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09月07日-02号

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  1. 花巻市議会 2020-09-07
    09月07日-02号


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    令和 2年  9月 定例会(第3回)令和2年9月7日(月)議事日程第2号令和2年9月7日(月) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 若柳良明君  (2) 久保田彰孝君  (3) 伊藤盛幸君  (4) 藤原 伸君  (5) 近村晴男君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 若柳良明君  (2) 久保田彰孝君  (3) 伊藤盛幸君  (4) 藤原 伸君  (5) 近村晴男君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 総合政策部長    久保田留美子君 地域振興部長    菅野 圭君 財務部長      松田英基君   農林部長      菅原浩孝君 商工観光部長    志賀信浩君   建設部長      遠藤雅司君 建設部次長兼新花巻図書館周辺整備室長           佐々木賢二君  健康福祉部長    高橋 靖君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   笹間利美君 大迫総合支所長   清水正浩君   石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君 東和総合支所長   小原一美君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長           鈴木和志君   財政課長      千葉孝典君 生活環境課長    松原弘明君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 会議に先立ち、9月4日に行われました決算特別委員会、各常任委員会、議会運営委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。 決算特別委員会 委員長 櫻井 肇君      副委員長 高橋 修君 総務常任委員会 委員長 内舘 桂君      副委員長 本舘憲一君 文教福祉常任委員会 委員長 伊藤源康君      副委員長 高橋 修君 産業建設常任委員会 委員長 近村晴男君      副委員長 佐藤峰樹君 議会運営委員会 委員長 瀬川義光君      副委員長 伊藤源康君 以上であります。     午前10時1分 開議 ○議長(小原雅道君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、若柳良明君。(拍手)    (若柳良明君登壇) ◆11番(若柳良明君) 11番、平和環境社民クラブの若柳良明です。 通告に従い順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いいたします。 1件目、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 新型コロナウイルスは、県内においても7月29日に第1例目が確認されてから、今日現在で第23例目が確認されております。 本市として新型コロナウイルス感染症対策はいろいろあるわけでありますが、2点についてお尋ねをいたします。 1点目、特別定額給付金についてであります。 1つ目、特別定額給付金の支給について本市では早くから取り組み、給付率99.9%と伺っております。給付金交付に当たり、庁舎内でどのような体制で取り組んだのか、お尋ねをいたします。市としてどのように評価しているのか、また、実施に当たり課題がなかったのか、お尋ねをいたします。 2つ目、職員の超過勤務の実態についてであります。 特別定額給付金に係る8月末現在での実績についてお尋ねをいたします。 2点目、花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業についてお伺いいたします。 7月末現在の実績についてお尋ねをいたします。また、9月から宿泊助成を4,000円にするということですが、その要因についてお尋ねをいたします。 2件目、沿岸被災地への職員派遣について。 東日本大震災津波から3月で10年になります。市では、震災直後から沿岸被災地へ職員を派遣しております。 1点目、派遣した職員の実績についてお尋ねをいたします。最近3年間については、職員派遣自治体ごとに派遣職員数、派遣した職員がどのような業務を担っていたのかについてお尋ねをいたします。 2点目、今後の派遣予定についてお尋ねをいたします。 沿岸被災地への派遣はいつまで行う考えなのかお尋ねをいたします。 3件目、防災会議について伺います。 1点目、防災会議委員に女性を増員することについてであります。市の防災会議における女性の登用率については、7年ほど前は32名中3名、現在は35名中6名と改善していることは評価しますが、市の審議会等の設置及び運営に関するガイドラインの目標値の40%に達していない状況となっています。このことについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 2点目、女性全員の防災専門委員会の設置についてであります。 大阪府の摂津市では、女性の視点を取り込むため、11名の女性で構成する防災専門委員会を設置しています。本市でも小委員会等を組織し、女性の視点を取り込む考えがないかお尋ねをいたします。 4件目、避難所についてであります。 1点目、運営についてであります。 1つ目、避難所において、更衣室や授乳室などの女性専用のスペースの確保について、どのように対応するのかお尋ねをいたします。 2つ目、市では、各指定緊急避難場所支援員として職員2名を設営に当たらせ、ほとんどが男性となっていますが、女性避難者の対応のため、男女各1名ずつの配置とする考えがないかお尋ねをいたします。 3つ目、性暴力、性被害を防止するため、どのような安全対策を講じる考えがあるのかお尋ねをいたします。 2点目、福祉避難所の設置についてであります。 市では、市内16施設と福祉避難所の協定を締結していると聞いております。東日本大震災の際には、市内の温泉施設に福祉避難所を設置した経緯がありますが、避難所設置の際は、協定を締結した施設以外に市内の温泉施設やホテルなどの宿泊施設に福祉避難所を設置する考えがないかお尋ねをいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。 1件目の新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、特別定額給付金についてのお尋ねの1つ目、取組の評価と課題についてでありますが、花巻市におきましては、本給付金の申請について、給付を早く御希望される方に対応するため、5月1日から市ホームページに申請書様式を掲載し、手書きによる申請を可能としたほか、県内においていち早く世帯構成員等を記載した申請書を送付し、5月7日から郵便申請やマイナポータルを活用したオンライン申請、併せてまなび学園での窓口申請受付を開始し、さらに5月12日からは、各総合支所市民サービス課に設置した窓口による申請の受付を始めたところであり、国が示す3か月以内の申請受付期限である8月6日をもちまして、申請受付を終了したところであります。 この間の特別定額給付金の市民の皆様への周知方法につきましては、「広報はなまき」や市ホームページへの掲載、えふえむ花巻及び東和地域の有線放送等を通じ実施したところであります。 給付金申請の処理に当たりましては、迅速かつ的確に皆様への給付金支給に努めたところであり、申請受付当初の5月上旬から中旬にかけて、申請が集中し繁忙を極めた期間におきましては、全庁的な職員の応援体制を組み、1日当たり約80人ほどの人員体制による支給処理を行ったところであります。 申請率向上に関する取組といたしまして、6月11日時点の未申請1,273世帯に対しましては、申請の意思確認を目的としたアンケートを行い、申請に必要な添付書類のコピーができない、あるいはポストが遠く行くことができないと回答いただいた3世帯につきましては、7月8日より給付金担当者が該当の世帯を訪問し、添付書類をコピーするなど、申請支援を実施したところであります。 また、7月10日には、その時点での未申請329世帯に対し一斉に申請の勧奨通知を送付し、さらに未申請であった世帯に対しまして、7月21日から8月1日までの実質7日間におきまして、平日の日中及び夜間、土曜日の日中に各戸訪問し申請勧奨を行ったところであります。 具体的な給付実績につきましては、全対象世帯3万7,935世帯のうち、給付を不要と回答した33世帯を含め3万7,890世帯の申請をお受けし、申請率99.9%となったところであり、給付金の支給につきましては、先ほど申し上げました給付を不要と回答した33世帯を除いた給付件数3万7,857世帯、給付金額94億7,580万円となり、申請に対する支給割合は100%となったところであります。 未給付件数につきましては78世帯であり、その内訳といたしまして、未申請23世帯、単身世帯で申請前に死亡し給付対象非該当11世帯、宛先不明11世帯、給付を不要と回答した33世帯となっております。 未申請23世帯につきましては、市から勧奨通知を発送し、さらに訪問時に不在通知を差し置きしたところ、反応がなかった世帯や、訪問や電話で本人に直接勧奨したものの、その後連絡がなかった世帯となっております。 給付金処理の課題といたしましては、給付に当たり、申請書を受理、審査し、入金処理の後、直ちに指定口座へ振込を行ったところですが、申請書と併せて提出が必要な本人確認用書類を貼り付ける台紙におきまして、当市が準備したものは国が示した様式に基づくものでありました。本様式が代理申請欄と本人確認用書類の貼付け欄が同じ様式中に収まっていたことにより、代理申請用の様式と間違えられたため、本人確認用書類の添付のない申請が多数見受けられ、給付金の支給に時間を要した例が多数あったことを捉えております。 