令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月８日（火）議事日程第３号令和２年９月８日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 照井省三君 （２） 照井明子君 （３） 瀬川義光君 （４） 本舘憲一君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 照井省三君 （２） 照井明子君 （３） 瀬川義光君 （４） 本舘憲一君出席議員（２６名） １番
菅原ゆかり君 ２番
久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番
羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君
総合政策部長 久保田留美子君
地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君
建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君
健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長
久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、照井省三君。（拍手） （照井省三君登壇）
◆３番（照井省三君） おはようございます。３番、
平和環境社民クラブの照井省三です。 通告しておりました大きな２項目と、それに付随する何点かについて御質問をいたします。御答弁をお願いいたします。 まず、大きな項目１点目でありますけれども、花巻駅の
東西自由道路、いわゆる駅の
橋上化整備事業についてお伺いをいたします。 この事業については、昨日の
伊藤盛幸議員も質問されました。重複する部分もあると思いますが、答弁をお願いをしたい、このように思います。 この整備事業につきましては、
市民説明会を花西あるいは花巻中央、花北、そして花巻全体の説明会を行っております。私も全ての説明会に参画させていただいて、状況を伺わせていただきました。その中で、当局が説明している、この整備事業の目的として、まず１つは、いわゆる昭和２２年から計画的に花巻駅西の整備事業を進め、定住
人口の増加を図る、加えて
花巻南高校、そして
花巻東高校が西側に移転し、西側からも多くの駅利用者がありますと、こういう言い出しがあるわけであります。 昭和２２年からの
区画整理事業がスタートですから、私は昭和２１年生まれですから、７３年前からこの
区画整理事業が始まったのだなというふうに思っています。昭和３４年、３５年でしょうか、私が
花巻中学校に通うときに、大通り２丁目から、あの開かずの踏切と言われた踏切を渡って中学校に通うわけですけれども、そのときには、田んぼの中に中学校がぽつんとある。冬になったものだから、もう北万丁目の風が吹いてふぶいて、とてもではないが歩きにくい、こんなところによく中学校建ててあると思っていた。 しかし、今、花巻駅西の状況を見ますと、いわゆる
花西地区まちづくり協議会に参画している行政区は７行政区で、そして３，７００世帯、８，５００人がいるわけです。一方、活性化を図らなくてはならないと言われている中央地区につきましては、１８行政区で２，０００世帯、そして３，７００人、このようになっているわけです。 私は、平成２８年３月に一般質問をやらせていただきました。そのときには、まちの中の活性化を図るためには、やはり東北本線をまたいで、いわゆる中央に行くような魅力ある事業や
交通アクセスをきちんとするべきだという質問をいたしました。そのときに上田市長の答弁は、駅の橋上化について考えていましたと。しかし、ＪＲ東日本とお話ししたときには、非常に多額の費用で今すぐには手をつけられない、こういう答弁があったのですけれども、その年の６月に
立地適正化計画が出されました。この中で、駅事業についても、橋上化についてはその片隅にあったのですね。こういう形の中で推移をしてきて、いわゆる花巻駅東側から上町など、
既成市街地に
都市機能誘導区域を定めて、そして商業、医療、福祉、
子育て関連の施設を立地して、そして都市機能が充実した効率的で利便性の高いコンパクトな
まちづくりを目指したい、このように
立地適正化計画が出されたわけであります。 この整備事業については、駅利用者及び
東西居住者の利便性の向上を図るとともに、東西の、つまり西地区と東地区の一体的な
まちづくり、
駅周辺市街地の活性化、にぎわいの創出を図るということを目的としてやっていますと、こういう説明でなされたわけであります。この説明会によると、この５つの説明会に参画したのは、昨日も答弁ありましたけれども、花西地区で２２人、中央地区１０人未満、花北地区も７人、全体でも非常に少ない人数だったのです。しかし、参加した方々は、この事業については、ぜひ早急に進めてほしい、こういう声も多くあったわけであります。 そこでお伺いするわけですけれども、この
市民説明会を行って、この参加者数を含めて、そして出された質疑や意見、これらを踏まえて、この説明会についての評価をどのようになさっているのか、１点目にお伺いをしたい、このように思います。 ２点目については、説明会で出された質問あるいは意見、提言、要望をどのように受け止めていらっしゃるのか、このことについてもお伺いをしたいと、このように思います。 そして、昨日も、実はこの
住民説明会のほかに各種団体と説明会を開きたいという答弁もありましたけれども、今後もこの団体以外の住民も対象としたような説明会を行うのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ２点目ですけれども、橋上化、西口広場に
関係があるわけです。いわゆる目的とした東西一体化した
駅周辺整備を図るとすれば、今、東側に集中しているわけです、
交通アクセスの
関係も。そのことを考えたときに、西口の広場をどのように整備していくのか。一体的な整備をするとすれば、やはり今の花巻駅西口の広場をどのように整備するのか、その方針があるのかどうかお伺いをしたい、このように思います。 それから、バス、
タクシーターミナルあるいは駐輪場及びトイレの整備についてお伺いしたいと思います。今は、この花巻の東口だけではなくて、本当に西口住民あるいは通学者、通勤者あるいは
温泉利用者の方に利便を図るとすれば、やはり整備の中でタクシーやバスの
ターミナルを設けることも一つの整備方針に必要ではないかと、このように考えるわけですし、それから説明会にも出された意見では、今のトイレを使うという当局の説明でしたけれども、やはりもう少し清潔な、そして使い勝手のいいトイレにしてほしいという要望も出されています。そのとおりだと思います。それから、駐輪場に至っては、まさに重要な駐輪場だと思います。皆さんが通学時間や通勤時間、あの西口に行ったことあるでしょうか。あのずらりと並んだ自転車の駐輪場をどうするかが、やはり問われていると思います。西口の広場整備と併せて、駐輪場を通勤者、通学者の使用勝手のいいような整備が必ず必要だというふうに思いますが、このことについての当局の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、３点目です。
新花巻図書館の整備と橋上化の関連についてお伺いをしたいと思います。 今年１月２９日に公表された
新花巻図書館複合施設整備事業構想では、駅東口の
タケダスポーツ店のＪＲ土地を借用して、図書館の複合施設を建設するという公表が出されました。その
建設プロジェクトチームを設置して、そして建設部内に
新花巻図書館周辺整備室を置くと、このようになっているわけです。ただ、その隅っこのほうには、このことと図書館の整備事業と駅の橋上化については、ＪＲと協議して別途協議すると、このような書き出しも実はあるのです。 ただ、この説明会で質問が出されたのが、いわゆる
新花巻図書館周辺整備室が橋上化の説明の問合せ先になっている、やはりこれは図書館と
関係あるのかと、こういう質問がなされて、もし
関係ないというのであれば、これは名称を変更するべきだと、こういう質問も出されています。私も、そのようなことは必要なのだろうなと思いますし、そしてそのことについてお伺いするわけですけれども、
図書館建設と
橋上化事業の推進は別事業であり、いわゆる図書館を花巻駅東側に建設することを前提とした事業ではないと私は受け止めていますけれども、そうであるのかお伺いをいたしたいと思います。 大きな２点目であります。 岩手県
化製油脂協同組合、なかなか耳慣れない言葉だと思うのですけれども、旧
太田油脂産業株式会社です。この協同組合の中における悪臭問題についてお伺いをしたいと思います。 その１点目でありますけれども、今年の６月、非常に例年に比較して暑い日が続きました。この協同組合のある地域、矢沢の高松にあるわけですけれども、矢沢地域の住民の方々から、問合せなり苦情の電話が私のところにも何件か寄せられてきているわけです。今日もとても臭いと、耐えられない臭いだよと、こういう連絡もありますし、そのことを市のほうに尋ねると、いや、市にも来ていると、こういうことの連絡がありました。 そこでお伺いしたいのですけれども、この６月期に、いわゆる市が定めているモニターの方やあるいは一般苦情がどのようになっているのか、その状況についてお伺いをしたいと、このように思います。 ２点目にですけれども、その要因についてお伺いをしたい。なぜそのようになっているのか、その要因を解明しているのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ３点目、これが大事だと思うのですけれども、それに向けての具体的な対応策をどう取られてきたのか、お伺いをしたいと思います。 次に、２点目でありますけれども、市は、平成２８年の８月に、当時の
太田油脂産業株式会社に市の
公害防止協定に基づく
業務改善勧告を出しました。それ以来、今日までこの勧告が解除されていないのです。このことについてお伺いをしたいと思いますけれども、もう５年になるのですね、この平成２８年８月に出された改善勧告がなぜいまだに解除されない、その具体的な理由が何なのかお伺いをしたい、このように思います。 ２点目であります。いわゆるその協同組合の周辺住民の皆さんの、矢沢地区全体と言ってもいいでしょう、住民の環境を守るという立場から、行政としての具体的な対応策についてお伺いをしたいと思います。 御承知だと思うのですけれども、今や岩手県
化製油脂協同組合における鶏や牛、豚の
処理トン数というのは、県内でもここ抜きにして、いわちくの
関係の残渣は全てこの協同組合に持ってくる、鶏の３本の指に入ると言われる
十文字ブロイラーの
関係についても、その７０％の処理がここの
化製油脂協同組合に持ち込まれる。いわゆる岩手県の畜産業にとって、この岩手県
化製油脂協同組合の施設というのは、なくてはならない施設に今なっているわけであります。東北６県でも、畜産の
関係でいうと岩手県はトップなわけでありまして、その処理、残渣について、それを花巻に持ってこられると、そのことによって、その地区住民の方々が悪臭に悩まされる、こういう事態が今発生しているわけですから、私もこの地域の
悪臭対策協議会の事務局を担っている
関係で、様々、市とも、あるいは当該の協同組合ともやり取りをしてまいりました。相当な努力をしていると私も受け止めます。住民の方も、大分よくなったと評価をしていたのですが、この夏になって、それが一気に悪臭がひどいという形になってきている。 だとすれば、岩手県にとって非常に必要な施設だとすれば、これは企業側に対して対策を求める、指導するのもいいのです。だけど、具体的な、そこの住民が非常な迷惑を被っているとすれば、住民対策として、そういう行政としての対策も、今まさに必要な時期になっているのではないのか。市、県と連携しながら、いわゆる必要な施設の中における処理が、そのことによって住民が非常な公害を受けているとすれば、それに対する行政側としての市、県と連携を取った対策も、この際やはりやっていくべきではないかと、このように考えているところであります。 以上について、登壇しての質問に代えさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
照井省三議員の御質問にお答えします。 １件目の花巻駅
自由通路橋上化整備についての１点目、
住民説明会についてのお尋ねの１つ目の結果の評価についてでありますが、これまで駅隣接の花西地区、
花巻中央地区、花北地区の各
コミュニティ会議の役員の方々への説明会と、地域の方を対象とした説明会をそれぞれ開催いたしました。３地区の
コミュニティ会議の役員の方々への説明には、３地区で合計５８名の参加をいただいたほか、地域の方々への説明会の参加者は、花西地区２０名、
花巻中央地区１１名、花北地区７名の合計３８名の方に参加いただいたところであります。また、８月３０日と３１日には、市全域を対象とした説明会を開催し、合計１８名の方に参加をいただいたところでございます。 説明会においては、３地区の説明会で２４件、市全域を対象とした説明会で１６件の御質問や御意見を頂戴したところであり、市民の計画に対する理解が進むとともに、意見の把握ができたものと考えております。 次に、２つ目の出された意見、提言及び要望についてでありますが、意見、質問の内容としては、
自由通路整備後の現在の地下通路の取扱いや、自転車による
自由通路通行の可否など、各地区で同様の御質問があったほか、エレベーターやエスカレーター、トイレの設置に関することや西口広場の再整備、改札口が自由通路の中央部に設置される橋上駅の整備を望む御意見を頂戴したところであります。また、説明会の参加者に対する
アンケート調査の結果では、回答者の約８割の方から事業の実施に賛成との回答をいただいており、現在までのところ、整備に対して前向きな意見が多いと感じているところでございます。 なお、説明会で出された意見等については、
ホームページへ掲載し市民への周知を図ったほうがいいのではとの御提案をいただいたことから、８月１１日から
ホームページに整備概要と併せて掲載し、広く周知を図っているところであります。 次に、２つ目の今後の開催予定についてでありますが、今後も引き続き
各種団体等への説明会を予定しており、その中でさらに多くの意見を聞いてまいりたいと考えております。 次に、２点目の西口広場についてのお尋ねの１つ目の全面的な
整備計画方針についてでありますが、現時点においては、まだ花巻駅
自由通路整備を決定しておらず、市民の意見等をお聞きしながら整備の可否も含めて検討している段階であり、事業化を前提とした西口広場の全面的な
整備計画方針については、具体的な調査や検討の段階に至っておりません。 次に、２つ目のバス、
タクシーターミナル、駐輪場及びトイレの整備についてでありますが、仮に自由通路を整備することとした場合、説明会等でも御説明していますとおり、
自転車置場や
自転車専用道路が
利用者動線の支障となりますことから、
自転車置場の移転再整備や
自転車専用道路の切替え等の必要性が生じます。また、現段階では、自由通路に併せた西側への
トイレ整備は予定しておりませんが、
市民説明会の際に、既存の
公衆トイレは老朽化が進み、特に女性にとって不便であるとの意見がありましたことから、全体的な事業費を考慮しながら、今後再考してまいりたいと考えております。 仮に整備が完了しますと、駅西へ移動する利用者は、これまでと違い、直接西口広場に向かうこととなりますが、
西口利用者がバス、タクシーなどの
公共交通機関をどの程度利用するのか、また、送迎の一般車両や
観光バス等の
利用ニーズがどの程度あるのかなど、現時点ではまだ検討しなければならないことが多いこと、また、西口広場には十分な用地、空いている部分もございます。その意味で、必ずしも十分な用地はないということ、そして、昨日も申し上げましたけれども、隣接している変電所の移転、何ゆえあそこに東北電力の変電所があるのかよく分からないのですけれども、この移転も困難なことから、西口広場については、その必要性や規模について十分調査し、事業費等も勘案しながら、状況に応じて整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の
新花巻図書館の整備と橋上化の関連についてのお尋ねでありますが、本市においては、従前から申し上げておりますとおり、花巻駅
自由通路整備に当たっては、事業費が非常に多額となりますことから、財政的に国からの大きな支援がなければ、事業化は困難であると考えてきたところでございます。 このことから、事業化の前提として、本年３月までの段階では、国の支援制度のうち、
都市再生整備計画事業の旧制度である都市再
構築戦略事業を利用することにより、２分の１の補助金を受けることを想定していたところであります。 この
都市再生整備計画事業は、平成１６年度に旧
まちづくり交付金事業として創設され、その後、平成２２年度から
社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業として位置づけられており、その制度の目的は、
中心市街地などを含む町なかの再生を効率的に推進することにあります。その中に位置づけられている都市再
構築戦略事業は、
立地適正化計画を策定している自治体が、計画に定めた誘導施設、本市においては新図書館がこれに当たるかと思いますが、これを基幹事業として
都市再生整備計画に位置づけた場合、交付率が２分の１にかさ上げされ、配分についても有利になる制度であったところであります。このことから、新
図書館整備と
自由通路整備は、計画期間をおおむね５年間とする同じ
都市再生整備計画に盛り込み実施する必要があったところであります。 しかし、本年４月に新たに創設された
都市構造再編集中支援事業においては、必ずしも図書館を基幹事業として位置づける必要がなくなったところであり、制度上は
自由通路単独整備でも補助対象とすることが可能となる、そういう制度になったところであります。 しかしながら、現制度においても、
中心市街地の活性化を図るということを前提とすることには変わりないところであり、その観点から見ますと、新図書館の整備と併せて自由通路を整備することが整備の趣旨に合致するということは間違いないと考えているところであります。 また、本市においては、
中心市街地の活性化を目的とした施策として、これまで
都市機能誘導区域内において、
総合花巻病院の移転新築への支援に加え、
花巻中央広場の整備や
マルカン大食堂への支援を含む
リノベーションまちづくりなどを行ってきているところであり、その点において、市街地の活性化という点において、所管する国土交通省からも一定の評価を得られているものと考えております。 こうした背景からも、新図書館の整備に併せ自由通路を整備することによって、国の支援を得られる可能性が高まることは大いに期待できるところでありますが、仮に新図書館の整備と併せて自由通路の整備を進めることができない状況に至った場合においては、本市におけるこれまでの
中心市街地活性化施策を鑑みて、自由通路の単独整備が本市の
中心市街地活性化施策に極めて効果が高いという説明を行う必要があり、その結果、国の御理解をいただけなければ、この制度に基づく有利な補助金は得られないこととなります。 仮に、これ以外の補助制度の利用を考えた場合、
社会資本整備総合交付金の基幹事業には、ほかに道路事業や港湾事業、河川事業なども位置づけられており、自由通路を整備する場合においては、そのうちの道路事業により整備することが制度上可能であります。 しかしながら、この事業について、制度上は補助率２分の１とはなっているものの、一般的には、国の査定を受け、補助金の額は減額される可能性が高く、その結果、道路事業においては御案内のとおりでありますが、どのくらいの補助金が交付されるか、事業を開始する段階では不確定であり、一般的には、国の査定を受け補助金の額は相当減額される可能性が高く、その結果、どれだけ補助金を得られるか、市の負担はどれだけ大きくなるか分からない段階で事業をしなくてはならないということになりますので、我々としては、この
社会資本整備総合交付金の基幹事業である道路事業を利用した自由通路の整備につきましては、現時点では考えにくいと考えているところであります。道路についてよくありますけれども、要望の６割ぐらいしか出ない、あるいは２割とか３割しか出ないということはよくあるわけでありまして、我々としては、１５億円程度の国の補助金を想定しているわけですけれども、それが一体幾ら来るのだろうと分からないままやることは、極めて難しいと考えているところであります。 なお、
新花巻図書館の件と自由通路の整備の件は、協議の相手方は同じ
東日本旅客鉄道株式会社ではありますが、これまで別々の案件として話合いを重ねてきたところであり、本市の事業としても別々の位置づけであります。 しかしながら、重ねて申し上げますが、
