉町でも行っているようでございますし、県外でもやはり多くマイ・
タイムラインに取り組んでいるという状況でございます。 小学生から大人まで誰でも簡単につくれる逃げキッドというものが、
ホームページを見れば載っているところでございますけれども、そのようなものを利用してワークショップを開催をするということ、それから、できればＡ４サイズの我が家の避難計画マイ・
タイムラインを作成して、それを市で出している、
ホームページにも載っていますけれども
ハザードマップと一緒にやはり見えるところに貼っておくことが、自分の命も家族の命も、それから自ら守るという意識の醸成につながると思いますので、まずは洪水リスクの高い地域から、繰り返しになるようですけれども、ワークショップの取組をする考えはないのか、あえてまたお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田留美子君） お答えをいたします。 マイ・
タイムラインにつきましては、繰り返しになりますが、まずは私ども勉強して広報等による周知をしていく、その上で、より進めるためにワークショップをということだと思うのですが、一斉に例えば２７地域を進めるか、あるいはモデル地区的に例えば
浸水想定区域であったり、土砂災害警戒区域であったり、そこを先行してやっていくかということにつきましては、今後検討してどういった進め方をしていくかということは考えていきたいというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ周知をしていただきまして、早急なワークショップあるいは自宅に貼れるようなものを作成して、ぜひ活用していただくようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、いわて中部ネットについて質問をさせていただきます。 今、１２月の状況もお聞きいたしました。参加数でございますけれども、本当に３市１町の人口に対してまだ１０％に行っていないというところでございますけれども、以前質問の中に目標２万２，０００人という答弁がございましたけれども、この目標についてクリアするためのいろいろな方策を取っているように今御答弁がございましたけれども、改めて今後どのような方策を取っていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） いわて中部ネットの周知方法という部分でございますけれども、まず一つ、いわて
中部ネット事務局におきましては、これは例年なのですが病院のほうで、全てではないのですが例えば花巻市内ですと総合花巻病院でありますとか、ああいったようなところに職員を派遣をいたしまして、そちらでこのいわて中部ネットの広報活動といいますか、といったようなことをやっているということはお聞きしてございます。 それから、当市といたしましての周知活動でありますが、これにつきましては、令和２年度、本年度でありますけれども、まず一つはえふえむ花巻によります周知活動、それから広報によります周知を行ってございます。それから、東和地域におきましては、有線放送を活用しているというような部分がございます。 それと、あと常時の部分でありますが、各振興センター、それから市役所の庁舎、それから保健センター、総合支所の健康づくり窓口、それから市の情報発信センターといったような場所に、このいわて中部ネットのパンフレットの配荷をしております。 それから、定期健康診査でありますとか、健康アップ講座といったような部分でお集まりいただいたときにもパンフレットの配付というような形では、周知を当市といたしましては進めているというような状況でございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 参加申込書及び同意書でございますけれども、パンフレットでございますけれども、１７３の施設が参加しているということで、そこには小さい文字で提出ができるよと掲載はされております。 実際、当然だと思いますけれども、その施設にはパンフレット、いわゆる参加申込書及び同意書も置いてあるのかどうか、多分置いてあると思いますけれども、その点についてもう一度御確認したいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） パンフレットにつきましては、参加をされている事業所等においては、いわて
中部ネット事務局のほうでパンフレットの配荷をお願いをいたしまして、住民への周知ということはやっていると伺ってございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 当局がやっているわけではなくて、協議会がまず運営主体になっているということで、当然そちらのほうでパンフレット等を置くような形にはなっていると思うのですけれども、平成３０年１２月に、これは平成３０年の事業報告書にも載っていましたけれども、参加申込書に関するパンフレットを全戸配布をしております。 当然花巻市だけではなくて、３市１町に関しても全戸配布をして２年前に取り組んだ経緯が協議会の報告書に記載になっておりました。 そこで、今コロナの関係でなかなかふれあい出前講座、それから前にも御答弁の中にありましたけれども、参加促進、いわゆる介護事業者に対してのプロモーションを行うという御答弁もありましたけれども、なかなかできない状況にあるというふうに存じております。 そこで、これは協議会のほうにお願いになるかもしれませんけれども、当然予算も市で出しているものは人件費だけと当初予算の中ではそのように思っておりますけれども、やはりもう一度、もう２年も経過しているわけですから、そのコロナ禍の中でなかなかそういう機会も捉えられないというのであれば、協議会のほうにお諮りをして、お願いをして再度全戸配布をするお考えはないのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） ただいまの議員からの御指摘のとおり、当市でもこのいわて中部ネットへの運営の補助金というのを出してございます。 補助金をお出しする目的といたしましては、ただいまお話ありましたように、人件費、それからあと事務局の活動費という部分も範囲としては捉えてございます。この活動費の中で、当然、周知活動といったようなことも行うというような計画にはなってございます。 そういった中におきまして、その活動内容については、私どもも先ほど市長が答弁いたしましたように、このいわて中部ネットの理事等の役員ではないのですが、ただ例年の理事会、総会等にはオブザーバーとして参加させていただいてございます。 そういった中で、ただいまお話のありましたようなことはお伝えはできるというふうには思ってございますので、今後のそういった場におきまして、そういった働きかけは行ってまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、やはりシステム、今後の
システム連携の方向性と関連することなのですけれども、やはり参加者を多くしないといけないというふうなことでございますので、ぜひその協議会のほうにお話をしていただきまして、再度、全戸配布なりをして、市民の参加、それから施設の参加率を高めるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で、横田忍君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井省三君。（拍手） （照井省三君登壇）
◆３番（照井省三君） ３番、平和環境社民クラブの照井省三でございます。 通告しておりました大項目３点とそれに付随する何点かについて順次お伺いをいたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、その１点目であります。
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 もはや私が述べるまでもなく、この第３波の
新型コロナウイルス感染症は、国内において１１月に入ってからは新規感染者が逐次その数を更新している状況にありますし、昨日においては重症感染者がまた過去最多を記録したと、まさに大都市圏においては医療崩壊が危惧をされている状況にあるわけであります。 感染者ゼロを維持してきた岩手県においても、７月に感染者が確認されてから１１月に入って大きなクラスターが発生し、昨日現在ではもう既に２２４名に達している、亡くなられた方も６名に達しているとこういう状況にありますし、花巻市もこういう中にあって感染者ゼロを維持してまいりましたけれども、１１月に入ってお１人の感染が確認をされました。 現在において、６名の方が感染されているわけであります。特に心配なのは、盛岡市において医療施設のクラスターが発生し、あるは介護施設、そして小学校にまで感染者が出ました。 その小学校においては休校を余儀なくされていると、こういう状況にありまして、私とすれば質問の第１点につきましては、市内における保育園、幼稚園あるいは小学校、中学校において感染者が出た場合、児童やその保護者に感染者が出た場合に対する対応についてお伺いをしたいと思います。 既に、市の教育委員会のほうでは、それぞれの施設に対して、この感染対策におけるガイドラインを示しております。それぞれの施設の中でも対策を取っておられるようであります。 私が今回の質問するに当たって、保育園の保育士あるいは小中学校で現場を預かっている教職員の皆さんと懇談する場を設けさせていただきました。 その中では、しっかりとガイドラインに沿ってやっているつもりですと、ただ現実にレベル４、つまり保育園や幼稚園、そして小中学校の児童あるいは生徒に感染者が出た場合、あるいは保護者に出た場合、正直言って大きな不安が付きまとっていますと。 ガイドラインが出てもそういう状況にあるということですから、その意味ではガイドラインについてどのように周知されているかのお答えをいただきたいと思います。 そして、２点目につきましては、この感染者が出た場合の誹謗中傷、そしていじめに対してどう対応されるかについてお伺いをしたいと思います。 いまやまさにＳＮＳで情報が発信をされています。今回の花巻市で初めて確認された場合も、保健所や市の対策本部が報告する前に、その１日前に既にどこどこの誰だというのがもう発信されているわけであります。 私たちの手の届かないところでそういうものが拡散されている、そういうものに対して園児や児童、そしてその保護者に対するこの誹謗中傷、あるいはいじめから守るための施策をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 次の２点目であります。消防職員の感染予防対策についてお伺いをしたいと思います。 消防職員、救急隊員の皆さんは、患者の搬送のために日夜奮闘されていますけれども、特にもこの陽性患者の方を病院に搬送する場合、もう完全な防護対策を講じて搬送に携わっていると思いますけれども、やはりその家族の方からお聞きしますと、本人は完全な防備をしているつもりだけれども、そのウイルスを持ち込まないかということで家に帰ることについては控えて家族に高齢者がいるという立場で自ら宿を取っていると、こういう実態もあるわけでありまして、その意味ではそういう消防隊員の、救急隊員の皆さんに対する補償がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 次の２点目であります。成年後見制度についてお伺いをいたします。 私は今回、２回目のこの質問に立ちました。その前に、実は平成２９年の１２月定例会で藤井幸介議員も質問に立っておりますし、その平成３０年に私が、そして平成３１年の３月定例会には鎌田幸也議員もこの成年後見制度を取り上げています。 私が今回４回目になるわけでありますけれども、なぜこの成年後見制度を取り上げたかというと私自身が危機感持っているのです。 この成年後見制度については、平成２８年に閣議決定して、そして平成２９年から令和３年度までにいわゆるこの推進計画を基本計画を立てなさいという工程表が出ているわけですけれども、それがどういう形で出されているのかどうかという部分もありますし、何といっても最高裁判所の裁判所が平成２９年に調査で報告した、いわゆる団塊の世代と言われる７５歳に２０５０年にはその団塊の世代が突入すると、そういう中で最高裁判所が２０２５年には７００万人に達するだろうという調査報告書を出しているわけであります。 花巻市の実態を見ましても、３月時点の調査を見れば、今の人口の中で３４．１％がいわゆる６５歳以上の高齢者になるというふうに見られている。３万２，０００人以上が６５歳以上の高齢者になる。さらには、その中の１１．３％が市の基準でいうレベル２、いわゆる認知症として診断されると１，７００人になるのです。そうすると。 加えて、現在の花巻市における知的あるいは精神障がいで手帳を持っておられる方が合わせると１，７００人に達している。私がこの間、平成３０年に質問に立ったときには、まだ１，６００人だったのです。１００人以上増えている。 こういう状況下にあって、この成年後見制度の活用というのはやはり待たれる、介護している方、訪問している方、あるいは独居老人の方、成年後見制度の利用促進がやはり待たれているというふうに思います。 そのことについて、やはりこのこと今回取り上げさせていただいたというわけであります。 その中で、１つ目の質問は、この過去３年間においていわゆる家庭裁判所に対する成年後見制度の申立てがどれぐらいの件数があったのか、できればその詳細についてお伺いをしたい。 ２点目につきましては、本市における成年後見制度利用促進基本計画の策定、先ほど申し上げたとおり、国では令和３年度、来年度までにこの基本計画を策定しなさいと、このような工程表を組まれているわけでありまして、それが本市においてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 次に、大事なのは地域連携
ネットワークです。この部分についてどのようになっているのか。 実は昨年、平成３０年、質問したときにはスタートしました、弁護士、司法書士、そして社会福祉士の三士会と社会福祉協議会、あるいは法人の新規
ネットワーク、そういうところと市が中心となって連携を取っていますという答弁がありました。 したがって、このいわゆる利用促進の