また、申請書の送付に当たりまして、世帯主の宛先及び世帯人員を印字したわけでありますが、そのために、住基システムへの新たなシステム構築が必要とされたところであり、これにつきましては、当初住基システムを管理する中央の大手IT企業に構築をお願いしたところ、5月中はもうできないのではないか、6月にかかるのではないか、少なくとも1か月以上は構築が必要と言われたことから、当市におきましては、市内のIT企業に依頼し、1週間以内に、5日ぐらいだったでしょうか、システムの構築をしていただいたところであります。そのことによって早くできたということであります。 現時点において、住基システムにはこのような目的で使用する場合、住基システム自体に機能が内在していないため、新たなシステム構築が必要となり、大変大きな負担となっているところであります。片親世帯に対する交付金の支払いについても、同じようなシステム構築が必要になったところであります。 次に、手書きの申請書につきましては、読み取り装置、手書きをデータに換えるOCRを使い、申請書をデータとして取り組んだところであります。しかしながら、当市の手続が遅れたということもございましたけれども、OCRの使用が可能となったのは5月14日からであったことから、それ以前の処理は十分にはできなかった、そういう事情が、状況がございました。 また、今回、個人番号カードを利用した申請は様々なそごがあり、全国各地において申請手続をむしろ遅延させる要素となったところですが、今後におきまして、このような問題を解消し、申請書がオンラインで申請できるようなシステムが構築されない限り、手書きの申請書をOCR処理しデータ化する場合におきましても、さらに職員にOCRの読み取りが正確であるかどうか、これをチェックしてもらう必要がありますことから、市職員による負担は解消されないものと考えております。 次に、5月7日の受付開始以降、8月末までの実績といたしましては、対象人数は特別定額給付金室8名に加え、応援職員を含む延べ22名、超過時間は688時間、1人当たりの平均超過時間は31時間、時間外勤務手当の支給総額は156万9,934円となっております。当市におきましては、OCRが動き出してから事務手続が順調になった段階以降、土日の出勤は原則としてお願いしておりませんでした。この特別定額給付金室の中心となる職員は、どうしても土日も出勤したという状況はありましたけれども、作業については、市民の方から早く給付してほしいという非常に強い要望があったわけですけれども、市の職員を土日までさせるわけにはいかないということから、土日のそのような作業はしなかったところであります。そのような中でも、市職員の中には、特別定額給付金室の職員だと認識しておりますが、5月において90時間や80時間を超えた超過勤務を行った職員もおります。 結びになりますけれども、前にも申し上げておりますけれども、このような過大な勤務を経て定額給付金の給付に実績を上げた市職員に対し、改めて感謝したいと思っております。 次に、2点目の花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業の実績についてのお尋ねでありますが、6月は、6月1日から6月8日までは市民を対象に、宿泊客については利用者1人当たり2,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業として開始したところでありますが、6月9日から市民または市内の事業所に勤務している方を対象に、宿泊客については利用者1人当たり最大4,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業に拡充いたしました。 6月の当該事業の実績につきましては、宿泊助成利用者3,204人、助成額1,202万3,000円、日帰り入浴助成が利用者1,366人、助成額136万6,000円となっております。 7月は、県民または県内の事業所に勤務している方に対象を拡大し、宿泊客については利用者1人当たり最大4,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成することとして事業を実施したところですが、実績につきましては、宿泊助成利用者2万3,582人、助成額9,090万4,000円、日帰り入浴助成が利用者4,361人、助成額436万1,000円となっております。 8月は、9月の国のGoToトラベル事業や岩手県の岩手(じもと)に泊まるなら地元割クーポンを活用した市内温泉等宿泊施設等の利用増加を見込み、市民及び市内事業所に勤務する方を対象とし、宿泊客については利用者1人当たり2,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業として延長したところであります。 また、9月から宿泊助成を4,000円にする要因につきましては、先日の行政報告で申し上げましたとおり、国のGoToトラベル事業を活用した市民、県民の市内温泉宿泊施設等の予約が、その時点において多くないと見られたこと、全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、県外の宿泊客についてははっきり見えていない状況であったこと、そのような観点から継続的な支援が必要であるとの観点で、9月は、7月と同様に県民や県内事業所に勤務する方を対象とし、併せて宿泊助成額を最大4,000円として、事業を延長して実施するところでございます。ちなみに、行政報告でも申し上げましたけれども、9月の予約の状況はGoToトラベル事業が本格化した、電話でも予約できるというようになったということで変わっておりまして、温泉宿泊客の予約状況は大変好調であるというように伺っております。その結果、我々としましては、この予算について補正予算を提示するということで、今定例会に提示したいということで準備をさせていただているところであります。 次に、2件目の沿岸被災地への職員派遣についての1点目、派遣した職員の実績についてのお尋ねでありますが、東日本大震災における沿岸被災地への長期派遣といたしまして、大槌町と釜石市へは平成23年度から、陸前高田市へは平成29年度から、いずれも今年度までに合計38名の職員を派遣しております。各職員の派遣期間は1年から3年となっております。 過去3年間の状況でございますが、平成30年度は大槌町へ3名、釜石市へ3名、陸前高田市へは1名の合計7名、令和元年度は大槌町へ2名、釜石市へ3名、陸前高田市へ1名の合計6名、令和2年度は大槌町へ2名、釜石市へ3名、陸前高田市へ1名の合計6名の職員を派遣しております。本市職員の派遣先での業務といたしましては、派遣先の要請により、大槌町では地域づくり、税務、土木、国保・年金、釜石市では税務、都市計画、陸前高田市では農林、福祉の分野となっております。 派遣職員へのサポート体制といたしましては、派遣先の自治体において、職員の受入れに当たって様々な配慮をしていただいており、派遣先の人事担当者と連携し、派遣職員に困ったことや体調面での不安があれば、連絡を取り合って対応することとしております。また、年に1回以上、帰庁報告の機会を設け、派遣先での状況を伺い、仕事や生活で困っていることはないか、メンタル面も含め体調に不安がないかなどの把握に努めております。 さらに、岩手県でも県内被災市町村に派遣されている職員を対象に、メンタルヘルスケア研修の実施、フォローアップ面談、日常的な相談窓口の設置などを行っていると伺っております。 2点目の今後の派遣予定についてのお尋ねでありますが、ここ数年、県内では台風による甚大な被害もあったことから、東日本大震災、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号により被災した市町村の派遣要望を合わせて岩手県が取りまとめた上、台風については直接町、村から要望があったものもございます。いずれにしても、岩手県が取りまとめて、内陸市町村における職員派遣数の目標値が示された上で、岩手県市長会を通じて派遣の依頼がございます。ここ二、三年、この目標値どおりの派遣はできないということでありまして、我々としては大変心苦しいところでありますけれども、それ以下の人数を、それに満たない人数を派遣している状況がございます。 来年度以降の方針等につきましては現時点では示されていないところですが、本年につきましては、4月1日現在、本市職員を含め61名の職員が、県が取りまとめた目標値にのっとり派遣されております。被災市町村の復興が進むとともに、派遣職員の規模も縮小していくものと思われます。一方、県外からの派遣職員は、全国的にいろいろな災害があるということもありまして、減少傾向にあると認識しておるところであります。その意味で、今後も県全体で取り組んでいく応援の要請には、可能な限り応えていく必要があるものと考えております。 3件目の防災会議についての1点目、防災会議委員に女性を増員することについてのお尋ねでありますが、防災会議委員につきましては、花巻市防災会議条例第3条第5項の規定に基づき、35名の委員を委嘱または任命しているところであり、うち24名は指定地方行政機関の職員として国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所長、岩手県知事の部内の職員として県南広域振興局総務部花巻総務事務センター所長岩手中部保健所長、岩手県警察の警察官として花巻警察署長、市の職員として総合政策部長をはじめとする各部長、教育長、消防長及び消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の職員として東日本旅客鉄道株式会社新花巻駅長東日本電信電話株式会社岩手支店災害対策室長東北電力ネットワーク株式会社花北電力センター所長、岩手県高圧ガス保安協会花巻支部理事、岩手県トラック協会花巻支部支部長、自主防災組織を構成する者または学識経験ある者として下似内地域自主防災会長並びに岩手大学理工学部教授を委嘱または任命しているところであり、残り11名につきましては、その他市長が特に必要と認める者として、花巻市医師会や花巻市社会福祉協議会花巻農業協同組合陸上自衛隊岩手駐屯地など、災害時に協力して取り組んでいただく団体等に委員の推薦を依頼しているところであります。 防災会議の女性委員につきましては、平成31年4月時点では、全国平均で8.7%、岩手県の平均では8.5%となっており、花巻市につきましては、令和2年4月1日現在では前年度より1名減の35名中5名、率にしますと14.29%となっております。