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花巻市議会 > 2020-12-08 >
12月08日－03号

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  1. 花巻市議会 2020-12-08
    12月08日－03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月８日（火）議事日程第３号令和２年１２月８日（火）　午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）　照井明子君　　（２）　伊藤盛幸君　　（３）　本舘憲一君　　（４）　阿部一男君　　（５）　櫻井　肇君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）　照井明子君　　（２）　伊藤盛幸君　　（３）　本舘憲一君　　（４）　阿部一男君　　（５）　櫻井　肇君出席議員（２５名）　　　１番　　菅原ゆかり君　　　　　２番　　久保田彰孝君　　　３番　　照井省三君　　　　　　４番　　羽山るみ子君　　　５番　　佐藤峰樹君　　　　　　６番　　横田　忍君　　　７番　　佐藤　現君　　　　　　８番　　伊藤盛幸君　　　９番　　藤井幸介君　　　　　１０番　　照井明子君　　１１番　　若柳良明君　　　　　１２番　　佐藤　明君　　１３番　　盛岡耕市君　　　　　１４番　　高橋　修君　　１５番　　瀬川義光君　　　　　１６番　　内舘　桂君　　１７番　　大原　健君　　　　　１８番　　櫻井　肇君　　１９番　　阿部一男君　　　　　２０番　　本舘憲一君　　２１番　　近村晴男君　　　　　２２番　　藤原　伸君　　２３番　　伊藤源康君　　　　　２４番　　藤原晶幸君　　２６番　　小原雅道君欠席議員（１名）　　２５番　　鎌田幸也君説明のため出席した者　市長　　　　　　　　上田東一君　　　副市長　　　　　　　藤原忠雅君　副市長　　　　　　　長井　謙君　　　教育長　　　　　　　佐藤　勝君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長　　　小田島新一君　　　　　　　　　　　大原皓二君　監査委員　　　　　　萬　久也君　　　総合政策部長　　　　久保田留美子君　地域振興部長　　　　菅野　圭君　　　財務部長　　　　　　松田英基君　農林部長　　　　　　菅原浩孝君　　　商工観光部長　　　　志賀信浩君　市民生活部長　　　　布臺一郎君　　　建設部長　　　　　　遠藤雅司君　建設部次長兼新花巻図書館周辺整備室長　　　　　　　　　　　佐々木賢二君　　健康福祉部長　　　　高橋　靖君　生涯学習部長　　　　市川清志君　　　消防本部消防長　　　笹間利美君　大迫総合支所長　　　清水正浩君　　　石鳥谷総合支所長　　八重樫和彦君　東和総合支所長　　　小原一美君　　　教育委員会教育部長　岩間裕子君　総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　鈴木和志君　　　財政課長　　　　　　千葉孝典君　法務専門監　　　　　鈴木　亮君　　　法務専門監　　　　　渡辺紘生君職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　藤原　睦　　　　議事課長　　　　　　久保田謙一　議事調査係長　　　　高橋俊文　　　　主査　　　　　　　　伊藤友美　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（小原雅道君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。 ○議長（小原雅道君）　日程第１、一般質問を行います。　本日最初の質問者、照井明子さん。（拍手）　　　　（照井明子君登壇） ◆１０番（照井明子君）　１０番、日本共産党花巻市議団、照井明子でございます。　通告に従いまして、順次質問をいたします。　１件目は、介護保険についてお伺いをいたします。　２０００年に創設された介護保険制度は、２０２１年度から第８期介護保険事業計画が実施となります。来年度から３か年の第８期介護保険事業計画のうち５点についてお伺いをいたします。　１点目は、介護保険料基準額の見込みについてお伺いをいたします。　２点目は、施設サービスのうち特に特別養護老人ホームの入所待機者数及び増床の見込みについてお伺いをいたします。　３点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、国は省令改正を行い、総合事業の対象者を要介護者まで拡大するとしております。この対象者拡大について第８期事業計画にどのように反映されるのでしょうか。また対象者拡大に伴う支援員、ボランティアの確保はどのように対応されるのでしょうか。併せて総合事業の単価の適正化についてお伺いをいたします。　４点目は、地域包括支援センターの体制強化についてお伺いをいたします。　本市の地域包括支援センターは、５つの日常生活圏域ごとに１か所ずつ設置されており、介護予防をはじめ高齢者の総合相談窓口として重要な役割を担っております。地域包括ケアシステムの充実は今後もますます求められ、業務量や業務内容に応じた適切な人員配置を行い、体制整備に努める責任は市にあると捉えております。体制を強化するため人員を増やす考えはないかお伺いをいたします。　５点目は、家族介護支援についてでございます。　障がい、病気、精神疾患などのある家族の介護をする１８歳未満の子供、ヤングケアラーの実態が社会的問題として認識されてまいりました。介護のために学校を休みがちになるなど子供の権利保障にも関わり、厚生労働省は全国の教育現場を対象にした初の実態調査を１２月にも行うと報道されております。また令和元年７月には、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について、厚生労働省より通知が出ております。本市の実態について、併せて次期事業計画にどのように反映されるのかをお伺いをいたします。　次に、介護保険についての２項目め、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策臨時措置による利用料負担分を補填することについてでございます。　コロナ禍の下、通所サービスやショートステイの利用控えが大幅な減収となった介護事業を守るため、厚生労働省は利用者からの事前の同意があれば、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できるなどの特例措置を設けました。問題は、この特例臨時措置により、利用者が実際に使っていないサービス分まで利用者負担増となるなど矛盾が生じてしまうことであります。市内事業所における臨時措置の運用実態と、併せて臨時措置で発生する利用者負担増額分への助成についてお伺いをいたします。　２点目は、ＰＣＲ検査についてでございます。　高齢者事業所における感染発生などから、実効性のある感染症対策は喫緊の課題となっております。介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業所の定期的ＰＣＲ検査の実施についての考えをお伺いいたします。　３点目は、介護事業所職員慰労金の申請状況についてお伺いをいたします。　国の第２次補正予算で、介護・福祉分野職員に慰労金給付を実施しておりますけれども、申請率が１０月末時点で７０％台という報道がされました。県が窓口ではございますが、市内事業所の申請状況についてお伺いをいたします。　２点目は、コロナ禍での児童福祉施設職員への支援についてお伺いをいたします。　先ほど申し上げました国の第２次補正予算における慰労金事業は、保育士や放課後児童支援員、社会的養護を担う児童養護施設職員等は対象外とされました。子供と直接的な接触を避けられない職場において、感染リスクを抱えながら社会機能を維持するために働き続ける方々へ、市独自の慰労金支給を提案いたします。御所見をお伺いいたします。　３件目は、リンパ浮腫治療についてでございます。　リンパ浮腫とは、がんの治療部位に近い腕や足などの皮膚の下に、リンパ管内に回収されなかったリンパ液がたまってむくんだ状態のことをいいます。この症状は発症すると治りづらく進行しやすいため、むくんだところが重くなる、関節が曲げづらくなるなど生活にも影響することもあり、適切な治療を受けることでリンパ浮腫の進行を抑えたり症状を軽減したりすることができます。　治療には、スキンケアやスリーブ・ストッキングなどの弾性着衣などの保険診療もございますが、それだけでは回復せず、日常生活を維持するために自由診療の治療を併用せざるを得ない方々もおります。保険適用外ですので費用も重なり経済的負担となっております。リンパ浮腫になっても安心して働き日常生活を送ることができるよう、リンパ浮腫治療への支援の考えについてお伺いをいたします。　以上、登壇しての質問といたします。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　照井明子議員の御質問にお答えします。　１件目の介護保険についての１点目、第８期介護保険事業計画についてのお尋ねの１つ目、介護保険料基準額の見込みについてでありますが、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、３年間の介護保険事業計画期間ごとに必要と見込まれるサービス量を基に決定することとなります。　平成３０年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画では、保険料の基準額を月額５，９５９円としておりますが、来年度から始まる第８期介護保険事業計画期間の保険料につきましては、必要なサービス見込み量に基づき、今後、国が示す介護報酬の改定内容を反映させた上で保険料を算定していくこととなります。現時点でのサービス見込み量は、第７期からの変動は少ないものと見込んでおります。　保険料について、第７期介護保険事業計画においては、第５期及び第６期の推計値に比べ、サービス見込み量の大幅な増加が見込まれたことから、保険料の大幅な上昇を抑えるため、介護給付費準備基金の積立金を活用し、可能な限り保険料上昇の抑制を図りました。　第８期においても、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料の上昇の緩和を図りたいと考えておりますが、団塊の世代全てが後期高齢者となる令和７年（２０２５年）、さらにその先の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年（２０４０年）を見据え、今後において保険料の上昇が見込まれることから、令和元年度末時点で８億７，９７７万円ほどの残高となっている介護給付費準備基金について全てを取り崩すのではなく、一定の額の確保は必要と考えております。　２つ目の特別養護老人ホームの入所待機者及び増床見込みについてでありますが、令和２年４月１日時点で特別養護老人ホームに入所申込みをしている申込者実人数は３５９人でありますが、申込者の担当のケアマネジャーや、現在入所している施設に実態調査をした結果、老人保健施設等の施設で待機している方は２１９人、入院中の方は４２人、在宅で待機している方は９８人となっており、在宅待機者の方のうち１年以内に入所が必要と見込まれる待機者は５２人となっております。　第７期介護保険事業計画においては、地域密着型特別養護老人ホーム３施設を整備することとしており、令和２年４月１日以降、７月６日に特別養護老人ホームほうじゅの郷２９床、１０月１日に特別養護老人ホーム光の苑２９床が事業開始しており、令和３年４月にも１施設２９床が開設予定であり、計８７床が整備され、令和２年４月１日時点での在宅待機者についてはおおむね解消される見込みであることから、第８期介護保険事業計画期間中においては、地域密着型特別養護老人ホームの整備については必要ないものと考えております。　一方、居室が多床室のみである広域型特別養護老人ホームを運営している事業者より、新型コロナウイルスを初めとする感染症対策として、個室１２床を増床したいとの要望がありますことから、こちらについては計画への反映を予定しているところであります。　３つ目の介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、令和２年１０月２２日に公布された介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業における訪問型サービスと通所型サービスの対象者が弾力化されたことにより、令和３年４月１日より、それまで総合事業の対象外であった要介護認定者への移行者についても、地域とのつながりを持続する観点から、本人が希望すれば地域団体等による総合事業の生活支援を継続して受けることが可能となりました。　当市における住民主体の地域団体による生活支援であるご近所サポーター事業は、掃除やごみ出し、洗濯などの家事援助を行うもので、現在、市内１０地区で取組団体が立ち上がり、うち８地区が自主活動として除雪や買物、通院などへの付添支援等を行う生活援助である訪問型サービスＢを実施しております。　生活支援を担う住民ボランティアについては、高齢者の活躍の機会として、社会参加による高齢者の生きがいや介護予防につながるものとして定着しつつあり、令和２年１０月末現在のボランティア数は２９６人で、総合事業を開始した平成２９年度の１３５人に対し約２．２倍となっております。　ご近所サポーター事業及び訪問型サービスＢの利用状況としては、令和２年１０月末現在において、ご近所サポーター事業の利用者は１５人で、訪問型サービスＢの利用者は１８人となっており、ご近所サポーター事業を開始した平成２９年の利用者５人、訪問型サービスＢの取組が始まった平成３０年の利用者５人に対し、徐々にではありますが、どちらも増加傾向となっております。　総合事業の対象者である要支援者等は、比較的自立度が高く、掃除等の家事は自身でできる方が多い半面、買物等への移動手段や労力を要する除雪について自身で解決できず困っている方が多く、現状として家事援助であるご近所サポーター事業より、生活援助である訪問型サービスＢを利用する方が多くなっている状況にあります。　また、当市では地域団体による総合事業を利用していた要支援者等のうち要介護者へ移行した方は、平成３０年度が２人、令和元年度はいなかったところであり、総合事業の取組団体と支援を担う住民ボランティアが年々増加していることに比べ、要介護状態となる方が実態としてそれほど増えていないことから、制度改正による対象者の拡充に対しても、現状から十分に対応できるものと考えておりますが、状況等を把握しながら適切に対象者を推計した上で第８期介護保険事業計画に反映させてまいります。　なお、総合事業のサービス単価につきましては、総合事業が新設された際に国から示された単価設定の考え方を含むガイドラインに沿って設定したものであり、今回の総合事業の対象者の弾力化による制度改正についても、国からガイドラインが示される予定となっていることから、市としてはそのガイドラインに沿って地域団体が適正なサービス単価を設定できるよう支援してまいります。　４つ目の地域包括支援センターの体制強化についてでありますが、現在、花巻市における地域包括支援センターの設置運営については、平成２４年度より花巻市社会福祉協議会に一元化委託し、市内５か所に設置しております。　運営体制としましては、花巻中央地域包括支援センターが各地域包括支援センターの業務運営を統括する基幹型の役割を担っており、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の３職種のほかに５圏域のセンターを統括する所長を配置しております。　また、中央地域包括支援センターの３職種は、それぞれの専門職のリーダーとして、情報交換、問題解決、スキルアップを図る専門職会議を束ねており、情報共有や連携はスムーズに行われていると認識しております。　地域包括支援センターは、高齢者が心身ともに健康で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護などの業務に加え、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の実現に向けた中心的役割を果たすことが求められており、その業務は年々増加傾向にあります。　地域包括支援センターにおいては、年間延べ８，３００件の相談を受けており、近年は独居で身寄りのない認知症高齢者など、より専門的な支援を必要とする方についての相談も増えてきていることから、３職種がより専門性を発揮できるよう、人員を増員するとともに配置された職員の人材育成は重要であると考えておりますが、併せて事務職員の配置による庶務的業務の軽減等への考慮も必要であると考えております。　これまでも、委託先である社会福祉協議会と地域包括支援センターの体制の在り方につきまして協議を行ってまいりましたが、今後につきましてはセンター業務の在り方も含め、人員増も視野に入れながら引き続き協議してまいりたいと考えております。　５つ目の家族介護支援について、市では介護保険サービス利用者のみならず、介護保険サービス等を利用せず在宅で介護をされている御家族への支援として、平成２２年度から訪問相談員が家庭に訪問し、介護者の悩みや困り事などを傾聴し、必要があれば適切なサービスへつなぐなど介護者へ寄り添った支援を行ってきたところであります。　これまで、市の相談窓口や地域包括支援センターにおいて、議員御質問のヤングケアラーに関する相談を受けたことはなく、学校生活等に支障を来すような介護の実態は現時点では把握していないところでありますが、近年の家族形態の変化等により全国的に問題となってきていると伺っていることから、先ほど申し上げましたとおり、在宅訪問相談員による支援を継続するとともに、要介護４または要介護５の寝たきり高齢者を介護している非課税世帯への紙おむつ等の購入費用の補助による経済支援や、認知症等による徘回に悩む御家族への徘回高齢者等の位置情報が確認できるＧＰＳ機器の導入支援等、生活を支援するサービスの充実について、引き続き第８期介護保険事業計画に反映させ取組を継続してまいります。　２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねの１つ目、新型コロナウイルス感染症対策臨時措置による利用者負担分を補填する考えについてでありますが、本取扱いは令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）」により示されたものであります。　また、この取扱いは、感染症予防の観点から通所介護等の通所系サービス事業所や短期入所生活介護等の短期入所系サービス事業所における検温、手指消毒、手すり等の小まめな清掃など、通常より様々な手間をかけながらのサービス提供に対して、そのサービス提供にかかる手間をしっかり評価する、そういう趣旨で設けられたものであり、利用者から同意が得られた場合は、通所系では実際に利用者に対応した時間より少し長い時間、短期入所系では、通常の算定より少し長い日数の加算を介護報酬として請求できるというものです。　この取扱いを適用している市内の事業所数ですが、通所介護事業所については４３事業所中２２事業所、通所リハビリテーション事業については１０事業所中６事業所、短期入所生活介護事業所については２２事業所中１２事業所、短期入所療養介護事業所については６事業所中３事業所、認知症対応型通所介護事業所については３事業所中１事業所となっております。　これらの事業所より聞き取りしたところ、臨時的取扱いは、利用者からの同意を得た場合に限り、担当のケアマネジャーと連携した上で適用しており、利用者の利用料の負担は月額２００円から３００円の増額になる方が大半であると伺っております。また利用者から同意が得られない場合においても、事業所がサービス利用を断ることはないと伺っております。　市として、利用者に利用料の補助をする考えはないかとの御質問ですが、この臨時的取扱いの摘要により、利用料は多い方で月額９００円の負担増とはなりますが、この額について大きな負担とは考えにくいため、市から利用者個人に対する補助については現時点においては考えていないところでございます。　次に、２つ目の介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業所の定期的ＰＣＲ検査の実施についてでありますが、本年１１月２６日の臨時議会での櫻井肇議員からの緊急質問にお答えしたとおり、国では厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、本年９月１５日付事務連絡により各都道府県等に発出した新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針において、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、関係者に幅広く新型コロナウイルス感染症の検査を実施することが可能であるとの見解を示しているところであります。　このため、介護事業所等が利用者並びに職員の感染防止の一環として新型コロナウイルス感染症の自費検査を実施する場合においては、国は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金の活用を可能としているところでありましたが、１１月２５日の時点で櫻井肇議員にお答えしたとおり、その時点で岩手県ではこのようなＰＣＲ検査費用については、県が本年８月６日から施行している同交付金の活用による岩手県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金の事業対象としていなかったところであります。　しかし、その後、県は厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から本年１１月１９日付事務連絡により発出された「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」の内容に基づき、介護事業所において自費検査として実施するＰＣＲ検査等の岩手県の当該補助金の事業対象とする旨の見解を新たに示したところであります。　このことにより、介護予防・日常生活、当市からの問合せに対応してくれたかどうか、それは分かりませんけれども、当市からの問合せのところでそういうふうに変えたということであります。このことにより介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業所につきましても、介護事業所と同様に自費検査として行うＰＣＲ検査費用が補助金の対象となりますが、実際の検査に当たっては医師を初めとする医療関係者の御理解、協力が必要であることに加え、検体採取を行う場所の確保等あるいは検査の方法を含めて検査体制の整備が課題であり、実施に向けては中部保健所、医師会等、岩手県の保健福祉部もありますね、医師会等、関係者との協議が必要であると捉えております。　なお、公共交通路線のバス路線の維持について、１月に予定されている県内の市の協議の場において、この公共バス路線の維持について協議すべきだという提案を県にしているわけですけれども、このＰＣＲ検査についても協議の対象とすることについて、花巻市から県には提案しているところであります。　ただ、この協議の対象項目は２つに絞られるということでありますから、花巻市の提案した事項が実際に協議の対象になるかどうかは、これは県次第ということになりますから分かりませんけれども、いずれにしましても花巻市としてはこのような課題が今後検討すべき課題であるということについては県に伝えているということであります。　次に、３つ目の介護職員慰労金の申請状況についてでありますが、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業は、県が国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金を活用し実施するもので、令和２年４月１６日から６月３０日までの対象期間内に、介護サービス事業所・施設に通算１０日以上勤務し、利用者と接する業務を行った職員を対象として、職員１人につき５万円の慰労金を給付するものです。　