ネットワークの開催がどの程度、どのように開かれているのか、そしてその評価についてどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。 そして、４つ目には、成年後見人の育成に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 これもやはり私が前回取り上げたときには、市長答弁には確かにその市民後見人を育成するためのいわゆる研修も必要であると思いますという答弁をしつつ、しかしなかなか難しいのですと、１回、２回開いただけでは難しいという答弁でありました。 しかし、県内では、例えば盛岡市、広域ネットでそれをやっているのですね。実際、市民後見人が出ているのです。 それから、久慈市、広域でやっている二戸市はカシオペアネットでやっている、そういう形でもこの育成に向けたセミナーを取り組んでいる。 やはり私は先ほど申し上げたような状況にある花巻市の実態の中で、そういう人たちがこの成年後見制度というものを知りながら、なおかつそういう利用ができるのだということを知らしめていく取組が必要だろうと思います。 この育成のためのセミナーと併せて市民全体に知らしめるような取組、令和元年、令和２年度は社会福祉協議会が主体となって取り組みました。多くの人も参加していますし、非常に分かりやすい講演会でした。有意義だと私は思っています。ああいうものを取り上げ、さらにもう一歩進んだこの市民後見人を育成するためのセミナーをやると、このことについて再度お伺いをしたい、このように思います。 次に、まちづくりの拠点施設についてお伺いをいたします。 初日の内舘議員もこの振興センターがまちづくりの拠点になっているということについての質問をされました。まさしくそのとおりだと思います。 いわゆる行政を超えたまちづくりコミュニティーとして、振興センターはその拠点となっている、生涯学習の場となっている、そのことが振興センターの位置づけなのだろうというふうに思っているわけであります。 そこで、私がこの１点目取り上げたのは、私もその花西に居住している者の一人なのですけれども、花西振興センターの現状についてどのようになっているのか、そのことについての当局の考えをお伺いしたいと思っているのです。 実は、１１月に市政懇談会があって、この問題が取り上げられました。花西振興センターというのは、もともと花巻の中央コミュニティが平成２０年５月に分離して設立されたものです。７行政区で花西まちづくりコミュニティとして分離して現在に至っている。 そのときには、旧岩手県立花巻農業高等学校の校舎跡地に間借りをして振興センターの拠点を置いた、それが今年の３月にはいわゆる耐震の結果、非常に危険であるということで４月から総合福祉センターのほうに移転をしました。 前の旧岩手県立花巻農業高等学校の校舎のところでは、文化会館と非常に近いために利用もしやすかった。しかし今回、総合福祉センターに移動したことによって、非常に使い勝手が悪い、事務室だけなのですね、あるのが。 私から言わせると、あの現在のまちづくり花西の間借りしている場所は、こっくらまっくらとした非常に入りづらい、足を運びにくい、こっくらまっくらと言えば花巻の人は分かりますかね、本当にこっくらまっくらとしてなかなか足が運びづらいのです。 そういう中で、まちづくりの拠点として本当にふさわしいのかどうか、確かにすぐ建物は建てられないということもあるでしょう。しかし、その振興センターがその地域のまちづくりの拠点として、あるいは生涯学習の場の拠点として位置づけるのであれば、やはり何か考えていく必要があるだろうと思います。そのことについての考え方をお伺いをしたいと思います。 ２点目、その花西の関係で言うと、（仮称）花西地区社会体育館の建設についてお伺いをしたいと思います。 この花西の社会体育館の建設については、合併する前、平成４年の１２月定例会で文教常任委員会のほうに請願が出されて、そして平成４年の１２月定例会では継続審査になりました。しかし、翌年の平成５年の３月定例会では、文教常任委員会で全会一致でこの建設の願意は妥当という形で採択され、本会議でも採択されました。 しかしなかなか遅々として進まないということで、その年の８月に花西地区の区長、あるいは中根子、上根子の区長、連名で当時の吉田市長に対する陳情書を出しているのです。 その陳情書の中の回答は、各中学校学区にはその社会体育館が整備されていると、よって検討してまいりたいという答弁が回答書が出ている。 実はこれ市政懇談会にも出ました。市長も出席しておりましたから、その質問された方には、実はその平成４年の請願のことについては市長も知らなかったと、職員の方もそれ知らなかったとすれば、やはりこの花西の社会体育館というのはある意味では、相当前からあの花西地区の住民の皆さんの願いであったろうというふうに受け止めています。 その後、平成２２年、大石市長に、そして平成２８年には上田市長にも要望書が出ているわけであります。 今、花西地区においては、花巻市全体のコミュニティーの中で２番目に大きいコミュニティーなのです。３，５００世帯以上があって、８，５００人以上がいる、そういう中において、先ほど申し上げたような振興センターの拠点がそういう状況になっていると。 さらには、社会体育館がないということになっているわけでありまして、その建設については、どんどん今宅地造成されて場所がなくなるので、できればその建設場所だけでも決めてほしいという要望も出されていたわけであります。 そのことを含めて、当局のお考えについてお伺いをしたいと思います。 以上を申し述べて、登壇しての質問にします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 照井省三議員の御質問にお答えします。 １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての２点目でありますが、救急現場活動時の感染防止につきましては、総務省消防庁通知、救急隊員の標準感染予防策の徹底、関係機関との連携体制の構築に基づき活動を実施しているところであります。 救急隊員は、ゴーグル、医療用Ｎ９５マスク、感染防止手袋に加えて、感染防止衣の上下を着装し対応しております。 なお、感染が確定している患者を搬送する際には、救急車内を専用ビニールシートにて、患者と隊員を隔離する対策やフード付上下一体型の感染防止衣を着装し対応しております。 また、患者を病院に収容後は、病院引揚げ前に救急車内の清掃消毒、帰署後には再度の清掃消毒を実施し、さらにオゾンガスを用いて消毒の徹底を行っているところであります。 保健所からは適切な対応であることを確認しており、救急隊員につきましては、いわゆる濃厚接触者や接触者には当たらないとの回答を得ております。 なお、
新型コロナウイルス感染症患者に接触し、救急搬送業務を行った救急隊員に対しましては、防疫作業手当として１日につき４，０００円の支給を行っているところであります。 自ら感染し、家族にも感染させてしまうのではないかとの不安に感じている隊員がいることは認識しておるところでありますが、このような隊員には帰宅せずに職場の仮眠室や浴室等を利用することが可能である旨を周知しており、またそのスペースはございます。 いずれ、救急活動時において救急隊員を感染から守ることが、本市における救急体制を確保するために重要でありますことから、引き続き、感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 なお、御自身が心配だというときに、宿泊施設に泊まることについては、これはそれを宿泊施設にしっかり伝えないで泊まるということは差し控えていただきたい、そのように思います。 次に、２件目の成年後見制度についての１点目、過去３年間の申立て件数及び内訳についてのお尋ねでありますが、市長申立てを含む盛岡家庭裁判所花巻支部への申立て件数は、平成２９年が５８件のうち、花巻市長による申立てはゼロ件、平成３０年が６４件、うち花巻市長による申立ては４件、令和元年が５１件、うち花巻市長による申立ては４件となっております。 なお、盛岡家庭裁判所花巻支部の集計については、管轄市町村合計であり、花巻市に限った申立て件数等は示されておりません。 ２点目の本市における成年後見制度利用促進基本計画の作成についてのお尋ねでありますが、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画を平成２９年３月に閣議決定しております。 本計画において、市町村における成年後見制度の利用促進に関するいわゆる市町村成年後見制度利用促進計画を令和３年度までに策定することなどが市町村の努力義務とされたところです。 花巻市においては、国の成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿い、令和元年度から健康福祉部関係３課及び市内の法律家や花巻市社会福祉協議会を含む福祉の専門職団体や他関係機関の協力を得ながら本格的な協議を進め、令和元年８月には、計画策定や計画推進の要である地域連携
ネットワークやその中心的な役割を担う中核機関の在り方や設置に向けた構築スケジュールを検討しており、令和３年度中の市町村成年後見制度利用促進計画の策定に向け、健康福祉部関係課が中心となり、市内の法律家や花巻市社会福祉協議会を含む福祉関係団体等と協議を進めてまいります。 ３点目の地域連携
ネットワークの開催状況及び評価についてのお尋ねでありますが、成年後見制度は、判断能力が十分でない方々の状態により、補助、補佐、後見の区分があります。 それぞれ家庭裁判所から指定されるものでありますが、指定された成年後見人等は、被後見人等の不動産や預貯金の財産管理、本人に代わって介護サービスや施設の入所に関する契約の締結等を行うことにより、被後見人等の権利行使や権利を守ることを支援するものであります。 成年後見人等になるための資格は特別必要とされないものでありますが、支援内容にふさわしい法律を含めた専門的知識は必要と考えております。 地域連携
ネットワークは、認知症や独り暮らし高齢者等、成年後見制度の利用に結びつけられないまま地域に埋もれているような権利擁護の支援が必要な方の発見、支援や早期からの相談対応等を行い、成年後見対象と思われる方を中核機関へつなぐ等の役割を有しており、言わば成年後見制度利用に関わる入口の部分を担うものであります。 また、中核機関は、地域連携
ネットワークの中枢となるものであり、発見された成年後見対象者へのきめ細やかな相談対応を行いながら、支援方針の検討を行うこと、また成年後見人等候補者の検討等を行い、対象者にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討及び専門的判断を行うこと、後見人等への支援を行うことなど、成年後見制度など権利擁護制度利用促進の司令塔の役割を担うものであります。 花巻市では、国の計画と工程表に沿いながら、地域連携
ネットワークの構築や中核機関の設置に向け準備を進めておりますが、現在、地域連携
ネットワークを構成する団体として想定される市内の法律家、福祉の専門職団体及び他関係機関の協力を得ながら、市福祉関係３課が中心となり、令和元年度において２回の検討会及び同団体へのアンケート調査を実施し、成年後見制度利用の現状や今後活動を本格化させる必要のある地域連携
ネットワークの仕組みづくり、中核機関の機能の持たせ方、率直な意見を伺ったところであります。 現在、この健康福祉部、コロナ対策の対応に追われているところでありまして、この点について十分な時間をかけてない、その事実はあると思います。 そういう中で、令和３年度中にいろいろつくらなければいけないということであれば、スケジュール的には大変厳しいところがあるわけでありますけれども、まずはコロナ対策に重点を置いていただきながら、やはり令和３年度中にそのような
ネットワークの仕組みづくりが終わるように頑張ってほしいなというように思っています。 それについては、大変人員的にも厳しいところはあると思いますけれども、我々としても支援していく必要があるとそのように思っております。 中核機関の設置につきましては、家庭裁判所との連携や後見人受任者への支援機能等の専門性が必要でありますことから、これについてはなかなか市の職員がこの対応をすると、今から対応するというのは難しいと思っておりますし、人員的にも十分ではないという状況がございます。 その中で、法人後見、法人として実施されている、またその権利擁護制度に実績のある花巻市社会福祉協議会を委託先として適任ではないかと考えているところでありまして、委託に向けた協議を始めており、令和４年度の中核機関設置に向け、準備を進めてまいります。 ４点目の市民後見人の育成に向けた取組についての他市町の取組状況ですが、平成２８年度より市民後見人養成講座を開始した盛岡市では、講座修了者のうち３８名が市民後見人候補者として登録され、同様に平成２６年度より講座を開始した二戸市では、講座修了者のうち４３人が市民後見人候補者として登録されているとのことであり、現在、盛岡市、二戸市とも名簿登録中それぞれ６名が市民後見人として受任されているとのことであります。 しかしながら、盛岡市、二戸市とも市民後見人が単独で高度な専門知識が必要となる後見人等の活動を遂行することは困難であるため、実際には専門職との協同による活動が必要との判断により、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門職との複数受任を選択していると伺っております。 そのほか、平成２９年度より養成講座を開始した久慈市では、講座修了者のうち２８人が市民後見人候補者として登録され、また平成２５年度より同講座を開始した西和賀町では、講座修了者のうち２名が市民後見人候補者として登録されているとお聞きしておりますが、現時点では法人後見事業を実施している団体の補佐役として実際に経験を積んでもらうこと等を検討しているとのことであり、市民後見人として受任につながっていないとのことであります。 全国においても市民後見人が単独で受任するケースはまだ一般的ではなく、実態として専門職と連携し、サポートを受けながら後見人等の活動を行っていることや法人後見の支援員として法人の中で活動しているとお聞きしており、市が市民後見人を育成したとしても、経験や専門知識が充分でない方が単独で後見人等の活動を行うことは現実的ではない、これは繰り返し申し上げていますけれども、やはりそのような実態があるわけでございまして、市といたしましても、市民後見人を選ぶ場合については、専門職と連携した活動が必要となるとそのように考えているところであります。 実は専門職と話しますと、お話されるのはやはり報酬のことなのです。要するに十分な資産がある方については、その資産の中で専門職に対して後見人の報酬をお支払いすることができるわけですけれども、そうではない方については、その方の市民後見人になったとしても専門職は報酬を受けられないという実態があるわけでございまして、したがって、市がこの報酬を払う制度をつくるべきだというような話をされます。 私はそのとおりでございますけれども、簡単にそんなに先ほど千数百人という話しましたけれども、それについて市が全部面倒見るというわけにもなかなかいかないわけであります。 そういう状況の下において、専門職の方がおっしゃるように、では市が払いますからやってくださいということはなかなか簡単に言えないわけでありますが、そういう状況の下において、まずは市内の専門職とともに後見人等の活動を担っていただいている２法人の法人後見人の支援に向け、関係者の皆様と引き続き意見交換を行いながら、担い手の確保を含めた法人後見の充実に努めてまいりたいと考えております。 