自由通路整備事業を今後具体化していくに当たっては、国から有利な補助金を得ることが非常に重要であり、そのためには、新図書館と併せて整備することが、一貫して国の補助金の制度の趣旨に合致するということは間違いないところであります。現時点におきましては、自由通路の整備の計画について、市民や各種団体の疑問や意見を聞いている段階でありますが、それらを参考にしながら、今後も引き続き事業化の可否及びその内容について検討してまいります。 次に、２件目の悪臭対策についての１点目、岩手県
化製油脂協同組合への対応についての１つ目、６月期の
悪臭モニター及び苦情の状況についてのお尋ねでありますが、６月中の
悪臭モニターの感知件数は、昨年７８件に対し８４件増の１６２件、
一般苦情件数は、昨年８件に対して１４件増の２２件、先ほど議員が御指摘のとおり、苦情が大変多くなっている状況でございます。 ２つ目の
悪臭感知件数と
一般苦情件数の増加に関する要因の解明についてのお尋ねでありますが、その１つには、気象によるものと考えております。花巻市における昨年６月の最高気温が２９．８度に対して、今年は３４度と大きく上昇しており、平均気温につきましても、昨年は１８．５度に対し、今年は２０．３度と上昇しております。気温の上昇に伴い、肥料や飼料の原料である動物残渣や鳥の羽などの腐敗が進みやすいことから、工場の原料搬入口などからの悪臭の飛散が増加したことや、腐敗した鶏の羽の原料室での消臭剤の噴霧による処理が十分ではなかったことが考えられるほか、エアコンを使用しない御家庭において、暑いために家で窓を開けている時間が長くなることに伴い、悪臭感知の増加があったものと考えております。 さらに、改善勧告を行ったミート工場のベーパーコントローラーの改善計画がいまだに完了に至っていないことも１つの要因であると考えております。 ３つ目の対応策についてのお尋ねでありますが、２０１６年、平成２８年８月２６日に、市から岩手県
化製油脂協同組合に対して悪臭防止対策の改善勧告を行っており、現在において、改善勧告に基づく改善計画により臭気処理設備の整備は行われたものと認識しておりますが、当該設備の運用の調整が整っておらず、臭気対策の完了に至っていないことから、改善計画についてしっかり実施するよう、悪臭公害対策技術参与から助言をいただきながら、岩手県
化製油脂協同組合に指導を行っているところであります。 具体的には、ミート工場のベーパーコントローラーからの排気ガス及び原料室内の臭気処理対策として、当該施設に、脱臭に効果が期待されるオゾンエアとオゾン水を噴霧する装置を設置し、噴霧の量の調整を行っているところであります。 なお、現在、改善勧告に基づく改善計画の内容ではありませんが、岩手県
化製油脂協同組合では、悪臭防止対策の一環として、ミート工場におきまして、現在３ラインある処理ルートのうち、１日中フル稼働となることがある牛の肉や骨などの残渣を処理する１ラインについて、稼働時間の短縮と施設への負荷が高くなることに伴う故障などのトラブル発生防止のため、新たな処理ラインの設置工事を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事請負業者等の都合により、完成が計画より遅れていると伺っております。 次に、２点目の、市は２０１６年８月２６日、市が当時の
太田油脂産業株式会社に改善勧告を発令して以来、今日まで解除しないことについての１つ目、改善勧告を解除しない理由についてのお尋ねでありますが、改善計画のミート工場のベーパーコントローラーからの排ガスに関する臭気対策が確実に講じられたと認められないためであります。 岩手県
化製油脂協同組合が作成した改善計画に基づくオゾンによる臭気処理設備の整備は、既に行われており、オゾンによる臭気処理方法自体については、効果があることを、悪臭公害対策技術参与から試験により確認していただいているところであります。その意味で、改善勧告に関わるハードの整備は終了したということになります。 しかし、臭気測定における市悪臭公害防止条例の規制基準の観点から、オゾン噴霧の調整が不十分であることにより基準を超過する結果となっており、現在、市から岩手県
化製油脂協同組合に対して、適正なオゾン噴霧の調整を行うよう指導を行っているところであります。 なお、改善勧告の解除につきましては、整備した臭気処理設備の適正な運用が臭気測定値で確認された上で、一般苦情や
悪臭感知件数が増加する夏期における件数の減少など、総合的にその効果が認められることについて、悪臭公害対策技術参与に検証していただき、判断することとしております。 ２つ目の住民環境を守るための対応策についてのお尋ねでありますが、岩手県
化製油脂協同組合の事業活動に伴う悪臭発生に対する市の対応といたしましては、畜産振興の観点から、岩手県
化製油脂協同組合が必要な事業であることは認識しているところでありますが、事業活動に伴い発生する悪臭が住民の生活環境に影響を与えることは、許されるものではないと考えております。 したがいまして、市といたしましては、住民の生活環境への悪臭影響についての状況把握のため、
悪臭モニターの配置による悪臭感知調査のほか、一般苦情の受付を継続して行うとともに、職員による夏期における臭気パトロールや苦情通報時の緊急パトロールにより、悪臭の飛散状況を確認してまいります。また、岩手県
化製油脂協同組合と市におきまして悪臭対策会議を定期的に開催し、現状の確認と指導を行うとともに、臭気測定の実施により臭気処理状態の把握に努め、指導が必要であると判断した場合は、市の悪臭公害防止条例に基づき、指導を徹底してまいります。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、駅の橋上化の
関係でありますけれども、５回の
市民説明会を行っていると、その人数についても先ほど報告がありました。駅西の住民の方たちの参加２０人、これが多いと思うのか、あるいは、まさに東側の中央地区の説明会の参加者が１１名、花北地区の場合は、これは松園町も含めるとすると、松園の方たちも駅西を活用するのですね、そういうことからすると、市全体で３８名の参加者ということについては、当局として、この参加者人数について、よく参加してくれたなと評価しているのか、少なかったと評価しているのか、あるいは、少なかったなと思えば、どういう対策が必要だったのかと考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 市といたしましては、この自由通路の件につきましては、広報はなまき、それから
ホームページ、それから、市全体の説明会についてはマスコミのほうでも報道していただきまして、新聞ですけれども、そういった意味で、周知は十分していたものと感じております。そういった中で、今お話ありました参加人数については、正直なところ、少なかったというふうには感じております。 多分、橋上化というものに対して、市民の皆さんはどれぐらい興味を持っていらっしゃるのかというところもあるのかと思いますけれども、そういった意味も踏まえて、今後、当市といたしましては、
関係する団体、今回は観光協会とか、それから商店街組合、そちらのほうの
関係する方への御意見を伺ったり、あと今、まだ検討状態ではありますけれども、湯本、湯口地区の皆さんとか、西南地域の皆さんにも御意見を聞くことで、今検討しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 私は、非常に少ないなというふうに受け止めたのですけれども、ただ、参加された方の中での御意見なり提言を聞くと、本当に花西地区の説明会においては、いわゆる半橋上化と橋上化の予算の概要、あるいは工期の、つまり、橋上化を求めると、半橋上化ではなくて橋上化というような声も出ていましたし、現在の駅舎がどうなるのかと、いわゆる東北駅の１００選に選ばれている花巻駅の駅舎を解体するのかどうかという質問、これは昨日、市長が答弁しているのですけれども、そういう声が出ていましたし、それに当たっては市民の声を、意見を聞いてくれるのかどうかと、こういう質問、意見も出されたわけであります。それから、賛成の方の意見としては、工期を何とか半分にできないのかと、これはもう切実な要求として、今、予定では、説明会では、約８年という形で提言しているわけですけれども、これ半分にならないのかというような意見も出されているということでありました。それから、中央地区の説明会では、昔は乗降客が８，０００人と言われたと。そういう中で、今３，０００人ちょっとですね、そういうことからすると、この西口改札の
関係と併せて、活性化につながるのかという声も実はあったというふうな、本当に様々な意見が出されていまして、私は、確かに人数的には少なかったけれども、参加した方々は、それぞれの思いを持って橋上化について意見を出されたなというふうに受け止めているのです。 もう一回お尋ねするのですけれども、この３つの地区の説明会と花巻全体の説明会における出された意見について、今後、本当に諸団体と意見交換する場合でも、このことについて出されたというものについて、どういう形で表していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） 説明会でいろいろな意見、おっしゃるように出されました。トイレの話もそうですし、西口の全体的な開発、バス
ターミナルの件、それから駐車場の整備という話もございましたが、先ほど答弁にもございましたとおり、まだ事業化する、しないの段階ということでございますので、そちらの意見につきましては、仮に事業化が決定されれば、そこら辺の意見はちゃんと調査し、反映できるものは反映していくという形になるかと思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） それと、この説明会の目的、必ず説明会の冒頭に、整備の目的を当局のほうで説明しているわけですけれども、その中で、やはりもちろん花巻駅の西側の住民の利便性、通学者、通勤者の利便性、これは当然だと思うのです。しかし、この目的の中に出されているのは、この整備事業は、駅利用者及び
東西居住者の利便性を図るとともに、つまり
東西居住者の利便性を図るとともに東西の一体的な
まちづくりを、周辺市街地の活性化、にぎわいの創出を図る、つまり橋上化することによって
東西居住者の利便性を図る、あるいは東と西の一体的な
まちづくりを図っていくと、そしてにぎわいをつくっていくと、このように目的を話しているわけです。 ただ、先ほど市長の答弁では、この事業が多額な費用がかかることから、国の補助金、有利な補助金を使えるのかどうかと、そのことによって、意見を聞くけれども、そのことによっては、有利な財源を使えるかどうかということについて、かなり慎重な答弁をされているわけですね。私は、一体化を図るというのであれば、やはり西側の先ほど申し上げた西口の広場、これは事業化が具体化になっていないのでまだ言えないという答弁でしたけれども、やはりこの目的を言うのであれば、西口の一体化、広場の整備、このことも併せて言うべきではなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） おっしゃるとおりだと思います。 先ほど、国から１５億円という話をしましたけれども、これは跨線橋については補助対象になりませんから、補助対象の半額ぐらいは国から補助いただきたいということで申し上げたのです。これは、今後ＪＲと話していって、今のＪＲの案よりもいい案が出る可能性ももちろんあるわけでありまして、その結果としてこの金額が変わってきます。そのときに、補助対象の半分ぐらい欲しいということであります。そうしないと、花巻市の財政ではなかなか厳しいということですね。 あと、
立地適正化計画については、御存じのように議員説明会でも３回やっていますし、
市民説明会も十数回やってつくったわけです。あるいは、各地区の地域協議会でもかけて、そういう形で草稿をつくったわけですけれども、そのときに大きな話としては、花巻市はやはり町なかが非常に衰えているという部分があって、市全体として考えたときに、やはり町なかの活性化は必要ではないかということが前提としてあったわけです。旧花巻市で今、６万７，０００人ぐらい
人口あるわけですけれども、そのうちの、ちょっと算数ですから間違うかもしれませんけれども、３万５，０００人ぐらいは旧花巻町なのです。ですから、この旧花巻町がずっと衰えていった場合に、花巻の市としての、全体としてのやはり衰えにつながるのではないかと思っています。ですから、今現在お住まいの方々にとっての利便性の問題もありますし、花巻の町なかを魅力的にするということは大変重要だと、私は考えております。 前も申し上げましたけれども、花巻市はベッドタウンの色彩が強くなっているのです。今度キオクシアも来ますし、そうすると、北上市だけではお住まいになる場所を確保できないのではないかと、そういうことをおっしゃる方もいますけれども、やはりまちとして魅力がなければお住まいいただけないということがあると思うのです。そういう観点から、花巻の、私も在の人間ですから、在という言い方するとおかしいかもしれませんけれども、花巻の町なかに直接住んでいるわけではないのですけれども、我々、在という言い方するのですけれども、在の人間を含めて、花巻の町なかが元気である必要が、この花巻市の
まちづくりの意味では大変重要だと思っています。東西を一体化して、しかもこの花巻ぐらいのまちで西口が全くないという状況を、これを解消するというのは、花巻のまちの魅力づくりという意味では大変重要ではないかなというように考えている次第でありまして、しかしながら、費用の負担が大きいので、これについては市民の意見を十分聞きながら、我々としては検討していきたいと考えているところであります。 先ほど遠藤部長が申し上げましたけれども、西口の整備について、そこまで今のところ我々行っていません。まず、駅の橋上化、どれだけ金がかかるのだ、それをなるべく圧縮したいということで、ＪＲ東日本と話し合ってきたところでありますけれども、それでも今の試算だと、跨線橋についても一部負担することも含めての話ですけれども、６億円ぐらい市の負担になるだろういう形で、金額ですから、しかも合併特例債も使うということになりますから、これについては、市民の御理解を得ないとできないわけで、その部分について、皆さんの意見を聞きながらやらせていただいているわけですけれども、我々としては、花巻の町なかの活性化というのは、旧花巻町の方だけではなくて、市全体にとっては非常に重要だと考えておりますので、やりたいなと思っている次第です。 その観点から、先ほど申し上げましたけれども、どうやったら国の補助金を得られるかというのは大変重要なポイントでありまして、我々としては、花巻市の
中心市街地活性化については、国土交通省都市局から、私も全国の市長たちの集まりの理事をさせていただいておりますけれども、評価されているというふうに我々としては思っているところでありまして、そういう中で、仮に図書館の話と違っても、補助金を得られる可能性もゼロではないだろうと思っている次第ですけれども、やはりその部分については、とにかく町なかの活性化ということで必要だということを訴えていかなくては補助金は認められないということでありまして、慎重だというふうに申し上げましたけれども、我々としては、今の段階ではまだ確信を持てていないということであります。 そういうことで、今後も市民の意見を聞きながら、やったほうがいいということであれば、国に対する働きかけ、これはやっていく必要がある、それができなければできないということになります。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君） 私は、駅西の皆さんの状況を言わせてもらえば、まさしく東北本線の西側の住民の皆さんは、先ほど申し上げたような３，７００世帯で８，４００人もいると、いわゆる駅西だけで完結してしまうのです。保育園、小学校、中学校、高校があって、そして医療施設も福祉施設も、それから文化施設も、図書館も含めて、体育館も、それからグラウンドも野球場も、全ていわゆる駅西で完結できるのです。それを中央地区のほうに呼ぶと、呼び込めると、そのために、私が平成２８年３月に質問したのは、いかにして町なかで魅力的な事業をしながら
交通アクセスをつくっていくのかということを質問したつもり、そのときに橋上化の問題が出てきて、まさしくこれを駅西の人たちは求めているよということを申し上げたいと思うのです。 もう市長も答弁していますけれども、何回も駅西の方々からは、ＪＲに対して西口改札機を設けてくれと要望を出されているのです。市も取り組んだ。結果として、ＪＲは安全性の問題とか経費の
関係で、それをことごとく断ってきた。それから生まれたのが今回の橋上化の問題なのです。その意味では、私は、ぜひとも重要な位置づけとして、活性化を図る、駅西と東の一体化したものを図るとすれば、そういう形で呼び込むということが今求められているのではないかと思っています。 次の質問ですけれども、図書館の関連の
関係です。 市長の答弁を聞くと、やはりこの
立地適正化計画の中で、図書館の整備と橋上化については、いわゆる町なかの活性化を担う意味で、一体化として位置づけることが国のきちんとした補助金も受けられるという立場からすれば、町なか活性化を図るためには、図書館と橋上化の整備を進めていきたいという思いをお話しされました。 ただ、今年の４月の議員説明会では、先ほど申し上げた国庫補助の
関係でいうと、都市再
構築戦略事業に代わって今年の４月に
都市構造再編集中支援事業が創生されて、これによって、いわゆる橋上化単独でも国の補助金が得られるのではないかという、橋上化の説明会で私、聞いたような気がするのですけれども、これ、私、間違っていますか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） それは、先ほど申し上げたのもその趣旨でお話ししています。その上で、制度としては別なのですけれども、いずれにしろ、まちの活性化、
中心市街地の活性化の事業であることは確かですから、
中心市街地でただ駅の橋上化をすればそれだけで活性化に該当するというふうに評価されるかどうか、これは国の考え方次第ですから、その部分で、我々としては今の段階では確信を持てないということを申し上げている次第であります。 駅前の図書館の話については、いろいろ御批判もいただいています。我々としては、構想の段階で、まだ賃貸住宅も含めて具体的な構想が固まっていない段階で、案としてお話し申し上げたところです。議員の方々からの意見の中で、何点か我々の間違いを指摘いただいておりますけれども、１つについては、我々としては、議会でも１年以上前から花巻駅の東側のＪＲの土地ということは話していますし、昨年の１２月定例会でもタケダスポーツの場所ということを話していて、これについては、議会のほうからおかしいではないかという御指摘はいただいていなかったのですね。そのことが、我々として、議員の中で意見がないというふうに思ったということについては、これは間違いだったなというふうに思っています。私としては、ドアを開けていますから、いつでも話しに来ていただきたいのですけれども、そういう話がなかったことについて、議員の方々だけを非難するつもりはございませんし、今からでも遅くないので、お話は十分させていただきたい、こう思っています。 あとは、賃貸借が問題だとか、あるいは住宅を造るのは問題だ、この問題は別の話ですよね。住宅について、造るかどうかということについては、まだ市場調査もやりたいと、市場調査のための予算化、これ我々取り下げましたから、できていないわけです。あと、賃貸借については、まだまだこれから交渉しなくてはいけない話でありまして、そういう中で、決まったものでは全くなかった。 我々としては、花巻市の市民参画の手続ですね、条例に基づくガイドラインありますけれども、このガイドラインに基づいて、ガイドラインにはっきり書いています。図書館については、基本計画あるいは基本設計の段階で市民参画をすべきであると。今は、我々はその基本計画の試案をつくっている段階なのですけれども、その段階でワークショップをやって、市民の意見を広く聞いて基本計画の案をつくって、それで市民参画の手続をするということを当初から考えていたわけですし、これについては、この前の市民参画の委員会でも、その方向については承認いただいているということになりますけれども、そういう形で市民の意見を聞きながら、具体的な基本計画の試案を今後つくっていかなくてはいけないというところですから、まだまだ時間があるということになります。 ちなみに、一つだけ付け加えさせていただきますと、市民の中で場所についていろいろな御意見があるということは伺っています。我々、駅とか、それからまなび学園の周辺ということでずっと話してきましたけれども、そのほかの場所がいいという意見も出ているのです。例えば、博物館のそばとかいう意見が出ています。私は、それはよろしくない。というのは、さっきも申し上げましたけれども、６万７，０００人の
人口の旧花巻市の中に図書館がなくていいのかということなのです。やはりそこは考えなくてはいけない。市全体の図書館であっても、６万７，０００人とか３万５，０００人のまちの人たちがいるところに図書館を造らないというのは、これは私はないのではというふうに思います。そういうことも含めて、今後話し合っていきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井省三君。