当市における慰労金給付の対象となる介護サービス事業所・施設を運営する法人は７５法人ありますが、全ての法人に確認したところ、令和２年１１月３０日時点で７０法人が申請済み、４法人が申請準備中、１法人が給付要件に該当する職員なしと伺っております。　次に、３件目のリンパ浮腫治療に関わる治療費に対する支援についてのお尋ねでありますが、本年８月に花巻母親連絡会から乳がん患者に対しての要望を承ったところでございますが、市といたしましてはその時点ではリンパ浮腫治療に関する現状や課題等について詳細を把握していなかったところでございます。そのため、実際にどのような支援が必要か、具体的な日程を定めお聞きすることとしておりましたが、緊急な新型コロナウイルス感染症対応のため、このお聞きする日程は延期しなければならなくなったところでございます。　今後、改めて速やかに日時を設定して現状や課題等をお聞きするとともに、他市町村の状況を調査し、市としての支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長（小原雅道君）　佐藤教育委員会教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君）　２件目のコロナ禍での児童福祉施設職員への支援に関わる慰労金の支給につきましての御質問にお答えします。　慰労金につきましては、国の新型コロナウイルス緊急包括支援交付金により、医療機関の医療従事者や職員に加え、国の令和２年度２次補正予算で介護・障がい分野に従事する職員が対象となったところであり、都道府県が実施主体となり、１人当たり最大２０万円が支給されております。　一方、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設や学童クラブなど、児童福祉施設等に従事する職員につきましては、議員御指摘のとおり慰労金支給の対象とはなっておらず、一部報道によりますと、厚生労働省は子供の重症化リスクは必ずしも高くないことが慰労金の対象を限定した理由と説明しております。　しかしながら、保育園等の施設はコロナ禍にあっても園児や職員が罹患した場合を除き開所を継続する必要があり、従事する職員の方々はマスクの着用、子供の健康観察や施設の消毒など感染症防止対策を徹底しながら、日々保育に尽力いただいております。通常保育のほか感染防止への対応など、その負担は大きくなっておりますことから、教育委員会といたしましては、児童福祉施設等職員への慰労金支給の必要性は理解できるところであります。　全国的には、一部の自治体において独自に慰労金の支給を行っている事例があることを伺っておりますが、１人当たりの支給額に相違がありますほか、支給方法も現金支給や商品券の配布など対応は自治体ごとに異なっております。　また、自治体が独自に慰労金を支給する場合、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用することができますが、市内の保育等従事者が相当数に上るため、多額の事業費が想定され、本市に配分される同交付金の枠内での対応は難しいものと考えております。　市といたしましては、慰労金は介護・障がい分野と同様、国において全国一律に対応すべきものと捉えておりますことから、市では全国市長会を通じて要望を行っており、１１月１２日の全国市長会理事・評議員合同会議で、保育所、認定こども園や放課後児童クラブ等の児童福祉施設に従事する職員についても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による慰労金の対象とすることを令和３年度国の施策及び予算に関する提言事項として決定されたところであります。　なお、全国知事会においても同様の提言が全国知事会議で取りまとめられたところであり、全国社会福祉協議会など関係団体からも国に対しての要望活動が行われておりますことから、これらの動きを注視してまいります。　産後ケア事業につきましては、国において新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業により、助産所においても慰労金の受給対象としており、当市が事業を委託している事業者においては助産所を運営していることから当該慰労金の受給が可能であり、委託事業者に慰労金の受給の有無を確認いたしましたところ、現時点で慰労金申請を予定されているとのお話を伺っているところであります。 ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　再質問いたします。　ちょっと順不同になります。まず児童福祉施設職員の慰労金のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど教育長も御答弁されたように、産後ケア事業、これも私も関係者からお話を伺ってきました。そうしたところ、やはり産後鬱が非常にこのコロナ禍で増加しているというそうしたお話伺ってまいりましたし、これ、全国でも筑波大学の調査においても１歳未満の乳児のお母さん、２，１３２人のうち約２４％に産後鬱の可能性があったという、そうしたコロナ禍においての産後ケアに従事している方々がいかに奮闘しているかという、そうした実態なども報道されております。先ほどは、この産後ケア事業に関しては申請中ということでございますので、ぜひとも給付に及んでほしいなというふうに思っております。　一方、この保育士等の関係です。文教福祉常任委員会では、先月、法人立保育所協議会との意見交換会を行い、次のような御意見をいただいたところです。読み上げます。　「保育士は、新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が発令された後も、感染のリスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして勤務を続けてきましたが、人事院勧告により公定価格が下がることが予想されております」。以降は省略いたします。　このエッセンシャルワーカー、最近よく聞く言葉でございますけれども、社会生活を支える仕事をしている方々のことでございまして、先ほど教育長がおっしゃられたように、市においても国の突然の一斉休校の際も休園せずに、むしろ学童クラブなどは保育時間を前倒しをして対応しております。そうした意味では、本当に市の行政をきちんと機能する上でも重要な役割を日々果たしてきているということがはっきりしているわけでございまして、御答弁によりますと国の対応を待つということでございますけれども、国は国として対応していただかなければいけませんけれども、私は市でまずは対応することだというふうに御提案をいたします。　この地方創生臨時交付金、これの活用をしながら、また全国他市ではこのコロナ禍においての市民からの寄附金を募っておったりとかする自治体もあるようでございます。そのような寄附金を活用しながら、こうした慰労金を支給をしているというそうした実態もございまして、金額に関しては様々あろうとは思いますけれども、まずは市で実施をすべきだというふうに捉えておりますけれども、その点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長（岩間裕子君）　お答えいたします。　この慰労金につきましては、教育委員会としての考えは先ほど教育長の答弁が全てでございますけれども、他の市での慰労金の交付、それから県全体で県が実施している慰労金の交付等、様々な形がございます。その中でやはり市として例えば私立保育園関係者、学童クラブの関係者等に慰労金をお支払いするということになった場合には、やはり相当の金額を要するという状況でございまして、この部分について、やはり教育委員会としては市がそれぞれ行うということよりは、やはり国としての考えを示していただき、他の介護や医療従事者と同様に国において措置するべきであるということの考えに基づいておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　先ほど教育長申し上げたとおり、岩手県知事も全国１７の県知事で構成する日本創生のための将来世代応援知事同盟、これを通じて保育士等への慰労金給付を求める緊急提言を国に行っております。やはり感染症は長期化すると思っております。そうした中で、本当に感染症から子供たちを守るために日々保育をしている方々に対して、やはり誠意ある市の前向きな対応を期待したいというふうに思っております。　次に、介護保険について再質問させていただきたいと思います。　介護給付費準備基金積立金、御答弁にございました８億７，９００万円ほどあるということで、これを一部活用するということでございます。私はこのコロナ禍の中で介護保険料、これは引き上げるべきではない、据え置くべきだというふうに率直に申し上げたいと思うわけですけれども、先ほどの市の御答弁からいけば、サービス料、そんなに増大するような傾向ではないというそうした御答弁もございました。見通しとして据え置く、そうした方向性もあるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　第８期の介護保険料の基準額の見通しということでございますが、これは先ほど市長が答弁したとおりでございます。現時点におきまして次期計画の中で見込んでおりますサービスの見込み量というのは、現在の第７期の見込み量とさほど変わりはないというふうに思ってございます。　ただ、今後国が示します、いわゆる介護報酬ですね、これの改定内容がどの程度になるかというところは、今後その額が示されてこないと実際の保険料という部分については推計はできないと思ってございます。そうした中で現在の保険料と、現時点ですがそれほど変わらない額でというふうには考えているところでございます。 ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　できたらば引き下げてもほしいわけですけれども、まずそこのところは据え置くというところにとどめて提案したいと思います。　実は、昨日の報道など聞いておりますと、７５歳以上の医療費の窓口負担、これが２割になる可能性があるというようなお話が出ております。それと同時に年金なども決して引き上げられる状況ではない、そういう中で介護保険料だけがこの改正の時期を迎えるたびに上げられてくるのだというような、これはもう高齢者の方々、耐えられません。そうした意味では、本当に高齢者の生活を守るためにも、また高齢者の方々、予防にも自分たちの経費を向けられるような、そういう状況もつくらなければならないと思っておりますので、ぜひとも据置きの方向で御努力されていただきたいと思っております。　特別養護老人ホーム入所者・待機者数伺いました。そのとおりでございますと思います。そして大事なことというか、この特別養護老人ホーム、これの増床を図ることは大変結構なことでございますが、実は職員が確保できるかという新たな課題が今発生してきているようでございます。その点についての見通しというか、その点についてはどのように捉えられておりますでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　介護施設職員の人員の確保という部分でございますが、現第７期の計画におきまして、地域密着型の特別養護老人ホームでありますが、現在２施設が開設してございます。その施設におきましては職員の確保ということは実際おやりいただきまして開設ができたというふうに捉えてございます。それから令和３年度に現在施設整備ということで検討を進められているところもございます。そういったところの法人につきましても、開設に当たりまして私どもでも法人のほうにはいろいろお話を伺ってございます。その中で、まずやはり大事なのは人員確保であろうということで、そこの部分についてはどのようなお考えかということでお聞きしたところでもございます。法人といたしましては、なかなかやはり厳しい状況であることはそのとおりなのですが、その中におきましても法人全体での職員配置でありますとか、また新たに外国の方の動員ということも少し視野には入れているというふうにお伺いしてございます。　そうした中で、様々努力をされているというところは認知してございますし、あと市といたしましてもこの介護人材の確保という部分につきましては、将来担っていただく若い方々ですね、それから現在福祉の関係の学校に通学の方が就職された場合に、そういったもし奨学金等を使えるのであれば、そういったものを返還の支援をするといったようなことで、人材確保に対しては市としても支援をさせていただいているという状況ではございます。
    ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　現場と情報交換しながら、この人材確保、これができなければ基盤整備できないのですね。花巻市の介護事業、崩壊してしまいますので、やはり今後の第８期に向けて大変重要な課題というふうに捉えております。　この担い手確保の課題、これは総合事業でも同様でございます。シルバー人材センターから実態の聞き取りをしてまいりました。総合事業は昨年度に比べて増加をしておりまして、令和元年度合計は発注者数が３０８人、実績２，７２２件、今年度は１０月末の時点で合計発注者数が３８５人、実績３，３８８件となっておりまして、大変総合事業、増加しております。さらにこの総合事業の対象者拡大の国の動き、先ほど来申し上げておりますこの報告に現場は驚いております。まさかという感じで受け止めて、現場は対象者拡大するということ、まだ情報が伝わっておらないようでございました。そして現在４７人の支援員の登録でございますけれども、このような状況の中で対象者拡大で担い手不足が一層深刻になるのではないかというような、そうした懸念も示しております。　市の実施しております従前相当のサービス、これについては介護保険事業所などもお願いして、かなり協力事業者で先ほどの数字のように実施されていると理解をいたしますけれども、私は国に対して総合事業の対象をどんどん要介護者まで広げるのではなく、もうこの従前の、むしろ従前相当のサービス、これを介護給付に戻すべきだと、そうしなければもちません。地域の介護保険事業、もたなくなります。そうした視点でもっての捉え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　今回の対象拡大の考え方ですが、これにつきましては現時点において要介護認定を受けられていない方々がサービスを受けられている段階の中で、今後、要介護認定を受けた中で今まで受けていたサービスをその時点で受けられなくなるというのは、今までのそのサービスの継続性という意味から御本人にとってもあまりよろしくない、不利益な部分があるということから、あくまでそういった今までサービスを受けられている方が要介護認定を受けられた場合に、従前サービスを受けられるようにしましょうという考えというふうに捉えてございます。したがいまして、全てをその要介護認定の方に広げるというような考え方ではないと捉えているところでございますので、市といたしましては、今受けられている方々のその継続性ということから、この対象者拡大ということについては必要な部分でないのかなというふうには捉えているところです。 ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　これは自治体の裁量でできますので、相当慎重にしていただきたいなというふうに思っております。サービスが低下しないようにしていただくべきだと思っております。　また、総合事業の単価でございます。これも自治体の裁量だと思っておりますけれども、市内事業所からはこれを適正とする意見が多いのでしょうか。私が聞くところによりますと、特に介護事業を行っているところでは本当に単価が低いというそうした声もいただいているところでございますが、その点についてしっかりと現場の声を反映させていくべきだと思います。総合事業を受けることによって介護事業者が経営が圧迫されるということがあってはならない、そう思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　介護事業所におきます総合事業の実施におきます報酬の単価ということですが、実際、総合事業をおやりになっている介護事業所、市内にも数か所ございますが、そういった事業所から現時点において、そのように単価が低くて大変だというような声というものは、私どものほうでは実際把握はしておらないというところでございまして、今後も事業所とはそこはその情報交換といいますか、御意見は常にお聞きしながら状況把握はしたいというふうに考えてございます。 ○議長（小原雅道君）　照井明子さん。 ◆１０番（照井明子君）　地域包括支援センターの人員配置についてでございます。増員の検討をしていかなければならないというそうした御答弁でございましたけれども、実は花巻中央地域包括支援センターの場合、増員してももうスペースがないのですね。そうした課題もございますので、分院とか分所といいますか支所といいますか、そうした対応が今度必要になるのではないかなと。私はむしろ東側に包括支援センターがございませんから、東包括支援センターのような新設というものを考えられるのではないかなというふうに思っております。　なにせ、本当に職員１人当たりのケアプランの作成件数が多過ぎます。本年１０月現在で７０６件、介護予防支援員１名の方は１０２件も携わっております。３名の方は９５件、２名の方は８３件と１人のキャパを超えております。これ、このケアプランの作成件数、総合事業の場合は上限がないそうなので、これもおかしな話だなと思っておりますけれども、やはりこうした方々も職員の体調管理、働き方改革も必要なのです。そういうところも視野に入れて、ぜひとも地域包括支援センター、これの方々への人員配置と体制整備の充実については、よく御協議をしていただきたいと思っております。　ＰＣＲ検査センターについてでございます。　岩手県では、岩手県環境保健研究センターと民間検査機関２か所しかございません。他県の検査機関にお願いすれば２日ほどかかるそうです。なので、このＰＣＲ検査センターについても、なかなか県でも積極的な答弁していないようですけれども、しかしながら私はこのＰＣＲ検査センターは、封じ込める上でも感染症拡大しないという観点でも大変重要な役割を果たしてきていると思っております。　この検査を希望する施設責任者、御答弁にありましたように希望すれば検査可能なのです。なので、そういうことを事業施設の責任者は御存じありません、まだ。そうしたことも周知をすべきでございますし、検査費用は国２分の１、地方２分の１となっておりますが、この２分の１は県の負担であります。事業所の負担はないということ、そのことも併せて、事業所にもそうした制度がある、国ではやっているのだということも併せて、ＰＣＲ検査について事業所にもお伝えをしていただき、そして高齢者及び市民を感染症から守るというこの体制を早急に県と一緒に、岩手県全体の問題ではありますけれども、つくり上げていき、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る積極的な政策の対応を提案して私の質問といたします。 ○議長（小原雅道君）　以上で、照井明子さんの質問を終わります。　ここで１１時２０分まで休憩いたします。　　　　　午前１１時２分　休憩　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（小原雅道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、伊藤盛幸君。（拍手）　　　　（伊藤盛幸君登壇） ◆８番（伊藤盛幸君）　８番、市民クラブの伊藤盛幸でございます。　通告しております２項目についてお尋ねをいたします。　１項目めは市民参画について、２項目めは商業振興についてであります。　最初に、市民参画についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては、本年６月定例会の一般質問において本舘憲一議員が質問をされておられますが、まちづくりの根幹をなす極めて重要なテーマであり、市当局にあっては常に市民目線で捉えることを意識すること、市民にあっては市政への関心を深め、まちづくりに参画するという意識を高めていただくことが大切であると認識をしておりますので質問をさせていただくものであります。　さて、全国のほとんどの自治体は少子化、高齢化、人口減少問題、さらに自然災害、そして新型コロナウイルス感染症対策など極めて困難性が高く、高度化、専門化する行政ニーズと、それに伴う行財政運営など様々な課題を抱えております。これに適切に対応していくためには、行政に任せっ切りではなく、市民、市議会及び市の執行機関がお互いに信頼関係を築き、適切に役割を分担していくことがますます求められているのではないでしょうか。　花巻市では、真に豊かな地域社会、活力に満ち、安心して暮らすことができる花巻市を実現するため、平成２１年３月、花巻市まちづくり基本条例を制定され、市民の参画と協働のまちづくりを推進されております。特に市民参画については市政への市民参画ガイドラインを策定し、計画等の策定に当たる担当課が、導入しようとする市民参画の対象や方法、実施時期について市民参画・協働推進職員チームが最初に評価を行う、いわゆる内部評価を行い、さらに各種団体の代表者や公募委員等で構成される市民参画・協働推進委員会に諮問、いわゆる市民参画が適切に図られるよう外部評価も行うなど、丁寧な手順を経て市民参画を推進されておられます。　市民参画の方法につきましては、花巻市まちづくり基本条例に定められておりますが、重要な計画の策定や条例の制定のほか、公共の用に供される重要な施設の建設に係る基本計画の策定などについて、２つ以上の市民参画をするよう求めております。市民参画を行おうとする事業名や市民参画の計画については、先ほど申し上げた職員チームによる検討と市民参画・協働推進委員会の評価、この過程を経て広報やホームページで公表されておられますが、重視しなければならないのは、基本計画であれ条例であれ、素案をつくる段階に市民がいかに関わったかではないかと思います。　そういう視点で見ますと、今進めておられる新花巻図書館の整備に係る基本計画の策定、これにおける市民参画の手法や実施時期については、当初公表されているのは基本計画素案の策定後に市民説明会やパブリックコメント、市立図書館協議会への説明、この３つの手法により市民参画を行おうとしております。　実際はといいますと、それに加えて素案をつくる過程においても高校生や２０代の市民によるワークショップ、さらに各種団体及び公募市民を対象にしたワークショップの手法を取り入れ、加えて各地域での市民説明会も計画するなど、二重の市民参画を取り入れることとされており、高く評価できるのではないかと思います。市民説明会については、１１月下旬に開催予定であったものがコロナ禍により延期となったものの、大変充実した市民参画が取り入れられていると思っております。　そこで１点目ですが、市民参画による素案づくりについてであります。　本年８月２４日に開催された市民参画・協働推進委員会、新花巻図書館の基本計画策定に係る市民参画外１件を諮問された会議でありますが、その会議録を見ますと、ある委員の方が、「素案をつくるところから市民参画をしていただくことは、すごくいい取組だと思うので、ぜひ次回以降は市民参画計画に載せていただきたい」と意見を述べておられます。私も全く同感でありますが、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　公の施設の利用に際して、市民の皆さんに使い勝手がよく喜んで利用される、あるいは末長く大切に利用される、そして我が町にはこういう施設があるのですよと誇りに思ってもらえる、そのような気持ちが醸成される鍵は、まさに市民参画にかかってくるのではないかと思うのであります。　２点目は、外部評価、市民参画・協働推進委員会における指摘事項についてであります。　市民参画の結果は、その運用及び仕組みについて内部評価と外部評価を行い公表されているようでありますが、これまでの外部評価において指摘されたものがあったのかどうか、あったとすればどのように改善されたのかについてお伺いいたします。　次に２項目め、商業の振興についてお尋ねいたします。　花巻市まちづくり総合計画第３期中期プラン、商業の振興の項目、商業形態の多様化というところで、大規模小売店の立地やドラッグストア、コンビニエンスストアが増加している一方で、地域の小売店は減少していると現状を分析しておられます。　