実際に、この法人の方々と話しましても、担う方がやはり十分いないという話があるのです。ですから、市民の方々がその法人の中に入っていただいて活動するのは大いにあるのかなと、その監督の下においてする、それについて市も費用の負担もしていくと、あるいは専門職の方の関与も望むというようなことは考えていかなければいけないと思います。 この問題は、非常に重要な問題でありますので、拙速に努めることではなくて、しっかりとした体制をつくっていく必要があるというように思っておりまして、この点については、引き続き、当市の福祉関係の課には、社会福祉協議会含めて関係者あるいは専門職等含めて体制づくりについてやっていってもらいたいというように考えております。 次に、３件目のまちづくりの拠点施設についての１点目、花西振興センターについてのお尋ねでありますが、旧花西振興センターの建物については、耐震診断調査を実施した結果、震度６弱以上で倒壊する可能性があると判断されたことから、市民の安全を守るために本年４月より事務所を花巻市総合福祉センターに移転させていただいたということについては、議員御指摘のとおりであります。 これは、法律に基づけば耐震診断をする義務、花巻市なかったわけですけれども、やはり市民の安全を守るためにはやるべきだということで、法律上要求されていない花巻市の公共施設ほとんど全ての耐震診断したわけでありまして、その結果としてやはり駄目だったということで、急遽その移転させていただいたということでありまして、御指摘のとおり、事務局機能しか持たない現状の振興センターでは、花西地区の皆様には大変御不便をかけているものと認識しておりますし、申し訳なく思っている次第であります。 現在、御存じのように、新花巻図書館の準備に向け検討を進めており、現花巻図書館の移転後については、これまでは現花巻図書館を長寿命化しつつ花巻学童クラブあるいは花西振興センターのどちらかを使用することを考えていたということについては、議員にも御案内のとおりだと思います。 しかしながら、花巻学童クラブについても公共施設の安全性の確認をするということで耐震診断をした結果、これについては木造とブロックの異例な異種構造であり、極めて危険であるということが分かったわけでありまして、耐震性も非常に弱いことから、子供たちの安全を守るために、これも大変御不便かけていますけれども、近隣の賃貸物件に緊急避難的に移転したところであります。 したがいまして、花巻学童クラブについては新築が必要であるということから若葉小学校敷地内に学童クラブの建物を新築し、移転することを決定し、現在、設計手続に入っており、この設計ちょっと今苦労していますけれども、できるだけ早く設計完了後、予算化して建物の建築をしていきたいという状況になっておりまして、花巻学童クラブが将来において、現在の花巻図書館の建物を使用する可能性はなくなったところであります。 そこで、花西振興センターは、現花巻図書館が新たな図書館に移転した後、建物内の改修を行った上で花西振興センターとして使用する方向で、地区の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 現在、行われています花西地区まちづくり協議会の総会や行事においては、以前から文化会館の使用料を免除の上、御利用いただいており、また、花西地区まちづくり協議会が活動を支援なさっている自主活動団体についても、同様の取扱いをさせていただいておりますが、大変御不便をかけていますので、文化会館の会議室、先ほどちょっと遠いというお話もございましたけれども、花西振興センターの集会施設の代替施設として優先的に使用する方法はないかということを検討するよう担当部署のほうには指示しております。 次に、２点目の（仮称）花西地区社会体育館建設についてのお尋ねでありますが、合併前の平成４年１１月に、花巻西地区スポーツ協議会が提出者となり花巻西地区社会体育館建設についての請願が旧花巻市に提出され、平成５年３月において採択されたことを確認しております。 当時の会議録によりますと、市からの回答は、市の発展計画に掲載して検討していきたいという内容でありました。また、御指摘のとおり、花西地区区長会からこの陳情書も提出され、同年９月には地区社会体育館の建設について検討していく旨の回答をしていることも確認しております。 しかしながら、平成７年度までを計画期間とした花巻市発展計画においては、湯本地区社会体育館と宮野目地区社会体育館の計画が、その後の平成８年度から平成１７年度までを計画期間とした花巻市新発展計画においては、花北地区社会体育館の計画が、それぞれ記載されておりますが、花巻西地区社会体育館の建設についての記載はなく、平成９年からの旧花巻市議会の会議録をインターネットで検索したところ、花北地区社会体育館については議論されていますが、花巻西地区社会体育館に関する議会の議事記録は一切見当たらなかったということであります。 また、平成１７年に策定した新市建設計画においては、花北地区社会体育館については新市で建設すべき施設として記載されておりましたが、花巻西地区社会体育館につきましては一切記載がなかったということでありまして、旧市から新市に対する当時の渡辺市長から渡辺職務執行者に対する事務引継書ございます。 大変これ充実した事務引継書になっていますけれども、その事務引継書においても花巻西地区社会体育館の建設については一切記載されておりません。 議会において採択された以後の検討経過、今となっては確認できない状況でありますが、当時において種々検討され、建設を見送る判断をしたものと推測も成り立つところであります。 花西地区のコミュニティ会議である花西地区まちづくり協議会からは、平成２２年度に改めて要望があったということでございますけれども、それについても具体化したとの引継ぎはない状況であります。 今年１０月の市政懇談会におきましても、地区社会体育館の建設を望む話をいただいたところでありまして、人口の多い花西地区の方々が利用できる体育施設の建設を望む気持ちは理解できるところであります。 その上で、社会体育館については、おおむね中学校区単位に整備した経緯があり、花西地区と花巻中央地区の区域の大半を占める花巻中学校区においては、市の中心部ということで花巻中学校の部活動にも利用されております市民体育館とまなび学園体育館があり、花西地区の住民の皆様には、市民体育館やまなび学園体育館の利用のほか、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在は利用の制限をさせていただいておりますが、花巻中学校や若葉小学校の施設開放による利用も可能であると認識しているところであります。 平成２９年３月に策定した花巻市公共施設マネジメント計画では、今後、市の公共施設の新築を制限しながら、既存の公共施設を全て改築した場合でも、将来にわたる市の財政的な負担が極めて大きくなることから、既存公共施設の改修、更新費用を圧縮していくことが課題となっていること、また、建物施設の新規整備は既存施設の統廃合も検討し、可能な限り総量の増加を避けるよう努めることを記載しております。 このような状況でありますので、花西地区社会体育館について、直ちに建設の計画をつくるということについては、困難な状況であると考えております。 体育館を利用する必要がある場合については、花西地区の行事等について体育館の利用について優先的に配慮することについても考えてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１点目の１つ目、園児、児童生徒及び保護者等に陽性者が出た場合についての御質問にお答えいたします。 市内幼稚園、保育園、認定こども園及び小中学校等における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染状況を５つのステージに分類して対応することとしております。 各ステージの設定は、第１ステージが岩手県内の感染者が１名以上の場合、第２ステージが北上市、遠野市、西和賀町、そして花巻市の範囲である中部教育事務所管内または市内の感染者が１名以上の場合、第３ステージが市内で園児、児童生徒、保育士、教職員及びその家族が濃厚接触者となった場合、第４ステージが市内で園児、児童生徒、保育士、教職員及びその家族が感染者となった場合、第５ステージが複数の幼稚園、保育園、認定こども園及び小中学校等で感染者が発生した場合としており、議員お尋ねの陽性者が発生した場合は、第４ステージ及び第５ステージに該当いたします。 仮に、市内各園または小中学校等において、第４ステージに当たる園児、児童生徒、教職員のいずれかの本人感染が発生した場合は、該当する園または学校における感染経路等について、保健所及び学校医等と速やかに確認調査を行った上で、感染拡大を防ぐために必要とされた期間を臨時休業するとともに、当該施設の消毒を実施することとしております。 なお、消毒に要する期間は３日程度を見込んでおります。 また、園児、児童生徒、教職員の家族が感染者となり、当該園児、児童生徒、教職員がその濃厚接触者等に特定され、ＰＣＲ検査等を受検することとなった場合は、当該検査結果が判明するまでの期間は、園児、児童生徒については出席停止、教職員については特別休暇または職務専念義務免除の取扱いとすることとしており、検査の結果、陰性であった場合は、保健所等の指導に基づき一定の待機期間を経た後、従来どおり登園登校を可とし、陽性であった場合は、保健所の指示により対応することとしております。 さらに、第５ステージに当たる市内複数の園または学校において感染者が発生した場合は、感染者が発生した園または学校においては、第４ステージと同様の対応となりますが、感染者が発生していない施設につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園等の場合は原則として全園を休園とすることとし、小中学校は各学校、あるいは地理的な問題もありますが、それぞれの実態に応じて分散登校を検討することとしております。 なお、第４ステージ、第５ステージに該当し、保育施設が臨時休園措置を取った場合において、医療従事者などの社会的要請の強い職業に従事する世帯及びひとり親世帯の園児が保健所による行動制限を設けられていない場合に限り、保護者が希望する場合は代替の場所で保育の受入れを行うことも想定しております。 また、園児、児童生徒、保育士、教職員及びその家族が、家族以外の感染者または感染の疑いがある者の濃厚接触者に特定され、ＰＣＲ検査等を受検することとなった場合は、第３ステージに該当すると考えておりますが、この場合におきましても、第４ステージに該当する家族が感染者となり、その濃厚接触者に特定されＰＣＲ検査等を受検することとなった場合と同様に、保健所の指示に従って待機等の対応をすることとしております。 なお、この臨時休業等の基本的な対応表に基づく一連の対応につきましては、法人立の各園を含む市内の保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設のほか、学童クラブ、小中学校に対し、教育長名で通知を行っているほか、会議等の機会を捉えて御説明を行い、周知を図っているところであります。 次に、２つ目、感染関係者に対する誹謗中傷、いじめ等への対応策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見等の防止に関わる具体的な指導や対応といたしましては、各小中学校において、
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うなど、児童生徒への差別や偏見が生じないよう生徒指導上の配慮等を十分に行う、日常の観察はもとよりアンケート調査等により早期発見に努める、きめ細やかな健康観察や健康相談の実施などにより児童生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー等による支援を行う、偏見や差別を含め、いじめは絶対に許されない行為であるということを強く指導するとともに、道徳科の教育をはじめ、教育活動において児童生徒の意識を啓発していく、いじめや差別、偏見に悩んだら速やかに担任等、学校関係者に相談するなどの取組を実施しております。 教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関わる感染防止とともに、感染者等への誹謗中傷や差別、いじめ等の防止は重点事項と認識しており、定例の校長会議でも各小中学校で徹底するよう繰り返し指示しております。 また、保護者の皆様に対しましては、新しい生活様式を踏まえた以前の夏季休業中の生活に関わる花巻市ＰＴＡ連合会と共同の注意喚起文書や教育委員会で作成した市教育長メッセージ等を各家庭に配付し、御家族の皆様にも誹謗中傷や差別、いじめ等の防止について御理解と御協力をお願いしてきております。 また、保育園、幼稚園、認定こども園等の保育、幼児教育施設及び学童クラブに対しましても、感染者に対するプライバシーの侵害や誹謗中傷の行為を防止するため、教育長名による通知と保護者向けのメッセージを各施設に発信し、メッセージを施設内に掲示していただくことにより保護者への理解と協力を求めたところであります。 今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症に関わる感染防止とともに、感染者等への誹謗中傷や差別、いじめ等の防止対策を徹底し、御家庭や地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、児童生徒及び園児の安全・安心な教育、保育環境を整えてまいりたいと存じます。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 答弁ありがとうございました。 再質問をしたいと思います。 質問項目が多かったために答弁の時間かなり長くなり、再質問時間少ないのですけれども、まず１点目、保育園、幼稚園、小中学校で感染者が出た場合、いわゆる先ほどの教育長の説明では、レベル４、あるいはレベル５に達した場合ということでお話がありました。 ただ、私の手元に実は文教福祉常任委員会で法人立の保育園の園長方と懇談する場がありました。その中において出されたのが、やはりこのレベル４、レベル５に達した場合の対応について、もう少し全ての人たちが理解できるような、いわゆる丁寧なマニュアルが欲しいのだという要望が実は私どもに寄せられました。 私も学校現場の皆さんとお話ししたのですけれども、確かに先ほど教育長が答弁したいわゆる５つのステージにおける対応策は持っているようです。しかし、本当に感染者が出た場合、レベル４、レベル５に達したときに本当にどう対応するかということについては、まだまだやはり不安がありますよということなのです。 この私の文教福祉常任委員会に出されたこの保育園の方の要望については、まさにそのとおりだなというふうに受け止めています。 特に例として、感染した場合の健康な園児の受入れ先をどうするのかと、休園した場合、あるいは感染者が出た場合の消毒、今、この消毒については教育長の答弁で３日程度を要すると答弁ありました。 