これは花巻市防災会議条例第3条第5項第7号で定めております指定地方公共機関である東日本旅客鉄道株式会社の新花巻駅の駅長の人事異動により、女性から男性へ変更となり、結果として6名の女性委員が5名に減少したということであります。 花巻市では、女性委員の確保のため、市長が特に必要と認める者として推薦を依頼する団体について、災害時に協力いただく団体で女性の割合の多い団体を選定し、女性委員の推薦を依頼しているところでありますが、今後はほかの団体につきましても女性委員の推薦について協議していくなど、女性委員の増員に向けて検討してまいりたいとは考えておりますが、先ほど申し上げたような、それぞれの組織から選ばれる委員が多い状況において、女性委員の増員はなかなか困難であるということも事実でございます。 次に、2点目の女性委員の防災専門委員会の設置についてのお尋ねでありますが、防災会議では地域防災計画や水防計画に取り組んでいただいているところであり、女性の視点による防災対策につきましては、実際に運用する指定避難所運営マニュアルなどに盛り込むべきものと考えております。 花巻市では、現在作成中の指定避難所運営マニュアル指定緊急避難場所運営マニュアルに、国の避難所運営ガイドラインや県の避難所運営マニュアルにおいて定められている更衣室や授乳室などの女性専用スペースを設けることなどについて盛り込むとともに、添付する避難所のレイアウトにも女性専用スペースを明記し、また、屋内用テントを用意し授乳スペースとして活用することを盛り込むなど、女性の視点に立った取組を行うこととしております。 また、花巻市において、防災会議においても女性委員の御意見を伺うとともに、女性団体とのまちづくり懇談会などにおいても、災害や防災に対する御意見を伺う機会と捉え、避難所運営に生かしてまいりたいと考えておりまして、現時点においては、女性で構成する小委員会を設置するという計画はございません。 今後も、女性や障がい者等の要配慮者への配慮を行う避難所運営につきまして情報収集し、随時マニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、4件目の避難所についての1点目、運営についてのお尋ねでありますが、指定緊急避難場所を開設、運営する避難所連絡員のほとんどが男性となっていることにつきましては、平日の8時半から17時15分まで対応する職員は各施設1名で、29名中8名が女性職員となっており、休日や勤務時間外に対応する職員は、過去の避難者数の多かった文化会館を4名、石鳥谷生涯学習会館を3名とし、それ以外の施設につきましては2名ずつ配置することとし、応援など予備の職員10名を含めまして71名としておりますが、このうち3名が女性職員となっております。 夜間対応する時間外の連絡員は防犯等の観点から男性中心としておりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、開設や受付時の検温や体調不良者の対応など、避難所連絡員の作業量が大幅に増えていることから、開設や初期対応時の増員について検討しており、その際には女性職員の配置について検討してまいります。なお、女性職員の配置に際しては、乳幼児を抱えているなど個々の状況にも配慮していきたいと考えております。 また、性暴力や性被害を防止するための安全対策についてでありますが、避難所支援職員による避難所の見回りや、トイレの施錠に関して鍵が壊れていないかなどの確認を行うとともに、現在作成中の指定避難所運営マニュアルにおいて、指定緊急避難場所ではなくて指定避難所でございますが、その指定避難所を自主防災組織や避難者が中心となって運営する避難所運営本部の中で、女性や子供の安心・安全、要配慮者の支援、これらの相談窓口を担当とする要配慮者支援班を設け、避難された女性や子供に対する防犯ブザーの貸与及び携帯の呼びかけ、危険箇所の巡回、暴力禁止のポスターの掲示、相談窓口の案内等を実施することとしております。 先ほども申し上げましたけれども、指定緊急避難場所だけであっても、時間内29名、時間外71名、合計100名の市職員の配置が必要となるわけであります。そのほかにも災害警戒本部に61名、そして各支所16名ずつであって48名、あるいは消防本部に9名、全部で268名でしょうか。大変な人数の職員の配置が必要になります。正職員は600名ですから、その中からこれだけの人数を出さなくてはいけない、消防はちょっと別ですけれども。ということで、これ大変な負担になるわけです。警戒本部を立ち上げて、指定緊急避難場所を開けた段階で100名が必要になる。あるいは、全部とは言いませんけれども、33名程度を本庁だけでも人間を出さなくてはいけない。あと支所も出します。あるいは道路課、下水道課等については、災害が起こった後ですけれども、巡回パトロールもしなくてはいけない。これは大変な負担になるわけでございます。その中で、指定緊急避難場所にいる2名のうち1名を女性ということを考えた場合に、実はその女性職員自体の安全を考えなくてはいけないということからしますと、2名のうち1名というのはなかなか難しい、そのように思います。かといって、この指定緊急避難場所に配置する職員を5名とか、6名にするというのは到底無理であるという状況がありまして、その中で、避難される方の安全あるいは市の職員の安全も考えながら、ベストな方法を考えていく必要があるとそのように考えておる次第であります。 次に、2点目の福祉避難所の設置についてのお尋ねでありますが、福祉避難所は特別の配慮が必要なために指定緊急避難場所や指定避難所での生活が困難な避難者、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児などに対し、生活に必要なサービスを提供する避難所のことで、花巻市では高齢者入所施設と協定を締結して、災害時に受入れを確保しているところであります。 なお、東日本大震災時においては、受入れについて了解いただいた市内の高齢者通所施設や宿泊施設と協定を締結した上で、福祉避難所を設置いたしました。 有事の際は、協定を締結した施設以外の宿泊施設に福祉避難所を設置することにつきましては、福祉避難所の指定基準として災害対策基本法施行規則で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとされており、宿泊施設のみではこの基準を満たすことは難しいことから、まずは協定締結を行っていて、受入れ体制の整っている施設の利用を優先してまいりたいと考えております。 一方、家族が付添いしているなど特別の配慮を必要としないが、指定緊急避難場所ではなくて、指定避難所における長期間の避難所生活が難しい高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児の避難に当たって、宿泊施設を避難所として活用することについては、前にも申し上げましたけれども、現時点において、市内の温泉、ホテルとの協定を締結するということを今、話し合っているところでありまして、そのような体制ができた場合においては、そのような方々を優先的に、そのような施設に避難していただくということは想定の中にあると。今後、具体的に検討していく必要はありますけれども、そのようなことも検討していきたいと考えておる次第であります。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かしたいと思います。 3密を防ぐ観点から、テレワークとか、時差出勤とか、在宅勤務、交代制勤務、土曜日出勤というような形などですが、こういう部分はあまり聞いていなかったのですが、そういう事例があるのか、どうか。細かいことは要らないけれども、こういう部分で取り組んだ経緯とか、あるいはこういう観点で検討したということがありましたら、お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 定額給付金の支給に関してということでお伺いいたしました。 この事務に関しましては、まずは受付等というようなことの処理もございましたので、なかなかテレワークといったような部分での作業というのは難しいということから、そういった業務の部分についての想定ということはしてございません。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 大変な努力をし、そして、すばらしい結果を出したと思いますけれども、やはり課題について触れた様式の問題については、国から示したものだと思いますけれども、私も最初は代理のときにやるという部分で、委任する場合に使うのと、証明の部分が同じ用紙だったから、戸惑いもありました。これについては、ほかの自治体では早く気づいて、自分たちで修正してやったところもあるわけでありますけれども、その点は検討していたのでしょうか。検討しないで、国から来たものそのままを使うというのを基本にしていたのでしょうか。その経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 添付書類の様式のことでございます。 当市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、県内でも早い段階での取組ということから、まずは国のほうで示した様式を使用するということを前提に、事務のほうを進めたところでございます。ただ、実際に申請が始まりまして、確かに添付様式のほうで誤解をされる方が多いということから、そういったことで、添付様式を添付されなかったような申請を出された方につきまして、改めてこちらのほうから御案内といいますか、申請書をお出ししたところです。その中では添付様式を変更いたしまして、その申請に対しまして必ず必要なものであるというふうなことでお示しをして、様式を変えて、改めて申請をお願いしたというような形でございました。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) あと、答弁の中でオンライン申請の部分もあったと思いますが、ちょっと正確に把握できておりませんので、オンライン申請の部分で実際どのくらいの実績があったのか、資料がありましたらお尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) マイナポータルによります申請でありますが、これにつきましては、最終的には593件の申請をいただいてございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