そのように分析されているとおり、最近、東北または全国展開規模の大規模小売店やドラッグストアの出店が相次いでおり、共存共栄が図られるのだろうかという思いがあります。多数の店舗が立地することは、地域の活性化や消費者にとって利便性が高まり、パートやアルバイトを含めて新たな雇用も生み出され、また市にとっても税収の増などにつながり大変喜ばしいものと思うものであります。が、一方では地元小売店やコンビニエンスストア等への影響、同じ業種の店舗同士競合による撤退、そのことにより働いている皆さんに与える影響、さらに空き店舗となった際の景観や環境に及ぼす影響など心配はないのだろうかと思うところがあります。　そこでお尋ねいたしますが、１点目は、ここ数年における食料品スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアの出店数はいかほどであるのか、さらに大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に基づく店舗数の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。　２点目は、立地適正化計画における大規模小売店舗の事前届出の状況についてお伺いいたします。　大規模小売店の立地、出店に伴い心配される点については先ほど述べましたが、このことについてどのように見ておられるのでしょうか。第３期中期プランでは、日常的な食料品等の買物が困難な市民への対策を課題と捉え、その施策として宅配、移動販売などの商業サービスの市民への情報提供や、移動販売事業者への支援の検討を掲げておられます。平成２８年６月策定の花巻市立地適正化計画では、都市再生特別措置法により、都市機能誘導区域外への大規模小売店舗立地法に係る店舗は届出が必要となっております。都市機能誘導区域内への立地を誘導する趣旨であると思いますが、大規模小売店舗立地法に係る店舗の事前届出はどのようになっているのかお伺いをいたします。　３点目は、都市機能誘導区域内への出店状況をどのように分析されておられるのか、その対策としてどのような施策を考えておられるのかお伺いをいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。　１件目の市民参画についての１点目、市民参画による基本構想や基本計画策定の素案づくりについてのお尋ねでありますが、花巻市まちづくり基本条例第１２条では、まちづくりに関する重要な計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たっては、市民が自らの意志で参画できる方法を用いて意見を表明する機会を保障することを規定しており、対象となる計画や条例等に応じて同条例第１３条に掲げる市民参画の方法であります意向調査の実施やパブリックコメントの実施、意見交換会の開催、ワークショップの実施、審議会その他の附属機関における委員の公募、その他、適切と判断される方法の６つの方法から、２つの方法を選択し市民参画を行い、重要な計画や条例等を策定しているところであります。　例として挙げられました新花巻図書館整備基本計画につきましては、市政への市民参画ガイドラインにおける体育館、運動公園、図書館など建設の趣旨が全域に関わり、多くの市民がひとしく利用できる建物を新築、改築または改修する場合の基本計画、基本設計の策定または変更する場合に当たることから、本年８月２４日に開催された花巻市市民参画・協働推進委員会において、新花巻図書館整備基本計画の市民参画計画に係る事前評価の諮問をしたところであります。　諮問といたしましては、市民参画計画では基本計画の素案が作成された段階で実施する市民参画として、パブリックコメント、市民説明会、花巻市立図書館協議会での審議の３つの方法を選択し、令和３年２月から４月にかけて実施を予定しているといった内容で、委員会におきましては、市民参画の方法、時期、対象者、周知方法、周知時期等についてガイドラインに照らして御審議いただき、適切であるとの事前評価を受けたところであり、評価結果についてはホームページに公表するとともに、市民参画の計画につきまして、「広報はなまき」令和２年１０月１日号及び市ホームページに公開しております。　市民参画・協働推進委員会においては、本年７月から１０月にかけて実施した高校生や２０代を対象としたワークショップ、関係団体や一般公募の皆様によるワークショップ等についても、計画素案を策定する前段の過程としてスケジュールの中でお示ししたことから、御質問にございましたような御意見をいただいたところであります。　基本計画の策定においては、本年３月定例会の一般質問での答弁におきまして、シンポジウムやワークショップ、各種団体との意見交換会の開催などにより、市民の意見をお伺いしながら計画策定を行うことについて答弁しております。　しかしながら、新型コロナウイルスの感染の拡大の影響により、シンポジウムについては開催を断念したところであり、ワークショップについても当初想定した時期より大幅に遅れ、本年７月に初めて高校生、２０代の方を対象としたワークショップを開催し、さらに高校生、２０代を含めた一般の方々を対象としたワークショップを８月から１０月にかけて５回開催したところであります。　また、ワークショップの結果を踏まえて、各種団体との協議に加えて市民一般との意見交換会を１１月から１２月に開催することを予定したところでありましたが、これも議員御指摘のとおり、最近の県内における新型コロナウイルス感染の拡大及び市内においても感染者が確認されたことにより、開催を延期し、今後オンライン等の方法を含めた開催を検討しているところであります。　本年８月２４日に開催された花巻市市民参画・協働推進委員会においては、このような市民各層との意見交換を踏まえて基本計画試案を作成し、その上で、市政への市民参画ガイドラインに基づく正式な市民参画手続に入ることを予定していたところであり、時期の問題は別にして、そのことにおいては現時点においても変わっておりません。３月、４月に３つの方法を申し上げましたけれども、３月、４月が現実的であるかどうかは別にしても、そのような方法で市民参画の手続を進めていきたい、そのように考えております。　しかしながら、図書館の基本計画試案を策定するに至るまで、市民との意見交換については市民各層においていろいろな意見がある、そのような状況があることを踏まえ、意見の内容によって必要となる意見交換の方法は柔軟に設定することを想定していたことから、そのような柔軟な手続、ワークショップを含めてでございますけれども、あるいは意見交換会、各種団体との意見交換、そのような手続を市政への市民参画ガイドラインに基づく正式な参画手続とは位置づけず、状況によって変更することを想定していたところであります。　今回のワークショップは、幅広い年代の方々から様々な意見を忌憚なくいただいたと捉えており、大変有意義であったと考えております。その意味で、今後、市民の生活に大きな影響を与える施設の建設等の基本計画試案等を作成する段階で、市民を対象としたワークショップを開催することは有効である、そのような認識を改めて持ったところであります。　その場合に、そのようなワークショップを市政への市民参画ガイドラインに基づく２つ以上の市民参画手続に位置づけて実施するか、あるいは市政への市民参画ガイドラインに基づく２つ以上の手続の前提として、しかし早めから市民の御意見を聞いた上でこの基本計画の試案等を作成して、そのように柔軟に対応したほうがいいのか、それについては案件によって整理していくことといたしたいと考えております。　２点目の外部評価における指摘事項についてのお尋ねでありますが、本市の市民参画に対する外部評価につきましては、花巻市まちづくり基本条例第１５条の規定に基づく花巻市市民参画・協働推進委員会により評価いただいているところであり、同委員会規則におきまして、委員会は市政への参画方法の研究や改善に関する事項、市民参画と協働の推進に関する事項、市民参画の評価に関する事項、条例の見直しに関する事項を所掌とし、執行機関の諮問に応じて調査及び審議し、または執行機関に意見を述べるものと規定しております。　委員会の中では、これまでパブリックコメントや意見交換会などの周知の仕方や、市民参画実施結果の公表方法などについて御意見をいただいております。近年、市民参画計画に反映させたものの例を申し上げますと、本年５月２８日に事前評価を受けました花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本指針におきまして、パブリックコメントの周知について広く市民に周知されるよう検討されたいとの指摘を受け、市ホームページ、「広報はなまき」など従来の周知方法に加えまして、市のツイッターやフェイスブック、ＦＭはなまき、東和地域の有線放送による周知を計画に追加することとしたほか、パブリックコメントにおいて、備え付ける素案の設置場所について、市役所内、振興センター、図書館など従来の配置場所のほか、こどもセンターのような子育て中の方の目に留まりやすい配置場所を追加するなど、対象となる計画や条例等に応じた素案の配置場所を考慮し、市民参画計画に反映させたところであります。　各分野から推薦された公共的団体の方や、学識経験者、公募委員で組織する委員会の外部評価は、市民の皆様が参画しやすく意見を表明しやすい市民参画の仕組みとするため、大変重要な役割を担っていただいておりますことから、今後におきましても委員会の御意見を伺いながら、市民参画を進めてまいりたいと考えております。　２件目の商業振興についての１点目、ドラッグストア等の新規出店店舗数及び大規模小売店舗立地法に係る店舗数の推移についてのお尋ねでありますが、県南広域振興局花巻土木センターから提供いただいた、ここ５年間の建築確認申請によりますと、申請年度ごとに平成２８年度はドラッグストアが１店舗、コンビニエンスストアが２店舗、平成２９年度は申請がなく、平成３０年度はドラッグストアが１店舗、コンビニエンスストアが１店舗、令和元年度はスーパーが１店舗、ドラッグストアが３店舗、コンビニエンスストアが１店舗、令和２年度についてはスーパーが１店舗、ドラッグストアが４店舗、コンビニエンスストアが１店舗となっております。　また、大規模小売店舗立地法に基づく店舗数の推移につきましては、新設の届出数が先ほどの建築確認申請の際に申し上げました分とも一部重複いたしますが、平成３０年度に届出の上、令和元年１１月開設の桜木町のスーパー等複合商業施設が１件２店舗、令和元年度届出の上、令和２年４月開設の桜台のドラッグストア１件１店舗、令和２年１１月開設の四日町のスーパーの１件１店舗となっております。　次に、２点目の立地適正化計画における大規模小売店舗の事前届出の状況についてのお尋ねでありますが、対象地域となる都市機能誘導区域外では、一定規模以上の誘導施設に係る開発並びに新築・改築・用途変更の建築等行為を行う場合に事前の届出が必要となっており、大規模小売店舗につきましては大規模小売店舗立地法の届出が必要となる店舗と同様に、店舗面積が１，０００平米を超える建物が届出の対象となっております。　本市が立地適正化計画を策定しました平成２８年６月以降における大規模小売店舗の事前届出の件数につきましては、先ほど申し上げましたスーパー２件、ドラッグストア１件の合計３件の新設の届出がされているところであります。　大手資本による大規模小売店舗の出店に伴う地元小売店への影響あるいは同業種同士の競合、撤退による雇用不安等は確かに懸念されるものではありますが、大規模小売店舗立地法の前身である百貨店法や、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）の設置目的である中小小売業の事業活動の機会を確保する商業調整とは違い、大規模小売店舗立地法においては、その設置目的として「周辺地域の生活環境を保持する」と明記されていることから、あくまでも商業活動は自由競争であり、商業調整を理由に出店を規制することはできなくなっていることについては議員も御既承のことと存じます。　その上で、市としては新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している地元小売店を強力に応援すべく、現在実施中のＰａｙＰａｙを活用した消費喚起策において、大手資本によるスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなどはプレミアムの対象外として取り組んでいるところであります。　また、日常的に食料品等の買物が困難な地域に対しましては、現在、Ａコープ東北及び株式会社イトーヨーカ堂において、また先日、個人の方がされるということ、花巻市の南部と北上市でありました。そのように軽トラックを活用した移動スーパーとくし丸により移動販売を実施いただいております。　Ａコープ東北では、Ａコープ湯口店を拠点に花巻地域の西南地区を、イトーヨーカ堂ではイトーヨーカ堂花巻店を拠点に花巻地域の中心部や矢沢地区及び東和地区地域並びに花南地区と石鳥谷地域の一部を販売エリアとして事業を実施しておりますほか、イトーヨーカ堂花巻店においては、現在の２台体制から３台体制とし、花南地区と石鳥谷地域で現在運行していないエリアにも拡充することを検討していると伺っており、市としては民間事業者のこうした取組に対し感謝申し上げますとともに、その周知等について積極的に支援を行うこととしております。　イトーヨーカ堂の今回のとくし丸との締結につきましては、実はイトーヨーカ堂が独自にこの移動販売しておりましたけれども、大変に大きな車両を使って複数以上の担当者がその車について販売するというものでありまして、赤字の状況の下において続けていただいたわけであります。今回とくし丸で身軽になりますから、今後は利益を得ながら長年にわたってこのような事業をしていただけるということについて期待している次第であります。　次に、３点目の都市機能誘導区域内への出店状況をどのように分析しているかについてのお尋ねでありますが、立地適正化計画の都市機能誘導区域につきましては、居住誘導区域の中に定めることとされており、人口密度や公共交通の利便性などの要件を満たす市の中心地域に設定し、医療、福祉、子育て、商業といった生活サービス施設立地を図りながら、市全体が持続するために必要な中核的な拠点を形成するために定める地域であります。　これまで、都市機能誘導区域に内において花巻中央広場の整備を初め総合花巻病院の整備に対する支援、災害公営住宅の整備、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備に対する支援を行ってきたところでありますが、この間、都市機能誘導区域にはなかったコンビニエンスストア２件、ドラッグストア１件が新規出店されているところであり、地域の方々の生活の利便性の向上に、その点においてつながっていると認識しているところであります。　また、リノベーションまちづくりにおいては、平成２９年１０月に開催したリノベーションスクール以降、民間事業者による遊休不動産を活用した事業が都市機能誘導区域内において２０件開業しているところであります。全てがリノベーションのまちづくりの考え方にのっているわけではありませんけれども、リノベーションのまちづくりの手法を取り入れた店舗も、これは出店されまして、これも都市機能誘導区域内においての生活の利便性向上あるいは周辺地域からの方々が都市機能誘導区域に行く、そういうきっかけになっている、そのように認識しております。　こうした状況から、市といたしましては生活サービス施設等の誘導に加え、未利用店舗などの遊休不動産を活用したリノベーション事業等による新規開業により、雇用や集客、にぎわいの創出など、地域の活性化に資する効果が一定程度あったものと考えております。　今後につきましても、まちづくりと商業振興の２つの視点から施策を進めることとし、花巻中央広場やその周辺における道路を活用した民間提案型のイベントの実施を検討するほか、町なかでの起業を目指す方々への空き物件に関する情報提供や、都市機能誘導区域内を含む中心市街地における未利用店舗を活用した新規出店に関わる経費の支援を行うなど、新たな担い手とビジネスの創出、既存商店街などのにぎわいの場づくり、にぎわいづくりへのイベントの支援を継続してまいりたいと考えておりますし、また住宅の建設についても市でやるということでは必ずしもございませんが、民間事業のそのような建設あるいはそのような事業について、市のほうとして支援できないかというようなことについても検討していきたい、そのように考えております。 ○議長（小原雅道君）　伊藤盛幸君。 ◆８番（伊藤盛幸君）　御答弁ありがとうございました。　最初に、市民参画についての再質問を行いたいと思います。　ガイドラインに沿って進めているということでございますけれども、市民参画・協働推進委員会に諮問するその案の中に、最初から素案の段階で市民参画を図るというものが入らなかったということでありますし、先ほどの市長答弁の中には正式な市民参画の手続というお言葉がありましたけれども、どれも条例上でいう手法が掲げられているものは全て正式な市民参画の手続だというふうには思います。　ということで、最初の諮問のところ、諮問をつくるのは担当課であり、そしてそれを事前評価する職員チームがいるということで、ここのところで、この全ての事業計画ではなくて、この計画については素案のところから市民が参画できるそういう機会を設けるべきというふうに判断が必要だなというふうには思うのですけれども、そうならなかった部分はどうした原因があったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　要するに、委員会の手続を経なければ市民の意見聞けないということであると、これはその柔軟性がなくなるわけですよね。要するに委員会の意見聞く前に市民の意見聞きながらやっていきたいということがまずあるわけです。　何でもそうだと思うのですよ。例えば素案をつくる前に、まず皆さん、どう考えていますかということを端的に聞いて、ああ、なるほど、こういうことですかと。その上でどういう方向で素案をつくっていきたい、そのときに委員会の意見聞いて、こういう手続取りましょうとかあると思うのですね。ですから今回の話についてはそういうことなのですよ、まずは。まずいろいろ意見聞いて、その上で間隙を縫って大体の方向性、こういうことかなと分かった上で正式な手続を取って、最終的にきちっとやろうということです。　もう一つは、一回委員会で決めてしまって、今回の場合でもそうなのですけれども、最初に想定したようなスケジュール、進んでいないのですよね。一回その委員会で承認取って、またさらに変更して進めていくということになると、十分に意見を聞けないというのです。だから参画手続ということよりも、とにかく市民全体の意見、いろいろ割れていますから、慎重に聞いていかなくてはいけないということで聞いていくということを考えていたということであるわけです。それが我々の考えていたところということになります。 ○議長（小原雅道君）　伊藤盛幸君。 ◆８番（伊藤盛幸君）　今、新花巻図書館に関わる御答弁だと思いますけれども、一般的に市民参画の手順を踏む際に、今いろいろ広く意見を聞いてからどのようにするかというそのことは素案づくりとは関係ない話でして、施策を構築するためのいろいろな意見を聞いて施策をつくる、そしてその後の具体的なものに入る、そのときの素案をつくる際には、市民参画という中でどのようなものを盛り込んでいくかということを素案づくりの中でいろいろ御意見をお聞きしながらつくっていく、素案をつくる。その素案をつくったものに対して、次に例えばパブリックコメントをするとか、市民説明会をするとかいうふうな手順でありまして、広く意見を聞くのは当然そのとおりですし、市民参画・協働推進委員会は、そこは決定するのではなくて、諮問に応じて妥当と判断しますというわけですから、それで拘束されるのではなくて、さらに新たな、今回やられたようなワークショップを入れるとか、そういうことも可能なわけでして、それこそ柔軟に進めることができるわけです。今回もそのようになさったと思いますけれども。しかし最初の素案づくりのところも入れますというふうに市民参画計画に入れると、そういう視点がすごく大切だというふうに思うわけです。　同じまちづくり基本条例の中には、条例の制定ですね、市民参画については別に条例で定めるというふうにあるわけでございますけれども、６月定例会の答弁では、今そのガイドラインもあると、まちづくり基本条例もある、そういった中では重要な課題として捉えていないので、喫緊に条例を整備するというふうには認識をしていないというふうな答弁だったわけですけれども、この条例も、花巻市のまちづくり基本条例の中には非常に詳しく市民参画のことについて触れられておりますし、さらにガイドラインも充実した中身で載せておりますから、これから市民参画条例をつくるのはそんなに手間はかからない。もちろん市民参画・協働推進委員会のほうには諮問をし、あるいはそれに詳しい方々、有識者から御意見を賜る、そういうような方向で素案をつくってパブリックコメントをするなり市民から意見を聞くということで、意外と市民参画の条例はそんなに大きな手間暇がかかるものではないかなというふうには思うわけです。　そして、別な市ですけれども、奥州市の市民参画条例を見ますと、その中には素案の作成段階から市民の意見を求める必要があると認められるときは、市民参画による検討委員会あるいはワーキンググループ等を設置すると、こういう規定を盛り込んでいる。そういうことで柔軟に対応するのももちろん必要ですけれども、基本的な部分はしっかり押さえる。これはやはり条例制定という中で進めることが妥当ではないかというふうに考えておりますけれども、６月からはまた変わっておりますので、その市民参画条例の策定についての御所見をお伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　まず、施策をつくるために意見を聞くということ、そのことは全くそのとおりなのですね。ですから今回についても基本計画の試案つくる前の全体的な構想づくりについて意見を聞くということだったわけですね。その委員会は諮問を受けるだけだから決定権ない、そのとおりです。我々が提案したものについて諮問を受けて、これでいいですよという話をする。ただ、一旦そうなった場合に、それと違うことというのはやはり難しいわけですよね。ですから基本的な考え方はさっきから御指摘のように、市民参画ガイドラインでこれを入れて、あれを入れてこれを入れてやるということについて委員会で決めてやるべきだということの御意見からしますと、逆に言うと、そこで決まったことについては、やはりそれに諮問を受けて妥当だと言われたことについては、やはり拘束されるわけですよ。　一方、施策をつくる場合において、市民の意見をどんどんどんどん聞いていくということについては、これはそれと別にやはり聞いておかなくてはいけないということだと思うのですね。今回については先ほど来申し上げていますけれども、３月の段階ではシンポジウムやってワークショップやって、まずスタートしますよという話をしたのですけれども、それができないような状況に実はなっている中で、しかしコロナ禍が一時的に収まった段階で、できるだけの意見を聞いていくということについては、いろいろ考えてそれをまずやるということをやったわけです。そうすると、その後に参画がどうなるのかということについて、やはりお示ししないといけないということで、そこをお示しして、その中で実はワークショップとかそういうことで、必ずしもガイドラインも続く手続という捉え方ではないのだけれども、議員御指摘のような施策をやっていくという意味で、いろいろな意見聞かなくてはいけないからこういうこと考えていますよということをお話し申し上げたわけです。　結果的に言いますと、その後の話しますけれども、我々の考えたような形にはならなかった。意見交換会、これはやりますけれども、今まで考えたような形でできるかどうか。要するにコロナ禍が済まない段階でたくさんの人が集まって話し合うということについてはできないかもしれないということになると、やはり委員会に説明したとおりにならないわけですね。だけれども、これはこういう形でやりますということについて諮問して、そのとおりやれというふうな意見もらった話ではないから、これはこれで我々としては柔軟に対応できますし、あと、そのときに言ったのは、ワークショップだけではなくて市民の意見聞きますよということを言ったのですね。これもその施策をつくる段階で幅広く聞いていきたいという話をしたのですけれども、そういうことで我々としてはできることを次々やっていく。