これはそのようにお伝えしたいと思いますけれども、その健康な園児の受入れ先をどうするのかということについてやはり疑問を持っているということなので、この部分について御答弁あればお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 この対応につきましては、以前、ステージ表についてもう少し詳しい内容が欲しいというようなことで、この部分につきましては、以前に出していたものを補完する形でもう少し詳しい内容ということで御提示をさせていただいております。 さらに、それよりも細かいマニュアル的なものを望むというようなお話もあったようですけれども、過日１１月２６日でございますけれども、法人立保育所協議会の役員との意見交換会を、意見交換を教育委員会として行いまして、その際にやはり例えば消毒の仕方ですとか、施設を閉鎖する期間、児童や職員の待機の期間、こういうことにつきましては、やはり起こったときの状況によりまして保健所の御指導に基づいた対応ということになりますので、現在お示ししているものを基本のラインといたしまして、それぞれの場合に応じた詳細については、やはり保健所との協議によって違ってくるので、細かい内容までを今規定するということは無理であるというようなお話をさせていただきました。 その場で役員のほうからは了解したというようなことでの御回答があったと報告を受けているというような状況でございます。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） そういう対応をされているということですけれども、これは一つ私の提案なのですけれども、やはり保健所の対応を見なければならない、それは教育委員会としてもそうでしょうし、市当局の対策本部としても保健所との連携を取ってどう対応するか、こういうことになると思います。 今のように、この各保育園の園長たちが非常に気にしている細かいマニュアル、そのときにそれはどうしても保健所等の対応なのですというふうに言われてしまうと、どう対応していいかまだ判断つかないということで、できればそういう方たちの保健所担当者との１回連携した打合せ会議等を持つことも一つの案ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 それから、次に移りたいと思うのですけれども、成年後見制度、私４点について質問したわけですけれども、やはり他の市町村は各市町村で連携取って広域でやっているのです。花巻市は単独なのですよ。ほかは大概連携取って、そして市民後見人の育成講座も養成セミナーもやっているのです。きちんと。 その部分について、先ほど市長の答弁ではやはり難しい部分があるのですと、専門職との関係がどうしても出てくるのですと。私もそのとおりだと思いますよ。実は私自身もある友人の奥さんを、弟さんを今サポートしていまして、認知症の疑いがある要支援からこの間介護認定してもらったら要介護２になってしまったのです。それほど認知が進んでいる、独居、独りで住んでいますから、私がほとんどサポートしているのですけれども、そのときに私自身だけのサポートでは駄目だなというふうに思って、地域包括支援センターとか様々な方たちと連携して、そして今そういう連携の中でサポートしているのです。 やはりそういうことを、そういうことができるのだということをまず市民にきちんと私は知らしめてほしい。先ほど申し上げた令和元年と令和２年に社会福祉協議会が主催したあの講演会、非常に分かりやすくいい講演会だと思っています。そういうものをきちんともう一回やってもらう。その上で難しいかもしれないけれども、やはりそういう市民後見人というものを育てていく、そこにサポートは必要でしょうけれども、それをやっていかないと生まれてこないのです。そのことについて再度お伺いしたい。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 社会福祉協議会の講演会、私、知らなかったので、あれですけれども、参考にはさせていただく必要あると思います。 おっしゃるように、いろいろな部分については考えていかなくていけないので、時間もないわけでありますけれども、社会福祉協議会の力も借りながら進めていくということについてはもう一度指示したいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 中核機関の設置、これはやはり必要なのです。いわゆるどういう方がどこにどういう形でいるのかということを連携をきちんと取る、さっき申し上げた三士会、いわゆる弁護士、司法書士、社会福祉士、それから社会福祉協議会、それから新規
ネットワークの法人、市が窓口になってどういう方がどういう形になっているのかということを連携取った中で、そしてサポートをしていくと。 この方については、どういう形での後見人、あるいは補助でいいのか、補佐でいいのか、そういうこともその連携
ネットワークの中で判断していくことができるのです。そのことが私まだ花巻市、その開催日数も少ないのではないか。 もちろんこのコロナ禍において、担当の健康福祉部も大変だと思います。そのことは十分承知しながらも、一方ではそして高齢化率が進んでいる、あるいは知的、精神障がいの方も増えている、こういう中でそれを介護している方、あるいは保護している方、その人たちが将来不安抱えているときに、こういう制度があるよということをきっちりとそれぞれの皆さんに、あるいは市民の皆さんに知らしめていく、これが大事だろうと思います。その点について御所見を。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） ただいまの周知の件、議員御指摘のとおりと思います。 今現状におきましては、高齢者の方については地域包括センター、それから障がいの方、特にこういった後見が必要と思われる方の中で障がいの方については、市では自立支援協議会というようなものも組織してございます。 そういった中で今該当される方がありましたらば、その関係される方につなぐというようなこともやってございます。こういった方々を今後、地域連携
ネットワークの中で構成していきたいと考えてございますので、周知につきましては、その上でさらに深めていきたいと思ってございます。
○議長（小原雅道君） 以上で、照井省三君の質問を終わります。 昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１８分 休憩 午後１時２０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） （菅原ゆかり君登壇）
◆１番（菅原ゆかり君） １番、公明党の菅原ゆかりです。 通告に従いまして、２件についてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目、３歳児健診における弱視等の早期発見についてお伺いします。 さて、弱視という言葉を御存じでしょうか。日本弱視・斜視学会の
ホームページに記載されています文言を引用して弱視の説明をさせていただきます。 弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。 また、日本眼科学会の
ホームページによると、もともと人間は生まれた時からはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は生後１か月から上昇し始め１歳半頃に大体ピークに達し、その後徐々に減衰して大体８歳頃までに消失すると考えられています。 視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。 平成２９年４月７日付、厚生労働省通知では、３歳児健康診査における視力検査の実施についてには次のようにあります。子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において遠視、近視、乱視を含む強い屈折異常や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することとの記載があります。 視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。 現在本市では、各家庭でランドルト環を用いて保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入の上、健診会場に持参するという方式になっています。 ランドルト環とは、アルファベットのＣのようなマークで片目を隠しながらＣのような形の輪の切れ目の向きを右、左や上、下などとお答えになった経験がおありかと思います。 検査の際、保護者が異常を察知できた場合や何らかの不安を相談できた場合は、個別に対応していただき、専門医の眼科医へと受診を勧奨してくださっています。 しかし、日本眼科学会によると弱視の子供はもともと見えにくい状況が当たり前といって育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えているともう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいのです。 視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまうこともあります。 だからこそ、３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療開始できるか、できないか、重要な節目になっているのではないでしょうか。 そこで１つ目、受検者及び要精密検査数についてお伺いいたします。 また、３歳児健診における視力検査は、視力検査のみではなく近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不動などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて保護者へさらに啓発が重要ではないでしょうか。 視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、また、この機会を逃すことにより、治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者が認識されているでしょうか。 そこで２つ目、保護者への屈折異常検査の重要性の周知についてお伺いします。 また、３歳児健康診査について、日本小児眼科学会では、提言の中で視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。 そこで３つ目、フォトスクリーナーの導入についてお伺いをいたします。 ２件目、定住推進についてお伺いします。 本市では、定住推進のために県外から転入される方、または県内でかつ市外から転入される方のために制度を拡充しながら様々な助成をしておりますが、その取組の結果、本市では現在どのように効果が得られたと考えているのかお伺いをいたします。 ２つ目、定住推進の一つの施策として、来年度から拡充になります結婚新生活支援事業の導入についてお伺いをいたします。 ２０１６年から国では新婚生活を応援する、また地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業を行っています。 この事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して新居の引っ越し、家賃補助等を支援する地方自治体に対し、国が支援額の一部を補助する制度です。現在、この事業を実施している自治体は全国で２８１市町村、約１６％です。 県内で実施している自治体は、宮古市、一関市、釜石市、八幡平市、矢巾町、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山田町、軽米町の１０市町です。 現行制度では、１世帯当たり３０万円、そのうち国が２分の１の１５万円の補助で、御夫婦の結婚日における年齢が３４歳以下、御夫婦の所得を合わせて３４０万円となります。奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得から控除できる制度です。 しかし、実施自治体が少なく、要件に当てはまらない、制度についての周知不足などもあり、あまり知られていないようです。このような現状を踏まえ、来年度、国としては支援の拡充を行う方向となったようです。 内容としては、御夫婦の婚姻日における年齢が３９歳以下、世帯所得４００万円と条件が緩和拡充されるようです。 しかし、この制度を自治体が実施していなければ、新生活を始める御夫婦は受け取ることができません。若い世帯を応援し、市内定住促進のためにも結婚新生活支援事業を導入するお考えがないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の３歳児健診における弱視等の早期発見についての１点目、受検者及び要精密検査数についてのお尋ねでありますが、私も２５歳ぐらいまでは１．５あったのですけれども、今は０．１もなくて、それに老眼も入っているので目が不自由というのは大変よく分かるわけですけれども、お子さんの場合に３歳から６歳まで重要だというお話ありましたので、この３歳児健康診査の重要性について改めて感じたところであります。 その上で、３歳児健康診査における視力検査につきまして、平成２９年４月７日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課より各都道府県母子保健主管部宛てに、３歳児健康診査における視力検査の実施についての事務通知があったところでございます。 内容といたしましては、３歳児健康診査における視力検査及び保健指導を適切に実施するよう市町村に依頼するものでありますが、当市では３歳児健康診査において御家庭で事前に行っていただくランドルト環での視力検査及び目に関するアンケートを基に保健師が問診を行い、家庭での実施ができなかった場合は、健診会場で視力検査を実施した上で、検査担当医の総合的な判断により必要な場合は精密健康診査受診票を発行し、眼科医療機関への受診勧奨を行っているところであります。 お尋ねの受検者及び要精密検査者数についてでありますが、過去３年間の結果につきましては、平成２９年度の受検者は６９２人で、うち視力に関する精密健康診査受診票を発行した方は１２人、同様に平成３０年度は受検者が６７８人で、精密健康診査受診票の発行者は１７人、平成３１年度は受検者が５７２人で、精密健康診査受診票の発行者は１８人となっております。 ２点目の保護者への屈折異常検査の重要性の周知についてのお尋ねでありますが、子供の屈折異常の発見を目的とした視覚検査に関する情報を保護者へ提供し、必要により早期治療につなげることが視力の改善に有用であることは、議員御指摘のとおりとそのように我々も学んだところではございます。 