◆３番（照井省三君）
図書館整備については、改めて別な場で議論したいと思いますので、次の点に移りたいと思います。 岩手県
化製油脂協同組合の悪臭対策の
関係であります。 本当に今年の６月は、非常に住民の方からも苦情が多く出ました。私も受けましたし、そして、すぐ現場に飛んでいきますけれども、臭いですから、どうしても行ったときにはもう消えてなくなっているときもよくあるのです。それで、私は会社側との、協同組合の事業者理事会とも協議しましたけれども、この要因は何なのだと、市のほうで先ほど要因について説明ありました。そのほかに、今回のこの臭気について気温が高かったというのもそうですけれども、いわゆるコロナ禍において、処理する物が、今までラードとか様々な形で市場に出された物が、いわゆる外食産業が落ち込んでしまって、それが全部持ち込まれてしまうということが、そして、その処理が
化製油脂協同組合に持ち込まれるということが、やはり一つの大きな要因ではないかというふうに言っているのです。それが全ての要因ではないと、これは思います。ただ、そういうこともあったということを業者から、協同組合のほうから出されていますので。 それからもう一点、改善勧告が出されてから、様々、協同組合でも、先ほど申しましたベーパーコントローラーを入れたり、オゾンの噴霧器の
関係を強化したり、様々な対策を練っていると。しかし、どうしても気温が高くなってどんよりした気候になると、それが周辺に悪臭として漂ってしまうと。これが実態だと思うのです。気象を変えるということは、これは私たちでできないわけでありまして、いかにして改善を図るか、今、小松参与もいらっしゃるわけですから、私は、行政と企業が一体となって、どうすればこの悪臭の防御に対策を得ることができるのかということを、もう一回検討してほしい。 岩手県では、どうしてもこの
化製油脂協同組合の処理能力が岩手県にとって絶対必要だと。いわちくの１００％をあそこで残渣処理していると。
十文字ブロイラー、日本でも３本の指に入るブロイラーですけれども、そこの７０％をこの
化製油脂協同組合で処理しているとなれば、絶対欠かせない処理場である。では、ほかのほうに移転してもらうかと、過去にありました。移転行動がありました。しかし、どうしてもこれがかなわなくて現在に至っているわけですけれども、これから他に移転する、非常に難しいだろう。だとすれば、やはり行政としても、必要な施設で、それを処理しなければいけないと。それが花巻にあると。ただ、そこの地域住民は、そのことによって悪臭でさいなまれている。非常に迷惑を被っている。とすれば、やはり市としても、県ときちっとした連携を組んで、必要な施設なのだと。だとしても悪臭が出る。そのための、悪臭を防ぐための対応策はどうすればいいのかという。 私は、ここでこそ、行政としての本当に金も使った形で対策に当たる、これが今、本当に求められているのではないか。住民の方も求めていますよ。もともとは、太田油脂悪臭防止対策協議会という協議会、私、この事務局やっていますけれども、昨年名称変更したのです。いつまでも悪臭防止ということは、地域的に環境がよくないと。したがって、矢沢地域環境対策協議会に名称変更したと。だけれども、結果として、こういう状況が続いていると。したがって、ぜひとも私はもう一回、市の立場として、県と連携を取って悪臭防止のための行政的な指導をもう一回強化してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺
市民生活部長。
◎
市民生活部長（布臺一郎君） 今、照井議員からるるございましたけれども、我々、規制する側といたしましては、事業体から出されている改善計画に基づいて、それがきちんと履行されるということを技術的に確認するということを、まずやっていきたいと思っております。その上で、畜産振興でありますとか、そういったほかの関連することについては、また必要に応じて検討していくということになるのだろうと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で、照井省三君の質問を終わります。 ここで、１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆１０番（照井明子君） １０番、日本共産党花巻市議団の照井明子でございます。 通告に従いまして、２件質問をいたします。 まず、１件目は、安心・安全な教育環境と学びを保障する教育行政についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は、岩手県内において拡大傾向であります。こうした下で、子供への感染リスクを可能な限り低減し、学びを保障する教育環境は、喫緊の課題となっております。 岩手県は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している教職員の業務を支援するための学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを募集しております。しかし、８月１日現在の小中学校任用状況県資料によれば、学習指導員は、全県２８人の配置に対し任用済みが１３人、任用率は４６．６％、スクール・サポート・スタッフは、配置４５２人に対し１６９人、任用率３７．４％であります。 質問の１点目は、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの市内小学校、中学校への配置状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、少人数学級推進についてです。 これは、６月定例会においても取り上げましたが、その後、７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名により、政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要望、７月１７日閣議決定の骨太方針２０２０では、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討が提起されました。また、７月２０日の政府教育再生実行会議で、萩生田光一文部科学大臣が、「少人数を私は目指すべきだと個人的には思っている」と発言されております。６月定例会以降、少人数学級へ国が動き始めており、改めて少人数学級の推進への教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、花巻市立小中学校における適正規模、適正配置に関する基本方針についてです。 この基本方針では、１学級の規模を２５人から３５人が望ましいと示されております。しかし、文部科学省の「学校の新しい生活様式」では、一教室２０人だと最低１メートルは確保できますが、４０人では１メートル確保できません。市が示している１学級２５人から３５人の適正規模は見直す必要があると捉えますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、休校時のオンライン授業についてでございます。 市及び教育委員会は、ＧＩＧＡスクール構想推進に向けて整備事業を開始しております。コロナ後、全国的な休校となりました。今後も個々あるいは地域ごとの休校はあり得る状況であり、緊急時に備え、教員と子供、学校と家庭をオンラインで結ぶことが急務となったと理解いたします。しかし、全家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の保障や通信費の負担など、課題も発生するのではと懸念いたします。また、特別支援学級の児童の保護者からは、家庭でのオンライン授業について、働いており常時自宅待機は困難であるとひとり親の方から御意見をいただきました。休校時のオンライン授業の方向性と課題への対応についてお伺いをいたします。 ２件目は、防災と河川管理についてでございます。 近年、毎年のように豪雨災害が発生しております。九州を中心に、全国に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害は記憶に新しく、いまだ復旧作業が行われております。先日の台風９号、１０号併せまして、被災及び犠牲になられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。 本市では、７月２７日から２８日にかけての大雨により、市内各所に被害が発生いたしました。市長をトップとする市災害警戒本部はじめ各避難所対応等職員の皆様、浸水、土砂災害等対応された消防職員、消防団員ほか
関係者の皆様に、心から敬意を表します。今後地球温暖化が進行すれば、さらに豪雨が増える可能性が指摘されており、今回、防災と河川管理についてお伺いをするものです。 １点目は、豪雨時における豊沢ダムの放流についてでございます。 過日、豊沢ダム管理所に訪問し、事前放流及び緊急放流等について伺ってまいりました。 １つ目は、７月２７日及び２８日における放流状況についてお伺いをいたします。 ２つ目は、流域住民の方々への周知方法についてお伺いをいたします。 ３つ目は、放流時の対応を含め、流域住民に対する行動計画等の課題への対応についてお伺いをいたします。 ２点目は、河川の防災対策についてお伺いいたします。 九州豪雨では、小さな河川、用水路の雨水は、先に増水した２級河川に流れ込むことができず越水し、各地で浸水被害が広がったと報告され、日頃からの河川の管理が指摘されております。 そこで、１つ目は、市の管理河川の点検状況をお伺いいたします。 ２つ目は、河川整備についてでございます。国では、２０２０年度から２０２４年度までの緊急浚渫推進事業費を創設し、当市におきましても、今定例会補正予算に計上されております。これらを含めた今後の河川整備についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 照井明子議員の御質問にお答えします。 ２件目の防災と河川管理についての１点目、豪雨時における豊沢ダムの放流についてのお尋ねの１つ目、７月２７日及び２８日における放流状況についてでありますが、豊沢ダムを管理しております岩手県県南広域振興局農政部北上農村整備センター豊沢ダム管理所では、大雨警報が発令された際には、担当職員が雨量やダムの水位を監視しながら放流量の調整を行い、放流量が増える場合には、洪水警戒態勢に入り対応をしていると伺っております。洪水警戒態勢に入った際には、ファクスにより、岩手河川国道事務所、県南広域振興局土木部花巻土木センター、花巻市役所、花巻市消防本部、花巻警察署等の
関係機関へ報告されることとなっております。 市では、ファクスによる報告をいただくほかに、独自に豊沢ダム管理所の担当職員と連絡体制を構築し、警報が出た場合でございますけれども、警戒対策本部ができて、市の担当部署が詰めます。必要によっては私も出ておりますが、１時間ごとに、メールによりダムの貯水位、放流量、流入量、時間雨量、累計雨量について報告をいただき確認しているほか、豊沢川の水位について岩手県の
ホームページにより確認をし、避難情報の発令に備えているところであります。 また、住民への周知につきましては、豊沢ダム管理者である豊沢ダム管理所において、放流量が毎秒６０立方メートルに達する場合には、豊沢川流域の高倉、志戸平、法領、豊沢川土地改良区の４か所に設置しているサイレンを吹鳴し、警戒を呼びかけるほか、パトロールを実施し、川の近くにいる方へ避難の呼びかけを行っているとのことであり、このことは豊沢ダム操作マニュアル等にも記載し運用していると伺っております。 なお、７月２７日及び２８日の大雨警戒発表の際の放流量等についてでありますが、貯水位維持のため、７月２８日午前５時から放流量の増量を開始し、７月２８日午前１０時には毎秒５６．３６立方メートルの放流が行われたところであり、豊沢川の最高水位は、上根子橋観測所で７月２８日午前７時に２．０５メートル、不動橋観測所で７月２８日午前７時に２．１２メートルを観測し、それぞれ水防団待機水位の２メートルを超えたところでありますが、氾濫注意水位である上根子橋観測所の２．５メートル、不動橋観測所の３メートルには達しなかったところであります。このことから、７月２７日及び２８日の放流に際しましては、最大の放流量が毎秒５６．３６立方メートルであり、サイレン吹鳴の基準であります毎秒６０立方メートルを超えなかったことから、サイレン吹鳴による警戒の呼びかけは行わなかったと伺っております。 次に、２つ目の住民への周知方法についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在は、ダムの管理者である豊沢ダム管理所において、毎秒６０立方メートルを超える放流を行う際には、サイレンの吹鳴による警戒の呼びかけと、川の近くにいる方へパトロールによる避難の呼びかけのみとなっております。 市といたしましては、放流量の増量に伴う警戒の呼びかけについて、豊沢ダム管理所と連携をして検討してまいりたいと考えておりますが、お話ありましたエリアメールの活用につきましては、サービス提供いただいている携帯会社各社と提携している規約で、避難情報や災害発生情報、ミサイル情報といった緊急性の高いものに限定しているため、活用はできないことから、えふえむ花巻での割り込み放送による周知のほか、市の
ホームページ、フェイスブック、ツイッターを活用した周知に努めるとともに、消防団による巡回広報の実施など、効果的な情報発信を検討してまいります。 次に、３つ目の課題への対応についてのお尋ねでありますが、ダム放流時の行動計画につきましては、豊沢ダム操作マニュアル等により、豊沢ダム管理所により実施されているところでありますが、水位が上昇する可能性の高い放流情報の周知につきましては、現在、サイレンの吹鳴とパトロールのみとなっております。 このことから、市といたしましては、放流による豊沢川の水位の上昇についての住民への周知につきましては、豊沢ダム管理所と協力をし、先ほど申し上げましたとおり、えふえむ花巻での放送や市の
ホームページへの掲載、ＳＮＳの活用や消防団による巡回広報などを組み合わせて、より効果的な情報発信について検討してまいりたいと考えております。 なお、
ホームページ、ＳＮＳを使った広報ですけれども、これ、場合によっては、出してくださいというお願いをしてから１時間ぐらいかかることあるのです。どうしてそんな時間かかるのだといつも言っていますけれども、いろいろな
関係があって時間かかります。そうやってなかなかタイムリーにできないということがございまして、これ、何とかならないかとは言っているのですけれども、そういう課題がある。避難準備・高齢者等避難を出してから
ホームページに載ったのが１時間以上後ということがございまして、大変大きな課題となっておりますけれども、なかなかこれ難しいということもあります。 なお、豊沢川の水位が氾濫注意水位である上根子橋観測所の２．５メートル、不動橋観測所の３メートルを超え、盛岡地方気象台あるいは豊沢ダム管理所からの情報により、さらに水位が上昇し洪水の危険性が高まることが判断された場合は、避難準備・高齢者等避難開始あるいは避難勧告を発令し、エリアメール、ＦＭラジオ、巡回広報、テレビへのテロップなどにより、速やかに避難を呼びかけることとしております。これは早くできるということです。 ２件目の防災と河川管理についての２点目、河川の防災対策についてのお尋ねの１つ目、河川の点検についてでありますが、当市では、準用河川が４５河川、約８７．６キロメートルのほかに、河川法が適用されない排水路を管理しており、準用河川や過去に災害のあった排水路を対象に、出水期前の５月に職員が点検を実施しているほか、台風など大雨が予想される気象予報の際には現地パトロールを実施しており、必要に応じて補修や倒木処理、草刈り、しゅんせつなどを行っているところであります。これは、花巻市は早いです。国・県に比べても、早く職員にやってもらっているということでありまして、そういう補修、倒木処理等を早くやれているという状況にございます。 ２つ目のしゅんせつ等の河川整備についてのお尋ねでありますが、令和元年１０月に発生した台風１９号により河川氾濫等の大規模な浸水被害等が発生したことを受け、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、今年度新たに創設された充当率１００％、交付税措置率７０％の緊急浚渫推進事業債を活用して、令和２年度から令和６年度の５か年で、本市では準用河川６河川と排水路２条をしゅんせつする予定であり、本定例会に河川浚渫等業務委託料として補正予算案を上程させていただいております。これも、市では、必要な場合には市の単独予算でやっているということありまして、県に比べると早くできたと思います。県もこの新しい制度によって、県管理河川について、しゅんせつというのを最近多くやってもらっているというように感じておりまして、国土交通省も早いのですけれども、国土交通省は御存じのとおりやっていただいておりますけれども、少しできる体制になってきているということです。 また、令和２年度は１２か所の河川排水路改修事業を実施しておりますが、そのうち雀田川排水路、湯沢野排水路、二枚橋排水路、大沢口川排水路の４か所に、充当率１００％、交付税措置率７０％の緊急自然災害防止対策事業債を活用して整備しており、湯沢野排水路につきましては今年度完了する見込みとなっております。この湯沢野排水路、実は７億円ぐらいかけて市の一般財源で今までやってきたのです。今年になって、初めてこの事業債ができて、数千万円、これできるようになった。大変悔しい思いをしているのですけれども、皆さんのお金を使わせていただいて、今年で完了するという予定になっています。 防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策と連携しつつ、また、この制度があるからということになりますけれども、地方公共団体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、令和元年度に創設された緊急自然災害防止対策事業債は今年度で終了となりますが、来年度以降も、限られた予算の範囲内で計画的に河川改修を行うとともに、河川のしゅんせつや樹木伐採等を行い、水の流れを阻害しないよう維持管理に努めてまいります。こういう観点からも、国土強靭化の計画、３年では到底終わらないということを、我々としては強く国に対して要望しているところでありまして、いろいろな場面で皆様にもそういう要望を伝えていただきたいというふうに思った次第であります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の、安心・安全な教育環境と学びを保障する教育行政についての１点目、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの小学校、中学校への配置状況についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの緊急的な追加配置は、国の令和２年度第２次補正予算により予算配置された新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた児童生徒の学びの保障のための人的、物的体制整備の一環として、岩手県教育委員会が実施しているものであります。 そのうち、学習指導員につきましては、児童生徒の学習指導及び学習支援をすることを目的に、小学校３校に各１名を配置しており、新型コロナウイルス感染症の疑いにより出席停止となった児童への個別の学習指導、授業での教員の補助など、各学校の実態に応じて、児童生徒の学校生活の支援に従事していただいております。 なお、配置数及び人選につきましては、実施主体である岩手県教育委員会が各市町村からの要望に基づき行っているものでありますが、花巻市からは、特に支援を要すると考えられる小学校３校について要望を行った結果、希望どおりの配置となったものであります。 また、スクール・サポート・スタッフにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため増加している教員の業務を支援することを目的に、市内全小中学校に各１名配置することとしており、加配による教職員や市で行っておりますふれあい共育推進員等の配置がなされていない学校、児童生徒数が多い学校等から順次配置しており、教室内の換気や消毒による感染症対策、授業で使用する教材の印刷や物品の準備など、各学校の実態に応じて、新型コロナウイルス感染症対応により教員の手がなかなか回らない業務の支援に従事していただいております。 ９月７日現在における配置状況は、小学校１９校あるわけですが、１７校、中学校１１校のうち９校、計２６校に各１名を配置済みであり、残る４校につきましても、岩手県教育委員会を中心に人選を継続して進めており、決定次第配置されることとなっております。 次に、２点目の少人数学級の推進への所見についての御質問にお答えいたします。 少人数学級の推進につきましては、議員御指摘のとおり、７月２日に全国知事会長、全国市長会長、全国町村会会長の連名により、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続し、子供たちの学びを保障するため、少人数編成を可能とする教員の確保などを求める「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」がなされたところであります。 また、７月１７日に閣議決定された経済財政運営と改革基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針の中でも、初等中等教育改革の推進等として、学校の臨時休業等緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備について