それについては必ずしも諮問の対象になっていないから、必要なものについてはどんどんどんどん提案してやっていくと。状況を見ながらさらに考えて、さっき申し上げましたが、３月、４月、必ずしもそのとおりにならないかもしれない。今の状況だって難しいと思うのですね。そうすると遅れてしまいますけれども、でも我々としては最終的にはそういう形でやっていきたい。基本計画についてはそういう形でつくっていきたい。その時期については分からないし、その姿も今の段階では分からないのだということです。　これをもし今後やっていく上で、この３つの市民参画の手続は変えていかなくてはいけないということにもしなった場合には、やはりそれは諮問だから、我々が決めるのだということで我々勝手に決められるというものではなくて、やはりもう一回委員会に意見を聞いてやっていかなくてはいけない、そういうものであろうと。いや、まずそれを言ってくださいというふうに我々としては思っているということです。　条例に関して言えば、これは６月にお話ししたとおりでありまして、今のガイドラインで進むことについて私は大きな問題はないと思っています。そのように考えているところです。 ○議長（小原雅道君）　伊藤盛幸君。 ◆８番（伊藤盛幸君）　私が申し上げているのは、いろいろな基本計画なりを策定する際の素案をつくる段階で市民参画を入れるものが、場合によっては全ての事業ではなくて、この計画であれば、やはり市民参画を素案づくりのときに入れようと、そういう視点を持ってほしいということを申し上げているところであります。　ガイドラインは、あくまでもこのガイドラインに示しておりますけれども、これは条例制定に向けて市民参画の仕組み、あるいはそのやり方について検証するためにガイドラインがあって、その検証に基づいて条例制定というふうな位置づけになっているのだと思いますので、ガイドラインがあるから条例が要らないというのではなくて、あくまでもガイドラインは条例制定に向けた検証のための一つのマニュアルといいますか、そういうことではないかなというふうに思うところであります。　花巻市の計画の中で、例えばＪＲ花巻駅自由通路の話もそうですけれども、どこで市民参画ができるのかと、この部分もなかなか難しいと思うのですね。ＪＲ花巻駅自由通路の説明会等も市民の皆さんの意見を聞きながら、やるかやらないかの判断を決めていくとなると、どこで市民参画を入れるのか、なかなかその部分が狭まってくる。一番いいのは意向調査という部分を先に入れる。それがいわゆる市民参加の一つではあると思いますけれども、いずれ、繰り返しになりますけれども重要な事業についての素案づくり、これにはやはり市民参画を入れて素案をつくると、そういう姿勢が大事だということを申し上げまして質問を終わります。 ○議長（小原雅道君）　以上で、伊藤盛幸君の質問を終わります。　昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。　　　　　午後０時１３分　休憩　　　　　午後１時１５分　再開 ○副議長（藤原晶幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、本舘憲一君。（拍手）　　　　（本舘憲一君登壇） ◆２０番（本舘憲一君）　２０番、花巻クラブの本舘憲一です。　通告に従い順次質問しますので、答弁をよろしくお願いします。　最初に、新興製作所跡地についてお尋ねいたします。　私が通告書を提出した後に、新興製作所跡地についての議員説明会が先日１２月４日にありました。よって、議員各位においては先刻承知の市当局の答弁を再度聞くことになると思いますが、その点ご理解をよろしくお願いいたします。　今から遡ること平成２８年６月に、新興製作所跡地の旧社屋と工場等の建物解体工事の一時休止について、そして跡地の所有者メノアース株式会社によって、この工事代金が株式会社光に対して支払われていなかったということで、３億９，５００万円の未払い工事代金相当額の抵当権を設定したと、解体を請け負った株式会社光から本市に報告がありました。　平成２８年１０月１９日付で、新興製作所跡地の建屋解体工事の中止についての情報提供が市長名で出されました。請負業者が解体工事を中止して現場から引き上げたこと、解体工事に伴って発生したコンクリート殻を敷地内に野積みにしたままであること、保管していたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、上部平たん地の隣接する空き家に移動して保管されたとのこと、今後は法令及び県条例に基づき、コンクリート殻やＰＣＢ廃棄物の適正処分について排出責任者に指導するよう岩手県に要請しながら、当面、推移を見守っていくとの内容でありました。　基礎部分の撤去や大量のコンクリート破片などを放置したままで、平成２８年１０月中旬に工事の中断でありましたので、現在はそのときから４年もの月日がたちました。依然として広い範囲においてコンクリート殻が野積みされたまま管理者の表示看板もなく、市の中心部に荒涼とした景観が４年間も続いております。　令和元年６月定例会において、私は解体業者の訴訟と不動産競売の進展について、景観保全上での現状の認識と改善のための行政指導を行うことについて、それに市が跡地を取得して公園化するべきとの考えに対しての所見についての３点を一般質問しました。そのときから１年半の間、議会では新興製作所跡地問題を取り上げておらず、今となり跡地を取り巻く状況に何か進展があるのかどうか、市や県の取組に対する考えに変化があるのかどうか、確認の意味も込めて質問させていただきます。　１点目に、跡地の状況に対する市民の声にどのような所見をお持ちなのか伺います。　昨年の５月２０日に開催された花巻中央地区での市政懇談会では、コンクリート殻が積まれている現況に、地域住民にどうしても不安を感じている。現時点で市が関与できることはないか、また今後の動向についての情報はないか教えてほしい。ＰＣＢの問題は今後どのように進展していくものなのかとの要旨の市民からの声がありました。　また、今年の２月１３日に開催された好地振興センターでの議会報告会では、新興製作所跡地はどうなっているのかとの質問がありました。市当局は跡地の現況について、市民からの声をいろいろな場面で聞かれていると思います。その中身はどのようなものなのか、またそれに対しての率直な所感を伺います。跡地を取り巻く状況はこれから伺いますので、まず最初にこのことだけをお聞きいたします。　２点目に、不動産強制競売手続などの訴訟の進展について伺います。　解体業者の株式会社光が、跡地の所有者メノアース株式会社を債務者として請負代金不払いを理由に不動産競売の申立てを行い、平成２８年１１月１０日に競売開始決定が出されました。メノアース株式会社が所有者として登記されていた上部平たん地と下部平たん地は、株式会社光自らを債権者とし差押え登記がされました。これに対しメノアース株式会社は不動産競売の執行停止を申し立てたことにより、平成２９年１月２３日より競売手続が停止されました。それ以降、和解協議が続けられましたが、大きな進展が見られないとのことでありました。　株式会社光との関係とは別に、ほかの債権者であるエヌ・エー・リース株式会社が不動産競売の申立てを行い、平成２９年３月３０日に競売開始決定が出されました。途中に入札に代わる特別売却手続を経たものの買受人が現れず、平成３０年９月１９日に競売手続は取り消されました。　また、新興製作所跡地の隣接部の一部、北側でありますが、株式会社ひまわりホールディングスがメノアース株式会社から購入した土地について買い取った契約を解除し、売り買い代金返還請求の訴訟を提起している情報があるとのことでした。　これらは、昨年の６月定例会での答弁でお聞きしたことであります。これ以降において、これら不動産強制競売手続などの訴訟に進展があるのかどうか、あればその内容についてお聞きします。　３点目に、コンクリート殻の除去等の可能性について伺います。　同じ昨年の６月定例会での答弁でありますが、コンクリート殻については、産業廃棄物の処理に関する指導権限を有する岩手県から、２年以上放置されていることから、産業廃棄物に該当する蓋然性は高いが、土地所有者で解体工事を発注したメノアース株式会社が、今後、建物基礎の解体工事を行う予定であると主張していることから、工事から排出された途中物となるため、除去等について指導を行うことは難しいと伺っているとのことでありました。　メノアース株式会社は、複数の債権者から跡地の差押えがされており、コンクリート殻をもう４年以上放置していることから、建物基礎の解体工事は行わないものと判断するべき状況下ではないかと思っております。このことからコンクリート殻の除去等についての行政代執行の可能性について伺います。また可能性がない場合にコンクリート殻はどのような状況に置かれるのか、今のままに放置され続けるのか今後の取扱いについてお聞きいたします。　４点目に、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が適正に管理保管されているかについて伺います。　ＰＣＢは毒性が強く、発がん性や内臓障害を引き起こす危険性があり、その保管や処理について厳しく規定されております。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法上の所管は岩手県であり、平成２８年１１月２１日に実施した県の立入調査において、法令にのっとった保管状況であったと確認されております。岩手県と花巻市は定期的に保管場所の見回りを行っていたとのことでありましたが、現在の巡回状況と保管が適正かをお尋ねします。　また、平成２９年６月末までにメノアース株式会社が岩手県にＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書を提出する必要があるとのことでありました。３年前のことでありますので提出されているものと思いますが、提出の有無を確認します。　５点目に、改善に向けた岩手県との今後の連携について伺います。　コンクリート殻の放置やＰＣＢの保管の管理指導の権限を持つ岩手県との連携で、改善に対処することが今後求められるのではないかと思います。改善に向けた岩手県との今後の連携方針について伺います。　２件目として、（仮称）花巻城跡保存計画策定についてお尋ねします。　１点目、計画策定に至った経緯と策定スケジュールを伺います。　平成３０年６月定例会での新興製作所跡地に対する答弁において、（仮称）花巻城跡保存計画の策定を目指していることが初めて明らかになりました。花巻城跡の保存を進めるべくとのことで遅きに失した感がありますが、大変重要な計画であると思います。計画を策定することに至った経緯と策定スケジュールについてお聞きします。　２点目、計画に網羅する内容について伺います。また新興製作所跡地や総合花巻病院跡地も含む計画であるのかもお聞きします。　計画の中にどのような内容が網羅される予定なのか、また新興製作所跡地の公園整備については、（仮称）花巻城跡保存計画を策定する中で、その可能性を考えたいとの答弁でありました。よって、範囲として発掘調査した二の丸や本丸だけでなくて、新興製作所跡地や総合花巻病院跡地の堀跡を含む花巻城跡全体を対象とする計画であると解釈しますが、それでよいのか確認します。　以上、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　本舘憲一議員の御質問にお答えします。　まず、新興製作所跡地についてどのように対応したかということについて簡単にお話し申し上げますと、これについては議員御指摘のとおり、１年半前に議会でも答弁したわけでありますけれども、その時点でもそうでしたし、その後もやったこととしましては我々のほうは新興製作所跡地及びひまわりホールディングス所有の名義の土地について、定期的に登記簿を確認して状況を見ておりました。あとは岩手県とはＰＣＢの件も含めて、あるいはコンクリート殻の件についても何度も話をしてきたという状況であります。　また、先ほどお話ございましたメノアースと光の訴訟、これは仙台地方裁判所でされておりましたし、あるいはひまわりホールディングスとメノアースの訴訟は札幌地方裁判所でされているということでありまして、この訴訟の記録については裁判所に行ってみないと分からない。コピーも取ってはいけないということでありましたので、この２つの裁判所の裁判については、当市の法務専門監が、特に札幌市は飛行機代も高いですから、数か月に一遍でございますけれども、これも行って確認したということであります。　その中で、新型コロナウイルスの関連もあって、なかなか行けない状況も続いていたわけですけれども、８月だったですかね、もう一度行ってもらいまして、その結果、８月末だったと思いますが、２つとも訴訟が終わっているということの確認が取れたということであります。その状況の下において、我々としては現在のその状況をやはり市民にも公開すべきだろうということで、議員説明会でお渡しした資料を作成したわけですけれども、あれ見るとお分かりになります。非常に複雑な話でございまして、大変時間がかかったということです。　先ほど議員のほうから、質問通告の後に議員説明会あったということをおっしゃいましたけれども、順番は逆になればよかったなということで大変申し訳なく思っている次第であります。議員は、その前に私の部屋に来ていただいて、このお話されましたので、この資料の最終稿に近いものだったですけれども、お見せして御質問されることについては非常に結構なので、ぜひしていただきたいというお話をしたわけですけれども、やはり議員お１人だけに資料をお渡しするわけにはいかなかったので、これはお見せした後で返してもらいましたので、質問されることについては大変苦労されたということを思います。その点は申し訳なく思っておりますけれども、我々としては議員説明会も早くして、今回の本舘議員の御質問の内容を検討されることについて少しでも役に立つようにと急いだわけでございますけれども、質問通告に間に合わなかったということについては重ねておわび申し上げます。　その上で、これ非常に重要な課題でありますから、質問いただいたということについては我々も感謝したいと思います。先ほど申し上げましたように、資料はホームページに載せていますし、今後、各地で市政懇談会等で御質問あった場合には、それをお見せしながら説明したいと思っております。この新興製作所跡地が今どういう現状にあるか、大変我々としても残念な状況でありますけれども、それは情報を共有する必要があるというように思っております。　まず、新興製作所跡地につきましては、市民の皆様に御心配をおかけしているところでありまして、議員御指摘のとおり、訴訟については新興製作所跡地の所有者であるメノアースと解体業者である株式会社光及び、その新興製作所跡地の隣接、北隣の隣接地ですね、これはメノアースが前の新興製作所の経営者の一族の方々から、県内にお住まいの方ではないですけれどもね、東京にお住まいの方だというふうに私は理解していますけれども、その方々から買い取った土地ですね。この土地についてメノアースはさらにパチンコチェーンである株式会社ひまわりに売却したということだったわけでございますけれども、これについては１２月４日の議員説明会で御説明申し上げましたとおり、それぞれの訴訟は和解及び判決により、メノアース株式会社の相手方が実質的に全面的に勝訴したということで訴訟が終わったということであります。ただ、メノアース株式会社は光の競売を差し止めるために保証金、これは裁判記録によりますと数千万円ですけれども、これを別会社の名目で保証金として裁判所に積み立てておりまして、この訴訟が和解したことによって、これはそのメノアースの関係会社に戻されたということだと思います。我々はそこまでは裁判記録で見られないわけですけれども、そのような判決になっていると、和解の内容になっているというように了解しています。　そういう意味では、この訴訟自体は負けたけれども、メノアース本体ではないのだけれども、別の会社がその保証金を取り戻したということでありまして、その件については大変いろいろなことをしっかりお考えになっているなというように、ある意味で敬服したところであります。　１件目の新興製作所跡地についての１点目、市民の声に対する所見についてのお尋ね、ですから相当すごい方だなというのは正直な印象ですね。私もいろいろな方見ていますけれども、なかなかすごい会社だなというのが正直な感想として持っています。　市民の方の声に対する所見についてのお尋ねにつきましては、平成２９年５月２３日に開催した花巻中央地区の市政懇談会におきまして、コンクリート殻が残置されていることに伴う周辺への悪影響についてのお尋ねであり、コンクリート殻の崩壊のおそれやコンクリート殻の粉じんの飛散により、直ちに健康や周辺環境に影響を与える状態にはないことについて、職員による定期巡回の結果を踏まえて説明し、また市民において悪影響が確認された場合は、管理責任者に対し適切適正な処置を行うよう要請するため市に相談してほしい旨、お願いをいたしました。健康や周辺環境への悪影響に関する粉じんですね、相談や意見などは、これ以降、市民の方からはなかったところであります。　平成２９年１０月２６日に開催した新堀地区の市政懇談会では、跡地利用に関する見通し及びＰＣＢ廃棄物の処理や土壌汚染に関するお尋ねがありましたが、跡地利用の見通しに関しましては、市の試算で土地購入費を除き約１３億円以上の経費が必要であること、これについては議員説明会で説明したとおりであります。であることから市が土地の購入を申し出る考えがないことを、これは新堀の市政懇談会でも説明しております。　ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、当時、上部平たん地の隣接地にある、ほかの市民の方が所有する空き家で適正保管していることが確認されていること、定期巡回により異常がないことが確認されていることを説明しておりまして、また土壌汚染に関しましては、平成２８年度にメノアース株式会社が実施した土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査において基準に適合したことを説明しております。これは県の指導によって土壌汚染の調査をすべき場所が指定されまして、そこについて調査したと。その結果は汚染の状況は確認されなかったということであります。ただ、この調査した場所は一部でありまして、全部の土地について絶対土壌汚染がないという保証は現時点ではございません。土壌汚染に関する相談や意見などは、これ以降ありませんでした。　令和元年５月２０日に開催した花巻中央地区の市政懇談会では、コンクリート殻が残置されていることに伴い、地域住民が処理されないままにならないか不安を感じていることについて、また市が関与できることについてと、ＰＣＢ廃棄物処理の今後の進展についてのお尋ねでありましたが、岩手県によりますとコンクリート殻が廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める産業廃棄物に認定されていないため、法に基づく産業廃棄物の処理に関する指導ができないこと、仮に産業廃棄物に認定された場合は、岩手県が指定した場合ですね、法に基づく市から岩手県に行政代執行を要望する方針であるが、代執行にかかった費用の回収が困難であることが予想されることから、岩手県が代執行を行うことは難しいと予想されることについて説明しております。　また、市では先ほども申し上げましたように、登記簿謄本による土地の異動を定期的に確認し行っておりますが、跡地利用に関する事業展開等の情報はないことについて説明しています。これについては、私、当初からこの土地の状況からして、我々の常識としては、これを経済合理性があるということで開発するということは考えられない。ただし世の中にはいろいろな人がいるから、そういう人がいないという保証はないということを申し上げまして、私個人としては開発する可能性は非常に小さいということを申し上げてきたわけであります。これは新興製作所の問題が発生したときから同じことを申し上げております。　跡地利用をするためには、市の試算では土地購入費を除き、先ほども申し上げましたけれども工事費等で約１３億円以上の経費が必要であることから、市が跡地を取得することの可能性については財政負担が大きいことから困難であることを説明しております。　ＰＣＢ廃棄物の今後の進展については、担当する岩手県が、当時は上部平たん地に隣接する空き家にてＰＣＢ廃棄物が適正保管されていることを確認していること、市におきましても定期的に保管場所にて目視確認していることを説明しております。　令和元年５月２７日に開催した花巻地区における市長との対話では、コンクリート殻が残置している問題についての市の考えについてのお尋ねがありましたが、景観上はよろしくない、我々としても非常に腹立たしい思いであります。それから、そこから撤去が望ましいものの、先ほども申しましたとおり撤去には多額の費用がかかること、市民のために使うべき大事なお金から何億円も投じてコンクリート殻を処分するわけにはいかないと考えているところであり、現在は事態を注視している状況であることについて説明しております。　新興製作所跡地に関し、市長へのメールやはがきによる受付はこれまでにありませんでした。　コンクリート殻が長期にわたり残置されていることにつきましては、先ほども申し上げたように非常に腹立たしい思いでありまして、景観上も本当に困ったことだというのが我々も考えているところであります。　次に、２点目の訴訟の進展についてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたけれども訴訟は終わっております。新興製作所跡地につきましては、解体業者の株式会社光がメノアース株式会社と請負代金を４億８，６００万円とする建物解体工事請負契約を公正証書により締結したところ、メノアース株式会社から１億２，４００万円の支払いを受けたものの、残代金について約定どおりの支払いがなく、平成２８年１１月１０日に残代金２億７，１６２万円を債権額として不動産競売申立ての手続を行いましたが、平成２８年１２月２２日にメノアース株式会社が不動産競売手続に関する異議を申し立てる請求異議訴訟を提起したことから、平成２９年１月２３日より不動産競売手続は停止されたところであります。　この請求異議訴訟は、提起されて以降、大きな進展は見られなかったところでありますけれども、先ほど申し上げましたように法務専門監が裁判所に行って裁判記録を確認したところ、定期的に行っておりましたけれども、令和２年６月１６日の裁判期日においてメノアース株式会社が株式会社光に対する債務を全て認め、訴訟を取り下げる旨の裁判上の和解が成立し、実質的には株式会社光の請求が認められた内容での訴訟終結となっております。　先ほど申し上げたように、これによってメノアースは関係会社が裁判所に積み立てた保証金を関係会社の名義でこれを引き戻したということがあるだろうと。積み立てたことまではそれを戻すことができるということについては、和解の中身になっていますけれども、実際に戻したかどうかは分かりませんけれども、間違いなく戻しているだろうというふうに推測する次第でありますけれども、そういうメリットは受けるということであります。　この結果、株式会社光は、メノアース株式会社の請求異議訴訟により手続が中断していた不動産競売手続を遂行することができることになったわけでありますが、現時点においては、裁判所から不動産競売に関する具体的な日程は公表されておらず、今調査中というように我々は理解しております。実際に不動産競売手続が開始されるまでは、ある程度の時間を要するものと推測されるところであります。　なお、いずれにしろ、株式会社光がメノアース株式会社に有する残代金債権の額が２億７，１６２万円であることが裁判上の和解により確定したことに鑑みると、株式会社光による建物解体工事は中断されておりますが、停止されていたわけでございますけれども、これまでに行われた株式会社光の工事の代金としては、残代金２億７，１６２万円と支払い済みの１億２，４００万円を合計して３億９，５６２万円の費用を要していたということになります。　このことは、メノアースは新興製作所跡地を新興製作所から１００万円で買ったわけで、大変安い値段で買ったという見方はありますけれども、実は条件として、この新興製作所の建物を全て解体してきれいにするということが条件となっていたわけであります。したがって当市がもし１００万円でこの土地を買っていたら、新興製作所との契約で当市は建物を解体しなくてはいけなかったという義務があるわけですから、今の状態に持ってくるまでだけでも４億円近いお金を要していたということが明らかになっているわけであります。　