本市では、３歳児健康診査の視力検査受検についての御案内の中で、保護者に対し、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成することや、その間に屈折異常や斜視などがあると目の機能の発達が遅れ、視力の発達に影響を及ぼすため、目の異常の早期発見や早期治療を受ける重要性についてお知らせしているところでございます。 また、受検の結果、精密検査が必要となった方については、保健師がその場で眼科医療機関受診の必要性を説明し、早期に受診するようお勧めしているところであります。 子供の視力の正常な発達については、具体的な成長や学習にとって極めて重要であることから、３歳児健康診査における視力検査の重要性については、その周知に引き続き努めてまいります。 ３点目のフォトスクリーナーの導入についてのお尋ねでありますが、斜視や屈折異常をスクリーニングできるフォトスクリーナーは、３歳児健康診査における目のスクリーニング機器としてランドルト環による視力検査と併用して用いることにより、視力異常の発見率の向上が期待されることから、その有用性は認識しているところですが、導入することについては、健診を御担当いただいている小児科医との協議において検討を続けている段階です。 検討の中で課題となっているのは、スクリーニング機器を用いる場合、測定に当たり専用の検査場所や機器の操作に習熟したスタッフの確保が必要となることが挙げられているほか、導入により現在の健診時間に比べ、１人当たりの健診時間が長くなることも想定されるところです。 また、従来の視力検査との併用が必要な理由として、スクリーニング機器の誤差や軽度の乱視や遠視では偽陰性を生じるため、要精密検査の必要性が見逃されるおそれがあることであります。しかしながら、見逃しをなくすため、判定基準を厳しく設定すると偽陽性が増加し、保護者や受け入れる眼科医の負担が多くなることが考えられます。 このことから、先ほど申し上げたとおり、フォトスクリーナーのみの実施については、現時点では課題が多いものと捉えているところです。 このため、さらに検査方法が追加されることについて、担当医の方々の御理解、御協力をいただかなければならないことから、直ちにフォトスクリーナーを導入することは難しいと考えておりますが、健診の担当医の方々との協議を引き続き行い、また導入している他市町における効果も伺いながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、２件目の定住推進についての１点目、取組及び評価についてのお尋ねでありますが、花巻市では、平成２７年度から移住・定住の専門部署を設け、市へ移住や定住する方への支援制度の充実やワンストップによる移住や定住相談を行うなど、人口減少対策に取り組んでまいりました。 移住支援につきましては、住む、働くに関する支援を中心に行っており、支援策の利用者とその家族を移住・定住者として把握しております。 まず、住む、いわゆる住居に対する支援でありますが、県外から花巻市に移住し住宅取得した子育て世帯や花巻市空き家バンクの利用者、新規就農を希望する方、また県内でかつ市外から移住し新規就農を希望する方に対し、引っ越し代や中古住宅を取得した場合の改修費などの経費について、最大２００万円を支援する花巻市定住促進住宅取得等補助金を実施しております。 なお、県外から移住し、空き家バンクを利用した場合には、さらに岩手県移住促進事業費補助金２０万円が加算され、市の補助分２００万円と合わせて最大２２０万円の支援となります。 この支援については、取組を開始した平成２７年度から令和２年１２月１日現在で、子育て世帯が３７世帯、空き家バンク利用者が１６件、新規就農者が１件、合計５４件の利用があり、１１１名の方が移住しています。 また、市内に住居を探す手段として市の空き家バンクも多くの利用があり、その内訳を見ると、先に申し上げました支援制度との重複の方もいらっしゃいますが、県外の方が１３件３３名、県内他市町の方が２８件５８名、合計４１件の利用があり、９１名の方が移住しています。 これは、県内では多分トップ、もしくはトップクラスの実績だというように考えております。 次に、花巻市内にお住いの子育て世帯が、引き続き市内へ定住するよう支援する定住支援につきましては、子育て世帯住宅取得奨励金制度を平成３０年度から実施しております。 この制度は、市内の子育て世帯が旧１市３町の中心部に設定した生活サービス拠点に住宅を取得する場合やそれぞれの親世帯と同居または近居のために住宅を取得する場合に３０万円を交付するものでございます。 また、特に人口減少が進む中心市街地においては、生活サービス拠点内に都市機能誘導地域を設定し、花巻市、旧花巻市駅東側の付近が中心でございます。その範囲内に住宅を取得した場合には２０万円を加算し、計５０万円を交付しております。 この支援について取組を開始した平成３０年度から令和２年１２月１日現在で、生活サービス拠点９２件、親世帯との同居が２７件、親世帯との近居が９６件、合計２１５件の利用があり、花巻市に住宅を取得し定住しておりますし、また、親世帯との近居の、同居もしくは近居の促進にも効果が出ているものと感じているところであります。 これらの直接的な住宅支援に合わせ、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結し、市で実施する移住・定住支援制度を活用した方が、長期固定金利住宅ローンフラット３５を利用する場合、借入金利を当初５年間、０.２５％引き下げるなど、市内に住宅を取得する場合において、間接的にも資金面で支援ができるようになっております。 次に、移住後の生活に重要な働く、いわゆる就農や就労等に対する支援としては、地域振興部と農林部、商工観光部が連携して取り組んでおり、平成２７年度から令和２年１２月１日現在で市外から市内に転入し、新規就農を希望する方に、５年間の農地年間賃料や農業用機械の購入経費を支援する農林部の新規就農者支援で、県外からの方が１１件１６名、県内他市町村の方が５件１０名、合計１６件の利用があり、２６名の方が移住しています。 また、県外から市内に移住し転入し、市内事業所に新規で６か月以上継続している方に奨励金として２５万円を交付する商工観光部のＵＩＪターン者就業奨励金等支援では、５３件の利用があり、５５名の方が移住しています。 市で実施する移住・定住支援については、専用のポータルサイトや首都圏でのイベント等で積極的にＰＲしており、首都圏の移住相談窓口の一つであるふるさと回帰センターの担当者から、岩手県への移住を検討している方に対する花巻市の支援制度は充実していると評価していただいております。 これらの移住・定住支援策を実施した成果としては、人口減少の要因の一つである社会増減値が、総務省の実施した住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査において、平成２４年度以降、マイナス傾向でありましたが、令和元年度に初めて増加に転じ、１４７人の社会増となっています。 この要因については、近年の社会情勢や経済情勢の変化が大きいものと考えておりますが、これまで取り組んできた定住・移住施策も一定程度効果を現したものと考えております。 次に、定住推進についての２点目、結婚新生活支援事業の導入についてのお尋ねであります。 これ実は私は知らなかったわけでありまして、御指摘いただいてありがたいと思っておりますが、この事業は、結婚に踏み切れない要因の一つとして経済的理由もあることを踏まえ、国が結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する地方自治体を対象に支援額の一部を補助する事業であり、夫婦ともに３４歳以下かつ世帯年収が４８０万円以下の新婚世帯に対し、主に新居の家賃や引っ越し費用等について、１世帯当たり上限３０万円を支援する自治体に対して２分の１を補助する制度で、岩手県内では、令和２年度現在で、議員御指摘のとおり、釜石市や宮古市をはじめとする１０自治体が実施しております。 この事業については、これも議員御指摘のとおりでありますが、令和３年度から対象世帯が夫婦ともに３９歳以下かつ世帯年収が５４０万円以下の新婚世帯に緩和措置され、大変大きな緩和だと思います。支援支給額が１世帯当たり上限６０万円の支援となり、国の補助率も岩手県と連携して実施した場合には、２分の１から３分の２までかさ上げされるとの情報もあることから、現在、岩手県と情報共有しながら令和３年４月からの実施に向けて検討している状況でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 御答弁ありがとうございました。 まずは、３歳児健診における弱視等の早期発見についてお伺いいたします。 先ほど市長からもお話がございました。まずは、弱視という、もう私も子供たちに当時はやはりそのランドルト環ですか、そのＣというマークだったので、ただその見えるか、見えないかというのが私たちは見えますけれども、子供にはどういうふうに映るのかなと思っていたのですけれども、実は親が例えばこっち側だよと言えば、例えばランドルト環を持って、こっち側だよと言えばこうやる子もいるし、ふざけてこうやったりして、なかなか検査ができないということもあるのです。 練習をして、家で練習をして、そしてできるまでやるのですね。親って一生懸命やるから、こっちでしょうとか、あっちでしょうというのがあるのです。私も経験があるので。 ３歳ぐらいになりますと、親も仕事を持ったりして忙しい、そういうときに例えば前日に検査をしなければならないとなったときに、実はその３歳児健診では視力もですし、あと聴力もですし、またあと尿検査というのも確か３つあるのです。 そのときに、例えば、あ、忘れたと言って、でもいつも見えているからいいやと丸をつける方もいらっしゃるというお話を、実は見えていると思って丸をつけているという親御さんもいらっしゃるのだそうです。 それを見た、例えばそれを持っていって保健師が、あ、見えるのですね、よかったですとそのまま通り過ぎて、実は後から弱視だったというお子さんがいるということをお聞きしました。 それで、何とかそのフォトスクリーナーですけれども、すごくいいということで奥州市で実は導入になっています。御存じでしょうか、そのことは。奥州市、２年ぐらい前にフォトスクリーナーが入っていまして、私、２年ほど前にやはり子供の弱視のことを知りたくて、奥州市のほうでは健診に視能訓練士が一人一人ついていまして、その視能訓練士でその屈折の機械を用いてやっていたのですけれども、そのフォトスクリーナーを入れたということで、視能訓練士が全部一人一人見ているらしいのですけれども、すごく子供の状態がよく分かっていいよということをお話しされて、これは奥州市にちょっと聞いてみたいなと思って２年前にお話を聞いていたのですけれども、実は今回、やはり目の異常ということで勉強していたとき、もう一回やはり勉強してこのことを市に提案したほうがいいなと思って今回提案させていただきました。 お話では、担当医の先生の方々の御協力がなくてはいけないというのは、もちろんそのとおりではありますけれども、やはり奥州市の視能訓練士のお話を聞きますと、まずは視能訓練士をお使いになってみたらどうかなというお話をされました。 例えば、視能訓練士というのは、それ専門だけというわけではないのですけれども、目の異常を見つけるにはやはりそのいろいろな勉強をされた方が一番いいようで、その方のお話では例えば岩手県ではないのですけれども、県外ではその検査のときに視能訓練士を眼科医からお預かりして、お借りして、その時間帯に視能訓練士を検査のところに入れて、そしてお使いになっているそのフォトスクリーナーを使っているという、そういう事例もあるということなのですけれども、そういうお考えをだんだんに持っていくような方向もお伝えしたいなと思って、今日はここに質問させていただいたのですけれども、来年から導入とか、そういう方向にはすぐにはいかないと思うのですけれども、どのようにこの先持っていくのか、少し詳しくお話ししていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） ３歳児健診の視力検査の関係でございます。 今、議員が御指摘の奥州市のほうでスクリーナー、スクリーナーの検査を昨年、昨年４月から導入したというのは私どもも承知してございます。 それ以外にも県内におきましては、あと奥州市以外に３市１町が導入をしているというようなこともお聞きをしてございます。 奥州市におきましては、そのほかに市立病院をお持ちだということもございまして、そういった議員がおっしゃられる視能訓練士という方いらっしゃるというのは、またちょっと別な次元なのかなというふうには思います。 このスクリーナーの部分だけでお話を申し上げますと、今導入している４市１町におきましては、やはりスクリーナーだけの単体の検査ってやっているのは１市だけなのです。その１市についても、御自宅でやはりランドルト環の検査ができなかった場合にのみということで、単独で実施しているところはないというふうにはお聞きしてございます。 そういった意味においては、このスクリーナーを導入することによって、受診率の向上はあるかもしれませんが、例えばその検査の効率といったようなことが図れるかというと、ちょっとそれはまた違う問題なのかなというふうに思ってございます。 したがいまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、まず一つは、現在のその３歳児健診を行っていただいております先生方と新たな機器の導入となるとその検査会場での検査時間が新たに加わるというようなこともございます。そういった部分について、御協力がいただけるのかなということもございます。 いったようなことも、小児科医の先生とは今までも話合いを続けているのですが、まだちょっとその結論に至ってございませんので、そういった部分を含めまして、引き続き先生方と協議を続けさせていただきまして、導入ということができるかどうかというのは検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） やはり医師会のほうの御協力がなければ、もちろんできないことではありますけれども、ぜひ導入に向けて他市の情報も得ながら進めていただければなと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。 まず、そして、すみません、私、周知のほうを先に言おうと思って、周知方法のことについてお聞きしたいと思います。 実は、先ほど周知については、一般的な各家庭に配付になります御案内の通知、それを見ましたが、実はその私が見る限りでは、普通に誰でも書いているような通知でして、検査方法のところになると何メートル離れてくださいと、そういうところには下線が引いてあるのですけれども、例えばこの視力に関しては、その３歳のこの健診で見つかると実はその成長の段階でもし弱視となった場合ですけれども、目の弱視となった場合、小学校に入る前までには実は大体治るということを眼科医の先生からお聞きしました。 