    ◆11番(若柳良明君) 超過勤務の部分でありますけれども、やはり70時間とか、相当の部分のあった職員もいるということなのですが、45時間以上という感じで、これは今申し上げましたので、あれですが、長時間といった場合の実人数はどれくらいに、45時間あるいは50時間以上あるいは80時間以上などが分かりましたら、お尋ねをいたしますが、そういう超過勤務の長い人はどの程度あったのかお尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 超過勤務の実態といいますか、行いました職員の関係でございますが、これにつきましては、1か月45時間を超えた職員ということにつきましてでありますが、これはあくまで5月中のみでございますが、まず、90時間を超えた職員が3名、それから、80時間を超えた職員が3名、それから、60時間を超えた職員が1名の合計7名というようなことになってございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) こういう職員に対して、多分決まりか何かはあるかと思いますけれども、疲労蓄積度自己診断チェックリストというようなもので自分からのチェックと、それから、実際に働いた超過勤務の時間と、双方から見て問題はないかというような検討は、そういうのは常時やっているものでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 超過勤務のチェックという部分でございますが、これにつきましては、議員の御質問のとおり、100時間といったような部分で超えるような場合について、職員に対するチェックというようなものがございます。今回につきましては、特に短期間、まず基本的には3か月というような集中的な事務という形の中で、結果的には5月の分についてこういった時間外、超過勤務というような形になったところでございます。ここの部分につきましては、当市の人事を担当いたします部署のほうともその実態に合わせまして、チェックの必要性を確認しながら進めたところでございますが、実際には6月、7月、8月については、ほとんどがそういった10時間を切るような形の中の時間外でございましたので、そういったチェックまでは至っていないというような状況ではございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 5月の段階で相当長時間だった部分でありますけれども、体調不良とか、そういう部分の訴えとかの事例は特にないということで理解していいですか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 体調ということの御質問でございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、この時間外勤務を行った職員につきましても、基本的には土日の部分の勤務はさせないといいますか、しないようにというような形の中で、まず休みといいますか、いったようなことは、市の中で必ず取るようにというような配慮は致したところでございまして、いったような意味から、体調を崩したという職員はいないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 防災会議についてお話をお伺いします。 女性の部分で、事情があって1人減って現在は5人ということでありますけれども、ほかの委員会では公募枠というのがあるのですが、この防災会議にはなかったようですが、そういう考え方で、1人でも女性を多く登用するというような考え方は検討できないでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田留美子君) 御質問にお答えを申し上げます。 花巻市の防災会議条例に、防災会議の委員の構成が第3条第5項に載っております。それは先ほど市長が申し上げましたとおり、指定地方行政機関から指定地方公共機関あるいは市の職員というふうな並びになっておりまして、最後に、その他特に市長が必要と認める場合に指名をするということになっておりますけれども、その中に女性の委員が今回入っておりまして、それに加えまして私が入っているという状況です。この防災会議につきましては、ある意味、専門の部分を、例えば花巻市地域防災計画、花巻市水防計画、専門的な部分での御意見をもらうという部分がありますし、あとは一定の視点で御意見をもらうという点がありまして、公募の委員を含めるという部分は、現在では規定をしていないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれ女性の専門委員会の部分でありますけれども、多い人数、男性が多くいる中で、特に女性特有のそういう問題を話しにくいというような部分があるというようなことで、防災会議で女性を多くまず登用するというのも必要だけれども、それができないとするならば、そういう専門委員会等をつくって、女性だけでいろいろ議論して、女性の視点に立った防災の部分ということを検討していけば、女性にとってやさしい、そういうことが多ければ男性にとっても、子供にとっても、身障者にとってもいいと思われるわけですが、専門委員会の部分はもうちょっと前向きに検討できないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田留美子君) 大阪府の摂津市で設置したという事例について、先ほど議員からもお話がありました。その経緯は、東日本大震災で摂津市の女性職員が岩手県の沿岸地域に派遣された部分での避難所の様子を見てというお話もあるようですけれども、先ほど市長の答弁で申し上げましたけれども、花巻市の中で、女性の視点というのは非常に大事なことであると思いますし、まちづくり懇談会で、実は8月21日に、とある女性団体の方々と懇談をする機会がございまして、その中でも、やはり現在の日本の状況を見ながら、大規模災害に対する非常な心配、それから、女性の視点での御意見等を承ったところでございます。今後も女性団体とそういった意見交換の場を設けていきたいと思いますし、本年度8月から市政懇談会が再開されたわけでございますが、これまで複数箇所で懇談をさせていただいた中でも、防災という点はずっと、やはり続いているところでございます。そういった機会を捉えまして意見を頂戴すること、それから、防災会議の中で、もしかして、女性が女性の視点でお話ししにくいという、そういった懸念があるのだとすれば、やはりそういうことを払拭したような雰囲気の中で会議をしていくということに注意を払ってまいりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 福祉避難所の関係でありますけれども、福祉施設と締結しているわけでありますけれども、設置した場合は、市の職員が行って支援するとか、そういう部分はどういう考え方になるのか、そこの施設に任せきりということはないかと思いますが、その辺はどう考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田留美子君) お答え申し上げます。 現在、16の高齢者施設と協定を結んでお願いをしているところで、移送につきましては、もちろん市の責任で行わなければならないと考えておりますが、実際そちらの施設に移送が完了した後に、そちらのほうで介護を受けたり、支援を受けるわけでございますが、やはり市の職員がもちろん見回りをしながら、その状況を把握することに努めるべきというふうに考えております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 温泉宿泊施設に福祉避難所を設置するという部分については協議を進めているというふうに答弁を聞いたのでありますが、そこまでいっていないのかな、いずれ検討しているようでありますが、その辺の方向性なり、見通しについて、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 協議の状況については、この数日間は報告を受けていないので、この点がもしあれであれば、総合政策部長に答えてもらいますけれども、福祉避難所という位置づけではなくて、今の指定緊急避難場所で、あるいは避難所で足りない部分について温泉施設等を利用できないかということで、協議を進めているということであります。 特に避難所になった場合において、今の花巻市の指定する避難所では足りない部分について、温泉宿泊施設に引き受けていただくこともあるかもしれない、お金の関係はございますけれども、必要であれば必要になるということになりますけれども、そのときに、福祉避難所という位置づけではなくて、そこに入っていただく方については、先ほど議員御指摘のような高齢者の方とか、障がいをお持ちの方とか、あるいは妊産婦、お子さんをお持ちの方とか、そういう方々を優先するということについて、我々としてはしっかり考えていかなくてはいけない、そのように考えているという次第でございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田留美子君) 市内の温泉、ホテルとの避難所の協定ですけれども、現在、協定書のひな形、原形を作りまして、相手方、花巻支部の代表のほうに確認をいただくという段階に至っております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 避難所において、プライバシーというか、そういう部分でテントを購入しているという、そういう対応をするという話を聞いたことがあるのですが、そのテントの数なり、どのような形で活用するのかについて、最後にお尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田留美子君) お答え申し上げます。 今般のコロナウイルス感染症対応といたしまして、地方創生臨時交付金を活用して、これまでの臨時会までで、屋内用テントとして1,000張りを購入する費用をお認めいただいております。今、順次購入をしておりますけれども、活用といたしましては、無論コロナウイルス対策としまして、その中に入って感染を防ぐということもございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、それに限らず、プライバシーの観点から着替え等にも活用しながら、あるいはやはり御家族でという部分、それから、女性、男性に限らず、そういった部分を守りたいという活用の方法として、それらを活用してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小原雅道君) 以上で、若柳良明君の質問を終わります。 