関係者間で丁寧に検討することが盛り込まれるなど、新たな動きが見られるところです。 本市の教育委員会教育長として、私も構成員となっております全国都市教育長協議会においては、文教に関する国の施策並びに予算についての陳情書において、毎年度、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和という視点の中で、法整備による少人数学級の早期実現を文部科学省、総務省、財務省及び国会の文教
関係国会議員の方々に陳情しており、本年度も同様の取組を実施する予定であり、少人数学級の推進は、従前よりその必要性を認識しております。 少人数学級の実現には、国において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の改正、もしくは、都道府県において学級編制及び教職員配当基準の整備が必要でありますが、現在、岩手県におきましては、加配措置の教員を活用した小中学校の全学年による３５人学級が実現しているところであり、これについては、県教育委員会の御英断のたまものであると心より感謝申し上げる次第であります。 なお、本年５月１日現在における花巻市内小中学校の１学級当たりの平均児童生徒数は、小学校の１学年１学級及び一部学年２学級の学校が１学級１９名、全学年が２学級以上の学校が１学級２７名、中学校の１学年１学級及び一部学年が２学級の学校が１学級２６名、全学年が２学級以上の学校が１学級２８名となっており、既に国で定める１学級４０人、岩手県が定める１学年３５人を大幅に下回る少人数となっております。 また、少人数学級とは異なりますが、市の教育委員会では、少人数指導の実施の重要性を認識し、少人数指導やティームティーチング等の児童生徒の状況に応じたきめ細やかな指導を実施できるよう、各校の実態に応じて、はなまき授業サポーターや中学サポーター、ふれあい共育推進員の配置を行っているところであります。 次に、３点目の花巻市立小中学校における適正規模、適正配置に関する基本方針の見直しについての御質問にお答えいたします。 初めに、文部科学省が示した１学級２０人の考え方につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式６月１６日改訂版において、レベル２及びレベル３の地域において、密集を回避する方法として示されたものと存じます。これは、現在の普通教室の面積基準において、児童生徒の間隔を可能な限り２メートル確保することが１学級２０人であれば可能であることから、学級を２つのグループに分けるなど、分散登校などにより授業を行うなどの対応が必要になることを示したものであり、いわゆる標準法に定める学級規模を２０名とすることを示したものではないと認識しております。 標準法における学級規模の議論といたしましては、８月２５日に開催された教育再生実行会議において、委員から３０人未満にすべきとの発言があったとの報道がございますが、同委員会におきましては、来年５月に提言をまとめる予定と伺っております。 少人数学級につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国都市教育長協議会において毎年度要望しており、現在標準法で定められている１学級４０人という規模は、生徒一人一人に目が行き届き難いという問題もあり、改正に向けた教育再生実行会議の議論が本格化することは歓迎すべきことと捉えております。 しかしながら、少人数学級の導入に当たりましては、まずは教職員の確保、これはもとより、学級数の増加による校舎改築、エアコン等の設備改修など、多額の費用を要し、国はもとより地方財政に及ぼす影響が極めて大きいと推測されますことから、実現には相当の議論が予想されるところであります。 さて、花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針における学校の適正規模でありますが、学校規模については、小学校は学年２学級以上、中学校は学年３学級以上が望ましく、学級規模については、小中学校とも２５人から３５人が望ましいとの考えをお示ししているところであります。 このうち学級規模につきましては、平成２８年及び平成２９年度において１２回開催したワークショップにおいて、保育園、幼稚園等の保護者の方々、ＰＴＡ、地域の代表者の方々からいただいた意見で最も多く、一方、有識者による保育教育環境検討会議においても妥当とされた意見であり、教育委員会といたしましても、集団の中で多様な意見に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばすという学校特性を実現しつつ、個に応じた教育を実施していくために必要と考える規模として設定したものであります。 学級規模につきましては、御説明いたしましたとおり、標準法により定められているものでありますが、本基本方針におきましては、花巻市の現状を踏まえ、標準法を下回る規模で本市における小中学校の学級の適正規模を設定しているものでありますことから、現時点においてこれを見直すことは考えておりませんが、今後において、標準法が改正され、市が示した学級規模の下限値である２５人を下回る学級規模が設定された場合は、速やかに基本方針の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ４点目の１つ目、休校時のオンライン授業の方向性についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関わる臨時休業等につきましては、文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新しい学校の生活様式に基づき、花巻市では、各学校に令和２年度教育活動の再開に関わる基本方針を示して、対応を図ってきております。児童生徒の学びの保障につきましては、学校の新しい生活様式では、学校においても３つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対応を継続する新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況に応じた感染症対策を講じながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるとしていることから、本市でも、感染が拡大し警戒度を上げなければならない場合であっても、午前授業や分散登校の実施などを検討し、学びの継続に取り組みたいと考えております。 なお、学校の新しい生活様式では、学校で感染者が発生した場合の臨時休業について、児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数、範囲で臨時休業を実施し、現在は、感染者が発生した後、ケースにもよりますけれども、１日から３日、あるいは場合によってはもう数日かかるかもしれませんが、臨時休業を実施してから学校を再開する例が一般的であると示されており、令和２年３月２日から学年末休業までに実施したような長期的な臨時休業は想定されないことから、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策としての臨時休業に伴うオンライン授業の実施の必要性は低いものと捉えております。 次に、２つ目のオンライン授業の課題についてをお答えいたします。 教職員の課題といたしましては、オンライン授業を実施するシステムやアプリ等を活用するための操作方法の習得、受信機の限られた画面スペースで効果的な授業を実施するための教材や教具の準備、オンライン授業の学習内容や学習方法の構想及び発問の仕方、あるいは教材の提示の仕方などの具体的な授業方法の習得など、オンライン授業を実施するための準備に多くの時間と大きな負担を要します。 また、児童生徒の課題といたしましては、教職員同様に、操作方法の習得や、オンライン授業に伴うＩＣＴ機器と併せた教科書やノートなどの使用及び発言や話合いの仕方など、学び方の習得が必要となります。さらに、御家庭においてオンライン授業を実施するための時間や場所の確保など、御家族の皆様の御理解と御協力をいただくことも必要であると考えております。 そして、ハード面の課題といたしましては、まず、受け手となる児童生徒側において、オンラインによる授業動画を視聴するための機器がまず必要となりますが、今年５月に市内全小中学校の御家庭を対象に実施したインターネット環境に関する調査によりますと、約８５％の家庭で視聴できる機器があるとの回答がございましたが、そのうち、授業動画を視聴するために適切と考えられるパソコンまたはタブレットを所有していると回答された家庭は、約６３％にとどまっております。 市では、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台端末の準備につきまして、今年度、国の補助事業を活用して整備を進めることとして、過日の令和２年第４回市議会臨時会において補正予算の議決をいただいたところでありますが、議員御指摘のとおり、本事業において児童生徒全員分のタブレット端末の整備が完了したとしても、オンライン授業を進めるためには、各御家庭に光ファイバー回線やＷｉ－Ｆｉ等による通信環境を整備する必要があり、それに伴い発生する通信費等の負担も大きな課題であると認識しております。 また、発信側である各学校においては、授業動画撮影のためのカメラであるとか、相手方となる数十名の児童生徒の状況を確認できる大型モニター等を整備する必要があるほか、何より各教職員が動画配信のためのスキルを身につける必要があり、授業動画の準備のために通常の授業準備の数倍もの時間を要することが予想され、さらなる多忙化を招くことも懸念されるところであります。 さらには、オンライン授業の配信が想定されるのは平日の日中の時間帯であることから、各御家庭に保護者が不在の環境下において、特に小学生については、集中して授業動画を視聴できる時間がどれほどであるのかについても見極める必要があり、費用対効果の面でも課題があると考えております。 仮にオンライン授業を実施するとなると、少なくとも以上のような課題があると認識しており、このような判断から、今年度は学校における児童生徒１人１台のタブレット使用環境の整備をまずは進め、オンライン授業の環境整備につきましては、セキュリティーの課題等も含め、今後しっかり調査、研究してまいりたいと考えております。 なお、特別支援学級に通う児童生徒の御家庭への対応につきましては、夏休み、冬休みなどの長期休業時の対応と同様に、まずは御家庭での保育、看護を基本としておりますが、必要に応じては、様々な状況も想定されますが、福祉
関係機関、団体等に御相談いただきたいというふうにも考えておりますし、対応が困難な場合は、教育委員会でも学校と連携し個別の対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それでは、再質問をいたします。 まず、ダムの放流等についてから質問をさせていただきます。 ７月２８日に豊沢ダム管理所から市のほうに放流の通知が出されたということでございます。そうした連携が取られているということですが、この放流がされたときは、市の本部のほうでは、増水すると、このまま増水していくのだというような想定はあったと思います。そういった場合、やはり住民への周知、これについては、何もその場で検討する、そうしたことはなかったのかということについて、まず確認いたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
久保田留美子君） お答えいたします。 ７月２７日から２８日にかけましての大雨のダムの放流量ということでよろしいかと思うのですが、実際に、ダムのほうからは、１時間ごとに、先ほど申し上げましたが、通常、警戒本部が立ち上がりますと、１時間置きに情報の交換をさせていただいております。その放流量を見つつ、それから岩手県の河川情報システムによる水位を見つつ、その判断をしていくところでございますが、このときにおきましては、先ほども申し上げましたが、２８日の３時から放流がなされまして、１０時に５６．３６立方メートルという最大の放流量でございました。このことから、市のほうといたしましては、直接住民の方々へは放流についてのお知らせ等はしていなかったところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 不動橋の水位計を見ますと、先ほど市長もおっしゃられたのですけれども、７時に２．１２メートル、８時に２．１１メートル、９時に２．０４メートルという、これは水防団待機水位２．０メートルを超えております。この頃、私、通ったのですよ。あそこの付近は大変危険な地域であるということを平成１９年に経験しておりますので、通りました。そうしたら、やはり当時と同じような状況があったのですね。住民の方は、ちょっと堤防のほうに立っておられる方もあったのです。その方から後ほど聞いたのです、そのときどういう様子でしたかと。そうしたらば、平成１９年と比べて水位が低かったから避難しませんでしたと。そして、平成１９年には市のほうから避難勧告の指示が出たのですね、それで避難しましたというお話でした。私は、このとき、ああ、やはり経験値というのはすごいなとは思ったのですが、しかし、最近の雨の降り方というのは激甚化と言われておりまして、経験値ではもう通用しない、そういう時代になってきていると思っております。 そういう意味では、こうした水位計、きちんと捉えておるようでございますけれども、こうしたときに、瞬時の対応というのが、本当に今、今後必要になってくると思います。住民の方からは、豊沢川には北上川のような河川カメラがないけれども、これ設置できないのかという、そういったお話も伺っておりまして、これは県の担当であると思いますので、まずはそのことをお伝えしたいと思いますので、県のほうにお願いしたいと思っております。 それから、こういった場合、やはり行動計画、これはタイムラインというものがあるらしいのです。このタイムライン、花巻市では作成されておるのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
久保田留美子君） お答えいたします。 タイムラインにつきましては、花巻市でも策定をしております。警戒本部におきますタイムラインという形で、洪水時あるいは土砂災害時等におきまして取るべき行動について定めておりますが、実は豊沢川は、議員もおっしゃいましたが、県の管理の河川でございまして、河川水位周知河川というものに、今まだ指定になっておりませんで、水防団待機水位あるいは氾濫注意水位あるのですが、その上の避難判断水位あるいは、もう駄目だという氾濫危険水位、この２つについては、いまだまだ、稗貫川がやっとなったところでございます。この避難判断水位からおよそ２時間以内に氾濫危険水位に到達するのではないかという心配を持ったときに、高齢者等避難開始情報であったり、それから氾濫危険水位になれば、平成１９年に、おっしゃいましたけれども、避難勧告を出すような形になっております。 しかしながら、水位がないからといって、何もしないというわけではありませんで、先ほど市長から申し上げましたが、やはり氾濫注意水位であります、不動橋であれば３メートルを超えて、さらにその状況、大雨だとは推測されますが、そのような状況の中では、やはり専門である盛岡地方気象台あるいは管理者である豊沢ダム管理所から情報をさらに取って、やはり水位が上昇するのではないかと思った場合には、洪水の危険性がもちろん高まりますので、そのときには、避難準備・高齢者等避難開始あるいは一気に避難勧告というようなことも頭に入れて対応していくということでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、部長が言ったとおりでありまして、その日はどちらかというと、土砂災害の警戒のほうが強かったのですけれども、豊沢川については避難判断水位とか危険水位というのはないのですよね、まだ。ですから、難しいです。ほかのところについては、避難判断水位に到達して、それから２時間以内に危険水位に到達する見込みだということについて、気象台とか河川国道事務所と打ち合わせて情報を取ってやっているのですけれども、最後は市が判断してくださいとは言われるのですけれども、その情報を得ながら出す体制はできていますけれども、豊沢川についてはそういうのがございませんから、少し安全サイドを見ながら、氾濫注意水位になった段階でいろいろ考えていかなくてはいけないということでありまして、市の職員は、防災危機管理課の職員はずっと見ているのですよ、この各川の水位。私も見ますけれども、様子を見ながら判断しているという状況であります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） このタイムラインなのです。実は、九州球磨川、ここでは人吉市など中心となってタイムラインの先進地と言われていて、十分にきちんと計画も立てられていた。しかしながら、犠牲者が出たというので、今、物すごく反省している部分があります。ここの地域では、水防団の待機水位、これは早期避難と位置づけられているのですよ。ですので、本当にこれまでの経験では済まされないというような状況がどんどんこれから発生するということになりますので、やはり花巻市でもタイムラインつくられておるならば、やはり大変でしょうけれども、そうしたところを、本当に現実的に合致しているのかということは繰り返し繰り返しやはり見直しをしていく、または研究していくということが必要になるのではないかというふうに思っております。 それから、河川の管理でございます。緊急浚渫推進事業、これは通告したらばすぐ補正予算に入りまして、計上されて、いや、早いものだなと思っておりまして、担当者に言いましたならば、たまたま考えていましたということで、気持ちが合致していたのだなというふうに思っておりますけれども、こういった積極的な事業を進めていただくということはありがたいと思っております。 しゅんせつのほかに堤防のかさ上げ、これらについても、やはり私、不動橋の状況を見て、必要ではないかなと思っているわけでございますが、これも県への要望になるのですけれども、私、平成１９年に、実はかさ上げを要望して、３年ぐらい要望していたような記憶がございますけれども、その点について、市のほうで、もし状況を把握していたならば、お知らせ願いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 今、御質問された内容というのは、不動橋の上流側の右岸のところですか。御質問がなかったので、特に回答というのは用意していないのですけれども、私も現地のほう見たことがございます。見ますと、ちょうど右岸側のほうにお宅が何軒かあって、堤防が多分所定の高さにはなっていないというふうに思っています。一般的に、堤防を整備する場合には、当然地権者さんの御協力が必要でございまして、そのほかに、県のほうで河川改修の計画があるかどうかというのもあると思うのです。そこら辺は、私、直接分かりませんけれども、そういうところで地元の方が不安に思われているという話であれば、県のほうにはその旨お伝えしたいというふうに思っております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それから、小さな河川、この管理は市だと思います。それで、最近注目されているのが、危機管理型水位計、これが小さな河川に設置できるということで注目されておりまして、そのような設置なども検討しながら、花巻市管理の河川の防災に努められていただきたいというふうに御提案いたします。 少人数学級について質問をいたします。 岩教新聞というものがございます。岩手県における新型コロナウイルス対策に関する学校現場の状況が掲載をされておりまして、県内４４０校中、アンケートを取りまして４２７校から回答が得られ、９８％の報告があったということです。その中の設問に、「様々な制限により子供の健康状態や心的ストレスに不安がある」と答えられた学校が、このコロナ禍において、「ある」と答えられた学校が４６％、「ない」と答えられた学校が５４％でございます。約半数が子供らの不安とストレスの実態をきちんと受け止めております。 