奥州市の先生ですけれども、花巻市でも実は講演会をしてくださった先生でしたけれども、その先生がこのようなお話をしてくださっていました。 実はその３歳児健診で弱視または目の異常が分かったときに、すぐ精密検査をして、その後にその弱視の眼鏡ですとか、そういうものをかけて治療すると実は小学校の入学検査前には実はほぼほぼ完治していると、そのようなお話をお聞きしました。 なので、ぜひ取り入れるのであれば、早いほうがいいよというお話をその眼科医からお聞きしてきましたので、ぜひ何回も医師会の先生方ともお話を重ね、また保健師とかいろいろな方の御協力がなければできないことですけれども、ぜひこれは本当に進めていただきたいなと思いました。 それで、そのすみません、前後しますけれども、周知についてですけれども、例えば一番初めにもらう視力、聴力、尿の検査の取り方という検査についてというところに、少し何て言うのですか、大事なところに線をもうちょっと強く入れてもらうとか、例えば文字を少し強くして太くしてもらうとか、何か周知、ここ大事なのだよということをぜひやってほしいなと思うのです。 大体もらうと忙しいから、ああこんな感じかなと見てしまうお母さんたちって多いと思うのです。どちらかというと。ですので、太くするとか、波線を入れるとか、あとこの弱視について少しこういうことがあるのですよと書いていただくとか、何かそのような取組できないものかなと思ってきたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） ３歳児健診の重要性の周知ということと思います。 ３歳児健診の受診率から申し上げますと、ここ３年間の部分なのですが、御理解、保護者の方の御理解もございまして、ほぼ検査対象者全員、まず１００％近い受診をいただいてございます。 そうした御案内の中で、その重要性ということにつきましては、その案内の中で今までもお伝えをしてきた部分でございまして、そういった部分が保護者の方にも御理解をいただけているのかなというふうにも思うところであります。 ただ、健診を受けて実際、もしそれ以上の検査が必要だよというようなことで、それがある程度の年齢まででいけば早めの治療をすれば改善も可能だというような部分についての記載でありますけれども、これにつきましては、当日そういった検査が必要だという方については、担当の先生、あるいは保健師のほうからも十分御説明は申し上げているところではあります。 ただ、その案内の中でも、もし改善できる部分があるのであれば、そこは検討をさせていただければなというふうに思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。 （発言する者あり）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 追加しなくてもよかったのですけれども、当てられましたのでお答えします。 やはり議員御指摘のように、絵で描くという非常に効果あるのです。ただ字書いてあるより
パワーポイントのほうが説得力があるというのは、我々も日々感じているところなのですけれども、ですから、そういう工夫というのはできればしてもらったほうがいいなと思います。 ただ、それを描く人がいるかという話になりますので、あまり負担はかけられないですけれども、できればそういうことを考えていただければいいなというふうに思っておりますので、部長にはその旨お話しさせていただきます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） もう一つ考えてきたのです。私。実は、本市では育児を応援する行政サービスのママフレというのがあるのです。ママフレ、御存じですよね、皆さん。 ３歳児健診のところをクリックしますと、概要とか対象者とかいろいろ書いてあるのですけれども、実はそこを使わせていただくと、実は下がっていくと花巻市のサイトのほうに移ることになるのです。 そうすると、そこに健診の各種健診とか予防接種とかの概要が書いてありますので、そこで３歳児健診の例えば注意ポイントとか、視力に関してはとか、聴覚に関してはとか、そういうこともここに盛り込んでいただくといいのかなと思ってきたのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） その点につきましては、再度見直しをしながら必要な事項につきましての追記ということはさせていただきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、定住促進についてお伺いをいたします。 先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、定住推進について
ホームページを見ても分かりやすいなというのを感じています。
ホームページを見ても。また、その限度額内での補助対象経費も充実しているのではないかなと思っております。 また、県内では多分トップではないかなということも重々何となく肌身では感じております。 また、その県外から来た家族の方の声ということで一つお話しさせていただきたいと思います。実家が市内にありまして、県外から家族が戻ってきたため、その決め手となったのが最大２００万円の補助があったからだと、そのお話を伺いましました。とてもありがたかったと、そしてその話を聞いた方が、私の友人ですけれども、県外に住む自分の子供たちに伝えてみたところ、その補助金なくならなければいいなと言われたというお話でした。 この制度はしばらく継続されるとの認識でよかったのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 若い人たちにはぜひ花巻市に住んでほしいと思っていますので、継続したいと思っています。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、そのようにしっかりとお伝えしたいと思います。 それから、定住推進ということで市民の方からですが、このような御相談をいただきました。 対象が県外から転入される方々ですとか、県内では市外から転入してまた新たに農業に従事する方とかの補助金になっていますが、こういう例がありました。 ２０代のお子さんを持っている親御さんからなのですけれども、独り暮らしをするには経済的にも厳しいため、家族と同居していますと。家族も多くて自分のために時間を友人と趣味との時間を取ったりとか、休日にのんびりしたいときに利用できないものかなと思って市内に空き家が多いことを聞いて借りられるものか聞いてみたそうです。 実際、借りることができましたが、現状での引渡しだったようで、やはり様々な手直し、障子から何から傷んだところを手直しして、そして借りたそうです。 県外からとか、市外からだけではなく、何か要件をつけて若い子たちもこのように自分の時間のためにアパートは借りられないけれども、金額に合った空き家を利用する若い方が市内でも今後もしかしたら出てくることも考えられるのではないかなと思いますけれども、そういった場合、例えば条件付で何か補助が出るような、そのようなものはないかちょっとお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 菅野
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野圭君） 非常につらいですが、現在やはり移住・定住の推進ということで県外の方が対象になっているという事実はあります。 その一方で、先ほど議員もおっしゃいましたように、新規就農の場合は例えば県外から、県内の他市からの移住というところもございます。今後、そういった声があれば、その住宅取得というところの部分でこういった援助ができないかということも市の中では検討していく課題というふうには認識しております。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 補足いたしますと、この制度をつくったときに、県外に絞った大きな理由は、近隣の市町と住民を奪い取る争いをするのは避けようということだったのです。 ですから、今議員がおっしゃったようなことで、そこまではいかないけれども、実際もう花巻市に住みたいという人がいて、その方たちに多少の支援するということはあり得るのかなというふうに思います。 要するに、近隣の町、市町と争うのではなくて、花巻市に住むと決まった人たちが独立することについて、それがあれば花巻市内に住むことについて助かるのだよということであれば、制度をつくる余地はあるのだろうと思います。 あとは、やはり財源の問題ありますので、そこも考えながら検討をしていく可能性はあるということを申し上げたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 難しいことを答弁していただきまして、本当にありがとうございます。そのようにお伝えしたいと思います。 それでは、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。 まず、結婚に踏み切れない理由ということでアンケートがありました。相手がいないという答えも多いようですが、民間の調査によりますと、１８歳から３４歳を対象に聞いたところ、ここでは男性と女性と分けさせていただきますけれども、結婚資金と回答した割合が男性４３．３％、女性が４１．９％、結婚のための住居と回答した割合が男性が２１．２％、女性が１５．３％。 また、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取組、こちらは２０代から３０代の未婚及び結婚３年以内の男女の回答ということです。結婚や住居に、住宅に対する資金の貸与や補助支援、４２．３％とありました。 本市でも定住推進に向けて取り組んでいますので、この結婚新生活支援事業はさらなるその定住推進につながり、子育てにも手厚い花巻市ですので住み続けていただけるようよいきっかけになるのではないかと思いますけれども、だんだん来年度から取り組むということですけれども、様々な要件を満たした方ということ、またその所得なのか年収なのか、そこら辺はちょっとはっきりまだ決まっていないというお話も伺いましたけれども、まずは取り組むということをお聞きしましたので、あとは本当に周知ということもぜひ来年の４月から取り組むのであれば、もう年明けからは何か周知とか考えているのであれば、そこを教えていただければと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅野
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野圭君） まだ事業内容等はっきりと決定したわけではございませんので、まずこのように決まるとなった場合の仮定でございますけれども、やはり
ホームページ、広報等、またＳＮＳ等活用して、できるだけ若い人たちに響くような周知方法を取って進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 今、部長から一つ足りない答弁があったので、すみません、こちらから言うのも変ですけれども、婚姻届を出したときにもその用紙を、要項をお渡ししていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで午後２時２５分まで休憩いたします。 午後２時９分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） 議席番号９番、公明党の藤井幸介でございます。 今定例会の一般質問、最後の登壇者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、通告しておりました３件について、順次質問をさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 １件目は、マイナンバーについてでございます。 昨年の１２月定例会でも取り上げさせていただき、ちょうど１年となりました。再度の質問となります。本年、前回の９月定例会におきましても、大原健議員からも質問があったところでございます。 私は今回、この間のコロナ禍に伴いこの世の中の動きがソーシャルディスタンスをはじめとする新しい生活様式という方向へとシフトしたことにより、私たちの生活に大きな変化が起きております。このことは皆様御承知のとおりでございます。 その変化とは、生活現場へのデジタル化の普及拡大の波でございます。この波も小さな波ではなく大きな波、大波のような気がいたしております。 今年は横文字が次から次ヘと登場いたしました。少し挙げさせていただきますと、コロナウイルスやソーシャルディスタンスに始まり、クラスター、パンデミック、エビデンス、オーバーシュート、ロックダウン、アベノマスク、ステイホーム、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイート、テイクアウト、ウィズコロナ、アフターコロナ、デジタル庁、ＰＣＲ、テレワーク、リモートワーク、オンライン授業、オンライン飲み会、Ｚｏｏｍ会議、そしてエールなどなどでございます。 中には、今年の流行語大賞にノミネートされたものもあったようでございます。 話題が少しそれましたけれども、特にも国におきましてはデジタル庁が創設されるということで、就任早々の菅首相は９月２３日のデジタル改革関係閣僚会議の中で、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設すると述べられて、併せて、デジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改革も行う、そして、このデジタル庁の設置により、国と全国自治体のシステムの統一化、標準化、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進めてデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと力強く、その模様がテレビ等で報道されて注目が集まることとなりました。 国が昨年、令和元年６月に発表しました社会全体のデジタル化、いわゆるＩＴ戦略の推進が今回のコロナ禍によって一気に加速が増したというふうに捉えられているところでございます。 今回の私の質問の要旨は、この菅首相自らが先頭に立ってマイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進めていく、そして、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくるということについて、本市といたしましても、この国の方針にのっとって強力に対応を整えるべきと考えますことから、今回、取り上げさせていただいたということでございます。 