そういう意味で、１００万円で買えたというのはとんでもない間違いで、４億円を払って、さらに市であるからメノアースは違って基礎もきれいにしなくてはいけない、全部きれいにしなくてはいけない、最低でも６億円、７億円を要する状況に花巻市は追い込まれていたということを示すものでありますので、さらに活用する場合には六、七億円かかる、１３億円かかるわけですから、全部合わせてですね、そういう意味では６年ぐらい前になりますでしょうか、当市が１００万円という安いお金につられて新興製作所跡地を買わなかったという判断は、これは妥当だというように思いますし、それが間違いだという方は私は何を言っているか理解できない。正直言ってそういうふうに思います。ぜひこの点については御理解、もう既にいただいていると思いますけれども、御理解いただきたいというように思う次第であります。　新興製作所跡地の北側隣接地に関する訴訟については、令和元年６月定例会における答弁以降に訴訟記録を確認することができましたが、訴訟記録によれば、これも同じ時期に調べました。この訴訟は、ひまわりホールディングス株式会社が平成２７年１月２７日にメノアース株式会社から新興製作所跡地の北側隣接地の一部を６億３，７５０万円で買い受ける売買契約を締結したところ、メノアース株式会社による売買契約上の義務違反があったことから売買契約を解除し、この売買代金の返還を求めるとともに、売買契約とは別にメノアース株式会社に貸し付けた貸金５，０００万円及び従前よりメノアース株式会社に有していた債権を合わせた合計７億６，３５０万円の返還を求めていたものであります。　北側隣接地の土地の価値が７億円もあるというようには到底信じられないわけでありますけれども、新興製作所跡地は２億円ちょっとだったですね、評価額が。９，０００万円で売ろうとしても買手がなかったということです。そういうことから考えて到底７億円の価値はなかったものについて、少なくても６億３，７５０万円で買ったと。この裁判記録から見ても、これは推測になりますけれども、メノアースとひまわりホールディングスは何らかの取引があって、それがトラブルになって、そういうものの解決のためにこういう取引をしたのかなという推測もあり得るのかなと。これについては裁判記録では確認されませんので、はっきりしたことは申し上げられない、そういうことになります。　この訴訟につきましては、株式会社ひまわりホールディングスの主張が全面的に認められ、令和２年５月２６日にメノアース株式会社に売買代金等全額の支払いを命じる判決が言い渡され、メノアース株式会社より控訴がなされないまま同判決は確定するに至り終結しています。　なお、この判決後、登記簿上、メノアース株式会社に所有者名義はいまだ戻されておりません。ひまわりホールディングスとしては所有名義を戻す裁判手続できるわけですけれども、しかし、お金が返ってこないのに登記をメノアースに戻してもしようがないということではないかなと思います。　しかしながら、議員説明会でもお話し申し上げましたけれども、株式会社ひまわりホールディングスはこの新興製作所跡地について、メノアース名義のですね、株式会社光が行っている不動産競売手続において、競売代金による配当を求めて仮差押えしていますので、今回の判決に基づき仮差押えを本差押えにする手続を最終的には経ることによって、この新興製作所跡地が競売された場合には、法律に定める優先順位に従って株式会社ひまわりホールディングスも配当可能財資が回ってくる場合には配当を受けることが可能となります。　花巻市も固定資産税について参加差押えしておりまして、桁は２桁ぐらい違いますけれども、具体的な金額は申し上げられません。あとは仙台市とか宮城県も参加差押えしています。そういう中で花巻市も場合によっては配当を受ける可能性はありますけれども、それについてはどうなのかなという感じはいたします。　３点目のコンクリート殻の除去についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたように岩手県は行政代執行、産業廃棄物であれば行うことができますけれども、その要件として産業廃棄物であると認定されていること、そしていろいろな条件がありまして、まず県は今の段階でもまだ産業廃棄物として認定をしておりませんから、市は岩手県に対して認定してくださいという要望をしております。仮に産業廃棄物として認定された場合にあっても、岩手県は法律上、このコンクリート殻の除去を行政代執行する条件としまして、生活環境の保全上、支障が生じ、または生じるおそれがあると認められなければ実施はしないと県から伺っております。岩手県の解釈によると、このような行政代執行の実施要件の状態にはない、景観上まずいということだけでは、行政代執行してコンクリート殻を除去することは困難ではないかと考えているということのようでございます。　コンクリート殻の除去については、市の試算では１億４，３００万円程度の費用がかかりますが、岩手県がこのコンクリート殻を除去した場合には、そのお金を原因者から、責任のある業者、事業者から回収しなければなりませんが、仮にメノアースだとすると、それを回収できるかどうかについては、同社の財務状態からは大いに疑問でありますことから、岩手県は簡単には行政代執行は行わないというふうに認識しているところであります。　しかし、我々としては、岩手県に対してまちの真ん中にああいう状況を放置されるのはまずいということで、このコンクリート殻除去について代執行することについて今までもしていますけれども、今後も粘り強く、数年かかるかもしれませんけれども、そういう要請を要望していくということを考えております。　４点目のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の廃棄物の状況についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり事務の所管は県でありますことから、月に１回以上、花巻市から県に聞き取りを行い状況を確認しておりますが、令和元年１２月に上部平たん地に隣接する空き家から新興製作所跡地の上部平たん地と下部平たん地の連絡通路内に移設したということについて、メノアースから県に連絡があったと伺っております。　移設後の保管状況でありますけれども、県はメノアースに連絡を取ろうとしています。先週だったでしょうか、先々週だったでしょうか、３回ぐらい電話で連絡していますけれども、メノアース自体がほとんど従業員もいないような会社でありますので、１人ぐらいいるのでしょうかね、その方には連絡取れるようですが、メノアースの代表者は電話に出ないと。いないのか、あるいは出たくないのか分かりませんけれども出ないということで、代表者に連絡がつかない状況が続いている。連絡がつかないので立入検査も行えない状況となっていると伺っております。　我々としては、これもしっかり対応していただきたいとお願いしているところであります。そして先ほどお話がありましたＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況と届出の状況につきましては、毎年６月までに法律上は県に提出が必要でありますが、昨年度までは届出をしたと。しかし今年は提出していないということでありまして、提出について県は指導しているということです。　５点目、県との連携についてでありますが、我々先ほど来申し上げているように、この代執行、コンクリート殻の除去について強く県に申し出ているところでありますし、ＰＣＢの保管についても、早急に連絡を取って必要な指導を行うように県に要望をしているところでありまして、この２つにつきましては今後も続けてまいります。　そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長（藤原晶幸君）　佐藤教育委員会教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君）　２件目の（仮称）花巻城跡保存計画につきましての御質問にお答えいたします。　１点目の策定に至った経緯及び今後のスケジュールにつきましてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、花巻城跡は遺跡の範囲である本丸、二の丸、三の丸跡を合わせ、堀も含めまして２３万平方メートルを超える広大な面積であり、その中には花巻城当時から現存する円城寺門や城内伊藤家住宅、松川家住宅などの建造物のほか、土塁や堀などの遺構も確認されております。　花巻城跡は、廃城に伴い払下げが進められ遺跡の過半は民有地となったことから、当時の建造物や遺構はその多くが失われておりますが、本丸や二の丸を中心に良好な状態で現在に残されている遺構等も相当確認しています。　教育委員会では、それら建造物や遺構等の調査と保存のため、平成元年度に行った本丸内堀の石垣調査以降、毎年のように学術調査や建造物の調査、また各種開発に伴う発掘調査を行っており、それら一連の調査により、花巻城の状況が断片的にはでありますが判明してきております。その調査成果は、発掘現場を含め広く市民に公開してきたこともあり、花巻城に対する市民の関心は高く、花巻城跡の歴史的・文化的価値を後世に伝えていこうという意識の高まりも見られております。　そのような中、平成２７年の二の丸南御蔵跡付近、武徳殿の裏ですが、この土地取得を契機として花巻城跡調査保存検討委員会をこの年６月に設置し、花巻城跡の調査方法を検討の上、平成２８年度より本丸及び二の丸の内容確認調査を進めてまいりました。　平成２８年及び平成２９年度においては、二の丸南御蔵跡の内容確認調査により、その蔵の北辺部分と推測される位置の特定や、それから南部藩の資料である盛岡藩雑書に記述のある火災の痕跡を確認しております。　平成３０年度及び令和元年度の本丸跡の内容確認調査においては、中世の鳥谷ケ崎城、言い伝えられる鳥谷ケ崎城時代に相当する地盤から約５０センチメートル以上盛土の上、御殿が建てられたこと、そしてこの御殿を構成する柱の部分に当たると思うのですが、集積遺構や粘土入りの土坑、それから柱の建っていた場所を示す遺構を確認しております。　本丸内の御殿跡や本丸内には、それ以外にもたくさんの施設があるわけですが、その他の施設については、いずれもほぼ良好な状態で残っていることを確認しておりますものの、本丸御殿の正確な位置や規模についてはまだまだ不明な点が多いことから、花巻城跡調査保存検討委員会において今後も継続して調査を実施する必要があるという全体の御意見があり、調査期間を延長し、令和３年度からさらに２か年の調査を計画しております。　（仮称）花巻城跡保存計画の策定につきましては、本丸の内容確認調査を終え、その調査成果の整理と併せ、平成元年度から行われてきた一連の調査成果を総合的に検討の上、適切な保存について取りまとめすることとするため、当該計画の策定に着手できるのは令和５年度以降になるものと考えております。　次に、この２点目の保存計画の内容につきましてのお尋ねでありますが、一般的な保存計画は、史跡を適切に保存し次世代へ確実に継承していくため、史跡の持つ本質的な価値と様々な構成要素を明確化し、それらを適切に保存していくための方向性、方法を定めるものであります。　この（仮称）花巻城跡保存計画は、先ほど申し上げましたとおり、まず令和４年度まで計画している本丸跡の内容確認調査の成果の取りまとめ以降に策定するとしておりますことから、現時点で計画に記載する内容等については全く白紙の状態であり、お尋ねの計画の範囲等について現在お答えできる状況にはないことで御理解願いたいと思います。 ○副議長（藤原晶幸君）　本舘憲一君。 ◆２０番（本舘憲一君）　再質問いたします。　ＰＣＢについてですけれども、ただいまの答弁では、去年の１２月に今の空き家から上部平たん地と下部平たん地の通路にＰＣＢが移設されたということでありました。それで立入検査したいけれどもメノアースには連絡が取れないと、向こうが電話に出ないと、よって立入検査ができないということでありました。ですから適切に保管がされているかどうか、今、分からないわけです。そういうことになります。　また、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度そのＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況に対して都道府県知事に届けなければならないとされておりまして、先ほどの御答弁では今年はメノアースから岩手県のほうに提出されていないということでありました。そのことからしてメノアースは法律を遵守していないということになります。これでよろしいかということです。違法の状態が続いているということになりますし、保管もどのような状況になっているか分からないということですから、大変憂慮するわけでございますけれども、これについての所見をお聞かせください。 ○副議長（藤原晶幸君）　布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長（布臺一郎君）　ＰＣＢの保管状況につきまして、先ほど市長から答弁したそういう状況でございまして、これが適切に手続がなされていないということについては、我々としても非常に遺憾であり大変心配しているところであります。したがいまして答弁にもありましたように、月最低１回以上、毎月県に状況について確認をし、これについては適切適法に処理していただくようにお願いをしてきているところであります。これからもしていくと、そういうところであります。 ○副議長（藤原晶幸君）　本舘憲一君。 ◆２０番（本舘憲一君）　以前、カネミ油症事件がありました。米ぬか油にＰＣＢが混入したことが原因で、西日本を中心に広域にわたって食中毒が発生しました。毒性が極めて強いと言われております。このＰＣＢは令和４年３月末までに一部を適正に処分しなければならないとなっておりますが、ＰＣＢによって市民の健康、安全が脅かされてはならないと、そういうふうに考えます。現在の保管状況が不法だと認定された場合、あるいは市民の健康に被害が生じる事態となった場合に、指導権限を有するのは岩手県でありますけれども、市当局の責任はどの程度まで及ぶとお考えなのか、先ほど岩手県にいろいろお話をしているという、要請しているというお話ですけれども、花巻市の責任についてお尋ねいたします。 ○副議長（藤原晶幸君）　布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長（布臺一郎君）　ただいま、本舘議員からＰＣＢの毒性についてお話がありまして、そのような非常に危険なものであるという認識は私どもも持っているところであります。ですので我々は危険なものであるということから、指導権限を有している県に対して再三再四、その対応についてお願いをしているということでございまして、権限が我々市にあれば直接そういうものを行使して指導なりなんなりしていくということがあろうかと思いますけれども、我々、法律であったり条例の下で仕事をしている者にとっては、そこをはみ出して仕事をすることはできないわけで、これについて権限と責任を有している岩手県に再三再四お願いをしているということでございます。　あと、議員御案内とは思いますけれども、花巻市議会会議規則第６１条に、質問できる内容としては市の一般事務についてとされておりますので、我々としてはこれについては県にお願いをするということで、我々の努力を果たしているというふうに認識しています。 ○副議長（藤原晶幸君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　これ、法律違反２つあると思うのですよね。一つは届出しなかったということ。これは別に、それと安全性の問題は全くない話であります。単にメノアースが意図的だと思いますけれども、法律を守る意思がないということだと思います。もう一つは保管場所についてきっちり保管しないということですよね。それは危険ではないかというその御指摘だと思います。　これは、先ほど議員が御指摘の米ぬか油の事件は機械のほうで食用の米ぬか油ですね。それについてＰＣＢの液が漏れて、漏れたものを一般商品として売って、それでああいう災害が起きたわけでありまして、本件は全くそれとは異なります。ＰＣＢの機器の中に入っているものが、すぐに市民に害を及ぼすということは多分ないのだろうなというふうに私は思います。もし仮にそれが市民の健康に害を及ぼすということになると、今の岩手県のやり方は非常に生ぬるい話になります。したがって我々専門家ではありませんけれども、岩手県もそこまで県民の健康に害を及ぼす危険性があるというようには捉えていないのではないかなというように推測しているところであります。もし、そういう問題があるのだったら、我々としては何を差し置いても県に対してもっともっと強く申し出なくてはいけない、そういうことだと思います。 ○副議長（藤原晶幸君）　本舘憲一君。 ◆２０番（本舘憲一君）　廃棄されている保管されているものが花巻市の中にあると、そういう実態であるから、花巻市も当然関係するのではないかなという考えで質問した次第でございます。　コンクリート殻の処理についてです。メノアースの瓦礫等の処理計画の提出の可能性についてお聞きします。　県は、行政代執行を現時点では実施しない考えということでありました。行政代執行の前にメノアースの瓦礫等処理計画を見て工事計画の方針を確認するということであるとお聞きしました。これが議員説明会で説明あったところでございます。　私、メノアースが複数の債権者から跡地の差押えがされておりまして、コンクリート殻をもう既に４年にもわたって放置していることから、建物基礎の解体工事は行わないものと、できないのではないかと、そういうふうに判断するべき状況下ではないかと登壇して申し上げました。果たして瓦礫等の処理計画をメノアースは県に提出するのだろうかと疑問に思っております。メノアースに瓦礫等の処理をする余力があるのだろうか、メノアースは跡地が売れると見込んでいるのだろうかと今までの経緯から見てそう思います。　そこで、市はメノアースの瓦礫等処理計画の提出の可能性についてはどのように思われているか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤原晶幸君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　事実だけ申し上げますと、まず先ほど申し上げました新興製作所跡地については、花巻市も参加差押えしていますし、また宮城県も仙台市もしているのですね。ということは宮城県、仙台市も固定資産税か何税か知りませんけれども、債権があってそれを払えない状況にメノアースがあるということなのです。ですから、そういうことからすると、メノアースの代表者個人がお金あるかどうか、あるいは関係会社がお金あるかどうかは、これはまた別の問題になりますけれども、メノアース自体にはそういう財政的な余裕はないだろうということは多分推測できる。ほかのところからメノアースが土地を一部仙台市に持っていって、広い面積ではありませんけれども、そこについていろいろな競売ができないようなことで動いているということでの情報は入っていますけれども、そういうことをやっている会社ではありますけれども、全体的にはとてもこれを１億数千万円払って除去するということが、メノアース株式会社としてできるとはちょっと思えない、そういう状況だと思います。 ○副議長（藤原晶幸君）　本舘憲一君。 ◆２０番（本舘憲一君）　市は県に行政代執行を強く要望されているということでございますけれども、強く要望していただきたいということをどうかということについてお尋ねいたします。　生活環境に支障がないからといって、そのまま放置しておくことは、何年たっても現在の瓦礫があのように放置された状況が続くことではないかなと思っております。産業廃棄物と認定する概念性を通り越しているのではないか、産業廃棄物と認定することに確実な状況だと判断してもよいのではないかと思っております。メノアースの処理計画の提出を待たずして、県に対して行政代執行を強く要望するべきと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（藤原晶幸君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　先ほど申し上げましたように、岩手県は法律の解釈として生活環境の安全上支障が生じる、または生ずるおそれがある、これに当たらないのではないかということはやはり言っているのですね。これは理屈としてはそういうこともあるのかなと思います。　もう一つは、やはり本音の部分としましては、ここまでひどいのは多いかどうかは別にしましても、岩手県内にもこういう産業廃棄物の放置はたくさんあるわけです。それについて県は全部お金を払ってやるということは、これも難しいという、多分そういう意向もあるだろうと。　ただ、青森と岩手の県境のやつについては、最終的に県、動きましたよね。そういうこともありますから、我々としては今後県に対する要望項目として、これを上げて正式に要望していこうというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（藤原晶幸君）　以上で、本舘憲一君の質問を終わります。　ここで午後２時３５分まで休憩いたします。　　　　　午後２時１８分　休憩　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（小原雅道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、阿部一男君。（拍手）　　　　（阿部一男君登壇） ◆１９番（阿部一男君）　１９番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。　既に通告しておりますので、それに従いまして質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。　まず１番目に、総合花巻病院についてお伺いいたします。　総合花巻病院の新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の広がりが依然として続いております。全国で感染者が昨日の段階では１６万２，８９３人、岩手県では２２０人となりました。総合花巻病院は花巻地域の中核医療施設として新病院となり、市民の期待も高いものがあります。　そこでまず最初に、新型コロナウイルス感染症対応の中、総合花巻病院はどのような役割を担っているのか。　それから２つ目に、ＰＣＲ検査が花巻・遠野地域外来・検査センターにおきまして７月２９日から、とりわけ花巻市医師会などの協力をいただき開設されております。その中におきまして、医師・看護師派遣について総合花巻病院はどのように連携をしているのか、お伺いいたします。　次に、地域包括ケア病床についてお伺いします。　新花巻病院において、地域包括ケア病床を１９８床中の５２床新設し、地域の医療と介護の連携施設として急性期医療の退院者の受皿的な病院として期待されております。一方、この制度では、入院者は原則在院６０日以内などという条件もあります。当該病院における地域包括ケア病床の利用状況はどうであるのか、お伺いします。　また、リハビリなどを行った後、退院して地域での支援体制はどのような現状にあるのか、お伺いいたします。　病院の３点目に、旧総合花巻病院建物などの解体見通しについてお伺いします。　市は、平成２９年３月に総合花巻病院と病院移転整備に関する協定を締結し、その第４条において、建物を解体し、更地は土壌汚染を施してから市と病院双方が土地鑑定評価し、花巻市が譲渡を受けることにしております。新病院開院後６か月以内に行うとしておりましたが遅くなっているわけでございますが、解体整備の見通しについてお伺いいたします。　次に、農業問題でございます。　全農県本部は、今年産米の概算金について９月の段階で、ひとめぼれで６０キロ当たり昨年比８００円引下げの１万２，３００円（６．６％減）と決定いたしました。これは６年ぶりの引下げとなり、この理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に在庫が増加し、今後の需給が不透明なためとしております。農業従事者の高齢化と相まって農家経営に大きな打撃となっております。　また、去る１１月には２０２１年産主食用米は需要に見合った生産量として、全国的には２０２０年産の予想収穫量７２３万トンより３０万トン少ない６９８万トンを目安としております。