だからこそ、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育、子供の実態から出発した、詰め込みではなく柔軟な教育が求められている。そのためにも、少人数学級はそういった学びの保障、そして新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るのだという、この２つの要求がしっかりと合致させるものだと思っておりますので、ぜひとも教育長、大分６月より少人数学級に対しては前向きな御答弁だと受け止めておりますが、国も動き出しましたので、その方向性で進めていただければと思っております。 花巻市が発行しております「花巻の教育」という冊子がございます。私、この中で、小中学校児童生徒及び学級数、これが掲載されておりましたので、分析をいたしました。先ほど教育長は、小学校の１学級の平均人数というものを述べられましたけれども、私は、令和２年５月１日現在で２０人以下学級が確保されている小学校の実態について調べてみました。それによりますと、花巻小学校２年生、３年生は２０人以下でございます。湯口小学校の２年生、笹間第一３年生、４年生、笹間第二全学年、太田小全学年、大迫、内川目、亀ケ森は全学年、石鳥谷は３年生、新堀は全学年、八重畑は１年生から５年生、八幡小学校は２年生、５年生、６年生が２０人以下の学級でございます。市内小中学校全４３１学級ある中、５１学級が２０人以下学級というふうに、私は分析をいたしました。これは、コロナ禍で最も安全な教育環境に今あるというふうに誇れることだと思っておりますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、少子化の実態もあって、それぞれの学級数についてお話をいただきましたけれども、ただ、一方で、今御指摘いただかなかった、例えば若葉小学校であるとか桜台小学校であるとか、それぞれの学校の実態によって、３０人から３４人という学級もございます。まず、２０人以下の学級がそういった実態であるということでありますけれども、２０人以下の学級、確かに指導をする場合に目が行き届く、あるいは様々な配慮ができるという反面、メリットもありますが、当然デメリットも生じてくる。それから、今お話しにならなかった部分の３０人を超える学級、これも非常にいい。例えば桜台小学校、若葉小学校に集中しているわけですけれども、それについても、当然デメリットもあるのですけれども、メリットもある。そういった意味で、トータルな形で考えていかなければならないし、それに応じた形で加配の先生方を配置しております。 したがいまして、学級の規模の当然、型はございますけれども、少なくとも、少人数学級、標準法で例えば定めて、仮に少人数学級２０人と今度はした場合、例えば２０人ということになりますと、２２人の児童がいた場合については、今度は１１人と１１人という２つの学級が出てくる。そうした場合に、今度はそういった小規模で当然またメリットもあるでしょうが、デメリットも生じてくる。 そのほかに、少人数学級を例えば実施した場合に、今、学校で必要なことは、コロナ対応も大変なわけですけれども、新しい指導要領への移行、それから様々なたくさんの今課題を持っている子供たちのサポート、それから小学校においては理科、英語、算数についての教科担任制とか、様々な今、施策を、マンパワーが必要だというふうなこともございますので、そういったふうな今必要とされていること、これがシステムとしてどう保障されるのか、そういったことの課題もあろうかと思います。 したがって、まだ、いわゆる例えば仮に２０人の少人数の学級というふうな未来志向型の御提言については、それは尊重しなければならないと思いますけれども、ただ全体像として、それに関するシステムあるいはいわゆるマトリックス部分、そういったものをきちんと見定めていかなければ、なかなか今後について、今の段階で２０人以下が全ていいというふうな判断はできないと思いますし、この点については、まだ教育委員の方々とも協議したことがございませんので、今後しっかり協議しながら勉強してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 私は、これまでの議論と違うことは、今コロナ禍にあるということなのです。そして、この新型コロナウイルスは、なかなか容易には解消しないということ、そして、もしかすれば、この新型コロナウイルスが収束した後も新たな感染症がどんどん出てくる可能性もあるという、そういうことを指摘している専門家もおられると。ですので、もうここを機会に、子供たちの安心な教育環境についての発想を変えると。だから、国も動き出しているのだと思います。予算をつける、そしてしっかり教員を確保するというところまで具体化を進めていってもらわなければ、子供たちを感染症から守れません。やはりそういった立場にしっかりと立ち、感染症から子供たちを守り、さらに子供の学びを保障する、そこのところの今、大事な局面に立っておるわけでございますので、教育長には、さらなる県・国への現場からの声を代表して、ぜひ声を上げていただくことを申し上げまして、終わります。
○議長（小原雅道君） 以上で、照井明子さんの質問を終わります。 昼食のため、午後１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１８分 休憩 午後１時２０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次の質問者、瀬川義光君。（拍手） （瀬川義光君登壇）
◆１５番（瀬川義光君） １５番、市民クラブの瀬川義光でございます。 今回は大きく２件について質問をいたします。 質問の１件目は、観光振興についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は全国で続いており、岩手県内におきましても７月下旬から２３名の感染が確認されております。その影響は、観光をはじめとする各種産業、学校教育など各分野に及んでおり、１００年に一度の危機とも言われております。 本市におきましては、早い段階で公共施設の休館や使用制限を設けましたし、また８月には市関連施設の利用制限ガイドラインを示すなど、危機管理の面で適切な対応をしているものと感じております。 観光面における対策につきましても、温泉宿泊施設等利用促進事業の対象を９月１日から拡大し、助成の拡充を図るなどの対応を取っていただいております。観光業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各種イベントの中止、インバウンドの激減、緊急事態宣言等による移動の自粛などにより、その影響は大きいものと考えられます。 そこで、１点目の質問は、新型コロナウイルス感染症拡大による観光業及び宿泊施設への影響についてであります。 観光入り込み者数、宿泊者数とこれまでの各種対策の成果をどのように捉えているのか伺います。４日の行政報告でも説明があったところですが、改めて伺います。 ２点目の質問は、国が進めている「ＧｏＴｏトラベル事業」の効果をどのように捉えているかについてであります。 国の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルは、開始から１か月以上が経過しました。当初は８月上旬を予定していた開始日を前倒しし、東京での新型コロナウイルス感染症拡大が進んでいた７月２２日に開始したわけですが、その効果は疑問視されています。政府は、８月３１日時点で５５６万人を超える人がこの事業を利用したとの発表を行いましたが、感染は全国に拡大し、そうした中で旅行や移動を自粛する動きは当然予想されたことであります。観光施設側からも制度が分かりにくい、手続が煩雑との批判が聞かれております。準備不足のまま始めたのは失敗との批判もあります。このＧｏＴｏトラベルについて、市内における登録宿泊施設数と利用者数、効果をどのように捉えているのかを伺います。 ３点目は、本市における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での当面の観光戦略についてであります。 本市には、観光計画や観光戦略は策定されておりませんが、それに代わるものが今後３年間の方向性を示す花巻市
まちづくり総合計画第３期中期プランの中にある、基本政策の観光振興だと考えております。その素案は５月に示され、観光の魅力向上、観光情報の発信、移動しやすい観光地、おもてなしの向上の４つの施策が示されております。その基本方針については異論があるわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響がこの先も続くことを考えると、短期的に方向性を見直す必要があるのではないかと思い、質問いたします。特に、インバウンドの激減や各種イベントの中止、感染防止のための自家用車利用者の増加などを踏まえまして、当面はターゲットを絞り込んで施策を重点化していくことが必要だと考えます。新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くと予想される中での当面の観光戦略について伺います。 質問の２件目は、教育課題についてであります。 その１点目は、小中学校における各種行事の中止及び延期の状況と、その影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、小中学校の各種行事、これは運動会や体育祭、学習発表会や文化祭、修学旅行などがありますが、これら行事の中止や延期の状況について伺います。 こうした行事は、児童生徒の役割や責任感の自覚を促したり、一体感を醸成したりといった社会の中での生活を育む上で必要な目的があり、そのために実施時期や実施方法が設けられているものと理解しています。これが中止や延期になることによって、児童生徒への影響はどのようなところに表れているのか、そしてその対応について伺います。これにつきましても、４日の教育行政報告の中で一部説明がありましたが、改めて伺います。 ２点目は、ＧＩＧＡスクール構想への対応状況についてであります。 小中学校の児童生徒が１人１台の端末を持ち、それを十分に活用した教育を享受することを目指すＧＩＧＡスクール構想を国が進めております。当市におきましても、本年度当初、本年度に校内通信ネットワーク環境を整備し、令和５年度までの３か年で学習用端末を整備していくとしていたところ、国の補正予算措置を受け、今年度中に児童生徒に４，６２２台の端末の整備を見込んでいるとのことでありました。 そこで、これまでの学習用端末の整備状況について伺います。また、学習用端末を有効に活用するためには、それに合わせた教材やソフト、同時双方向型授業への対応、教職員のスキルアップ等が必要になってくると思われますので、そうしたことに対する対応状況について伺います。 ３点目は、中学校へのスマートフォン等の持参容認に対する市の考え方についてであります。 文部科学省は、中学校へのスマートフォンや携帯電話の持込みについて原則禁止の方針は維持した上で、条件を示してそれが整った場合には認める方針を示し、全国の教育委員会に通知しました。 文部科学省は、２００９年の通知で、小中学校への持込みを原則禁止にしてきました。しかし、これまでも一定の理由、事情に限って家庭からの申請で認めてきたのが実態でありました。今回の文部科学省の通知によって、持込みの希望者が増えるという懸念があると考えます。文部科学省が示した持込みのための条件は、管理方法や紛失時などの責任の明確化、保護者責任でフィルタリングを設定、危険性や正しい使い方を学校や家庭が適切に指導といった３点ですが、実際に持込みを容認するためには、生徒が関わった形でのルールづくりや保護者の責任を明確にすること、教職員の負担増などの課題があります。この文部科学省の通知に対する市の考え方や対応方針について伺います。 登壇しての質問は以上となります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 瀬川義光議員の御質問にお答えします。 １件目の観光振興についての１点目、新型コロナウイルス感染症拡大による市内の観光業及び宿泊施設への影響についてのお尋ねでありますが、初めに、４月以降の観光客入り込み客数につきまして、集計ができております本年４月から７月の観光客入り込み客数は１９万４，６７０人となっており、前年４月から７月の観光客入り込み客数６８万２，４３５人と比較して、４８万７，７６１人減、７１．５％減となっております。また、４月以降の宿泊者数でございますが、本年４月から７月の宿泊者数は８万６，６６６人となっており、前年４月から７月の宿泊者数２６万１，３７３人と比較して、１７万４，７０７人減、前年比６６．８％減となっております。 次に、観光振興のため市が実施した各種支援事業の成果についてどう捉えているかにつきましては、初めに、当市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大型連休の４月２９日から５月６日までの間、花巻市内の宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設等、８４施設に対して休業していただくようお願いし、休業協力いただいた事業者に対しては、感染拡大防止協力金をお支払いすることとしたところであり、全体の約８０％に当たる６６施設に御協力いただき、１，０５０万円の協力金をお支払いしたところであります。 また、この休業協力いただいた市内宿泊施設等と通常取引があるお土産、食材、飲料の卸売業者やその他、宿泊施設等関連事業者についても、市内宿泊施設等の休業により売上げが激減し企業経営に多大な影響を受けたことから、関連事業者の事業継続を支援するため、事業継続支援金を支給したところであります。８月２８日現在、４５事業者から申請があり、４５９万円交付決定したところであります。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月上旬から５月までの長期間にわたり、市が設置する観光施設等を休館したところでありますが、観光施設等の休館により売上げが減少した観光施設等の施設内や隣接等において飲食店、物産販売店等の観光関連店舗を経営する事業者を支援することを目的とし、観光関連事業者事業持続支援金を１施設当たり１０万円交付することとし、対象施設１４施設に対し交付を行ったところであります。 このような支援金等につきましては、売上げ減少の全てをカバーすることはできないものであり、各事業者の効果を図ることは難しいものではありますが、感染拡大防止や事業継続の一助になったものと捉えております。 次に、温泉宿泊施設等利用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うストレスを解消することで、市民の健康増進を図り、また事業経営に深刻な影響が生じている市内温泉宿泊施設等事業者などの支援を行うため、市民が市内温泉宿泊施設等を利用した場合、費用の一部を助成する事業を６月１日から開始したところでございますが、７月は県民、または県内の事業所に勤務している方に対象を拡大して実施したところであります。 ７月の県内宿泊客につきましては、２万６，２１６人で、前年比１６０％と前年を大きく上回り、宿泊者全体として４万５，８８９人で前年比２５％減であり、本年４月が前年比８２．９％減、５月が９１．２％減、６月が６４．１％減であったことと比較しても７月は大きく改善しており、海外定期便の全休によりインバウンドによる入り込みが全くなくなり、また県外からの観光客も激減した状況の中で、一定規模の宿泊者数を確保した点において、事業効果は大変大きかったと捉えております。 次に、２点目のＧｏＴｏトラベル事業の効果をどのように捉えているかとのお尋ねでありますが、初めに、市内宿泊事業者のＧｏＴｏトラベル事業者への登録状況でありますが、８月２６日現在、観光庁において公表されておりますのは２１事業者であり、市内の宿泊施設の約３８％となっております。 ＧｏＴｏトラベル事業の利用者数でありますが、現在、正確な実績値は把握しておりません。しかし、このＧｏＴｏトラベル事業の利用、なかなか利用が拡大しなかったところでありますが、現時点においては旅行業者を通した予約、あるいは温泉宿泊業者に直接電話で予約を取った場合についても利用できる施設が多くなっているということから、８月下旬から、宿泊全体の７割から９割程度がＧｏＴｏトラベル事業を利用している温泉宿泊業者もいると、また事業者によっては、ほぼ１００％、ＧｏＴｏトラベル事業者を利用した予約となっていると、そのようなＧｏＴｏトラベル事業に誘導しているということもあるわけですけれども、そういう状況もあると伺っておるところであります。 その意味で、市としてこの制度の効果をどう捉えているかにつきまして、全国的な感染症の拡大、東京都のＧｏＴｏトラベル事業の対象外、事業開始に手間取ったと、先ほど言うように、予約の仕方が限られていたというようなこともありまして、問題があったことも事実ではありますが、現在では非常に広範囲に大手中心になりますけれども、花巻市内においても利用されておりまして、この市内の宿泊事業者の経営状況を考えたとき、宿泊者が足りないと、また市でもいろいろな支援をしているということですけれども、市の資金も限界がある中で、やはり大きな効果が出てきているのではないかと、そのように考えております。 この国の制度につきましては、いろいろな部分で特別定額給付金もそうでした。始まった当初の混乱はあったわけであります。これは国の中央官庁の職員の方々、頑張っても時間がなくて、あるいは経験がなくて十分な準備ができなかったということもあったわけでありますけれども、しかしやはり、地方自治体と国の財源の大きさは全く違っているわけでありまして、国がこのような事業を行うことは大変大きな効果があるということが間違いなく言えるというように考えております。 次に、３点目の新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での当面の観光戦略でございます。先ほど、議員御指摘のとおり、観光振興について国内外から多くの観光客を誘引し、にぎわいを創出していきますということ、インバウンドのお客様も相当これを期待するということが中期プランにあったわけであります。しかしながら、実態としてインバウンドのお客様は当面期待できないだろうというのが、観光
関係者の見方でございますし、私どももそのように考えています。また、先日もお話ししましたけれども、登別市長と話ししましたけれども、全く同じ考え方をしているということでございまして、少なくともここ数か月は海外のお客様を呼ぶことは難しいのではないかと、台湾も含めて１年から２年ぐらいは難しいのではないかという見方もあるようでございます。その意味で、このインバウンドのお客様を含めて、これをお願いするということはできないわけでございますけれども、いずれにしてもコロナ禍における今後の影響、いまだ見通せない状況にあります。 そして、我々としては一番大事なことは、できるだけ地元の方々に花巻温泉郷の宿泊施設を御利用いただくということでありますけれども、一方、それを中期プランを変更して、今、大きく柱とするということは適当なのかというと、必ずしもそうではないだろうと思います。例えば、花巻市がそのように考えても、先ほども申し上げました、花巻の財源は限られています。どんどん県内の方の御利用についてだけ今と同様の支援をしていくということについては、財源の点で難しい部分はございます。昨日もお話し申し上げましたけれども、今現在の状況を見ますと、９月中にも、今、予算措置をいただいている金額は使い切ってしまうという見込みになっております。大変、９月は好調でございます。その中で、我々としてはお許しを得て、補正予算について今定例会に提案したいということで準備させていただいておりますけれども、その上でも、どんどん毎月１億円、２億円の金額をこのために使っていける状況には、多分ないだろうと思います。 そういうことを考えますと、それを中期プランの柱にするということが今できるかというと、そうは言えないのではと考えている次第であります。その点、そのことを踏まえまして考えますと、中期プラン、今慌てて直すのではなくて、中期プランは中期プランとしてそれぞれのその基本方針を持ちながら、その時点において適切な施策、市の財源の限界はありますけれども、これを臨機応変に、温泉