ここで、11時15分まで休憩いたします。     午前11時2分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。(拍手)    (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従い、順次質問してまいります。 市長はじめ市職員の皆さんにおかれましては、岩手県で感染者が確認された7月29日からは、それまで以上の緊張感の中で新型コロナウイルス感染症予防対策を進め、市民の暮らしと経済を守るために献身的に取り組んでこられたことに対し、心から敬意を表するものであります。 1件目は、住宅リフォームの支援についてであります。 私は、2年前の一般質問で住宅リフォーム助成制度を行う考えについて伺いました。そのときに、この助成制度を行うべき理由として、次のように指摘したことを思い起こします。地方経済は今後大変厳しい状況を迎えることになりそうですと。今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。2019年10月からは消費税が10%へと増税されます。そして、2020年にはオリンピックも終了で、日本経済が落ち込むのではないか。東日本大震災の復興事業が2020年度には終了し、建設業の景気後退は避けられませんと、このように述べたことが思い出されます。オリンピックは終了どころか、新型コロナウイルスの影響で来年に延期されました。 今、日本経済は、本年の4月から6月期のGDP国内総生産は、年率換算でマイナス27.8%とリーマンショックを上回る戦後最悪の数値となりました。 市では、この間、宿泊業や旅客運送業、飲食業、小売業、牛肥育農家への緊急経済支援策を講じてまいりました。これらの支援はこれで十分だというものではありませんし、引き続き経過を注視しなければなりません。 一方、住宅関連事業者にも新型コロナウイルスの影響が出ております。住宅関連建築業者は、中国で生産されている建築資材の輸入が滞って工事ができなかったという問題もありました。知人の建築業者の社長は今年6月から住宅リフォームの注文を受けていましたが、発注者の息子の勤務先がコロナの影響で仕事が減少し、その影響を受けて派遣切りに遭いました。工事代金支払いのめどが立たないので、住宅リフォーム工事を断りますと言ってきたそうであります。 以上の立場から、2点について伺います。 1点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の建築業への影響について伺います。 2つ目には、緊急経済対策として、住宅リフォーム支援事業を復活させる考えはあるのかを伺いたいと思います。 質問の2件目は、農業者の持続化給付金についてであります。 今年の米の作柄は、7月の長雨による日照不足が心配されましたが、8月からの好天に恵まれ、作柄は「やや良」と見られ、全国的にも平年作と言われております。 一方で、米価の下落傾向が鮮明になっております。概算金200円から1,800円下落、これは60キログラム当たりでありますが、このように報道されています。私の関わる農民運動岩手県連合会が、県内7つの農協と県中央会を訪問いたしました。その際に、下落は避けられないだろうというのが、どの組合長、幹部からも示された見方でありました。同時に、国は備蓄米の緊急買入れをという主張に、多くの組合長の方々から賛同の声が寄せられました。今年の米価下落の要因の一つは、コロナ禍の下で業務用米が行き場を失って過剰米となっていることであります。 持続化給付金は、コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている会社や個人事業者に対して、事業の持続、継続をサポートするための給付金だと言われ、多くの事業者を支援してまいりました。農林水産省も持続化給付金のリーフレットを作成し、ホームページに載せて、農林漁業者を大いに励ましてきました。 私の知っている方は、牛肉の下落によって牛の餌代にも困っていた方でありますが、どうやって資金繰りをしようかと悩んでいましたが、県との交渉で融資も受けられるようになり、持続化給付金ももらって、何とか乗り切れそうですと元気を取り戻しておりました。 市内の稲作農家の方から、今年の米価は新型コロナウイルスの影響があって米価が下がりそうだし、持続化給付金を申請して給付を受けたいという相談が私のところにありました。 そこで、以下の2点について質問いたします。 1つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年産の米価の動向について伺います。 2つ目は、稲作単作農家は持続化給付金の対象になるのか、このことについて伺います。 3件目は、文化財保護についてであります。 市内の知人から、花巻市と岩手県から指定を受けている文化財2体の彫刻を修理することになり、奉賛会の一員として文化財を後世の人々に伝えていきたいと行動していることを伺いました。 私は、この取組に少しでも力になればと思い、文化財保護について今回の議会で取り上げることといたしました。何しろ私は文化財保護については知識が乏しいものですから、一から教えていただくつもりで、次の3点を質問いたします。 1つ目は、花巻市の文化財保護についての考え方を伺います。 2つ目は、文化財の管理体制について伺います。 3つ目は、有形文化財の修理費に係る補助額の算定基準について伺います。 以上、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 1件目の住宅リフォームの支援についての1点目、新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の建築業への影響についてのお尋ねでありますが、本市における住宅着工戸数の動向を見ますと、前年度はキオクシア建設関連による住宅着工戸数が非常に多かったため、比較にはなりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年4月から6月までのデータと比較した場合、平成30年度が98件であるのに比べ、今年度同時期は94件となっており、ほぼ同数の住宅着工戸数となっております。 ほかの指標としまして、花巻商工会議所が行った花巻市景況調査結果の業況判断を見ますと、建設業のDI値におきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の1月から3月期と、新型コロナウイルス感染症による外出自粛体制であった4月から6月期を比較しますと、5パーセントの悪化でありました。それに対して、製造業などを含む全産業の平均値は18.2パーセントの悪化であり、建設業はほかの業種と比べると影響が少ないとの結果が出ているところであります。 調査時におけるヒアリングでは、新型コロナウイルス感染症拡大が建設業へ与える影響として、民間工事において工事成約の遅れ、工事の中止、工期の延期、資材の納期遅延などのため、先ほど議員御指摘のとおりでありますが、資金調達が困難となり、一時借入れの必要が生じた事例があったと伺っております。 求人面を見ますと、岩手労働局のデータでは、令和2年6月における花巻管内の月間有効求人倍率は建設業で3.76倍となっており、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年6月の4.29倍に比べて下がってはいるものの、依然として高い求人倍率を維持しているところであります。 また、市内の建設業者9社と2つの建築団体から直接新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、最近、聞き取りを行ったところでありますが、その報告によると、売上げに影響があったのが2社、多少の売上げ減少やキャンセルなどがあったものの、大きな影響はない状況であるという回答が2団体3社、全く影響がないとの回答があったのが4社であったところであります。 以上のことから、本市の建築業への新型コロナウイルスの影響につきましては、現時点ではいまだ比較的少ないものと捉えております。 また、キオクシアに関連しますと、キオクシアは4月~6月でもう既に黒字になっているということ、そして、半導体は非常に世界的に好況であるという状況、10月には上場するという計画が発表されているということからいたしますと、キオクシアの動向については、今後増築も含めて、可能性が大きくなっているのではないかなというように捉えておりまして、それが花巻市内の住宅にも利益を与える可能性もあるのではないのかなというように考えているところであります。 2点目の緊急経済対策として、住宅リフォーム支援事業を復活させる考えについてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後、建築業の経営状況がどう変化していくかははかり難いものがございます。 しかし、新型コロナウイルス感染症がますます拡大を続けた場合、新築をはじめ、リフォーム工事などにおいて工期の延長、工事中止に至るケースが増えることも考えられますことから、そういう意味では、必要に応じて、経済対策という視点ではなく、ほかの業種も同様ですけれども、経営を維持していただくための事業者支援の検討が必要となる可能性はあるものと考えております。 なお、現在は、コロナ禍の中で雇用と事業と生活を守るということを再三申し上げておりますけれども、それが一番重要であると考えておりまして、市といたしましては、国の臨時交付金の活用による観光・物産事業者等緊急対策事業やPayPayと連携した消費活性化キャンペーン、はなまき小判配布事業などを行っているところでありますが、仮に住宅リフォーム事業に国の臨時交付金を活用するということを考えた場合、事業化しても本年度内に事業完了することは困難であることから、仮にそれをするとしても、本年度内ではちょっと難しいのではないかな、現時点では、そのような意味から、経済対策としての住宅リフォーム支援事業の復活は、今の段階では考えていないというところであります。 