そして本県の生産目安は昨年比２．５％減の２５万２，９４５トン、花巻市では２．７％減の３万７，３３９トンとしております。　そこで、まず第１に２０２０年産米の価格引下げの影響についてお伺いします。　当市の米価下落額は幾らぐらいと見ているのか、そのことによります花巻市の経済への影響をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　そして、来年産の米の作付についてもお伺いします。　国内の米市場の動向から来年度の作付が減少となる見込みであります。市はどのように対応するのかお伺いします。また何ヘクタールの減少と見込んでいるのかについてもお示し願いたいと思います。　次に大きな３点目、公共施設の木材利用促進についてでございます。　平成２５年の８月に、市は総面積９万８３２ヘクタールのうち６５．５％が山林であり、この豊富な森林資源を活用し、持続的な林業経営を目指すとともに、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させ、地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成のほか、地域経済の活性化を図ることを目的に、花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針を定めました。　この方針は６項目から成り、方針の第１は趣旨について、第２では森林は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能の持続的発揮、地域経済の活性化など、利用促進の意義と効果を示しております。また方針３では公共建築物等の種類を定め、方針第４の中で第１項では、公共建築物などにおける木材利用の目標として、市の施設の新築、増築または改築などを行う場合は、法令などの規定による制限がある場合を除き、可能な限り木造化を推進すると述べており、第２項では、木造化が困難な場合でも可能な限り木質化を推進すること、そして方針５では、公共建築物における木材利用の促進体制と関係者などへの情報提供を示し、方針６では木材利用の促進に関する事項を定めているものでございます。　そこで質問いたします。　方針第４で木造化を極力推進をするということにしておりますが、それが困難な際、市民に説明する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。　次に、質問の２として、庁内における地元産木材の利用計画を関係者などに情報提供することについてお伺いします。　そして、質問の３つ目に一般建築物への波及効果についてもお伺いします。　以上、登壇しての質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　阿部一男議員の御質問にお答えします。　１件目の総合花巻病院についての１点目、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねでありますが、花巻市では花巻市及び遠野市での新型コロナウイルス感染症の蔓延に備え、また花巻市民の不安解消及び医療関係者の感染リスクを回避するため、一般診療所での診療でＰＣＲ検査が必要と判断された患者の受皿として、遅滞なくＰＣＲ検査を行う施設として、令和２年７月１９日に花巻・遠野地域外来・検査センターを開設したところでありますが、総合花巻病院においては、６月１６日に立ち上げました花巻・遠野地域外来・検査センター準備会から、岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会とともに参加いただいており、当地域外来・検査センターにおける検査方法及び運営方法などを確立するに当たり、総合病院としての見地から御意見等をいただいたところであります。　また、当地域外来・検査センターの運営において、これまで実施した検査の全てにおいて、総合花巻病院には検査に必要な看護師１名、看護師は総合花巻病院だけが派遣をいただいており、当地域外来・検査センターの運営協議会のメンバーとして、定期的に運営方法や今後の運営に関し御意見などをいただいており、大変ありがたいと思っております。　また、各医療機関において新型コロナウイルスの検査を含む発熱患者等の診療・検査を行う診療・検査医療機関の岩手県による指定が１１月から開始されました。この指定は、各医療機関からの手挙げ方式により行われるもので、全ての医療機関が実施するものではなく、また検査の方式はＰＣＲ検査に限らず抗原検査等も含みますが、市といたしましては新型コロナウイルス感染の検査体制の拡充につながるものと期待しているところであります。市内の医療機関、数は申し上げられませんけれども、相当多くの医療機関に御協力をいただいております。　これらの行政検査は、検査を希望する方が集中することを防ぎ、計画的に検査が実施できるよう、国及び岩手県の指導により、地域外来・検査センターについては所在地を公表しない、診療・検査医療機関については、実施する医療機関名を公表しないとされておりますので、総合花巻病院がどうなのかということについてはお答えしかねるところであります。ただ申し上げられるのは、総合花巻病院には、先ほど来お話し申し上げていますように、新型コロナウイルス感染症対応については大変誠意を持って御協力いただいていると、それだけを申し上げたいと思います。それ以上のことは申し上げられません。　次に、２点目の地域包括ケア病床についてのお尋ねのうち、まず１つ目の利用状況についてでありますが、総合花巻病院では５２床の地域包括ケア病床を有し、本年１０月の状況では１日当たり約３３床が利用されており、病床の利用率は６３．２％と伺っております。　また、地域包括ケア病床は、自宅等へ戻ることを前提に最大６０日間入院することができる病床であり、退院後に自宅等へ戻る在宅復帰率が７０％以上となることが必要とされておりますところ、総合花巻病院においては平均在院日数が２４日で９０％以上の在宅復帰率と伺っております。　公益財団法人総合花巻病院では、地域包括ケア病床を含め１９８床の病床全体でおよそ８割程度、１５５床から１６０床程度の病床の利用を目標としており、本年１０月末現在において１日当たり平均入院患者数は１３３人と目標より低いものの、全体の病床利用率としては、コロナ禍の影響で県立中部病院の入院者数が減った、それによって紹介を受けている患者さんの数が減ったということがありまして、５９．５％だったものが１０月時点では６７．６％と増えており、１１月はさらに利用率が伸びると見込まれている。具体的な数字はまだ来ておりませんが、伸びているというように伺っているところでございまして、そのような中において地域包括化ケア病床を利用する患者数についても増えたという数字が出てくるものと見込んでいるところであります。　次に、２つ目の退院後の地域での支援体制についてでありますが、地域包括ケア病床は、入院患者が入院期間中において機能維持を目的としたリハビリテーションを含めて自宅退院するための準備や、在宅患者のレスパイト入院によって在宅患者の介護者が一休みするための病床であり、その利用にあっては、入院してから６０日以内に居宅系介護施設や有床診療所を含む自宅へ退院することを前提として、退院時において患者本人や御家族の意向を確認し、医師、看護師に加えてケアマネジャーやソーシャルワーカー、リハビリ担当、栄養士など多職種連携によって、退院後に必要な具体的な医療・介護サービスの調整など、在宅ケアに移行するための支援を行うこととされており、総合花巻病院においては、院内に設けられている地域医療連携室が中心となって患者の退院支援を行っていると伺っております。　花巻市におきましても、いつまでも住み慣れた地域で生活ができる支援体制を整備することを目標の一つとする花巻市高齢者いきいきプランを定め、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を進めており、地域包括ケア病床に入院していた患者が退院して在宅での生活に移行することも含め、在宅生活に必要な医療、介護、介護予防、生活支援、住まいのサービスを切れ目なく受けられるよう、特に在宅医療・介護連携に係る協議体を組成し、具体的な施策を検討、展開しています。　次に、３点目の旧病院建物等の解体見通しについてのお尋ねでありますが、令和２年１０月１９日の第４回新花巻図書館整備特別委員会での説明内容と重複いたしますけれども、平成２９年３月６日に花巻市と公益財団法人総合花巻病院が締結した、総合花巻病院の移転整備に関する協定においては、公益財団法人総合花巻病院が花巻市へ花城町地内の旧病院建物等の敷地を譲渡する際の前提として、新病院が開業後６か月をめどに、公益財団法人総合花巻病院が敷地内の建物、施設を解体撤去して更地化すること、土壌汚染調査、汚染除去を実施して、土壌汚染、廃棄物の残置等がない状態、地上権、抵当権等権利制限のない状態とすることとし、敷地の売買価格については、旧病院建物、施設を解体後、花巻市と公益財団法人総合花巻病院がそれぞれ不動産鑑定評価を実施し、その不動産鑑定額を基準に敷地売買価格を協議して決定することとしております。　また、土地の売買にあっては、協定とは別に、花巻市と公益財団法人総合花巻病院との間において売買契約を結ぶこととしております。　公益財団法人総合花巻病院では、市の依頼、市の要請設けて、平成２８年１２月に総合花巻病院基本構想を公表する前に、旧総合花巻病院を建設した地元建設業者に依頼して建物の解体費用を見積もってもらうとともに、その時点では新病院への移転前でありましたので、旧総合花巻病院は入院患者や外来患者を旧花巻病院建物に受け入れていたところでありますが、そのような状況で可能な範囲で土壌改良の専門業者に土壌汚染の調査をしてもらったところであり、その結果、土地改良を含む解体費用として６．１億円の建物施設解体撤去費用を想定していたと伺っております。　市がそのような調査を事前にすることをお願いしたということは、総合花巻病院の資金繰りの計画をつくるに当たって、あまり実態と離れた金額が出てくるとまずいと。厚生病院跡地について、土壌汚染の除去費用が１０億円になったということも踏まえて、市のほうでは事前にしっかり調査して、それを計画に盛り込むことをお願いしたということであります。　公益財団法人総合花巻病院では、新病院の開院及び旧病院の閉院後において、従前の調査により土壌汚染が確認されている箇所を含め、改めて敷地の土壌汚染について調査するとともに、全体についてボーリング調査ができるような状況になったということで調査をするとともに、先ほど計画公表前に見積りをしたという地元の建設業者に加えて県外の解体専門業者から、建物施設解体等の費用の見積りを改めて取ったところであります。　土壌改良費用については、新たな汚染の場所については見つからなかったと、そのように伺っておりますけれども、前、汚染があった場所の近辺において少しあって、それについて深度調査をしたということを伺っておりまして、その結果の取り除いた汚染土の処分費用については専門業者において現在積算中である、相当とてつもなく大きな金額になるということはないというように伺っておりますが、積算中であり全体の見積額は出ていないところである。しかし土壌改良費用を除く建物施設の解体費用については、総合花巻病院基本構想公表前の調査により見積もられた金額より大幅に増えることが見込まれているところであります。　具体的な金額については、これは公表しないでくれということを言われておりますので、この場では申し上げられませんし、最終的な数字はまだ出ていないということもありますので、申し上げられないということになります。　その上で、議会に以前御説明いたしましたけれども、県外の解体専門業者からの見積りにおいては、のり面を南北に３段とすることを前提とした整地となっており、その場合、上部の平たん部分が極めて少なくなり、市による土地買収後の利用が制限されることから、市では市の専門業者に依頼の上、解体撤去完了後の土地の形状については、上部平たん部の面積を広げる土地の形状とすることを提案し、公益財団法人総合花巻病院は、県外の解体専門業者に市の案の検討をしてもらっているところであります。これについては市の案についての見積りを新たに出すというように我々は理解しているところでありますが、１０月中にも総合花巻病院へ解体専門業者から回答が来ると伺っていたところでありますが、解体専門業者と総合花巻病院のコミュニケーションが十分でなかったということもあるようですが、現時点においては、いまだ回答が来ていないということであります。　総合花巻病院からは、これは議員説明会でも申し上げましたけれども、敷地内の全ての建物等を一気に解体することは厳しい状態にある。具体的には敷地の南東部の端に位置する第１駐車場から第２駐車場へとつながる車路棟の部分は、この部分の解体だけでも解体業者の見積りで３億円から４億円を要すると見込まれているということであります。　実は、これは市のほうでも市内の設計業者と言ったらいいのですかね、にお願いしまして、実はこれ検討しておりました。大体同じような意見が出ていた。金額についてはしっかりした見積り取らなくてはいけないということだったのですけれども、相当解体難しいよという話は我々も聞いていましたから、今年の初めのほう、この総合花巻病院の解体専門業者が同様のことを言ってきたということについては、その意味ではあまり驚いていない状態ではありましたが、総合花巻病院としてはこの部分については、病院本体施設の解体工程とは切り離し、解体する期限を別に設けて、３年ぐらいというのを今言っていますけれども、具体的にはまだ分かりません。その解体期限を別に設けて、解体後に花巻市へ売却することとしたい旨、要望されているところであります。　これにつきましては、総合花巻病院は解体費用も銀行に借りなくてはいけない。今まで建築中の融資を受けたわけですけれども、これを長期の融資に切り替えるわけですけれども、そのときにその分についても借りなくてはいけないということになりますが、総合花巻病院としては今後の状況を見たときに、やはり数億円程度手元に置いておかなくてはいけないという考えがあると伺っております。　これは、例えば新型コロナウイルスで、もし万が一、旭川市とかそういう病院のように入院ができない状況になった場合に、やはりお金がかかるわけでありまして、そういう場合によって入院機能がストップする、あるいは病院が一時的に閉鎖する場合について、それを耐えるだけのお金も持っておきたいという意向もあるというように我々認識しておりまして、これについては我々としては受ける必要があるというように思っています。総合花巻病院が病院としての機能を発揮することが我々にとっては一番大事なわけで、そういう意味では受けざるを得ないのかな、今の状況においてはそういうふうに思っている次第であります。そうした場合には、その部分については、その土地についても別途、後で市が買い取るということになります。　また、総合花巻病院では、旧病院建物、施設の整備のために受給した補助金のうち、旧看護師宿舎建設に関する厚生労働省所管の補助金、非常用発電設備整備に関する岩手県所管の補助金について、財産処分の承認手続を進めています。処分の承認をいただいて、通常であればもらった補助金一部返せということになるわけですけれども、返さなくて済むようにしたいということでありまして、口頭では大丈夫だというそういう回答が出ているということでありますけれども、申請書を提出しまして、これについて国のほうから正式な回答がまだ来ていない。手続、ちょっとあまり申し上げられないですけれども、総合花巻病院ではないところが少し手続が遅れたというのがあるようですけれども、いまだ正式な決定がなされていないというように伺っている状況であります。　また、この財産処分に関わる補助金の返還免除が決定された後、総合花巻病院では岩手県より病院の移転新築に関する岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金を受給する予定であり、計画にはなかったのですけれども、これ受けられるということになりまして、これについて岩手県と申請に関する準備を進めております。　公益財団法人、解体の見積りがしっかりできて、土壌汚染の見積りがしっかりできて、その上で厚生労働省及び岩手県からの補助金返還免除が決定され、岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金の交付内示が得らえた時点で、花巻市も県と一緒に一部補助金出していますけれども、県が免除する場合には花巻市も免除をいたします。それと別に岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金の交付内示が得られた時点で、総合花巻病院で理事会を開催し、旧病院建物、施設解体撤去に関する承認を得て、速やかに工事事業者を入札により選定して工事に着手したいとの考えであると伺っております。　１２月中にやることは、今の時点ではちょっと見込みはなくなっているということでありますけれども、手続的には進んでいて、今、何かが課題になっているというふうには聞いていないということでありまして、我々としては来年できるだけ早い時期に工事の着手をしていただきたいというように考えている次第であります。　次に、２件目の農業問題についての１点目、令和２年産米価の下落による影響についてのお尋ねでありますが、令和２年産米の生産者に支払う概算金につきましては、花巻農業協同組合で設定しました令和２年産米の概算金によりますと、ひとめぼれ１等米が６０キログラム当たり前年比８００円減額の１万１，５００円となり、議員御指摘のとおり６年ぶりに下落したところであります。　また、市内のほかの集荷団体の米の売買価格の中には６０キログラム当たり２，０００円下がったところもあると伺っております。いろいろな計算あるようで、そんなに大きな違いはないというふうにも伺っていますけれども、一応そういう金額が出ていると。これ概算基準ではなく、これは買取りですけれども、そういうことで伺っております。　米の概算金等の減額による水稲生産農家の減収額は、令和２年産の主食用米の作付面積から算出される自家消費米相当分を差し引いた主食用米の販売見込み数量を基に、令和元年産と令和２年産の概算金等から試算いたしますと、概算等の引下げによる減収額はおおむね３億６，０００万円と見込んでおり、水稲を主体とした生産を行っている本市において、農業経営体への影響や市内経済への影響は大きいものと認識しております。　市といたしましては、生産意欲の維持と経営の安定化を図るための緊急支援事業として、花巻米生産緊急支援事業を創設し、市内で米の生産調整に関する方針を作成した認定方針作成者に参画し、水稲の需給調整のための生産目安に沿って主食用米を生産している農業経営体に対して、主食用米の出荷に関わる経費相当額として、検査米１袋３０キログラム当たり１０７円を補助することとし、１０月１５日、第５回花巻市議会臨時会において総額９，６１３万円、減額する金額の約４分の１になりますけれども、補正予算を御決定いただき、市内の認定方針作成者に対して事業の説明を行うとともに、市ホームページ、広報で事業周知を図ったところであります。このような米生産に関わる支援事業は全国的にも例は少なく、１つだけありますけれども、県内においては現時点では当市のみ。何かもう１市、今計画しているようでございますけれども、そのように認識しております。　次に、２点目の令和３年の米の作付見通しにつきましてのお尋ねでありますが、令和２年１１月５日に国から公表されました米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、供給量の見通しは、令和２年６月末の主食用米の民間在庫量２００万トンに令和２年産主食用米等生産量の推計値７２３万トンを加え９２３万トンと、需要量の見通しは１人当たりの消費量に人口を乗じた７１６万トンから、新型コロナウイルス感染症の影響等の特別な要因による需要減少量の推計値５万トンを差し引いた７１１万トンから７１６万トンまで、５万トンの幅を持って設定されております。　よく６月末現在における民間在庫量が２００万トンを超えると米価が落ちると言われますけれども、来年の６月末における民間在庫量は２００万トンをはるかに超える２０７万トンから２１２万トンと試算されており、令和３年産における主食用米等生産量の見通しは、令和４年６月末の民間在庫量が２００万トンを超えない水準となるものとして計算されている６９３万トンと設定されております。　その結果でありますけれども、令和２年１１月１９日に岩手県農業再生協議会から示された令和３年の主食用米の生産目安によりますと、花巻市の生産目安は３万７，３３９トン、面積換算で６，８０１ヘクタールと、７，０００ヘクタールを下回ることとされておりまして、令和２年産の生産目安と比較して生産量は１，０２５トンの減少、面積換算で２１３ヘクタール減少し、実績と比べてみても１３０ヘクタール減少することとなります。　これを受けまして、花巻市農業推進協議会が生産者ごとの生産の目安を提示し、需要に応じた主食用米の生産を推進することとしており、花巻農業協同組合と協議しながら農業者の所得確保に努めていきたいと、なかなか難しいのですけれども、そのように考えております。　我々としては需給バランスの確保、大変重要だということで、国に対し主食用米を新規需要米や備蓄米と市場から確立する措置を講ずるよう要請するとともに、農業者も今後も需要に応じた主食用米の生産に取り組み、飼料用米やその他転作物の生産が主食用米の生産と比べ不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金による支援を拡充するよう国に要望しております。　聞きますと、農林水産省は備蓄用米というのは価格確保のためにやるものではないのだという姿勢を崩していないということ、そして飼料用米の補助金の増額については財務省が非常に大きな抵抗を示しているということでありまして、国会議員の先生方とお話ししても、なかなかいいアイデアは出ないのだということでありますけれども、その中でもやはり需給バランスを確保するため、できるだけのことはやっていただきたいというふうに考えている次第でありますし、そのような要望を続けてまいります。　次に、３件目の花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針についての１点目、木造化が困難な場合、市民に説明する必要があると考えるが所見を伺うとのお尋ねでありますが、国では木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的に、平成２２年に公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を策定しておりますが、本法律第４条に規定されている地方公共団体の責務及び第９条に規定されている市町村方針に基づき、市におきましては平成２５年８月に花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針を策定しております。　この基本方針につきましては、地元産木材の利用に努めることにより、森林の適正な整備から木材加工までの林業振興と木材のよさを実感する機会など、木材の特性がもたらす恩恵などを期待し作成したものだと、そのように報告を受けております。　本基本方針における地元産木材の定義でありますけれども、市内の木材だけではこれを確保できないということもあったというように説明を受けておりますが、市内で生産される木材のみならず県内で生産される木材も地元産木材として定められているところでありましたが、その上で、やはり市内における森林の適正な整備から、市内における木材加工までの林業振興の期待をしていたものと認識しているところであります。　しかしながら、私が市長になってからも市内の林業関係者に何度も申し上げましたけれども、製材所すら減っている、製材所を造るということもない、まして加工業をやるところはないという状況であります。住田町の例を見たり旧山形村の例を見たりしましても、木材加工で利益を上げる、なかなか難しい。ウッティかわいはうまくいっているのだと思いますけれども、そういう状況にありまして、市内で木材加工業を進めようという方は見当たらない状況であります。　そのような状況において、地産木材を公共施設に利用するためには、市外の木材加工場に一旦搬出し加工してもらう必要があるため、地産木材を公共施設の建設に使用する場合においても、市内の木材加工までの林業振興には結びつかないこと、また市産木材を市外で加工してもらうためには、大迫中学校の例がそうでございましたけれども、その費用が高額であり建設費自体が高額になることから、市内の木材ではなくて市外の木材を利用して加工して使用するということになりがちであるということでございます。　