関係者とも話し合って展開していくことが重要であると、そのように考えている次第でございます。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の教育課題の１点目、小中学校における各種行事の中止及び延期の状況と、その影響についての御質問にお答えいたします。 教育行政報告と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 教育委員会におきましては、４月１６日に政府が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことや、翌１７日に、岩手県知事が県境をまたぐ人の移動を極力避けるよう要請したことなどを踏まえまして、１学期に実施予定であった運動会や修学旅行などの学校行事を２学期以降に延期するよう、４月２４日に開催した臨時校長会議で指示いたしました。 小学校の運動会及び中学校の体育祭につきましては、年度当初の計画では、４月下旬から５月下旬までの間の実施の予定でございましたが、中学校は全１１校が８月２９日に延期し、実施いたしました。各中学校におきましては、３つの密を避ける基本的な対策のほか、熱中症対策や種目数を削減して半日開催とし、来賓をお呼びしないこととするなど、感染防止対策を徹底しながら体育祭を実施したところであります。小学校につきましても、中学校と同様の対策を講じながら、この９月１２日に６校が実施するのを皮切りに、９月中旬から１０月中旬にかけて、全ての小学校で運動会を実施する予定となっております。 修学旅行につきましては、当初、各学校では４月から６月にかけて実施する予定でございましたが、全ての学校が２学期に延期したところであります。小学校は２つの学校が、当初から６年生が在籍しないこと、あるいは２年に一度という理由から実施する予定はございませんでしたが、残る１７校中２校が既に先週実施しております。残る１５校は、９月のうちに４校、１０月に７校、１１月に４校が実施する予定で準備を進めているところであります。中学校につきましては、意向調査の結果、中止とした１校を除く１０校で９月に２校、１０月に７校、１１月に１校が実施する予定となっておりますが、今後、変更もあるかもしれません。 修学旅行を計画、実施するに当たり、教育委員会といたしましては、感染症対策に万全を期するとともに、旅行先の感染拡大状況を注視し、危険性があると判断した場合は延期、あるいは中止を検討すること、保護者の合意が得られない場合は参加を強制しないこと、不測の事態が発生した場合の対応等を考えて旅行先を検討することなどを、学校に指導しているところであります。 旅行先につきましては、例年であれば小学校は仙台方面、中学校は東京方面に旅行しているところでありますが、小学校は、１７校中仙台方面が１０校、青森方面が２校、岩手県内が５校となっております。中学校は、１０校中１校が函館方面、東北各県が７校、岩手県内が１校、未定が１校となっております。 なお、中学校の３校は２泊３日から１泊２日に短縮して実施する予定であります。 小学校の学習発表会及び中学校の文化祭につきましては、当初から２学期での実施を予定しておりましたが、各学校では、感染症対策から内容を縮小したり、保護者の参観を制限したり、学年ごと、別の日に分散して開催するなどの措置を講じて実施することを計画しております。 なお、運動会や修学旅行などの行事を延期したことにより２学期の教育活動が過密となることから、学習発表会の実施を断念し、中止を決めた学校が小学校で８校ございます。 次に、学校行事を延期及び中止にした影響についてでありますが、例年に比べて１学期は、多くの仲間や友人、あるいはほかの学年の児童生徒などと、いわゆる他者と関わり合う集団活動の機会が少なくなり、よりよい人間
関係の形成や集団への所属感、連帯感を深めるといった面で影響が出ないか心配されましたが、各学校では、児童会活動、生徒会活動を通して異なる学年の児童生徒が協力しながら活動する機会を充実させるなど、工夫しながら対応してきたところであります。現状では、行事の中止及び延期による大きな影響はないと捉えておりますが、引き続き、子供たちの状況を的確に把握し、きめ細やかな支援をしていく必要があると考えているところであります。 ２点目のＧＩＧＡスクール構想への対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、児童生徒の学習用端末の整備につきましては、昨年度までの段階において、文部科学省より教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、令和５年度までに整備する方針が示されており、本市においても当該ロードマップに基づき、整備期限である令和５年度までに段階的に整備する予定としておりました。しかしながら、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業に対して、緊急的かつ早急に児童生徒の学びの環境を確保する必要があることから、令和５年度に達成を目指していた端末整備を前倒しする方針が示されたところであり、本市においても当初計画を変更して、令和２年度中の整備に向けた手続を進めてまいったところであります。 整備に向けた必要経費につきましては、国の令和２年度補正予算において、令和元年度補正予算に計上していた小学校５年、６年、中学校１年の端末に加え、小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年について端末の整備を行うための所要額が計上されましたことから、花巻市においても国の補助事業を活用して、小学校３，９９６台、中学校２，３７４台の学習用タブレット端末を整備するための補正予算を計上し、令和２年第４回市議会臨時会で議決をいただいたところであります。 今後のスケジュールにつきましては、去る９月４日にタブレット端末の購入に係る物品売買契約の入札を実施し、現在、落札業者との仮契約の締結に向けた手続を進めておりますことから、手続が終了後は本契約の締結に向けて、今定例会において財産の取得に係る議案を追加提案させていただきたいと考えております。議決をいただいた後は、速やかに事務手続を進め、令和３年３月末までに順次納入される予定であります。しかしながら、全国規模での大規模一斉調達に加え、新型コロナウイルスによる世界的な供給の不安定化により、令和３年４月以降の納入となる可能性もございますが、タブレット端末の各種設定やソフトウエアのインストール作業の効率化を図り、できるだけ速やかに納入されるよう受託者に働きかけてまいりたいと存じます。 また、学習用端末の整備と同時に必要になる教材の準備や教職員のスキルアップなどについてでありますが、教材の準備につきましては、文部科学省の学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びに対応し、双方向の授業をつくり出す授業支援アプリの導入を予定しております。たくさんの機能がございますけれども、主な機能といたしましては、子供たちが考えたことをまとめて発表する、全員の解答を表示したり、先生が添削して児童生徒一人一人に返却したりして、双方向で授業が進む、解答を比較し合う、あるいは予習、授業、復習の記録を一括管理する、作成したカードを他のアプリでの使用や印刷が可能となるなどがございます。 次に、教職員のスキルアップにつきましては、花巻市教育研究所にＩＣＴ活用授業改善研究班を設置しており、ＩＣＴを活用した指導についての理論、タブレット端末の活用に係る調査、ＩＣＴを活用した授業実践を内容とした研究を進め、その成果を研究発表会等で市内全教職員に周知する予定としております。 また、ＩＣＴを活用した分かる授業を展開するための手だてや、学校教育の情報化を推進する指導者として必要な知識等を習得することを目的とした、教職員の資質と指導力の向上に資する教員研修も実施しており、今年度は夏季休業中にタブレットを活用した授業や、プログラミング教育を体験的に研修する講座を実施いたしました。そして、各学校において、他の研修より優先順位が高いわけですけれども、ＩＣＴを内容とした授業研究会を実施する際には、要請に応じて指導主事等の講師を派遣し、ＩＣＴを活用した効果的な授業の在り方や校内の研究の進め方について、助言を行っております。さらに、来年度は岩手県立総合教育センターと連携し、センターの研修指導主事等の協力を得て、より実践的な研修体制を構想しており、今後もＧＩＧＡスクール構想に対応するため、教職員がＩＣＴ機器を活用した主体的、対話的な深い学びを実現するためのスキルアップを着実に推進してまいります。 ３点目の、中学校へのスマートフォン等の持参容認に対する考え方についての御質問にお答えいたします。 令和元年７月から９月までの期間に、花巻市教育委員会が花巻市生徒指導連絡協議会と連携し、小学校５年生から高校２年生までを対象として実施いたしました花巻市内の児童生徒の携帯型デジタル機器使用状況調査によりますと、小学校５、６年生の自分専用の携帯電話、またはスマートフォンの所持率は３０．１％、中学生は５４．７％となっており、前年度と比べ、小学校５、６年生は２％、中学生は２．６％増加しております。今年度の調査は、現在実施中でありますが、これまで増加傾向で推移しておりますことから、恐らく小学校５、６年生は３０％から３５％、中学生は５５％から６０％程度になるのではないのかなというふうに予想しております。 中学校へのスマートフォン等の持参容認に対する考え方についてでありますが、児童生徒の学校における携帯電話の取扱い等については、従来、平成２１年１月３０日付の文部科学省通知、学校における携帯電話の取扱い等についてにより、花巻市においても小中学校での携帯電話の持込みの原則禁止、学校における情報モラル教育の充実、ネット上のいじめ等に関する取組の徹底について、周知を図ってきたところであります。 先般、令和２年７月３１日付の文部科学省通知、学校における携帯電話の取扱い等についてでは、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議における審議の結果を踏まえ、これまでと同様に、小中学校共通して学校への携帯電話の持込みは原則禁止とすること。ただし、やむを得ない事情等により例外的に持込みを認める場合には、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとなっております。 また、中学校において、学校や地域の実態に応じて携帯電話の持込みを認める場合には、学校と生徒、保護者との間で、一定の条件について合意がなされた場合に限って持込みを認めるべきであるとしております。 一定の条件としては、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること、学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が、学校及び家庭において適切に行われていることの、４点を挙げております。 文部科学省の学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議では、近年の自然災害や犯罪の発生等を踏まえ、災害発生時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急の連絡手段として活用することが期待されており、児童生徒への携帯電話の普及が進む状況等を踏まえた際、登下校時の緊急手段として携帯電話を活用するという視点からの学校における携帯電話の取扱い等についての検討が必要であるとしております。一方、学校への携帯電話の持込みには、様々なトラブルや課題が指摘されるとし、紛失や盗難、破損、取り違え等の、機器を持ち込むことにより直接発生し得るトラブル、授業の妨げ、問題行動の助長、マナー違反の増加、トラブルに対する指導等のための教員の負担等、持ち込んだ機器を使用することにより発生し得るトラブル、児童生徒のインターネットへの依存度の高まり、携帯電話を持っていない者の新規購入に伴う保護者等の経済的負担、携帯電話を持っている者と持っていない者との分断等、持込みを認めることから派生する影響、以上の、この３点を挙げております。 教育委員会といたしましては、学校への携帯電話の持込みによるメリットとデメリットを勘案し、文部科学省や岩手県教育委員会の見解と同様に、学校への携帯電話の持込みは原則禁止とし、やむを得ない事情等により例外的に持込みを認める場合には、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとしております。また、今後、学校への携帯電話の持込みの必要性が高まってきた場合、そういった場合については、市の校長会や市のＰＴＡ連合会と協議し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 御答弁ありがとうございます。 何点か再質問をさせていただきます。 まず、観光振興についてですけれども、最初、市長からの答弁で、中期プランを見直すものではないというお答えで、私もそのとおりだと思います。あれは、さらに変えて進めていくべきだと言っているのではなくて、中期プランをそのままやりながらも、掲げながらも、修正しながら進めていっていただきたいという意味で質問をしたところでした。 私、予算特別委員会のときに、このＤＭＯとの連携、それから東北デスティネーションキャンペーンについてというところをお話ししていましたが、中期プランにもしっかりと盛り込んでいただいていましたので、ぜひ基本は、中期プランで進めていただきたいと思っております。 まず、ＧｏＴｏトラベルですけれども、始まった当初は、それほどの効果が出なかったというのは、市長のお答えにもありました。これからは、これは期待できるでしょうという、８月時点で７割から９割予約を活用していると。それから、これからの期末に向けて、さらに多くなるのではないかなというのは、私も期待したいところではあります。ただ、問題点というか、やはり前倒しで進めたがゆえに、制度設計もちゃんとできていないままに進めた、そして感染が拡大している中で進めたというところで、むしろ利用というか外出であったり、旅行であったりをかえって自粛する動きが出たのではないかなというのは、その７月の前倒しの時点ですごく思っておりました。感染が進んでいる中で、では出かけようかという気持ちにはならないと。そのために、効果があまり出なかったのではないかなと思っております。 それから、先ほどの回答で、市内の登録宿泊事業者が２１事業所ということで全体の３８％、多いなとは思いませんよね、やはり。そうすると、これ手続とかの煩雑さでありますとか、効果に期待していないというところもあるのかもしれませんけれども、そういった面について、市のほうでは登録に関心があるというか、登録したいと思っている事業所に対する支援でありますとか指導というのは、何か今までなさっておられるのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 例えば、温泉宿泊施設でも、大きなところはもう既に取り組まれているというところでございますけれども、具体的に台温泉とか、やはり小さいところで取組がなかなか難しいというところがございますので、そこのところにつきまして、今、順次いろいろ聞き取りを行っております。どういった形でお手伝いができるのかというところも含めまして、検討しているところでございます。例えば、第三者機関というのがございますので、そちらのほうに観光協会で手を挙げるとか、あるいはどんな形かで登録のほうのサポートができないかどうか、いろいろな面から事業者にとって一番有利ないい方法でということで、検討しているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、部長の言ったとおりでありまして、やはり入っていないところもあるのです。それはどうしてなのかということを調べてもらっています。先ほど申し上げましたけれども、旅行代理店を通して予約する場合には、これは問題ないのです。例えば、花巻市の方が電話で直接、宿に電話して、予約してＧｏＴｏキャンペーン使うといった場合には、その宿のほうが、先ほど部長が言ったように、第三者機関等に提携しないといけないのです。その上で、第三者機関にオンラインで予約状況を報告しないといけないのですよ。ですが、それができないところがあるのではないかなということなのです。そうすると、方法としては、電話で予約した上でそれを情報提供いただいて、何らかの形で誰か代わって、第三者機関にオンラインでその予約を連絡するとかというようなことをやったらどうなのかとか、まだ、考えはまとまっていないところですけれども、そのような可能性を今検討してもらっているところです。何とか市内の全域で、オンラインでできないところについてもこれが利用できるように、我々としてはやっていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 今、市長おっしゃられました、オンラインを代わりにやってあげるという報告ですね。それは本当にぜひ進めていただきたいことだなと思っております。 始めた当初は、特に大手旅行サイトを通じてではないとなかなか大変だというのがあったので、そうすると、もう地元の旅行会社にも全然メリットはないし、大手サイトだけ、あとはそれこそ、第三者機関に入っているような大手のところだけがメリットがあるのではないかという批判があったわけですけれども、直接、宿に予約して、それで進めていけるのであれば、そしてオンラインをどうにかして支援していただくというのであれば、登録業者も増えてくると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、観光戦略の部分ですけれども、当面の観光戦略ということで、これだというのが、先ほどは中期プランをそのままやっていくというところでしかお話になかったのですけれども、マイナス部分を考えればいろいろあるわけですが、やはりこれまで国がかじ切って、インバウンドにずっと偏っていったという部分は反省しなければいけないと。今回の新型コロナウイルス感染症によって、一つの検証になったのではないかなと。 ある人が言っていましたけれども、国内の観光消費の８割は国内観光旅行者ですよというのがあるので、そこはインバウンドに偏るのではなくて、ちゃんとバランスをとって観光戦略を進めていかなければいけないのだなという、そういうリスク管理というか、戦略の必要性というのが今回見えたのではないかなと思っております。 それを考えますと、花巻ＤＭＯのほうでつくっておりました花巻観光振興ビジョンというのを示しております。私たち市民クラブで、７月１９日に観光協会のほうに行って、ちょっと勉強会をやってきたわけでございますけれども、これから市の観光戦略を進めていく上では、この観光振興ビジョンが非常に役に立つものではないのかなというところは思っておりました。 その中で、やはりターゲットとしては首都圏、それから仙台を中心とした、ゆったりとした旅をしたいカップル、夫婦及び家族旅行というところが一つのターゲットでありますし、もう一つは、やはりインバウンドというところがあったわけですけれども、ここインバウンドは当面難しいと思いますので、一つの狙うポイントとしては、これまで国内から海外に旅行に行っていた、そういう人たちをいかに取り込んでいくかというところも大事な部分だと思います。インバウンドがなくなったように、アウトバウンドもなくなってきているわけですから、その海外に行っていた人をどうやって取り込むかと。それが観光振興ビジョンの中に示している「湯ったり、感じる花巻じかん」という部分なのだと思います。海外旅行に行く人たちを取り込んでいくためには、非日常性でありますとか、特別感を感じるおもてなしでありますとか、そういったところを強化していくという、ブラッシュアップしていくというところが必要だと思っていましたが、戦略として、もしかしてそういうところも出てくるのかなと思っていたのですけれども、具体的に、今のところ、中期ビジョンをそのままというのはそのとおりですけれども、さらにコロナが続く、コロナ後を見据えた部分でというのは、何か具体的なお考えは今のところありますでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） 大変難しい質問でございますが、まずは先ほど議員もおっしゃったとおり、ＤＭＯで策定しております観光振興ビジョン、これもございますので、そういったところとうまく連携をしながら、いいところを取り入れながら施策を展開するというところだと思いますし、また今回のデスティネーションキャンペーンの中でも、新たな魅力ということで、賢治の手帳の現物の公開とか、そういったところを今回の商品の中に取り入れていただくとか、特に魅力のあるところをピックアップしながら施策のほうに展開していくというような取組もしてございますので、そういった中で、うまくこちらのほうに目を向けていただくような事業として、つくり上げていければというふうに考えてございます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） なかなか難しいのだと思うのです。花巻市の魅力、何があるかと考えたときに、温泉はもちろん、非常に温泉がすばらしくてサービスもいいというようなことは大きな武器だと思います。それにプラスして、今注目されているのは、例えば宮沢賢治童話村は非常に評判がいいのです。夜はもちろんいいのですけれども、夕方も非常にきれいだという声があります。ですから、やはりこういうことは魅力をさらに強くするというのは必要なのではないかなと思います。 あとは、今やはり注目されているのはＳＬ銀河ですね。そういうものを踏まえた観光とか、あるいは名前を言うのもあれなのですけれども、北上川フィールドライフクラブですね。大変、今評判いいのです。市のほうでも提携してやっているのもありますけれども、来て、滞在して何かするというふうな、こういう観光というのはやはり今後注目されていくと思います。あるいはリンゴを取るとか、ブドウを取るとか、こういうものは昔から言われてはいますけれども、こういうことを商品化していくということが花巻市の魅力にはつながるのではないかなと思っています。 さらに言えば、やはり沿岸の高速道路、釜石市とはつながりましたし、三陸沿岸道路も宮古市まではつながっていて、一部普代だったですか、トンネルが遅れているのがありますけれども、これも通っていくと。これは、三陸は大きな魅力がある中で花巻市も近くなりますので、そういうところとの観光ルートをやはりつくっていくことが大変重要だと思います。 その上で、当面そういうことをしっかりやっていかなければいけないということになりますけれども、ただ長い目で見た場合に、やはり国内の観光需要が落ちることは間違いないわけです。この状況は１年前から変わっていないのです。今は元気な高齢者の方も多いのですけれども、我々よりちょっと上の世代の団塊の世代の方々も、そろそろ７５歳になってくるということになった場合に、今までと同じように、各地を旅行するということが同じペースではできなくなる可能性もあるわけでありまして、その意味では、国内の観光客が減ってくることは、これは全体的な傾向としては変わらないわけです。 ですから、１年やそこらはなかなか難しいにしても、やはりインバウンドのお客様というのは、バランスの問題として、これは追求していかなければいけない。花巻の場合には、毎年ここのところ増えていましたけれども、それでも割合としては非常に小さいのです。ですから、例えば登別市、あるいは別府市の方々と話すと、インバウンドのお客さんが圧倒的に多かったわけです。こういうところは非常に打撃も大きいのですけれども、我々としては、国内のお客様にプラスして、やはりインバウンドのお客様というのは、今後も見ていく必要があるのではないかと、そのようには思っています。