次に、2件目の農業者の持続化給付金についての1点目、新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年産の米価の動向についてのお尋ねでありますが、国が取りまとめた民間在庫量と相対取引価格との推移を基にした米の卸売や流通関係者の推計によりますと、年間で20万トンの消費の減少、農林水産省はよく10万トンと言っています、二、三年前は8万トンと言っていましたね、それが10万トンぐらいになって、今年は20万トンという、そういう市場の見方もあるようでございます。その結果、民間在庫量が200万トンを上回るということになると過去から言われていました。その場合には食用米の需給が緩和し、米価の下落につながる傾向があると考えられたところでありまして、現時点はそのような可能性が出てきているというように危惧しているところであります。 これでございますけれども、本年7月30日に国が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、令和2年6月末の民間在庫量は前年同月と比較し、その時点でも12万トン多い201万トンで、国が示す需給安定のための適正水準とされる180万トンを上回っている。ここ3年間は需給が締まっていて、概算金の金額も多かったわけです。1万5,000円を超えるような、そういう数字だったわけでありますけれども、現時点において、この在庫量が適正水準とされる180万トンを上回っているという状況にございます。 農林水産省の資料によりますと、令和2年6月の米の販売数量は、新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請のため家庭用の需要が一時的に高まり、小売り事業者向けが前年比104%と増加しておりますが、外食向けを中心に業務用の需要の減少が大きく、中食、外食事業者等向けが前年比89%と減少しており、販売数量全体では前年比97%となっております。民間の調査機関では、令和2年産の主食用米の作付状況やコロナ禍での厳しい販売環境、民間在庫量の増加により、令和2年産の米価は前年より下がる傾向にあるものと推測しております。 花巻市における主食用米の作付面積は、令和元年度は6,978ヘクタール、令和2年8月末時点の作付面積は6,931ヘクタールであり、岩手県農業再生協議会から示された令和2年産の生産目安である7,014ヘクタールの中での作付となっており、生産者の方々の御協力において、花巻市においてはこの目安の中での生産量にとどまっているということであります。一方、花巻市の米は業務用米として非常に強いということが言われておりますので、業務用米の需要が減っているということについては大変心配しているところでございます。 全国の主食用米の作付面積は、前年実績に対して減少傾向が22の道府県、岩手県を含めた米を主産とする25の都府県は前年並みの作付であることから、国全体の作付面積は前年実績と比べ微減にとどまっておりますが、中には生産目安を超えて生産している産地があります。今年の作付動向によりますと、農林水産省が適正とする生産量を上回る可能性があり、主食用米の需給が緩和され、米価が下落することが懸念されることから、国では、農業者が作成する営農計画書の申請期限を当初の6月末から、一旦は8月末まで延長し、さらに9月18日まで申請期限を延ばし、主食用米から飼料用米などへの用途変更を働きかけたところでありますが、主食用米に比べて農家の収入が見劣りするという課題があり、また、食用米で作るつもりで準備した生産者が、これを飼料用米に替えるということについての心理的な抵抗も大変強い。我々は農林水産省に対しては、そのようなことでは需給のバランスは確保できないということを申し上げてきたところでありますが、花巻市においても、当初見込まれていた飼料用米の面積は増えていないという状況にございます。これはやむを得ないというように我々は考えております。 農協が農家に支払う米の概算金について、東北地方より1か月から2か月早く収穫時期を迎える九州地方や四国地方の早場米産地では、60キログラム当たりの価格が数百円程度下がったところがあり、JA全農にいがたでは、コシヒカリの概算金を60キログラム当たり900円下げて設定しております。また、千葉県内の農協では、コシヒカリの概算金を800円から1,000円程度下げて設定しており、過去の例を踏まえると、早場米地帯の米価や新潟、関東圏の米産地の動向がほかの主産地の価格設定に影響を与える可能性があることから、当市の米の概算金が下がる可能性があるものと大変心配しております。 市といたしましては、主食用米の需給バランスの確保が米価の安定に大変重要であるとの認識の下、花巻農業協同組合等関係団体とも連携し、今年の6月ぐらいからは、岩手県市長会や岩手県選出国会議員、また農林水産省へ直接訪問するなど、あらゆるルートを通じて、主食用米を新規需要米や備蓄米、他国への援助米に向けるなど、米価安定のため市場から隔離するよう要望しているところでありますが、農林水産省はまだそのような動きには至っていないという状況であり、これからであれば遅いのかなという感じもいたします。岩手県内においても、概算金の提示はそろそろ出てくるという見通しのようでございますけれども、その中でどのような概算金が提示されるか、我々としては非常に大きな心配を持ちつつ注視しているところであります。 次に、2点目の水稲単作農家が持続化給付金の対象となるかとのお尋ねでありますが、国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年のいずれか一月の売上げが前年同月比で50%以上減少している農業者を含めた事業者で、平成31年、令和元年分の事業収入について税務申告を行っており、今後も事業を継続する意思がある事業者に対して、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限として、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで持続化給付金の申請を受け付けております。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものであり、水稲単作農家が申請することは理論上は可能となっておりますが、当該水稲単作農家が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が50%減少したと認定されるかどうか、この算定方式についてはいろいろな算定方式がありますけれども、しかしながら、50%というのは非常に大きな数字でありますので、このような減少をしたということを認められて給付金の支給対象となるかについては、最終的には経済産業省が一定の算式に基づいて判断されるため、交付金の可否については不明であり、農林水産省に聞いてもはっきりした答えは出ませんけれども、なかなか難しいのではないかなというように考えている次第であります。 申請につきましては、経済産業省が開設している持続化給付金の申請用ホームページから、事業者本人の電子申請のみの受付となっていることから、花巻農業協同組合では、手続に不安がある組合員に対して、JA全中の支援により行っているというふうに聞いておりますけれども、7月から申請サポート窓口を設置しており、令和2年12月18日まで事前予約制で申請のサポートを行っていくと伺っており、8月末までに14名から相談を受けていると伺っております。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける事業者にとって、事業の継続を下支えする有意義な施策と認識しており、申請期限までまだ期間がありますことから、市民に周知徹底するとともに、花巻農業協同組合では、組合員に対し給付金申請のため相談に関するチラシを配付するとともに、市では広報やホームページを通じて周知しているところであります。一般的には、先ほど申し上げたように、なかなか難しいという話を申し上げましたけれども、例えば、毎月毎月ネット等で販売している生産者については、その月について計算できると、前年度と比べて、そのような考え方もあるようでございますので、あきらめずに花巻農業協同組合に相談いただいて、認めるかどうかは別にして、認められる可能性があると判断した場合にはぜひ申請していただきたい、我々はそのように考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の文化財保護についての1点目、保護の考え方についての御質問にお答えいたします。 花巻市は、豊かな自然に恵まれ、地域や風土を反映した伝統的な文化がたくさん存在しており、このような伝統文化が結実したものが文化財であります。文化財は、郷土の歴史や文化を正しく理解するために欠くことのできない財産であり、また、将来の創造的な文化を構築していくためにも、なくてはならないものであると認識しております。 このように貴重な財産である文化財を保護、保存していくため、教育委員会において花巻市文化財保護指針を定めております。この保護指針において文化財保護の在り方として、花巻の文化財を「知る」「守る」「活かす」、この3つの基本方針を掲げ事業を推進することとしております。 花巻の文化財を「知る」ための事業としては、文化財説明板や案内板等の設置、広報やホームページでの紹介、博物館等の文化財関連施設での特別展や企画展を開催することとしております。 花巻の文化財を「守る」ための事業としては、歴史的または学術的価値が高く重要なものについては文化財へ指定するとともに、管理指導や修理費の補助を行います。また、民俗芸能の発表の場の確保として郷土芸能鑑賞会等の開催のほか、伝承者や指導者の方々の育成を進めることとしております。 花巻の文化財を「活かす」ための事業としては、文化財関連施設での体験学習会の開催、文化財ガイドブックや記録映像の作成を行うこととしております。 市といたしましては、今後とも文化財の保護、保存のため、所有者等との連携を図りながら必要な措置を講じてまいります。 次に、管理体制についてのお尋ねでありますが、文化財保護法並びに岩手県文化財保護条例及び花巻市文化財保護条例において、指定有形文化財の所有者は文化財の管理と修理を行うことと規定しております。 お話の内容から有形文化財ということについて絞ってお話しさせていただきますが、建造物、美術工芸品、古文書、歴史資料などのいわゆる有形文化財については、市内には国指定の有形文化財が6件、県指定が17件、市指定が124件、合計147件あります。その維持管理については、多くは所有者が当たられておりますが、地域の皆さんが保存のための団体を組織して、所有者とともに管理されている事例もございます。 