本市におけるこのマイナンバーカードの普及促進に関する今後の取組につきましては、令和２年、本年１０月策定の花巻市まちづくり総合計画の第３期中期プランの中の第５章、基盤となる政策において、効率的・効果的な行政運営の推進のためにとし、３年後の令和５年にはマイナンバーカードを市民全員が取得することを目標にするとの指標が示されております。いわゆる１００％を目指すということだと受け止めるわけでございます。 さて、このマイナンバーカードの申込申請が開始となりましたのは、遡ること５年前の平成２７年１０月でしたから、以来、５年後の現在、本年１１月３０日現在の交付枚数は１万６，７４７枚で、交付率はやっと１７．６％でございます。 厳しく見ていきますと、この５年かかって１７．６％ということでございます。本市総合計画でのこの指標として掲げたこの１００％到達までに、残り８２．４％をあと３年で推進することだというふうにも捉えるわけでございます。 このことは、本市に限ったことではございませんけれども、多くの自治体が頭を抱えている状況であろうと思います。 また一方では、このマイナンバーカードを申請する、しないは、あくまでもこれは個人が判断することで、これは大前提でございます。申請の強要はできないわけでございます。 かつて、クレジットカードなるものが世の中に登場した際には、住所、氏名、年齢、銀行口座番号など個人情報が入力されることにより、危険過ぎるということでネットショッピングは普及しないという、当時大変な意見が多かったわけでございます。 今ではこのカードで決済することに抵抗を感じている方はいないように、マイナンバーカードでも誰もが気軽に使う時代がすぐそこまで来ているというふうに感じるわけでもございます。 この全国のマイナンバーカード交付率ランキングというのがございますけれども、本年令和２年１月に総務省が取りまとめたデータによりますと、第１位は宮崎県都城市の４６．５％で、人口がおよそ１６万４，５００人の市でございます。なんとこの本市の２．６４倍の交付率となっております。 この宮崎県都城市では、どのような取組がなされておられるのか、本市としても、全国としても調査や研究をされればと思う次第でございます。 長々と申し上げましたけれども、今回はマイナンバーのこのメリットのさらなる理解とマイナポイントに代わるような市独自の取組によりまして、マイナンバーカードの取得への促進が図られればとの思いで、以下の項目について質問をさせていただきたいと思います。 １つ目として、マイナンバーに係るマイナポータルについて２点お伺いいたします。 １点目は、マイナポータルの活用の状況について、２点目は、マイナポータルによる被災者支援の取組について。 次の２つ目といたしまして、マイナンバーカード取得促進の取組についてをお伺いいたします。 最後の３つ目は、マイナンバーによる情報連携について、ここでは２点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市におけるマイナンバーの独自利用事務の運用状況について、２点目は、関係機関との情報連携に関わるセキュリティー対策についてをお伺いいたします。 次に、大きな項目の２件目、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。ここでは、２点についてお伺いいたします。 １点目は、小中学校における校舎の除菌及び消毒の状況について、例えば委託事業者の方が手すりやドアノブを１日２回などのような方法なのかどうか、また、校舎内や屋外にある遊具等はどのように消毒がなされているのかお伺いいたします。 次に、２つ目、次亜塩素酸水の生成器を使用いたしまして、除菌及び消毒することについてでございます。ここでは、次亜塩素酸水の生成器を各学校に設置することについての提案ということになります。 そもそも施設としての学校校舎は消毒するエリアも広く、災害時には避難所としても利用がされるわけでございます。この生成器を使用することによりまして、市販の消毒用アルコール等よりも購入コストを抑えることができ、また、緊急時に消毒液等が不足して購入が困難などということに対しても対応ができるのではないかと考えますことからお伺いをいたします。 次に、大きな項目の３件目は、小中学校における熱中症対策についてでございます。質問は３点でございます。 １点目は、過去３年間における状況について、発生件数、熱中症による症状、そして発生場所等についてお伺いをいたします。 ２点目は、エアコン設置後の効果について、本年はエアコン設置により熱中症の発生などが減少したのではないかと思われるところですが、児童や生徒の様子など実際の効果の状況についてお伺いをいたします。 最後の３点目は、今後の取組について、来年度以降として熱中症について今後どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。 以上でこの場からの質問といたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目のマイナンバーについての１点目、マイナポータルについての１つ目、活用状況についてのお尋ねでありますが、マイナポータルは、国が運営するインターネットのオンラインサービスで、自分の個人情報を行政機関同士で使用した履歴を確認できる情報提供等記録表示機能や行政機関が保有する個人の自分の個人情報を検索して確認することができる自己情報表示機能、行政機関からのお知らせを受信するお知らせ機能、ぴったりサービスという子育てに関するサービスの検索やオンライン申請手続ができる子育てワンストップサービスなどの機能を備えたポータルサイトです。 市におきましては、このぴったりサービスにより子育てワンストップサービスの子育て支援サービスの検索やオンライン申請機能のほか、介護保険サービスの検索情報機能を提供しております。 また、これらの機能のほか、本年５月７日から８月６日まで申請の受付を実施した特別定額給付金は、マイナンバーカード取得者がマイナポータルサイトから手続を行うことが可能であり、給付金の申請手続に活用していただいたところであります。 ただ、いろいろな課題があって実はあまり利用されなかったというのは実態であることは議員御案内のとおりであります。 なお、マイナポイントの申請につきましては、マイナポイントの専用サイトで行われるものとなっております。 次に、２つ目の被災者支援の取組についてのお尋ねでありますが、国がマイナポータルのぴったりサービスの一部として、被災者支援に関する制度の情報収集や罹災証明書などの申請届出様式のオンライン作成、印刷、遠隔地からの申請等が可能となる被災者支援機能を提供していますが、令和２年９月末現在、全国の１，７４１市区町村のうち、被災者支援サービス手続の検索に対応している自治体は６２団体、申請書のオンライン作成が可能な自治体はそのうち３９団体と普及が進んでおらず、本市においてもサービス提供について実施しておりませんが、将来的なサービス提供について、市民の利便性や効果の視点を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 ２点目のマイナンバーカード取得促進の取組についてのお尋ねであります。 これについて触れる前に、一つだけ申し上げたいのは、議員御指摘のとおり、日本においてはこのようなマイナンバーカードのようなものの利用が実は相当遅れているということは事実であろうと思います。 一つには、例えば住基情報をこのほかの情報に使うことがなかなかできないと、花巻市も特別定額給付金の支払いについて、当初中央のソフト会社に聞いたら、その住基情報を特別定額給付金支払うための情報に変えるためには３，０００万円かかると、あるいは２か月要すというお話があって、大変困ったわけでございましたけれども、市内のデジタル業者に頼んだら６日間、５日から６日でできた。しかも１００万円ちょっとでできたというようなことがございました。 我々、総務省に対して、こういうことのソフトについては、総務省が地方自治体それぞれに任せるのではなくて、国としてしっかり対応すべきだということを前から話してきたわけでありますけれども、ようやくそういう方向に来ているのかなということは進むべき方向だと思います。 各自治体が何千万円もかけて、同じようなことをやって特定の何社かの中央のＩＴ会社に必要以上の利益を付与させるというようなことはやはりやめるべきであるというように思っておりますので、その点については、私はいい方向に進んでいると思います。 そして、マイナンバーカードについて、これはかねがね言っておりますけれども、我が国は導入において間違ったと思っています。というのは、その当初マイナンバーカードの制度をつくったときに、その番号を他人に知られると大変なことになるということを総務省が言ったわけです。こんなばかな話はないわけであります。 アメリカなんかの場合には、年金の番号を同じような目的で使っていますけれども、社会のいろいろなところで使っていますし、それについて誰もその自分の番号を他人に付与することについて恐れてないということです。 結局それは、その番号を持っても、多要素の認証手続を取って他人が使えないようにすればいいわけで、そこのことを間違って番号自体が非常に重要だということを国のほうで宣伝したということが、今のていたらくに結びつく大きな要素になったと私は思っています。 実は、今年、総務省の方と話したときに、その話しました。そしたら驚くことにその方が自分が担当だったと、若い方なのですけれども、言っていました。私がその話したら、全くそのとおりで、自分もアメリカ行って勉強したけれども実はそう思っていたと、ところがその省の中で話しする中で、上のほうからそういうことの指示があったというようなことを話していて、それが大きな間違いになったということだと思います。 今、銀行のＩＴシステム使ってのいろいろやっていますけれども、安全性というのは完璧ということはもちろんないわけではありますけれども、例えば暗証番号、こちらで決めるのではなくて、非常に複雑な暗証番号を自動的に付与されて、あるいはその顔の認証もしないといけない、そういう二重三重の手続によって安全を確保するなんていうことをやっていますから、マイナンバーについても同じようなことをやっていけばいいのだろう。 もちろんこれいたちごっこですから、さらに厳しくしていかなければいけないということありますけれども、それをやっていかなければとてもマイナンバーカードを利用するというのは進まないだろうと思います。 ですから、それは国のほうでしっかり考えてもらう必要があるというのは、私常々申し上げているところであります。 このマイナンバーカード取得促進の取組についてのお話に戻りますと、国が現在実施しているマイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得し、マイナンバーカードのＩＣチップ内にある利用者が本人であることを証明する証明書であるマイキーＩＤを設定の上、利用するキャッシュレス決済サービスを選択登録し、そのキャッシュレス決済サービスで買物やチャージした金額に応じ、最大２万円分の買物等に対して５，０００円分のポイントが付与されるという事業で、本年７月から予約受付を、９月からは申込みを開始しており、総務省によりますと令和２年１２月３日現在、全国で約１，００４万人分の申込みがあったところでございます。 本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は、令和２年１１月末現在で１万６，７４７枚で、人口に対する交付率は１７．６％となっておりますが、令和２年４月から９月までの６か月間の発行枚数は３，０４７枚であり、昨年度の同期間の増加数である５３０枚と比較して大幅な伸びを見せており、マイナポイントサービス事業を実施したことによるマイナンバーカードの普及の効果があったものと考えられます。 市独自のポイント制度など、マイナポイントに代わる政策の実施につきましては、国が提供するマイナンバーカードのＩＣチップの中の電子証明書機能を用いて、公共施設などの利用者カードとして活用する方策のほか、各自治体において市民がボランティアをした場合や健康診断を受けた場合などに自治体がポイントを付与し、クレジットカードなどのポイントやマイレージサービスとして合算して地域の特産品を購入できる自治体ポイントの仕組み、市がマイナポイント事業と同程度のポイントを付与する仕組みの構築が挙げられます。 しかしながら、全国でも自治体ポイントの設定が完了しているのは２９団体にすぎないほか、システム構築費用や付与するポイントそのものの費用が高額となることが予想されること、特産品の設定や市民へのポイント付与など自治体の負担が大きくなることから、当市といたしましては、マイナポイントに代わる独自の政策について、現在のところは採用を予定しておりません。 先ほど議員からマイナンバーカードの交付ランキング１位が宮崎県の都城市ということを御紹介がございました。都城市はふるさと納税、全国１位、２位を争うところでありまして、花巻市も大分頑張っておりますけれども、桁が違うところまでは行きませんけれども、数字的には相当やはりまだ差があると。 我々のそれこそふるさと納税のポータルサイトを使ってやっていますけれども、都城市はもう自分でつくってやっているのです。そのくらい進んでいるところであります。 そういうこともあって、こういうマイナンバーカードについても、デジタルについて非常に積極的だということでそういうことを進めているのではないかと思います。それはそれで我々としては非常にすばらしいなと思っているところですけれども、ただマイナンバーカード自体は４０数％であれ、１７％であれ、これはあまり変わらないと思うのです。市の施策として使えるという意味では。 これ１００％使えるようになりますと、例えば住基カード、住基情報とくっつけることによって、例えば特別定額給付金の支給が支給事務が非常に楽になるというようなことはありますから、将来的にはそうなることを望むわけでありますけれども、今現時点において１７％であるか、４０数％であるということについて、私は慌てて促進する、国はそういうふうに言っていますけれども、この点は国の意見は意見として、我々としてはあまり慌てず進めていけば、我々の考えるところで進めていけばいいのではないかなと思っています。 したがって、このような新たなポイント制度を市独自のものとして考えることではなくて、今やっているところで個人情報カードを取得したいという方々に対して、そこが皆さん苦労しないで取れるように市として対応をやっていくということに中心を置いていこうかなというふうに思っています。 例えば、もう既にやっていますけれども、窓口でタブレットを置いて、そこで写真撮りますから写真を持ってこなくても申請ができるというようなことをしていますけれども、そういうことを進めていきながら、本当にまず取りたいという方について、あまり苦労させないで、苦労をいただかないで取るような仕組みを市として考えていきたいと、そのように思っている次第であります。 ３点目の情報連携についての１つ目、本市における独自利用事務の運用状況についてでありますが、情報連携は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、専用の