そういう意味では、国の法律及び国の方針に基づいて一生懸命この本市の基本方針を策定したわけでありますけれども、実態が実は離れていたということがありまして、市産木材の利用により木材加工を含めた市全体の林業振興の進展には必ずしも結びつかない状況にあります。　一方、木材を公共施設に活用することは、利用者にとって木の触れ合いや木のよさを実感していただけるものと認識しております。新花巻図書館についても若い方の間から木材でというそういう意見もありました。やはり気持ちがいいということがあると思います。　そういう中で、我々としても木材を利用することは好ましいものと考えておりますので、公共施設の建設に当たっては、可能な範囲内で、内装等が主になる可能性は大きいと思いますが、市産木材あるいは市産木材を使えない場合には県産木材を利用することも検討していきたいと考えております。それは市内の木材の林業の進展というよりは、やはり利用者にとって気持ちのいい、そういう建物を造りたいという気持ちでございます。　次に、２点目の庁内における地元産木材の利用計画を関係者に情報提供することについてのお尋ねでありますが、市内の製材業者や建築業者など木材関連業者や花巻商工会議所、富士大学などで構成する花巻市木材利用促進協議会におきまして、これまでも木材の供給が必要な施設の整備の予定などについて情報提供するとともに、広く御意見をいただいているところでありますが、実際的には具体的な事業とか、あるいは市内における加工業も含めた木材関連産業の活性化に結びつくようなアイデアはなかなか出ていないというのが実態だろうと思います。バイオマス等については話出ていますけれども、これは花巻市、既にやっていますので、それ以上のことについてはあまりないということだと思います。　次に、３点目の一般建築物への波及効果についてのお尋ねでありますが、公共施設において、先ほども申し上げましたとおり、内装を含めて木材を使うことにより、公共施設の利用者が木との触れ合いや木のよさを実感していただけるものと考えておりますので、そのような事例を見て、木材を利用した公共建築物以外の一般建築物において、いいなということで木材の利用が促進されることを期待しております。しかし、それが木材の加工まで含めた市内の林業振興に直ちに結びつくことには必ずしもならないのではないかと考えているところであります。 ○議長（小原雅道君）　阿部一男君。 ◆１９番（阿部一男君）　市長から丁寧な答弁をいただきました。それで再質問いたしますが、まず最初に総合花巻病院の関係で今回、解体工事が延びると、３年ぐらいということですが、私、お話聞きまして一番感じたことは経営的に大変なのかなと、それでこういったいわゆる約束が守られないということがそうだとすれば大変だなということでありました。その点から見て、市はどういうふうに受け止めておりますか。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　先ほど申し上げたように、最近は患者さんも増えている。またコロナ禍がはやってくると心配な点ありますけれども、増えている中で、そんなに経営が大変だからできないということだというふうには我々は認識しておりません。したがって、先ほど申し上げたような手続的なものが済めば解体工事には進むというように考えています。 ○議長（小原雅道君）　阿部一男君。 ◆１９番（阿部一男君）　今の答弁お聞きしまして、いわゆる第１駐車場から第２駐車場に行く道路の解体整備して再度利用するということまで行くのは、かなりのハードルがあるということで、私も病院さんにお伺いして聞いてきた範囲内ではそういう話をしておりました。そういうふうな意味で最初に予測した見積りなどが若干動いているというようなことから見ると、これからもそういう意味での正常化するためには、まだまだハードルもあるのかなというふうに受け止めておりますけれども、ぜひ市民に不安を与えないような形で、病院さんは病院として経営上取り組むでしょうけれども、花巻市としてもその中核施設であるという立場からの、ぜひ支援とはいかなくても、いろいろな意味での注意点が必要ではないかなというふうに思います。　それから、２つ目の農業問題ですけれども、今ありましたとおり６年ぶりの米価の値下げということになりまして、そうでなくても既にこの間の１２月県議会で県の農政部のほうでは、いわゆる小規模農家は既に県内でも採算割れしているのだと、ほとんどがもう赤字の経営なのだということで、さらに追い打ちかけるようなこの米価の値下げということでは、農家の方がもう米作りもできないのではないかということで率直に不安だと思うのですね。本当にこのまま米作りやれるのかということですが、いろいろなその点について市として今後どういうふうに指導していくのか、その点のポイントについて、農家の方々もネット中継などを見ている人もいますので、その方々も含めて市当局のほうからこうしてやっていくということで、ぜひ元気持って農業をやってくれというようなことにつながればいいのではないかと思いますけれども、その点についての見解をお願いします。 ○議長（小原雅道君）　菅原農林部長。 ◎農林部長（菅原浩孝君）　米価が下がっている中で、米の生産の目安が今回出されたわけでございますけれども、先ほど市長答弁もいたしましたけれども、国のほうに対しましては備蓄米であったり飼料用米のほうに対して助成金等を多くしてくれとか、備蓄米へ回してくれないかというような形で、今年の７月頃から市長はもう国、また国会議員等へ要請をしているところでございます。　ただ、農家として今回出された生産の目安に対しまして、やはり何らかの形でしっかりと生産の目安に沿った生産をし、また減った分については園芸作物であったり、例えば飼料用米であったりという中で対応できるように、農協、関係機関とともに農家のほうに生産の目安を示す際に今の状況等を示しながら御理解をいただいて生産していただきたいというふうに思っておりますし、飼料用米の関係につきましてはさらなる助成金を上げるというような部分についても、国、国会議員のほうに要請をしているところでございます。 ○議長（小原雅道君）　阿部一男君。 ◆１９番（阿部一男君）　３点目の林業問題についてお伺いします。　この花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針ですね、これ見まして、私はこの方針第４の「市の施設において新築、増築または改築を行う場合は」という項目ですね、これ、やはり基本的に花巻市の施設を新築、増築または改築分をということで、法令等の規定により制限がある場合を除き、可能な限り木造化、まずは木造化があるのだということで市でも理解されていると思います。その場合、いろいろコスト面からとか、いろいろな耐震性とか、いわゆる防災といいますか火災の関係だとか、いろいろな見方があるのですけれども、私、ややもすればコストも高いし、そういうふうな木材の弱点というか欠点があるということから、意外とすぐに、いわゆるＲＣのほうに建築を変えてやっているというようなことはないのかなと、そこのところが問題だと思うわけです。　ちなみに、私、公共施設マネジメント計画の中で最近１０年ぐらいの公共建築物の建設に当たりどうなっているのかなとちょっと調べてみたのです。そうしたら学校が６、振興センター４、学童クラブ４とか、あるいは消防の屯所、これが２０棟ですか、それからあと市営住宅とかいろいろあるのですが、この１０年間ぐらいで４８か所ありまして、そのうちＲＣが１８、木造が３０あります。木造がそういう意味では６３％になっているわけですね。大づかみに言えば大規模施設が学校などを含めてＲＣだと。それから消防屯所がさっき言ったように２０か所ありますので、小さい規模の建物は木造できているのかな、そういうふうな花巻市の状況だと思うのです。　そのときに、まず市のほうでは市民の皆さんと市の公共施設は木造で造るということを方針にしていましたので御理解くださいと。そこから入らないとおかしいのではないかということなのですよ。どっちかの選択肢ではなくて、まずは木造なのだと。どうしてもできないときはＲＣだけれども、ＲＣを選択することについても、しっかりこうこうこういう理由だよということを言わないと、この趣旨が生かされないということなのですよ。私はそう思いますけれども当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　気持ちがいいという意味で先ほど来申しましたけれども、木造が好まれることは確かなのですね。ただ、要するにこれって国の言ってみれば言ったとおりの方針で造ったということだと思うのですね。国としては日本の林業を発展させたいということもあって、こういうことを方針つくったと思うのですが、それは実はうまくいっていない部分が実際的にはあると思うのですね。その中で平成２５年に決めた方針であるからといって、それを金科玉条にすべきかどうかということについては、やはり考えなくてはいけない。例えば私も当時市長ではありませんでしたし、議員の皆様もそのときは議員ではなかった方もいらっしゃるわけです。あるときの市長とか議会が決めたことというのは、ずっと後、拘束するということは必ずしもないと思うのですよ。要するに、その時点において何が市民のためになるかということを考えて、それでその判断していくということが必要ではないかと思うのですね。　この方針については、さっき言ったように木材だったら気持ちいいということがありますから、そこの部分は変わっていませんけれども、そこが花巻市の林業の活性化には必ずしも結びつかない。当時の方針で想定したそこが違っている部分については、それに基づいて必要な修正というのがあってもいいのではないかなということ、だったらその方針を変えたほうがいいということなのですが、なかなか難しいと思うのですね、いろいろな意見も出てくる中で。そうすると、こういう方針はある中で、具体的な建築物についてどうなのかということをやはり１つずつ考えていって、木材のほうが気持ちがいいというのは、これは皆さん、一致していますから、そこも含めて考えていくというそういうことになるのではないのかなと私は思います。 ○議長（小原雅道君）　阿部一男君。 ◆１９番（阿部一男君）　私が先ほど言いましたとおり、この公共施設の木材の利用促進については、まずは市民の皆さんにももちろんこれは御承知してもらわなければならないので、常に公共施設の関係だけではなくて、市民の合意としてこれをまずやるということが本当に大事なことだと思います。そして例えば先ほど市長が述べておりましたけれども、花巻市内には木材もない、それから加工するところもないよということで、だから経済的なメリットというのはないのだというような認識を示されたところですけれども、現状を見るとそうかもしれません。私もう少し調べてみたいと思うのですけれども。　しかし、例えば工場がない、人材がいないということであれば、やはりこの木材を利用する、生活に取り入れるということは、ＳＤＧｓではないですけれども、環境問題ではないですけれども、やはり流れとしては私は間違いないと思うのですね。これはやはりきちんとやっていく必要がある。だとすれば花巻市の木材についてはそういう課題があると。だとすれば人間を育てることから、業者も先ほど市長が言ったように、非常に消極的ではないかと思われるようなことのようですけれども、元気を与えるような方法で、例えば乾燥機がない、大きい木を乾燥させるという大事な仕事ですけれども、これがないということのお話をお聞きしました。そういうようなときにも呼び水として市のほうで補助するとかいろいろ、例えば花巻市になければ遠野市だとか、同じ北上川中部流域の協議会とか、そういうようなところで連携取って、花巻市になければそちらに頼むということも、これもあり得るかもしれないのですよね。　ただ、私、今回いろいろ森林関係の業者さんのほう、団体のほうを訪問させてもらいましたが、例えば今回の図書館については木材はあると。あるということで言っていました。特に１１月１６日付の岩手日日には、花巻市の婦人団体協議会の方々が市民の女性の木というのを植えていると。それを今度の図書館の関係で使ってもらえればありがたいというようなことも言っていましたけれども、いずれ木材はあるのだということを言っていましたし、まだまだそういう意味では私、対策可能ではないかなと思うわけですね。その辺のところをもう一度お願いします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　私、市長になってから木材の加工業とか、ぜひやってほしいということで随分言ったのですよ。でも、やはり森林組合を含めて非常に消極的なのですね。あと木材つくった場合なのですけれども、一つは木材の場合には長寿命化することについてお金がかかるというのもあるのですね。そういうことも含めていろいろなことを考えていってやる必要がある。　さっきから申し上げているように、私は特に内装についてはなるべく木を使いたいのは全く同じ考え方なので、そういう形で気持ちよくして、そういう公共建築物は造っていきたいとは思いますけれども、そこもいろいろな要素で考えなくてはいけない。だから、さっきから申し上げていますけれども、その建物があって利用者が気持ちのいいという問題と、木材の産業を花巻市で発展させることができるかということは、やはり分けて考えなくてはいけないのだろうと、そういうふうに思います。 ○議長（小原雅道君）　以上で、阿部一男君の質問を終わります。　ここで３時５０分まで休憩いたします。　　　　　午後３時３８分　休憩　　　　　午後３時５５分　再開 ○議長（小原雅道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、櫻井肇君。（拍手）　　　　（櫻井　肇君登壇） ◆１８番（櫻井肇君）　１８番、日本共産党、櫻井肇でございます。　２日目、最後の質問者でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　通告しております３点について順次質問をしてまいります。　１件目に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における現時点での活用額を伺います。この臨時交付金は、花巻市に国の第１次補正予算分の交付限度額として３億８，８９２万８，０００円、第２次補正分として家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分、計１２億４，３８８万９，０００円、総合計では１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額が示され、市は事業計画案を国に提出した上で交付を受け、新型コロナウイルス対策に活用されてきたところであります。　これまで、市民生活と営業における分野別、例えば感染症対策や商工業者支援等分野別の活用額をお示しいただきたいのが質問の内容であります。　国においては、第３次補正予算での新たな交付金が言われておりますが、これまでの花巻市の活用が、どう市民生活に役立てられたのか、行き届いていない点はないか等について、これまでの交付金活用について一旦整理して考える必要があるのではないかとの考えから、この点について質問をするものであります。　２件目の１点目に、新型コロナウイルス感染症による市財政への影響についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスは、感染者と周囲の方々の健康と命を脅かすだけではなくて、市民全体の経済活動を停滞させており、市財政への影響も結果として計り知れないこととなっていると拝察をする次第であります。税収減等に与えている現状をお聞かせください。　この２件目の２点目に、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険における被保険者の収入が前年度対比３０％以上減少した場合、おのおのの保険料の減免制度を創設をしておりますが、減免申請件数と決定件数、さらに、おのおのの減免決定総額についてお伺いをいたします。　３件目に、経済活動の停滞、縮小によって、来春新規高校卒業生の就職予定の状況が悪化していることはないかと大変心配しております。このことは同時に、新規卒業者の市内、県内就職の増加もあるいはあるかもしれません。求職・求人状況及び県内あるいは市内事業所への就職予定の見込みについて伺い、登壇しての一般質問を終わります。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　櫻井肇議員の御質問にお答えします。　１件目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての１点目、本市における分野別の事業費についてのお尋ねでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、議員御案内のとおり、令和２年４月７日に閣議決定され、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金であります。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の第１次補正及び第２次補正において約３兆円が予算措置されたもので、花巻市には第１次配分として３億８，８９２万８，０００円、２次配分として１２億４，３８８万９，０００円の計１６億３，２８１万７，０００円が交付限度額とされております。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として、国からは幅広い視点での取組として、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築と４つの視点で検討するよう示され、また実施する事業につきましては実施計画に記載して国へ提出する必要がありますことから、本市では国において交付手続が早期に行われる先行受付期限とされた７月末に、交付限度額を超える総額２８億７，９６５万９，０００円の実施計画を提出して事業を行っているところであります。　なお、国から示されているスケジュールによりますと、正確な期限はございませんが、まだ通知されていませんが、１２月頃に既に提出した実施計画の修正や新たな事業を追加することができる最終の変更申請を行うこととなっております。　これまで、市議会にお認めいただいた市の補正予算の額は総額１７億７，８９２万円となっております。このうち７月に国へ提出いたしました実施計画へ記載されている事業の合計額は１５億４，８９２万６，０００円ですが、このうち１億４，６１０万３，０００円は、光ファイバー事業に充当することを見込んでいたものでありますが。当市の光ファイバー整備事業は、国の国庫補助事業として事業採択されることを見込んでいるところであり、事業採択された場合には地方負担分の一部に充当可能とされる第３次配分、いわゆる補助裏として国から別途交付されることとなりますので、その分は７月に提出した実施計画の対象事業から、国の１次配分、２次配分の合計額１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額に含まれていたところですが、１２月にも提出することが見込まれる変更計画においては、対象事業から除外されることが見込まれます。　一方、既に議決を受けて補正予算に計上済みの分のうち２億２，９９９万４，０００円については、７月に提出した実施計画には盛り込まれておらず、その後、実施を決めて補正予算について議決いただいたところでありますので、１２月にも提出する変更計画に新たな事業として盛り込まれることとしております。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における分野別の事業費についてのお尋ねでありますが、国から示された４つの視点で申し上げますと、１つ目の感染拡大の防止として１億７，４１９万１，０００円を予算化して、公共施設や市内小中学校等で使用するマスクや消毒液購入、非接触型体温計やサーモグラフィーカメラの設置、消防活動用備品購入、市内福祉施設の感染症予防対策費補助などを行っております。　２つ目の雇用の維持と事業の継続として７億２，５２６万９，０００円を予算化しており、バス、タクシーなどの公共事業者への支援金、雇用調整助成金申請に関わる相談会実施、緊急小口資金等利用者への給付、新たに出生した乳児を対象とした子育て応援特別給付金、就学援助世帯への修学児童・生徒世帯生活応援支援金、肥育・繁殖・米生産に関わる経費補助、宿泊施設利用促進のための温泉宿泊施設等利用促進事業などを行っております。　３つ目の経済活動の回復として、３億２，３２０万７，０００円を予算化してＰａｙＰａｙを活用したポイント付与、７０歳以上の市民を対象としたはなまき小判の配布、中小企業家賃補助金及び持続化給付金の申請支援などを行っております。　４つ目の強靱な経済構造の構築として、５億５，６２５万３，０００円を予算化して指定緊急避難場所への備蓄倉庫設置、仮設の車椅子用トイレ及びオストメイトトイレ、段ボールベッド、パーティション等の災害物資備蓄品購入、大迫・東和地域等を対象とした光ファイバーの整備、小中学校児童生徒用の学習タブレット等を整備するＧＩＧＡスクール事業などを行っております。　先ほども申しましたとおり、７月に提出した実施計画に盛り込まれていない事業２億２，９９９万４，０００円もあり、これについては１２月の変更申請時において変更計画に盛り込まれる事業となりますので、この２億２，９９９万４，０００円は既に補正予算化されております。補正予算ベースでは、国が当市に交付する１次配分及び２次配分の交付限度額１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額を上回ることとなります。　一方、新型コロナウイルス感染症拡大により状況が変化していることもありますので、事業の継続を図るために必要なもの、市民の生活を守るために必要なものという基準で新たな事業の可能性を検討しているところであります。　国の地方創生臨時交付金の活用を前提として、１次補正分、２次補正分でございますが、新たな事業を実施するためには、先ほど来申し上げていますように本年１２月中と見込まれる地方創生臨時交付金活用の変更計画書提出期限までに変更計画書を国に提出する必要がありますが、現時点において当市において既に補正予算により予算化されている事業が、予算ベースで当市に対して割り当てられている国の第１次及び第２次補正予算により割り当てられた地方創生臨時交付金を超えておりますし、本年度及び来年度の市の税収は減額することが見込まれますので、国の地方創生臨時交付金の活用を前提とした新たな事業を盛り込んだ変更計画書を作成することは厳しい状況にありますが、既に補正予算として計上し事業計画に盛り込まれている事業について、補正予算と比べた事業の執行見込みを精査すること、また、どうしても必要な場合には財政調整基金の活用も視野に入れることなどにより、可能な範囲で具体的な事業を新たに策定することができるかについては時間的にも厳しい状況でありますが、既に担当部署のほうで検討を始めているところであります。間に合えば本定例会の中で補正予算をその分について提出することも可能だということもあり得る状況ではありますが、今の段階では間に合うかどうかということははっきりは申し上げられないということであります。　いずれにしても、１２月にも提出するとされるべき変更計画書においては、あらかじめ今後さらに新たな事業を補正予算化することに備えて、事業の枠としては取って提出していきたいなというように考えております。　なお、１２月１日から開始しているＰａｙＰａｙボーナスを付与するキャンペーン第２弾の１２月６日までの決済状況の速報値によりますと、第１弾のキャンペーンと比較して、１日当たりの決済金額は約１．９倍と増加しており、ポイント還元の予算額１億５，０００万円を上回る勢いで利用していただいております。まだ６日間だけでございますけれども、そういうことで市民の皆様には御協力いただいているというように思っております。　また、飲食業は１日の分では減っているということを申し上げましたけれども、飲食店、喫茶店においては前回に比べて１日当たり約１．２倍と増加しております。居酒屋、パブ、バーについては約０．