教育委員会といたしましては、文化財課に文化財専門官を配置し、文化財の保存や管理、保護について所有者等から相談を受け、文化財が良好な状態で維持されるよう管理方法や修理について指導や助言を行っております。 3点目の有形文化財の修理費に関わる補助額の算定基準についてのお尋ねでありますが、市では、市指定文化財所有者の負担の軽減を目的として花巻市指定文化財修理費補助金交付要綱を定め、市指定文化財の修理に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。有形文化財については、文化財の修理に直接要する経費及び防犯、防災に要する経費を補助対象経費とし、50万円を限度に当該経費の2分の1に相当する額以内の額を補助しております。 補助実績につきましては、今年度及び過去5年間において8件の修理に交付をしており、そのうち限度額に達した案件は1件のみであり、その事業費は104万3,000円であったことから、補助金の限度額を若干上回る程度となっております。 国指定文化財の修理に関わる補助につきましては、国から補助対象経費の50%が補助されますし、県指定文化財につきましては、県から経費の2分の1に相当する額以内の額が補助されます。 現在は、国及び県指定文化財の所有者が有形文化財を修理する場合、市において国・県補助への上乗せ補助の制度はございませんが、国・県指定であるという文化財的価値の重要性に鑑み、市としての支援も必要であると考えますことから、今後、新たな補助制度の創設を検討してまいります。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それでは、文化財のほうから先に再質問させていただきます。 まず最初に、私が相談を受けた方の文化財のことからお話ししたいと思いますが、実は、この方は県の指定の文化財に関わって、奉賛会をつくって、そして、修理をしようということで動いていまして、もう既に予算が1,600万円ぐらいかかるという内容なのだそうです。そこで、まず、取りあえず県に相談に行きましたらば、県では見積もり額の半額800万円は負担しましょうというふうな話になっていると。それで、では、花巻市はどうなっているのかということで伺ったらば、先ほど、教育長がお話ししましたように、50万円というのがまず補助の額になりますという話でしたが、私に相談した方は、いずれ従来であれば、多分県が800万円出すのであれば、花巻市が400万円ぐらいかなという思いで相談に行ったのだが、そういう状況にならなかったということでございますので、そういった場合には、どういう形で50万円より多い金額を補助するということになれば、どういう形で予算がつけられるのかということを伺いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 まず、県の指定文化財につきましては、ただいま答弁いたしましたとおり、50%ということで半額の補助になります。 議員御指摘の文化財につきましては県の指定文化財ということになりまして、市の指定文化財というものではございませんので、現状では県の補助のみということになります。ただし、先ほど答弁いたしましたとおり、国・県の文化財であるということの重要性に鑑みまして、今後において、県や国の文化財の修繕等に対して市で上乗せの補助ができないかということについて、他市事例等も参考にしながら検討してまいりたいということでございまして、現時点においては、市として国・県への上乗せ補助の制度は持っていないというような状況であるということでございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 私は、その方から、市の指定にもなっているというふうに伺ったつもりでしたが、実際はなっていないということだと思うのですが、そういう解釈でいいのですか。何か物を特定していないから、とても答えにくいかと思いますが。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 以前に市指定の文化財でございましたけれども、その後、県指定の文化財に替わっているというような状況でございます。よって、市の指定文化財からは外れているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それでは、その方に、市の担当のところとよく相談をして、上乗せ補助が頂けるような話合いをぜひ持っていただいたらどうだということでお勧めしたいと思います。 それでは、別の問題について移ります。 稲作農家の持続化給付金について再質問いたします。 私は、前にも話をしておりましたが、農民運動岩手県連合会の会長をしているという立場でありまして、稲作農家の持続化給付金について秋田県で問題が発生したということがありまして、実は、私は持続化給付金によっては様々な誤解があるのではないかと思っています。既に稲作農家で申請して給付金を頂いている方もいるのですが、何かあなたはそういうことをするのはモラルハザードではないかということを言われて、大変ショックを受けているのですが、そういう意味で、この給付金をめぐって大変な誤解があると思っております。 実は、秋田県の農林水産部が作った持続化給付金のチラシに、水稲単作農家で新型コロナウイルスの影響がない場合(春の収入がゼロ)なのでということで、上記の計算上はということで、チラシの計算上は50%以上の収入減少となりますが、新型コロナウイルスの影響とは言えず、対象外だと書いたチラシを配付したわけであります。これを見た県民から、農林水産部作成のチラシの文言に間違いがあるのではないかとの問合せがあった。そして、私たちの運動の組織を通じて農林水産省に確認しました。そうしましたら、次の3点にわたって回答が寄せられました。 1つは、確かにコロナの影響があることが求められているが、それを照合することまで求めているわけではないと。そもそも証明も難しいことがあると考えるということから、水稲単作農家の例を出して、対象にならないとするのは国の方針より踏み込んでいると。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえればいいのですということで、いわゆる因果関係を証明する必要はない。申請者が、コロナ対策をぜひ俺は受けたいのだという思いで申請してくださいというのが、農林水産省からの回答だったのであります。 そして、2つ目には、春の収入で申請することは構わないと。つまり春の収入というのはゼロだと、ゼロでも構わないのだということで、前年の売上げについては、1年間の収入を12で割って1か月を出すという仕組みになっています。ですから、その前年の1か月分の金額より、今年の4月、5月、6月どれでもいいのですが、ゼロだったりすれば、明らかに50%を割るということで、制度上はちゃんとこれは給付金を出せますよというのが回答だったのであります。もし仮に、既にもうそうやって申請してもらった方が、あなたの考え方はおかしいからということで指摘されるようなことはないのかということで質問しましたらば、申請給付は1回だけですから、1回やってしまえば、あとは別にとがめられるものではないというふうな意味の回答をいただいているのです。 このことからしますと、水稲の単作農家であっても、当然給付金を受けられるというのが回答だったと私は思っていますが、そういう解釈でよろしいのかということを部長にお聞きしたいのですが。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 農業者の持続化給付金の関係で、水稲単作農家の部分についてのお尋ねでございますけれども、議員発言のとおり、農林水産省のパンフレット上は、市長答弁したとおり、給付の申請は可能だというふうになってございます。農林水産省のパンフレットにも、持続化給付金は新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするために支給するものですということで、市長答弁したとおりでございます。 ただし、市長答弁の中にもありましたけれども、交付の可否については、農林水産省のほうでも判断は分からないとなっておりましたし、例えば、先ほど市長も答弁の中で言っておりましたけれども、販売額が、ネット販売とか、個人で販売しているという形で月々あるような方もいらっしゃるので、コロナの影響で収入が減ったというような場合は対象になるだろうというような形でしか農林水産省のほうからは回答できないと伺っておりますので、あくまでも申請は可能だと判断をしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それでは、いずれ農林水産大臣が次のように述べているので、そのことを紹介しながら、稲作だけで農業をやっている方についても申請できるのだということを、答弁を読み上げて説明したいと思います。 これは5月12日に江藤農林水産大臣が、自民党の木村次郎議員に対して出した答弁なのでありますが、読みます。「特に、この持続化給付金につきましては、ほぼほぼ全ての農業者の方々が、いわゆる農林水産業に関わる所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しておりますけれども、現場では、自分が対象になるのかどうか自体、まず疑問を持っている方々もおられますから、それぞれの業態について水産枠を、畜産枠を、漁業枠をと、そういったことをしっかり細かく説明させていただくことが必要だと思っております」ということで、そもそも全ての農業者の方々が対象になるのではないかというふうな話をしております。そういう意味では、制度そのものがそうできているのですから、それを活用することは何ら差し支えないことではないかと私は思います。 そういう意味で、今年の米価は、コロナの影響もあって値下がり傾向にあるというふうな状況でありますから、このときに、きちっと農業を立て直す大事な給付金として、農業に生かしていくなら、私は大変地域の経済にとっても大事なことではないかと思っているのですが、このような解釈を私はしておりますが、花巻市としては、これをぜひやって推進しますとはならないかとは思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これ、実はJA全中からも各農協単組に対する御指導が遅れたというふうに、私は取っています。もっと早く、これしっかり指導して、農業者に御説明すべきだったと思います。