○副議長（藤原晶幸君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 通告外だから質問しませんが、観光を進めていくことが、移住・定住にもつながっていくと、安心・安全、そして魅力ある花巻市というのをＰＲしていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次、教育課題についての部分ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想、これコロナの対応の中で一気に今年進んでいくというところで、ハードがそろっていくというのは本当にいいことだと思いますけれども、そしてただ、ソフト面がこれから御苦労が多いのだろうなと、特に先生方のスキルアップというのをすぐすぐというのはできるわけではないと思いますので、ただハードがあるのにソフトがという部分が滞らないように、そこは早急に、早め早めにということで先生方の対応もお願いしたいと思っております。 私が心配していましたのが、端末がそろうのはいいのですけれども、端末ソフト、セキュリティーも含めて、学習ソフトも含めて更新というのが必ず出てきます。何年かすると、本体自体の更新というのも出てきます。結構な額になると予想されますが、それについて国のほうからの財政措置というのは何か示されているのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 機器の更新等に関しましては、現在、国のほうから財源についての補助金等については全く示されていない状況でございまして、省庁への要望等におきましても、例えば通信のコストですとか、そういうものの更新に係る費用、それから今回入れることになります各種ソフトウエア、こちらのほうの財源につきましても、国として補助を頂きたいということで要望はしているというような状況でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 先ほども、その点はお話しありましたけれども、通信コストでありますとか、ソフトを入れる分というのは要望しているということですが、やはり今後ランニングコストとして更新というのは、必ず、ソフト自体の更新というのも結構しょっちゅうあると思いますので、そこは市としても強く要望していっていただきたいと思いますし、市長会のほうでもぜひ必ずかかってくると思いますので、そこは要望していただきたいと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、御指摘の点は、先日の岩手県の市長会でも取り上げられまして、そのような要望をするということをしています。今回も、３分の２だけは４万５，０００円のお金は来ますけれども、あと３分の１は地方財政措置、要するに交付税でやるというのです。これもどこまでなのだと当てにならない部分ありますし、先ほど教育部長のほうからも、ソフトについてハードと同じくらいのお金がかかるのです。これについては一切国の措置がない状況でありまして、どうするのだということがあります。エアコンもそうだったのです。半分補助すると言ったけれども、実際的には、ほかの設備考えると４分の１ぐらいの補助しかない。それで、何年までにやりますという話をされるので、ちょっとこれはおかしいのではないかということは、岩手県の市長会の総意としても、やはり同じ意見でそういうことを言っていますし、エアコンもそうなのですけれども、今後の切替えのときにまたお金がかかってくるので、大変だよということはお話し申し上げています。そういうことであります。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、瀬川義光君の質問を終わります。 ここで午後２時４０分まで休憩いたします。 午後２時２３分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。（拍手） （本舘憲一君登壇）
◆２０番（本舘憲一君） ２０番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いします。 最初に１件目、花巻市学校施設長寿命化計画（案）について質問します。
人口減少や少子高齢化が進行する中で、公共施設の老朽化が進んでおり、限られた財源の中で、今後どの施設を維持し、建て替えていくのかが重要な課題であるとのことから、花巻市公共施設マネジメント計画が策定されました。その個別施設と位置づけて、このたび花巻市学校施設長寿命化計画（案）が策定されました。 その計画案では、学校施設の老朽化対策と教育環境の質的改善を併せて実施する長寿命化とともに、財政支出の縮減と平準化を図ることを目的としております。そして、一つ、可能な建物は８０年の長寿命化を推進する、一つ、小中学校の適正規模・適正配置を行う、一つ、学校の多目的利用・複合化を推進するとの３点の基本方針を掲げております。この３点の基本方針のうち、可能な建物は８０年の長寿命化を推進すること以外の２点についてお尋ねします。 なお、４０年で建て替える従来どおりの修繕と改修を今後も続けることは不可能として、対策等を検討する必要があるとし、可能な建物は８０年の長寿命化を図るとしております。 １つ目ですが、その２点のうちの小中学校の適正規模・適正配置を行うことに関連しての質問です。 地域の実情に応じて、学校の統合等が検討される場合には、検討状況に留意しながら個別施設の整備計画を整理していくとして、令和２年度から令和５年までの整備計画には、長寿命化改修の対象として、桜台小学校だけが掲げられています。しかし、築年数が多い、劣化状況が高い評価の、例えば矢沢小や矢沢中、太田小等を対象としていないのはどうしてかと。それらの学校については、統合等が検討されているからではないのかと推察しております。今後３０年間同じような規模で存続する学校でなければ、長寿命化の工事をすることは難しい状況にあると。現在、小中一貫教育や統合を提案している地域の学校については、現時点において長寿命化を図るということは難しい状況であるとの、８月５日の議員説明会での教育委員会からの説明がありました。 これまでの小中学校適正規模・適正配置の説明会等の結果、統合や小中一貫校を検討する学校をおおよそ定めていると推察するわけでありますが、その地域や学校はどこかについて伺います。統合や小中一貫教育の検討から、長寿命化の対象としない地域や学校とはどこかについてお尋ねします。 ２つ目の質問として、学校施設が地域の核となることも視野に入れながら、地域の実情に応じ、ほかの公共施設との複合化・共有化を図る場合と記述がありますが、実際にどのような場合を想定しているのか、初めて耳にすることでありますので、この学校のほかの公共施設との多目的利用・複合化について、具体的に伺います。 次に、２件目として、園芸作物の生産振興について質問します。 米、麦、大豆など、土地利用型農業生産の担い手への集積が進む中、小規模での生産が可能な果樹、野菜などの園芸作物の生産振興は、これから欠かせないと考えます。なぜなら、経営体の大半を占める家族農業が農地や農村を守っていくことが重要であると考えるからであります。このことは、市当局も昨年９月定例会において、国連提唱の家族農業の１０年に関する一般質問の答弁で、認識を示されているところであります。経営体の大半を占める家族農業が、農業生産活動を通じて農村文化の伝承や美しい農村環境の保全などで、農業、農村が持つ多面的機能の維持を今後も担う必要があります。 １つ目に、家族農業の果樹、野菜等の園芸作物の生産に対する支援策をお聞きします。 その家族農業についての園芸作物の生産振興で、市が現在特に力を入れている支援策と、今後において特に力を入れようとしている支援策を伺います。 ２つ目に、周年にわたって野菜等の安定生産と品質向上を図り、道の駅地域振興施設内の農産物等直売施設と市内直売所での販売を促進するために、法人を含めた農産物等直売施設出荷者への、ビニールハウスの整備や再利用に要する経費に対して補助をしてみてはどうかと考えます。農産物等直売施設出荷者へのビニールハウスの整備支援の考えはないかについて伺います。先行事例の一つとして、平泉町のビニールハウス整備等事業補助金交付があります。道の駅平泉の開業を前にして、平泉町はその要綱を告示し、野菜等の生産振興を図った模様であります。 ３件目に、農地転用許可についての質問です。 世界の食糧需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中で、国内の食糧供給の強化が喫緊の課題であるとして、平成２１年度の農地法改正により、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保を図るため、農地転用規制が厳格化されました。そうであれば、世界の食糧需給と国内の食糧供給力は現在どのくらいあって、どの程度まで農業生産を強化維持する必要があるかを、耕作者に示すべきであると考えております。 ７月３０日の市長の定例記者会見で、本市が農地法における農地転用許可に関する指定市町村に指定という内容がありました。 そこで質問ですが、１つ目として、花巻市が指定市町村に指定されたことに関しての内容と評価について伺います。農地転用許可の権限が移譲となった、その経緯を含めてお聞きいたします。 ２つ目に、農業振興地域の除外が簡単でないことに対しての見解を伺います。 市長が農業振興地域の除外は、岩盤規制というか、簡単にはいかない実態があると、定例記者会見で発言しております。そのことに苦慮しているように思えます。私も同感であります。農業振興地域の規制によって、農村地域に住宅地や個人病院、コンビニエンスストア等を新たに整備、誘致することは、なかなか困難であります。農地転用規制の厳格化は、農村地域の活性化が進まない一因ではないのかと考えます。 以上、簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。 ２件目の園芸作物の生産振興についての１点目、家族農業の支援についてのお尋ねでありますが、市では、令和元年度末時点で、市内の水田台帳に登録された６，８２５経営体のうち、生産物を出荷せずに自家消費分を生産している農家を含む６，７２２経営体、約９８．５％が家族農業経営を行っている状況にあり、経営体の大半を占める家族農業が地域の農地や農村が持つ多面的機能の維持を担っているものと認識しております。 市といたしましては、米の需給調整に伴う生産目安に応じた米の生産に加え、花巻市農業推進協議会水田フル活用ビジョンに基づき、水田農業の高収益化を進めるため、野菜や果樹等の高収益園芸作物の導入を図り、生産基盤にある水田を最大限に活用した支援を行っているところであります。 野菜の支援策につきましては、平成３０年から令和２年までの３年間、国庫補助事業で県と市がかさ上げ補助するいわて型野菜トップモデル推進事業として、花巻地域園芸産地協議会を事業実施主体とすることで、タマネギとピーマンの生産拡大を目的とし、それぞれの品目で１億円の販売額達成の計画を策定することで、園芸用ハウスや環境制御装置等導入経費に対し、国・県・市合わせて補助対象経費の４分の３を補助しており、家族経営の６経営体に支援しております。 また、市単独事業である水田農業経営安定対策事業において経営規模の大小等に関わらず、意欲を持って農業経営を行う農家を対象として、野菜や花卉の種苗代、被覆資材や支柱等の園芸栽培に必要な資材に対する支援や、水田から畑作へ転換する際の土壌改良工事への支援等、水稲から野菜の生産へ転換するために必要な経費に対して支援を行っており、令和元年度の実績額は９２８経営体、８３８万４，２８６円となっております。 果樹の支援策につきましては、国の果樹経営育成支援事業として、リンゴやブドウの新植や改植に係る苗木の補助や防風ネット、かん水設備に対する支援があり、苗木の補助につきましては２アール以上の規模要件がありますが、市内の果樹農家の多くは、本事業を利用しております。 また、市単独事業である水田農業経営安定対策事業の一つ、果樹産地育成支援事業で、２アール未満の新植や改植に係る苗木や支柱等の資材や、老朽化したブドウ棚の修繕に対し支援を行っており、令和元年度の実績は８９経営体、３１９万８，０４５円となっております。 市といたしましては、園芸品目は気象条件の変動や産地間の品質、出荷量のバランス等により価格の変動が激しいことから、セーフティーネットとして国による収入保険制度や農業共済の加入促進について周知を図るとともに、家族農業の労働力不足に対応するために、花巻農業協同組合が運営する無料職業紹介所アグリワークを活用した求人者と求職者のマッチングに加え、果樹等の園芸作物に対応するスマート農業の導入支援を検討し、引き続き、中小規模での生産が可能な果樹、野菜等の園芸作物の生産に対し、国・県事業の活用や市単独事業での支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の農産物等直売施設出荷者へのビニールハウス整備を支援する考えはないかについてのお尋ねでありますが、農業は本市の基幹産業であり、水稲や小麦、大豆等の土地利用型作物を主として、野菜や花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営を行い、個々の経営に合った農畜産物の生産に努めているところであります。 本市においては、農業生産への支援として、経営規模の大小に関わらず、意欲を持って農業経営を行う農家を対象として、国や県の補助事業を活用しながら、ビニールハウス等の農業用施設整備や農業用機械の導入に対して、支援しているところであります。 国の事業内容につきましては、３年後に農業所得の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や個人を事業の対象として、補助率１０分の３以内、補助上限３００万円とする経営体育成支援事業、県の事業内容につきましては、３年後に販売額の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や農業者３名以上で組織する任意団体を事業の対象として、市の負担６分の１を含む補助率２分の１以内、補助対象事業費上限を２，０００万円とする、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業を活用しながら、農業用施設整備や機械導入に対する支援を行っております。また、花巻農業協同組合では、野菜生産者や産地直売所の会員に対して、水稲育苗用ハウスを水稲育苗後、野菜栽培などに有効活用するよう指導を行っていると伺っております。 市といたしましては、ビニールハウス整備に対する国及び県の補助事業があり、県の補助事業については、先ほど申し上げましたとおり、市も費用を負担し、支援していることや、市内の産地直売所数は１４か所と把握しており、会員数が多く、市単独での補助事業は多額の予算を要すること等から、引き続き国や県の補助事業について、農産物等直売施設出荷者も含め広く農業者に周知するとともに、補助事業を活用しながら必要な施設の整備を進め、野菜等が安定生産されるよう、花巻農業協同組合等の農業団体や
関係機関と連携を図りながら、意欲ある農業者の支援を行ってまいります。 ３件目の農地転用許可についての１点目、指定市町村に指定されたことに関しての内容及びその評価についてのお尋ねでありますが、指定市町村は全国市長会や全国知事会、特に全国市長会の力が大きかったと理解しておりますが、地方６団体が地域の土地の利用については、現状を一番理解している市町村が決めていく必要があり、農地の総量確保と土地利用についての権限は市町村が有すべきという観点から、農地の転用許可等について、市町村に任せていただきたいとして、強力な運動を進めてまいったところであり、平成２６年度にその内容を取りまとめ、国へ正式に要望し、平成２８年４月から実現した制度であります。 なお、平成２７年１月２０日に、国の食料・農業・農村政策審議会の東北ブロックの意見交換会においては、私が東北の自治体を代表して、その実現について意見を申し上げたところであります。 市では、４ヘクタール以下の農地転用許可権限については、平成２８年４月に岩手県から権限移譲されており、４ヘクタールを超える農地転用許可権限を持つ指定市町村の指定については、平成２８年度から制度の実現直後から国と協議を進めてまいりましたが、指定市町村の指定を受ける直前に、花巻市農業委員会の当時の職員による農地転用許可の偽造という事件が発生したことから、それ以降、国と農地転用許可事務の改善及び指定市町村の申請に関する協議に時間を要し、本年８月１日にようやく農地法における農地転用許可に関して、岩手県から花巻市へ権限移譲される指定市町村に指定されたところであります。その間、市長会の農業小委員会等に出ますと、早くこの指定市町村に指定されるべきであるというようなことを、当時の飯田市長、委員長でしたけれども、等から言われて、大変つらい思いをしたところであります。 ただし、指定市町村に指定される前提として、農地転用許可については、花巻市農業委員会ではなく、市長部局の農林部が農地転用許可の担当部署になるべきであるとの指導が国からあったことから、今まで岩手県が行っていた４ヘクタールを超える農地転用許可のほかに、従来、花巻市農業委員会が行っていた４ヘクタール以下の農地転用許可についても、市長部局農林部にて農地転用許可手続を行うこととなりました。 農地転用面積が３０アールを超えない場合は、法令に従い、市の権限で農地転用許可ができますが、農地転用申請面積が３０アールを超える場合は、農業委員会ネットワーク機構、いわゆる岩手県農業会議からの意見聴取が必要であること、さらに４ヘクタールを超える農地転用については、国との協議を行い、国からの同意を得てから市が農地転用許可を行うことになります。また、農業振興地域の農用地区域内において農地転用を行う場合は、農業振興地域の農用地区域からの除外が前提として必要であります。 このようなことから、この指定市町村制度については、地方６団体の強力な粘り強い要望により制度ができたわけでございますけれども、実は、市が農地転用許可に関する指定市町村に指定されても、市の判断だけで農地転用許可を行える範囲は、非常に限定されているものと言わざるを得ないところであります。 次に、２点目の農用地区域からの除外が厳しく規制されていることに対する見解についてのお尋ねでありますが、農業振興地域は国土利用計画に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることで、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした計画であります。 農業振興地域の農用地区域からの除外手続につきましては、事業を実施しようとする者から具体的な事業計画に基づく申出書を提出していただき、農業振興地域の整備に関する法律に定められた農業振興地域の農用地区域からの除外の事業計画の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性など、農業振興地域に関する法律に定められた５つの要件を全て満たし、かつ都道府県の知事の同意を得られた場合に、除外が可能となるものであります。 