ネットワークシステムを用いて、ほかの市町村や行政機関との間でマイナンバーから生成された符号を基に情報を相互に活用することにより、ほかの市町村や行政機関との間での情報のやり取りの迅速化や効率化が可能となるほか、市民の方が窓口で様々な手続を行うに際し、必要としていた書類の添付を省略できるようになるメリットがあるものであります。 マイナンバーは、原則として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定された社会保障や税に関して定められている法定事務以外には利用できませんが、法定事務に準じて地方公共団体が条例に定めた特定の事務については、独自にこれを利用することが認められており、これを独自利用事務と呼んでおります。 本市では、この独自利用事務を花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例で定めており、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者などへの医療費給付をはじめとした１３の事務について、ほかの市町村との情報連携を行っております。 本市が独自利用事務において、ほかの市町村に情報を照会した件数は、令和２年４月１日から１１月２５日までの間に６６３件あり、子供の医療費助成をはじめとした医療費給付事務に必要となる税に関する情報を照会しております。 ２つ目の情報セキュリティー対策についてでありますが、マイナンバーの情報連携に当たっては、マイナンバーを直接用いず、情報を保有する機関ごとに作成した符号を使用することで、情報連携に関するセキュリティー対策を講じているほか、国の第三者機関である個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき、マイナンバーを取扱う部署の保護責任者である課長等による事務取扱担当者に対する適切な監督や、事務取扱担当者を対象としたｅラーニングによる研修の実施による人的安全管理措置、これ一番難しいと思いますけれども、本当に上司がしっかり指導できているのかということについては、これは常に注意していかなくてはいけない課題があると思います。 マイナンバーを取扱う端末を設置する区域の安全確保やシステムを、こうは言っても市の場合には事務所がオープンシステムですから完璧ではありません。システムを設置する室の入退室管理、施錠管理、これはやっているという報告を受けています。物的安全管理措置、マイナンバーを取扱うことができる職員と対象事務を年度当初に定め、当該職員がアクセスできる情報を対象業務に限定した上で、当該職員のみに貸与されるＩＣカードによる認証と、使用者本人にしか分からないパスワードによる認証による複数の要素での認証を必要とする、いわゆる多要素認証の仕組み、これも日々進化して、この違法にそういう情報を取ろうとする人たちのこの違法なアクセスの技術も進んでいますから、これはどんどんどんどん進歩していかなくてはいけないわけでありますけれども、いわゆる多要素認証の仕組みを採用する技術的安全管理措置の３種類の情報セキュリティー対策を講じることで事務の安全確保に努めております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１点目の小中学校における校舎の除菌及び消毒の状況についての御質問にお答えいたします。 市内小中学校における校舎内の除菌、消毒につきましては、教育委員会より示しました令和２年度教育活動の再開に係る基本方針に基づき、ドアノブ、手すり、スイッチなど多くの児童生徒、教職員が手を触れる箇所を清掃時間などに消毒液等を使用して適宜実施することとしております。 各小中学校においては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に基づき、１日１回以上、岩手県教育委員会の事業として全小中学校に配置されております緊急スクールサポートスタッフを中心に、職員が協力して除菌、消毒作業を実施しております。 また、屋内外を問わず、器具、用具や清掃道具などの児童生徒、教職員が共有するものにつきましては、同マニュアルに従い、使用の都度消毒を行うのではなく使用前後にしっかりと手洗いを行うよう指導を行っております。 次に、２点目の次亜塩素酸水の生成器を使用し、除菌及び消毒をすることについての御質問にお答えいたします。 学校施設の除菌、消毒作業の際に使用する薬品につきましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～において、通常時は消毒用エタノール、新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含む家庭用洗剤、０．０５％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液、そして一定の要件を満たした次亜塩素酸水を使用することとされております。 一方で、感染者が発生した場合は、保健所及び学校薬剤師等と連携して、必要に応じて専門業者を入れるなどして消毒を行うこととされておりますが、その場合は当該感染者が活動した範囲を特定して、汚染が想定される物品を消毒用エタノールまたは０．０５％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒することとされており、現在、本市の各小中学校においては、主に消毒用エタノールまたは０．０５％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を用いて日常の除菌、消毒作業を行っております。 御提言をいただきました次亜塩素酸水につきましては、一定の要件を満たしたものについては通常時の除菌、消毒作業に有効であるとの見解が示されているものの、使用する際はエタノール等のように少量を使用するだけでは効果がなく、対象物の表面を十分な量でヒタヒタとぬらす、あるいは流水でかけ流す必要があり、一度に多くの量が必要となります。 また、次亜塩素酸ナトリウム消毒液が原液で長期保存できる一方で、次亜塩素酸水は性質が不安定で、保存状態次第では時間とともに急速に効果がなくなると言われております。 仮に、次亜塩素酸水の生成器を導入した場合は、単価を抑えることはできますが、大量に生成する必要があること、継続的な使用が想定される中にあって長期保存ができないことなどから、総合的なコスト面や利便性に課題を有していると考えております。 したがいまして、現時点において、次亜塩素酸水の生成器の導入は考えていないところでございます。 ３件目の小中学校における熱中症対策についての１点目、過去３年間における状況についての御質問にお答えいたします。 病院を受診し、熱中症の診断を受けた児童生徒数は、平成３０年の７月から８月にかけて小学校は６人、中学校は１７人となっておりましたが、各学校にエアコンを設置した昨年度の同時期は、小学校はゼロ、中学校は７人と大きく減少したところであります。 本年度は昨年度を上回る夏の暑さでございましたが、小学校では引き続きゼロ、中学校も昨年度並みの８人と、熱中症の発生は抑えられているのかなというふうに考えております。 発生状況といたしましては、授業中のほか、休み時間、部活動の練習中、陸上練習中に体調を崩したケースがございました。 なお、これらのケースのほとんどは早期の対処、休養によって重篤な事態には至らずに済んでおり、大事を取って入院したケースは、平成３０年度に２件、昨年度は１件、本年度はなしという状況であります。 次に、２点目のエアコン設置後の効果についての御質問にお答えいたします。 昨年の７月、市内全ての小中学校の普通教室及び特別支援教室にエアコンを設置したところでございますが、その効用については先ほどお話ししたとおりでございますが、このほか、各学校から暑さにより体調不良を訴える児童生徒が少なくなった、快適な環境で学習できることから以前に比べて授業に集中できるようになったという報告を受けております。 特に、本年度は
新型コロナウイルス感染症予防のため、児童生徒はマスク等を着用して授業を受けておりますが、教室にエアコンがなかったとすれば、夏場のマスク着用は熱中症のおそれがあり難しかったのではないかと考えております。 また、中学校では、１学期初めに予定していた体育祭を８月末に延期して実施いたしましたけれども、活動の合間にエアコンのある教室で休養させることができたため、熱中症の発生を抑えられた、このような報告も受けているところであります。 このように、エアコン設置の効果は非常に大きいものがあったというふうに捉えております。 ３点目の今後の取組についての御質問にお答えいたします。 各小中学校では、熱中症予防対策として、登校時や朝の会など、早い段階で健康観察を行い、その後も体育の授業であるとか、休み時間前後、給食時間など日常的な児童生徒の体調管理に努めております。 また、必要に応じて、登下校時に帽子をしっかりかぶるとか、半袖、ハーフパンツ等の涼しい服装で過ごすよう促しております。 水分補給につきましては、水筒を持参させて小まめな水分補給を徹底しており、特に小学校低学年では一斉に水分を取る時間を設けるなど、全児童が確実に水分補給できるような体制を各学校で取るよう指示しております。 温度、湿度の把握につきましては、各教室に設置している温度計、湿度計で確認し、高温多湿の場合は、子供たちがいわゆる係活動の中で自主的に水分補給を呼びかけるなど、予防措置を取っている小学校もございます。 また、教員が熱中症測定器を携行し、熱中症の危険があると判断した場合は、自主的に部活動を中止するなどの対応をしている中学校もございます。 そのほかの予防対策として、各小中学校では、事前に天気予報等で情報収集を心がけ、気温の状況を確認しながら臨機応変に活動内容を調整しているほか、気温の状況によっては午前授業への切替えも実施しております。 夏場は室温が３０度を超える日もございますが、全ての小中学校の普通教室、特別支援教室にエアコンを設置しており、室温が２８度を超える場合など、必要に応じてエアコンを使用し、室温の管理をして児童生徒の快適な学習環境を整えているところであります。 それでも子供たちが体調を崩した場合は、応急処置として保健室等ですぐに保冷剤で体を冷やし、水分や塩分補給をして休養を取らせております。症状が回復した場合は教室に戻しますけれども、心配な場合は保護者にお迎えを依頼し、医療機関への受診を勧めるなどの対応しております。 今後の熱中症対策といたしましては、各小中学校において、これまでの取組を継続し、引き続き、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、きめ細かな健康管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） それでは、再質問のほうに移らさせていただきます。 答弁をお聞きいたしまして、国の掛け声と申しますか、勢いというのがなかなかおっしゃられましたように当初の国としてのつまづきといいますか、があったようにお聞きしました。 市長がおっしゃられたこと、これは全国全ての自治体の関係者が共通して認識をされている部分でもあるのかなというふうに感じておりました。 確かに、問題があり過ぎるぐらいあるマイナンバー制度でございますけれども、いずれこのコロナ禍におきまして、このオンラインでの申請はこれはもう必要だという認識はあるわけなのですけれども、やはりいずれにしてもこの普及をしていかなくてはいけないということでございます。 それで、この９月でこの５，０００円のマイナポイントが終了する、その後については検討がされていないということでございました。 あと一つ、来年の３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるということでございまして、このことについて本市のこの見解といいますか、所見と申しますか、そういったこのカード普及促進の観点から、この健康保険証として使えるという、これを一つのうたい文句といいますか、アピールにして取り組んでいくとか、例えばそういったことの見解ございましたらば、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） マイナンバーカードの健康保険証としての使い方ということであります。 この部分につきましては、まず一つ、受診をいたしました医療機関のほうにおきまして、いわゆるそのマイナンバーカードを読み取るといいますか、そういう機器が必要になるわけでございまして、現在、国のほうで直接医療機関のほうにそういった機器の導入ということを勧めているということはお伺いはしてございますが、まだ３月段階で全てに行き渡るかというとちょっとそういう状況にはないかなということで、３月段階におきましては、マイナンバーカードは使えますが、引き続き健康保険証につきましても同時に並行で利用になるかなというふうには捉えてございます。 申し訳ございませんが、その普及の状況というのは、今時点ではちょっと把握してないところでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 私たちの財布といいますか、バッグを見ますとカードだらけでございます。そうではない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりこういった付加価値といいますか、そういったものをどんどんつけていくという一つの国のやり方なのでしょうけれども、やはり今の御答弁でも国の思惑と言うのでしょうか、そういうのとあと現地現場のこの乖離がかなり現状としてあるなというふうな感じで、首相も大変な思いをするのかなというふうに感じておりますけれども。 あと、今年、５月２５日でマイナンバー通知カードが廃止がされておりますけれども、もう通知カードが廃止されて、もうこれから新生児とかはいらっしゃるわけですけれども、その方々にはもう直でマイナンバーカードを届けるということなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺
市民生活部長。
◎
市民生活部長（布臺一郎君） いわゆる番号の通知カードが５月に廃止されておりまして、その通知カードに代わりまして番号が書かれている通知する書類のようなものが該当のところには送付されているという、そういう状況でございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） そういたしますと、やはり別途マイナンバーカードを申請しなければいけないということなわけですね。 あと、情報連携の関係ですけれども、本市の独自利用事務ということがございました。 １３事務ほどと今、御答弁いただきましたけれども、ざっと見たところ、３０幾つのこのメニューといいますか、そういった事務がございましたけれども、この１３に絞った、あるいは今後増やしていくとか、そういった内容なのでしょうか。