８倍に減少しているということでありますけれども、現時点においては思ったほど下がっていないなということは少し安堵しているところであります。しかしながら今後の忘年会あるいは新年会の需要が見込まれない可能性が高いということを踏まえますと、居酒屋、パブ、バーなどを中心とした飲食店に対する支援については、今後の動向も把握しながら、さらなる支援も検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。　また、現在、国において第３次補正予算を策定中とのことであり、これについては財務省の反対が多いと今定例会で申し上げましたけれども、そのような新聞記事が出ていましたけれども、これが実現されるということを我々としては期待しているところでありまして、この中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分が財務省の反対もある中で実現化していった場合において、その地方創生臨時交付金の対象事業の終期が今年度末とされるのか、または次年度への繰越しも可能となるものなのか、現時点では詳細が示されておりませんが、もし本年度中に使用できるということであれば、これも利用するということを考えていきたい。そのために我々も今月中の国における動きについて情報収集を行い、それを踏まえて必要な事業の実施についても検討していきたいと考えております。　２件目の新型コロナウイルス感染症による市財政への影響についての１点目、税収減の見込み及び対策についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、市税の徴収猶予の特例制度が創設されたところであります。　この特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税の各税目の各納期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。　この市税の徴収猶予の特例制度に関わる猶予許可状況につきましては、令和２年１１月３０日時点において、猶予許可件数が合計１１８件、猶予許可税額が合計で１億２，４３０万２，６３０円となっております。　猶予許可税額の内訳につきましては、個人市県民税が３５６万２，５００円、法人市民税が７７０万１，７００円、固定資産税が１億９３４万４，５００円、軽自動車税が７万４，８００円、入湯税が１４８万４，４３０円で、市税では合計１億２，２１６万７，９３０円、国民健康保険税が２１３万４，７００円となっております。　また、今後の新たな猶予許可税額につきましては、ただいま申し上げました１１月３０日時点で猶予の許可を行っている納税者、特別徴収義務者の方について、今後、期限を迎える市税についても、さらに猶予の許可をするものとした場合、現時点において市税は２，４１９万円、国民健康保険税は約１４４万円と見込んでおり、猶予許可税額合計で市税は１億４，６３６万円、国民健康保険税では約３５７万円と見込んでいるところであります。　なお、新たな納税者、特別徴収義務者の方についての徴収猶予の特例制度に関わる申請、許可は見込んでおりません。　このうち、市税の徴収猶予の特例措置は１年間でありますことから、令和３年５月までの出納整理期間内に徴収猶予後の納期限を迎える令和２年度の固定資産税第１期分の徴収猶予許可税額４，０１６万３，４００円と、４、５月に納期限を迎える２か月分の入湯税の猶予許可税額３２万８，８７０円を除いた今年度の減収額は、市税で９，５８５万円、国民健康保険税では約３０１万円となると見込んでいるところであります。　これら市税の徴収猶予の特例措置に生ずる一時的な減収につきましては、国において令和２年度内の資金繰り対策として徴収猶予特例債が創設されたところであり、岩手県においては新聞報道によると、この徴収猶予特例債をフルに活用して資金繰りを助けるという方針が出されていると伺っているところでありますが、この徴収猶予特例債でございますが、発行が可能となる額は徴収猶予相当額であり、起債に対する交付税措置はなく、償還期限は１年以内とされておりますことから、令和３年度中に返還しなければならないというものであります。　そういうことから考えると、花巻市においてはこの徴収猶予特例債は利用しなくていいのではないかというように考えているところであります。　また、徴収猶予の特例措置による減収のほか、法人市民税については、今年度の１１月までの法人市民税の申告納付状況を見たところ、法人税割額が平均で前年度比約３０％減となっております。この減少率を新型コロナウイルス感染症の影響として、１２月以降の法人税割額が３０パーセント減少すると仮定した場合、本年度の法人市民税の法人税割額は約３億５，０００万円と見込まれることから、令和２年度の当初予算に対しまして約４，７００万円の減収と推計しております。　また、入湯税につきましては、令和２年４月から１１月までの入湯客数と前年同期比の入湯客数の比較による伸び率を基に１２月以降の入湯客数を推計いたしますと、現時点で本年度の入湯税額が約６，０００万円と見込まれることから、令和２年度の当初予算額に対し約４，６００万円の減収と推計しているところであります。　なお、市内企業の約３分の１の決算期が３月であることを初め、多くの企業が新型コロナウイルス感染症の影響下での事業活動による決算を今後迎えることを考えますと、令和３年度の法人市民税の法人税割の減収額は今年度よりもさらに大きくなると想定しております。　ただ、花巻市の場合には、残念なことではあるのですけれども、そもそも法人税割が非常に少ないと、３億５，０００万円にとどまっている。個人市民税が約３５億円から３６億円だったでしょうか。法人住民税は７億円ぐらいしかない。それも外形課税が半分ぐらいあって、収入ベースによる法人税割額が３億５，０００万円しかないということでありますから、非常に大きな企業がある市町村に比べますと、市においては残念なことではあるのですけれども恩恵は小さい、総体的には小さいということは言えます。　さらに、来年度の個人市民税につきましても、今年度の個人所得が減少することが見込まれるところでありますが、その結果、どの程度の落ち込みとなるかは推計できるだけの情報はありませんので、現時点では推計できないところでありますが、これは相当落ちるものというように見込んでおります。　これらにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、税収の減少については減収補填債の対象となるものでありますけれども、我々としては減収、これについては制度的に本来減収補填債の対象となるものですが、この減収補填債の発行可能額については地方交付税の基準財政収入額のうち法人税割額の前年度実績に地方財政計画を基礎とした伸び率を乗じ、今年度に算定された額と本市における今年度の現年の法人市民税法人税割額の決算見込額を比較し、本市の決算見込額が基準財政収入額のうち法人税割額を下回る場合に発行が可能となるものでありまして、現時点における試算においては、本市は減収補填債の対象である法人市民税法人税割の決算見込額が、基準財政収入額のうち法人税割を上回る見通しでありますことから、減収補填債の発行は制度的にもできないと見込んでいるところであります。　何か訳の分からない話をしてしまいましたけれども、制度的には無理なのですけれども、我々としては、そもそもそのような減収補填債の発行は必要ないと考えているところであります。　というようなことで、必要な場合には、これは９月定例会で藤井幸介議員にもお話ししたところでありますけれども、財政調整基金の取崩しも必要に応じてやっていくということであります。　次に、２点目の国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免件数と減免額につきましてのお尋ねでありますが、現時点で国民健康保険税の減免申請件数及び申請に対する決定件数がどちらも２８件、減免額は４４１万３，４００円となっているところであります。　介護保険料の減免は、申請及び申請に対する決定件数は１７件であり、減免額は９３万６，６００円、後期高齢者医療保険料の減免は、申請及び申請に対する決定件数はどちらも９件であり、減免額は９３万３，９００円となっているところであります。これら減免した額については、国から全額財政支援する旨が示されているところであります。　減免制度の周知に当たっては、国民健康保険税、介護保険料ともに納税通知書や税額変更通知書を発送する際にお知らせ文書を同封するほか、市ホームページでの周知や広報紙でも国民健康保険税及び介護保険料で４回の周知をしているところであり、後期高齢者医療保険料については、実施主体が岩手県後期高齢者医療広域連合でありますが、国民健康保険税、介護保険料と同様に周知を図っているところであります。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、申請件数が多いとは言えない状況にあります。　どうやって、これを市民の皆様に知っていただいて減免に結びつけるかということについて課題でありまして、常にこういうときには周知については出てくるのですけれども、なかなか伝わらないという部分が大変悩みであります。この減免の申請期限は令和３年３月３１日までとなっておりますので、分かりやすいチラシを作成するなど、それを配布するなどによりまして、今後も様々な機会を捉えて引き続き周知に努めてまいりたいと考えておりますが、議員の皆様におかれても、この周知についてのアイデアがあれば、ぜひそれを御開示いただきたいとともに、関係者の皆様、地域の方々にぜひお知らせいただきたいと思います。さっき申し上げましたように、国がこの部分は全面的に補填しますから、花巻市民の方について対象になる方はぜひ利用いただきたいというように思っております。　３件目の新規高等学校卒業予定者の就職希望についての１点目、求人及び求職状況についてのお尋ねでありますが、岩手労働局が令和２年１２月１日に発表した１０月末日現在の令和３年３月新規高等学校卒業予定者対象求人受理状況によりますと、花巻公共職業安定所管内で令和３年３月卒業を予定する高校生の１０月末現在の求職件数は、県内就職希望者が１５１人、県外への就職希望者が２３人の合計１７４人となっております。　同安定所管内における求人倍率は、県内求職者が先ほど申し上げた１５１人に対し県内求人数が３７８人であることから２．５０倍となっており、岩手県全体の２．８１倍と比較すると若干低い水準にはありますけれども求人は多いと、２．５倍があるということでございます。　それでも、この求人に関して言えば、前年同期の４９０人と比較すると１１２人減少しており、過去３年間では最も少なく、産業分類別求人数では前年と比較して製造業が４５人、宿泊業、飲食サービス業が３５人、建設業が１１人それぞれ減少しております。　また、同安定所と岩手県県南広域振興局が市内各高校から聞き取りした内容によりますと、令和３年３月卒業予定の就職を希望する高校生のうち県内に就職を希望する割合は、本年４月の調査時点の７３．５％に対し、１１月２７日時点では８７．１％と１３．６％上昇し、県内に就職を希望する方が増えており、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響もこの要因の一つと考えられます。　次に、２点目の県内事業所への就職についてのお尋ねでありますが、同安定所がまとめた令和２年１０月末現在の令和３年３月新規高等学校卒業就職決定状況によりますと、県内に就職を志望する管内高校生の就職内定率は、県内就職希望者１５１人に対し１１５人で、県内就職内定率は７６．２パーセントとなっており、前年同期比の８７．０パーセントと比較して内定率は低くなっているものの、令和３年３月新規高等学校卒業者の就職活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた厚生労働省からの通知により、就職に関わる採用選考開始時期が例年より１か月遅れていることから、就職活動開始１か月後の前年９月時点の６３．２％と比較すると、内定率としては高くなっているということであります。　本年度においては、授業の一環として実施する企業見学や職場体験等が例年に比べ実施できなかったことから、高校の進路担当教諭などから企業を知る機会が少なかったとお聞きしております。　そのため、市では市内の企業について高校生に知っていただくため、実際の職場の様子を動画で紹介するとともに、その企業で働いている卒業生のお話を聞く機会として、地元企業バーチャルインターンシップを本年１２月に花巻農業高等学校の１年生及び花北青雲高等学校の２年生を対象として実施いたします。　市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、求人を行う市内企業に関する情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　それでは、まず地方創生臨時交付金について再びお伺いをいたします。　市長は、何度かこの交付限度額を上回る計画ということを言われております。これに対する私の感想を申しますと、当然だろうなと。むしろ、これを下回っての計画であれば、ちょっと活用としてはうまくないなと思っていたものですから、ただ、このくらい改めて上回っているということを感じているところでございます。計画を国に出すわけなのですが、出したけれども認められなかったというような計画はあるのでしょうか。ないとは思いますが念のためお聞きします。 ○議長（小原雅道君）　久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長（久保田留美子君）　御質問にお答えいたします。　７月末現在で今は出しているものでございますが、認められなかったものはございません。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　それで、そうしますとこの交付限度額としては、もう国から示された分は使い切ってしまったということになります。それで、まだ報道の範囲内ですが、国においては１月中に第３次補正を行いたいということで、この中には新たな交付金も含まれるということですが、これに向けて私の質問の趣旨は、これまで行った事業、先ほど登壇して申し上げましたが、一回整理してみる必要があるのではないかと。もし至らない点があれば、これから手当てするということが必要だというふうに思っているのですが、その辺のところの考えをお聞きいたします。　例えば、私もこれが足りないとか、あれがどうだとかという材料は持っておりませんが、例えばＧｏＴｏトラベルで、これはもちろん交付金とは違う制度ですが、よく報道等もされております。これ格差があると。つまり大きい事業者あるいはトラベル会社と連携したところはいっぱい人が来るけれども、小さいところには来ないという報道もされております。これは当初からここの議場でも言われてきたことなのですが、それとそういうことを花巻市ですから非常に大事な産業ですので、これ手当てが必要ではないのかなというふうに思っています。　ＧｏＴｏトラベルがスタートしたときと、それから、それまで岩手県に感染者がなかったのが急に増えたというところの因果関係はどうかということはまた別といたしましても、市長の話も伺うと、いっぱいお客さんが来ると。市民の間でも言われているのですよ、県外ナンバーいっぱい来ていたっけ。そういうところはいいのですが、それは恩恵あったのですね。恩恵のなかったところと言えばおかしいのですが、そういうようなところはないのか、手当てする必要はないのか、もう少し対処する必要があるのではないかというようなこと。　それからもう１点は、思いもかけないところで収入減が起きております。学童クラブです。学童クラブ、これ保育料の設定はそれぞれのクラブで別なのですけれども、保育児童が減っているというところがあるのですよ。よくよく調べてみますと、保護者の話は、小さい子供を留守番させるのは非常に怖いと。だけれども学童クラブで３密になるのはもっと怖いということで、何とかして見ているということで保育料が減少して、それで補正を組まなければならなくなったという学童クラブもあるわけです。もちろん全部が全部そうではないのですけれども、そういったことなんかも調べてみて、いろいろな情報を収集して次に備えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　ＧｏＴｏトラベルに関しましては、市内の宿泊施設ということになります。これ、始まったときに申し上げたと思います。ＧｏＴｏトラベル、第三者機関に登録できなくて、このＧｏＴｏトラベルの恩恵を受けられない小さいところがあるのではないかということは我々心配しまして、これは花巻観光協会に第三者機関になっていただいたのですけれども、小さいところも含め小規模の宿泊施設も含めて、大きなところが入る第三者機関のほうに登録して恩恵を受けられるようになったと。台温泉の一部で入れなかったところありますけれども、ここはもともと常連のお客さんが多いというところで、このようなＧｏＴｏトラベルに入って宿泊客を増やす意図がないといったところであります。　結果的にどうなっているかということなのですけれども、宿泊の状況については観光課のほうで捉えておりまして、これ見ていますと、大手だけではなくて小さい旅館、ホテルも、９月、１０月に関しては昨年よりも宿泊客が多いという状況になっておりまして、そういう意味では我々はＧｏＴｏトラベルの恩恵が大手だけに偏っているということは数字の上でないということは確認しているということであります。　あと、学童クラブについては教育委員会から答えてもらいたいと思います。　いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、我々としては必要なところにやはり事業の継続とか支援はしないといけないと思っていますので、そういう情報についてはどしどし担当部署のほうにお伝えいただければ大変ありがたい。仮に１次、２次配分分で使えなくても、第３次、第４次になるのですかね、第３次補正予算の結果として配分が出てきた場合には、それは使っていける可能性が出てきますから、その場合、我々としてはその第３次の配分補正が要するに本年度分として出てくるのか、来年度も使えよって出てくるかによって違うのですけれども、できるだけやはり早く使うべきものは早く使ったほうがいいだろうというように思っていますから、必要な事業があれば、そのスケジュールに合わせることができれば使っていきたいというように考えておりますので、早めに教えていただければ早く対処できますので、ぜひそれについてはお願いしたいというように思います。 ○議長（小原雅道君）　岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長（岩間裕子君）　学童クラブの関係についてお答えいたします。　現在、教育委員会において、経営が難しくなっているというようなことで学童クラブからお話を伺っているという部分はございませんけれども、委託料ではなく多分個々の保育料収入の分が減っているということであるというふうに思いますので、状況につきまして各学童クラブに何か困っていることがないかということで確認をしてみたいというふうに思います。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　私、例えばということで申し上げたＧｏＴｏトラベル、それぞれ学童クラブ、これは別に質問通告出しているわけでもなんでもないので、例えば私が考えているところということで出したものですから、ひとつ御理解を願いたいというふうに存じます。　財政なのですが、今お聞きして額も大きいのですが、影響も大きいのですが、同時に市民サイドから見れば猶予は受けたのはいいが、これはあくまでも猶予ですから、来年になると納めにくい金額になるのではないかなとも思って心配しているのですが、その辺のところはどうでしょう。 ○議長（小原雅道君）　松田財務部長。 ◎財務部長（松田英基君）　猶予につきましては、あくまで納期限から１年間ということでございます。当方で考えておりますのは、そういった猶予された方の中でも、さらにやはり収入が回復しないで、猶予後の納期限が来ても、さらにちょっと納付いただくのが困難な方もいらっしゃるのではないかということも多少は考えてございます。制度上はそういった方につきましては、これは今回のは徴収猶予の特例ということで担保等なし、そして延滞金もかからないという制度でやってございますが、１年たった後には、やはりまた改めて納税相談に応じながら、場合によっては従来の納税猶予の制度も御紹介したりしながら対応していく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　納税について、それでは確かめたいと思うのですが、猶予は受けたけれども回復しないと、収入が上がらないと。したがってもう少し猶予してほしいということはあり得るわけですね。 ○議長（小原雅道君）　松田財務部長。 ◎財務部長（松田英基君）　こういったコロナの長期にわたる状況でございますので、１年猶予したからといって１年後に全額納めることができるという方が全員ではないと考えてございますので、そういった方については繰り返しになりますけれども改めての納税相談、その上で延滞金は発生することにはなるかと思いますが、場合によっては猶予の制度を改めて使っていただくといったようなことも対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　それでは、この国民健康保険税、介護保険料、それから後期高齢者保険料の減免について、私、せっかく市でやって、しかも市の持ち出しがない減免制度ですから、もう少しあるのかなと思ったら意外と少ないのですね、想像したよりも。市長は言われましたけれども、ＰＲが課題だと言われましたが、広報にも載っているのですよね。ホームページにも載っています。確認しましたから、私。それでもこういう状況だということは、せっかくある制度が逆にもったいないなと、せっかく国で面倒見るというのですから、いっぱい活用してもらえばありがたいなと思うのですが、ＰＲとして広報も大事なのですが、これ何回か、いつかの機会に言っていましたが、広報よりも回覧板のほうを見るのですね、見やすいという面があるから。だから別にこれは市の持ち出しでもない、国で応援するとせっかく言っているのですから、回覧板なんかでもＰＲ効果があるのではないかなと思うのですが、助かると思いますよ、これ。特に国民健康保険税なんかはやはり負担が大きいですから。そんなことも考えてみたらどうかなというふうに、今御答弁をお聞きしながら思ったのですが、どうでしょう。 ○議長（小原雅道君）　松田財務部長。 ◎財務部長（松田英基君）　確かにおっしゃるとおり、今まで納税通知書を送付する際にも制度の御案内を同封したり、広報にも載せたりホームページにも掲載したりということではやってまいりましたが、御答弁申し上げたとおりの件数でとどまってございます。あまり厳密にも、相談にいらした方に対して、これで駄目ですよとかというふうなのではなくて、どちらかというと拾うというような姿勢で税務担当課のほうでも対応してございますので、そういった制度でございますので、もうちょっと分かりやすいようなチラシというか、目に留まるようなそういったのも作成して、今御提案いただきました回覧版での周知というのも考えてまいりたいと思いますし、今のところは１２月１５日号にももう一度掲載しようということでは予定はしてございましたが、ただいまいただきました御意見、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　私どもの会派でも、これは行政は行政といたしましても、会派としてもこれは大いにＰＲしていきたいなと思っているところでございます。職員の皆さん、大変だと思います。残業をなるべく少なくしたいのだけれども、どうしても時間外やらなければならないという点も分かります。緊張感も分かります。相談事も多いし分かるのです。しかし実はそれと同時に、あるいはそれ以上に市民の暮らしは本当に大変です。とにかくお店やっている人は。どうか手の届く支援をさらに強めていただきますようお願いを申し上げまして終わります。
    ○議長（小原雅道君）　以上で、櫻井肇君の質問を終わります。　これで本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　午後４時５２分　散会...
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