具体的な農用地区域からの除外につきましては、まず農地法、都市計画法等の他法令の許認可見込みがあることが前提となり、転用農地の転用許可が得られることが前提となるということでありまして、その上で５つの除外要件として、先ほど申し上げました法律に定められてある事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者がいる場合には、その方の農業経営に対する影響や農地周辺への影響、これまでは法律で定められている要件でありますが、そのほかに、さらに既存の土地改良施設についての影響について検討し、政令で定められておりますが、土地改良事業の実施完了の翌年度から起算して８年以上経過していること、これらの全て要件を満たした上で都道府県知事の同意を得ることとされております。 例えば、農業振興地域の農用地区域に産業団地を整備する場合については、先ほどの必要性の観点、これは法律とか政令に定められているものではなくて、農林水産省のガイドラインに記載されていると私は理解しております。なかなかこの法律難しいので、説明を受けても全て理解できないのですけれども、ガイドラインに書いてあります。その中で、進出する企業が決定しており、言ってみれば農地転用許可が取れるという、そういう見込みがあることの一つかもしれません。そういう進出する企業が具体的に決定しており、工場や駐車場等の配置計画があること等、具体的な計画を有し、これは実は法律に書いていないのです。でも、そのように運用されています。農用地区域からの除外の５要件をクリアしていなければ、農業振興地域の農用地区域からの除外要件に合致せず、除外できないと、そのような運用をされておりますので、具体的な進出企業がない時点において、市が産業団地を造成するということを理由とした農業振興地域の農用地区域からの除外は現行の制度の運用上は認められないと、そのように認識しております。 なお、現在、事業実施中の豊沢ダムの国営かんがい排水事業については、先ほど申し上げた土地改良事業、その後８年間は除外ができないことになる土地改良事業に該当するということでございまして、豊沢ダムの国営かんがい排水事業の受益地については、この豊沢ダムの事業が完了した翌年度から起算して８年間は、農業振興地域の農用地区域からの除外はできないこととされており、この点からも農業振興地域の農用地区域からの除外は厳しく規制されているということになります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の花巻市学校施設長寿命化計画（案）についての１点目、統合及び小中一貫教育の検討から、長寿命化の対象としていない地域や学校についての御質問にお答えいたします。 国の長寿命化改良事業を活用し、長寿命化に向けた改修が可能な建物につきましては、建築後４０年以上経過し、かつ、今後３０年以上使用する予定のものとされております。 現在、市内の学校で建築後４０年以上経過しているのは、小学校では花巻小学校、桜台小学校、南城小学校、湯本小学校、矢沢小学校、太田小学校、内川目小学校、石鳥谷小学校及び八幡小学校の９校、中学校では湯本中学校、矢沢中学校、宮野目中学校の３校となっております。 昨年４月に策定いたしました花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針では、２０年後の姿を見通した学校の適正規模の基本的な考え方として、小学校では学年２学級以上、中学校では学年３学級以上、１学級当たりの規模は、小中学校とも、２５人から３５人を望ましい規模として示しております。 先ほど申し上げました学校のうち、この規模を下回る学校としては、小学校では令和３年度に１学年１学級校となることが見込まれる湯本小学校のほか、太田小学校、八幡小学校、来年４月の統合を予定する内川目小学校、中学校では湯本中学校、矢沢中学校、宮野目中学校の３校がいずれも２学級以下であるため、これらの学校については、将来、統合等の検討を要する学校として捉えております。 また、地域ごとの小中学校の適正配置の基本的な考え方として、花巻地域及び石鳥谷地域では、学校統合の検討に合わせて小中一貫校導入の検討を行うこととしており、昨年、校舎改築の要望のあった矢沢小学校及び矢沢中学校のほか、石鳥谷小学校及び八幡小学校は、この対象として見込んでおります。 さらに、今後の学級数の推移として、令和２年度と令和２０年度を比較した場合に、花巻小学校は現在の１２学級から６学級に、南城小学校は１５学級から１２学級にそれぞれ減少する可能性があり、将来にわたり、現在の学校規模を維持することは難しい状況となっております。 このような状況から、例示のありました矢沢小学校は、小中一貫校の導入について、太田小学校は将来の統合等について、今後それぞれの保護者や地域の皆様の声を伺いながら、慎重に検討を進める必要があると考えておりますことから、整備計画には登載しなかったものであります。 以上のことを踏まえまして、今般の計画案における令和５年度までの個別施設の整備計画の中で、長寿命化改修を実施する学校としては、今後、学校統合や小中一貫校の検討が見込まれない学校で、少子化により児童数が減少したとしても、将来にわたり現在の学級数の規模が安定的に維持可能な学校として、桜台小学校を選択したところであります。 次に、他の公共施設との複合化・共有化についての御質問にお答えいたします。 花巻市学校施設長寿命化計画（案）においては、学校施設の規模・配置等の方針として３つの類型の学校を示し、その一つである現状の規模や機能を維持しつつ、他の公共施設との複合化・共有化を検討する学校については、学校施設が地域の核となることも視野に入れながら、地域の実情に応じ、他の公共施設との複合化・共有化を図る場合は、児童生徒の安全や教育環境への十分な配慮を行うこととしております。この計画案につきましては、議員説明会の際にも御説明しておりますとおり、基本的な文言部分は文部科学省が示す様式や解説書に沿って作成しているところであります。全国の例といたしましては、京都府宇治市における、小学校の余裕教室の転用による特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターとの複合化や、福井県福井市の小学校の空き教室の活用として、１階部分の半分程度を公民館として改修した事例などが紹介されております。 花巻市におきましては、現在５つの小学校の余裕スペースを学童クラブとして活用している事例はありますが、これ以外について現時点での具体的な計画はないところであり、今後、施設整備等が行われる場合には、他の公共施設との複合化や共有化も視野に入れた検討を行っていくという方針を示したものであります。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） 再質問いたします。 まず初めに、小中学校の長寿命化計画についてですけれども、統合及び小中一貫校の検討から長寿命化の対象としない地域や学校について、これは詳しく説明をいただきました。分かりました。 次のほかの公共施設との複合化・共有化について、ただいま特別養護老人ホームとか、老人福祉施設との共有・複合化の話がございましたけれども、それでは、どの学校がそれに該当するのかということですが、これは目安があるものと思われます。というのは、その基本方針の一つに掲げたということでありますので、そう思うのですが、どの学校がそれに該当するというふうにお考えでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 先ほど、教育長の答弁の中でも申し上げましたとおり、これにつきましては、そういう検討を行っていくということの方針を示したものでありまして、具体的にどの施設を共有化の対象とするというものを定めているものではございません。長寿命化ということを実際に行うという段階になった際に、学校や地域の方々と様々検討させていただくことになりますが、その中で、学校を地域の核の施設として他の目的としても使用したいというようなことがあった場合において、その可能性を示しているというようなものでございます。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） 私がこのことでお尋ねしたのは、どういう施設を共有化・複合化するかということを尋ねたのではなくて、どこの学校をターゲットといいますか、そういう施設等の複合化に図られるということなのかということをお聞きしたのですが。それはまだ、ということですか、ちょっとお尋ねします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 どの学校をというようなターゲットは持っておりません。これから、本当に長寿命化をしていかなければならないというようなことが明らかになった時点で、その学校、施設をどのように使用していくのかということを地域と話し合う中で、もし共用するということが地域の総意としてある場合において、検討をするということがあり得るという方針を示したものでございます。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） それでは、農地転用許可についてです。 市の判断だけで農地転用許可をすることは、限定的だというお話でございました。 農林水産省が出しております農地転用許可等に係る市町村の指定基準等についてと、それを見ますと、そこには、いわゆる指定する際の基準についての基本となる考え方が述べられております。ここでは、その内容を詳しく紹介しませんけれども、私の解釈では、要は、地方分権の推進と言いながら、法令に従った制度運用を適切に行うこととしておりまして、何のことはない、農地転用に関する権限移譲となったからといいまして、法令に従うものでありますから、農地転用を許可する裁量は市町村にはないということになります。何のための地方分権なのか、何のための指定市町村なのか、ちょっと私、疑問に思うところであります。 そこで、伺いますが、農地転用許可に関する指定市町村になった利点といいますか、好都合といいますか、いわゆるメリットをどのように捉えているかをお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 農地転用の許可につきましては、指定市町村として国等と協議する部分もございますけれども、そのほかに農業委員会のネットワーク等からの意見を聞く部分がありますけれども、８月１日以降は花巻市が許可権者という形になっているものでございまして、また指定市町村に指定されたことの評価といたしましては、やはり農地確保の観点から、そういう意味も含めて市町村が主体となって市の土地の在り方、そういう部分についてもしっかりと市の判断を、要は法令に従いながらの判断になりますけれども、そういう部分を市の許可する観点を持ちながらやることができるというふうになったという部分だと思っております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 許可というのは、基本的には一定の基準を満たした場合において許可しなくてはいけないと、あるいは許可できるということになりますから、そういう意味で、あらゆる許可については、裁量の余地が働く認可とは別に、許可の場合にはそもそも法令の基準に従わなければいけないということだと思います。その中で、やはりある程度は判断できる部分が出てくるということで、多少は権限があるということだと思いますけれども、県の農業会と話すについても、許可権者であるということにおいて、今までよりは花巻市の意見が通りやすくなるということはあるのではないかなと思っています。ただ、先ほど来申し上げているように、非常にがんじがらめであることは間違いないわけでありまして、そういう意味では、知事会とか、市長会とか、あるいは県議会議長会とか、市議会議長会、あるいは町村会、町村議長会とか、６団体が一生懸命働いたのですけれども、ここまでしかできなかったということでありまして、あとは農振除外についても、これも市長会でも話題にはなっていますけれども、これはなかなか農林水産省のほうは、これを変えるというふうな考え方にはなっていないということが実態だと思います。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） さほど思ったよりは、市にとっては、そのようなことでありましたならば、メリットがないのではないかというふうに解釈をしております。いずれにしろ、許可権限がないと、国のほうにあるということかというふうに思います。 ７月３０日の市長の定例記者会見で、土地の開発行為と農地転用規制との間に、私は登壇して、苦慮と申し上げましたが、ジレンマといいますか、日本語でいうと葛藤となるでしょうか、それを持っておられると見受けられましたが、そのことをお話しいただければと思いますが、どうでしょうか。市長、お願いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これは、先ほど申し上げたとおりでありまして、農振除外については非常に厳しい規制になっているわけです。これについて、私個人が苦慮しているということではありません。先ほども申し上げたように、市長会、あるいは知事会含めて、ちょっとこれは厳し過ぎるのではないかという意見を持っている方が多いのです。 先ほど申し上げましたけれども、私は、今は違いますけれども、農業小委員会のメンバーだったので、いろいろな市の市長がそのような発言をしておりまして、私も全く同じ考えだなということであります。したがって、個人として特別苦慮しているということではなくて、制度としてそうなっているということについて、いかがなものかということなのです。要するに、農林水産省の考え方も分かるのです。将来的に食糧危機、世界的に
人口が増えていった場合に食糧が減るということは想定されているわけで、そのために優良な農地については残していくべきであるという考え方があるのです。ただ、我々から見た場合に、それが２０年後、３０年後に来るからといって、今からその部分について、地方においてほかの有効な土地の利用ができないということはいかがなものかということを思っているわけであります。 その中で花巻市の場合、大体、今年７，０００ヘクタール、食用米ですよね。水田地帯は１万４，０００ヘクタールぐらいあるわけです。その中で１０ヘクタール、２０ヘクタールの食用米の水田、別の用地のほうが、これは有効活用ができる場合において、なかなかそのようにできないということについては、これはいかがなものかなということなのです。これは私だけではなくて、全国の市長たちが同じように農林水産省に働きかけていると。私もお会いしたときに、そういう話しします。そうすると、いろいろな言い方をされますけれども、例えば、いや、水田を潰すのであれば、その分、果樹園を増やしてもらえばいいですよなんていうこともおっしゃるのですけれども、制度的にはそういうふうに書いていないのですよ。ただ、そういうふうにおっしゃるのですけれども、例えば果樹園は今減っているのです、状況としては。高齢化で、我々支援していますけれども、なかなか果樹園を広げられない。大迫のブドウ園はここ二、三年、ここ数十年で初めて増えました。一生懸命努力して、ようやくその程度なのです。リンゴについても、花巻市のリンゴはすばらしいので、リンゴ園は増やしたいのですけれども、なかなか増えない状況になっています。 ですから、そんなこと言ったって、そんな簡単ではないよと。１０ヘクタール、２０ヘクタールの果樹園をすぐ増やすというのは簡単ではないということは申し上げるのですけれども、なかなかその部分についてはお考えは変わらないということです。法律で決まっていることと政令で決まっていること、これはしようがないと。あとは、その下のガイドラインについては、これは私見ていると、どういう根拠があるのかよく分からないのです。ただ、そのガイドラインがしっかりした運用の基準になっていますから、これはその部分について考えてほしいとは思いますけれども、なかなか動かないというのが実態だと思います。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） ただいま市長のほうから、食糧危機のお話がございました。先ほどの答弁では、除外の手続について例を挙げて厳しいということも述べられました。 それで、それに関連して登壇した際に申し上げましたけれども、農地転用規制の厳格化に対しては、食糧供給力と農業生産維持の
関係を農家に示すことに関しての見解をお尋ねしたいのでありますけれども、農地法と農振法の大本に食料・農業・農村基本計画がありまして、その中に、食糧自給率の向上と食料安全保障の確立を基本方針として掲げております。そして、これを推進するために、それらと農業・農村の重要性について国民的合意の形成が重要であると述べられております。そういうことからしまして、農地転用を厳しくするのであれば、食料安全保障を考慮した食糧自給率の目標はどれくらいだから、農地面積はどれくらい必要なのだという、そういう根拠となるものを国民に示す必要があるのではないかなと、私は思っております。 そして、付け加えれば、農地を守るために生産意欲を向上させるような施策があってしかるべきと考えております。この農地を守る必要性を国民、あるいは農家に対してアナウンスすることに関して、この見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 議員のお考え方は納得できる部分がございます。本来であれば、それを出すべきだと思うのです。 ただ、１つ申し上げる必要があると思うのは、その具体的な数字を果たして明示できるのかなというと、これは難しいと思うのです。この今の、いわゆる先進国は
人口が減っていますけれども、発展途上国はどんどん増えている。そういう状況の下において、本当にいつそういう食糧危機が起きて、それがどうなるかというのは、なかなか予想できないと思うのです。 もう一つは、世界全体の
人口の問題だけではなくて、日本の国力の問題もあります。要するに、ちょっとこの前読んだ本、寺島実郎さんが書いた本を読んでいて驚いたのですけれども、１９８８年に日本のＧＤＰは世界の１６％、今、僅か６％なのです。あと、１８年になると３％、これは幕末と同じだというのです。その後、２０５０年には１．６％ぐらいになると。そのときに、果たして日本が今までと同様、円の力によってどんどん食料を輸入できるかというと、これは分からないという見方があると思うのですよ。 そういうことからすると、いろいろな要素がありますから、これだけあればいいということを出すということは、やはり極めて困難だということはあると思います。それ、さはさりながら、我々としてはその中でやはり示していただいて、きっちりやっていただきたいというふうには思います。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） 最後ですけれども、前後しますが、直売所へのビニールハウスの支援についてですが、先ほどの答弁では、１４の直売所も市内にあって、市単独で支援することは多額の費用がかかるからというような前向きでない答弁をいただいたところであります。 いつも財政のことをちょっとお話しされますけれども、どうですか、直売所をにぎやかにして農産物販売を促進すると、そして地域農業の維持と保全を推進するという考えで、直売所のビニールハウス整備の支援をぜひ検討してほしいと思うわけですが、再度、御答弁をお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） それをやって、市内の農業者が安心して、さらに野菜を作れると、果樹を作れるということになる場合には、検討の余地はあると思います。ただ、議員が今回この問題を提起されたのは、違っているかもしれませんけれども、私は道の駅はなまき西南の
関係ではないかと思うのです。まさに、道の駅はなまき西南でも農業者がそういうことでビニールハウス造って野菜をどんどん道の駅はなまき西南に出していただくと、大変いいのですよ。今現在は足りない状況になっていますから。 ただ、この西南地区のために多額のお金をかけて道の駅を造った直後において、やはり西南地区の方のために、その直売所のためにさらに支援するというのは、ちょっとこれはなかなか厳しいのではないかと。ほかの直売所の方々からそういう声が出て、全体的に必要だということになると、また別なのですけれども。そのことは、我々やはりある地域だけではなくて、市全体のためにやりたいという立場からすると、すぐにというわけにはいかないのではないですかということを申し上げたいということであります。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） 道の駅には、石鳥谷、今、改修していますけれども、あるわけでありまして、１４か所もあるということで、私は特に西南地域のことだけを言っているわけではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。 以上、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時４２分 散会...