その上で、さっき、農林部長が言いましたけれども、農林部長が当局から聞いた話をお伝えしているわけで、あまりはっきりしないのです。しかしながら、申請するということについて御相談いただくことは大変重要なので、その上で申請して、認められなければこれはしようがないかもしれませんが、できるだけ申請していただいて、この持続化給付金を取れる方については取っていただきたい、そのように思っています。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 私も、いずれ今年の米価はコロナの影響がないとは言えない状態の米価ですから、そういう意味ではコロナの影響を受けているという視点で、そして、制度上は月々の売上げで比較するという制度になっていますから、そういう意味では、毎月の収入がゼロという事態は、稲作農家の場合はあるわけです。そういう意味で、制度上は問題のないことだと私は思っていますし、そもそも農林水産大臣がほぼほぼ全農業者に関わる大事な制度だと言っておりますから、私はぜひこの取組を、各農家の方々もやりたいという思いのある人には、市としても、実務的なところを支援していくということなどもあってはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 水稲単作農家等の持続化給付金の関係の支援についてでございますけれども、先ほど市長答弁で言いましたけれども、まだ申請期限まで時間もあるという部分もございますので、市民に周知徹底するために市の広報等、また、ホームページでも紹介してございますし、相談の部分については専門的な部分もございますので、花巻農業協同組合のほうで、予約制でございますけれども相談窓口を設置してございますので、特に、昨年度、税務申告している方々については、給付金の申請が可能だとなっておりますので、そういう部分をきっちりと周知をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 住宅リフォームの助成についてでありますが、市長が絶対やらないということではなくて、時期を見てというふうに私は理解したのでありますが、隣の北上市と比べることは、とっても言いにくいことなのですが、実は北上市では9月4日から住宅リフォーム助成制度が始まっていまして、そういう意味では、早くこの課題に手をつけたといったら変ですが、進めていったなというふうに私は思って見ているのでありますが、ぜひ花巻市としてもやっていく必要があるのではないかと思っています。 景気の動向というのは、まだまだ先が読めない状況だと私は思っているのですが、そういう意味では、今後、失業する方々なども増えていく危険性もあると私は思っています。既に全国的には5万人の方々が退職せざるを得ないという状況になったということが報道されておりますが、花巻市においても、そういうことはなるべくないということにこしたことはないのですが、そういう景気悪化を招かないような対策は、常日頃から、この間、コロナとの闘いの中ではやはりやっていく必要があるのかなと思いますので、ぜひ花巻市としても住宅リフォームの助成制度の復活を考えて、具体的なところは実施するときに発表すればいいのでありますから、その点のところを検討課題としてやっていただきたいものだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) よくほかの市でやっているという話があるのです。そのとおりだと思います。ただ、我々もほかの市でやっていないこともやっているわけです。全部ほかの市のいいところを取って同じように全てやるということは、これは不可能です。その中で、やはり市の経済あるいは困っている事業者を支援する、あるいは生活に困っている方を支援するということについては、我々もいろいろ考えて手を打っているわけでありまして、住宅リフォームを含めた建設業の方々に対する支援が必要だという判断になれば、それは当然考えるわけですけれども、我々としては、いずれにせよ本当に困っている方々をどうやって支援していったらいいかということについては、まだまだ考えているわけです。 今年については、国に対する地方創生臨時交付金については4月末に計画を出しています。これについては12月に変更できるということになっていますから、我々としては、状況を見ながら、これを拡大していくということも考えていかなくてはいけない。 あとは、ぎりぎりの金額でやった場合には、16億円が余ってしまう危険性があるわけです。ですから、多めにやるということもあると思いますし、また、やり過ぎると財政調整基金の取崩しというのが出てきますから、これはなかなか難しいのはありますけれども、だけれども、そこの部分をある程度考えながら、やはり本当に事業の継続をいただくためにどんなお金を使ったらいいかということについては、今後真剣に考えていきたいですし、12月の段階では、多分16億円より多い金額を国に対して申請することになるのではないかと思いますけれども、そのようなことで考えていきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。     午後0時12分 休憩     午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、伊藤盛幸君。(拍手)    (伊藤盛幸君登壇) ◆8番(伊藤盛幸君) 8番、市民クラブの伊藤盛幸であります。 通告しております3項目について質問いたします。 1項目めは、新市建設計画について。 2項目めは、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランについて。 3項目めは、花巻駅自由通路(橋上化)整備事業についてであります。 御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、新市建設計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 新市建設計画は、平成17年2月、花巻地方合併協議会により策定されたのでありますが、平成23年3月の東日本大震災に伴い、合併特例債の発行可能期間を延長する法律改正が行われ、本市でも平成28年3月、計画期間を令和7年度まで10年延長する新市建設計画の変更がなされたところであります。 この変更に伴い、都市施設機能改善事業や市街地施設再配置事業など幾つかの事業が新たに追加されたのでありますが、計画の最終年度となる令和7年度まで残すところあと5年となったところであります。追加された事業及び当初から計画された事業、これを併せた令和元年度末の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、事業の進捗状況と新市建設計画における財政計画を今後5年間どのように見通しているのかお尋ねをいたします。 2点目は、新市の一体感の醸成についてお尋ねいたします。 この点につきましては、平成30年9月、瀬川義光議員が質問されているところでありますが、答弁で市長は、人工的に一体感の醸成を図ることが必ずしも重要とは考えていないとのお考えを示されております。私もそのように思うものであります。少しでも早く一体感が醸成されること、これが新市のまちづくりに極めて大切であると思うものでありますが、全体に及ぶにはまだ数年を要するのではないかと感じているところであります。 平成27年には、各地域協議会や自治推進委員会から合併による成果や課題等をお聞きしているようであります。そのときから5年を経過する中でどのように変わってきているのか、新市建設計画を見直した際、合併後の一体性のさらなる確立を掲げておられますので、その後の状況をお尋ねいたします。 先月、新花巻図書館整備に関する市民の皆さんとの意見交換会を開催させていただきました。その中で、「今まではほかの地域の図書館のこと、人ごとに思っていたが、それではいけないと思った」との御意見や、「図書館整備に当たっては、花巻市全体を視野に入れて考えてほしい」との御意見など、花巻地域以外の会場で一体性の大切さを改めて認識したとの御発言があり、参加された方々にもそのことが伝わったものではないかと大変ありがたく思った次第であります。 2項目め、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランについてお尋ねをいたします。 本プランにつきましては議員説明会の際にもお尋ねしておりますが、第2期中期プランの評価についてどのように捉えているかということであります。 それぞれの中期プランの最初の1ページに、進行管理について記載されております。いわゆるPDCA、事務事業のマネジメントサイクルであります。すなわち、計画、実行、評価、改善、この評価、これなくして次のステップは望むべくもないと私は思うのであります。それは、前回の計画を単に踏襲するに陥る危険性が高いと思うからであります。 花巻市まちづくり総合計画の最終ステップとなる大事な第3期中期プランであります。第2期中期プランの総括を住民参画と行政とで行い、課題を共有し、第3期中期プランにつなげることが求められていると思うのであります。内部評価だけでは課題が見過ごされる可能性が高いのではないかと思うからであります。このことについての御見解をお尋ねいたします。 3項目め、花巻駅自由通路(橋上化)整備事業についてお尋ねいたします。 この事業につきましては議員への説明会があり、さらに花西、花巻中央、花北地区、それぞれの地区で説明会が開催され、また、先月30日及び31日にもなはんプラザで説明会が開催されたようであります。 そこでお尋ねいたしますが、1点目は、説明会に参加した方の意見が公表されておりますけれども、市はどのようにお感じになっているのかであります。この事業に対する市のスタンスは、説明会等で市民の意見を聞いて事業の実施の可否を判断したいと説明されておりますので、お尋ねするものであります。 2点目は、この事業にJR花巻駅の跨線橋の撤去が含められているようであります。本来、市が整備する自由通路とは別に考えるべきものではないかと思うのであります。自由通路や橋上化は、駅利用者の利便性の向上、ひいてはJR東日本の利用者増にも寄与する事業と言うこともできるのではないかと思うのであります。この点については、JR東日本と市との協議に期待をしたいと思うのでありますが、御見解をお尋ねいたします。 3点目であります。半橋上化ではなく、橋上駅としての自由通路の中央部に改札口を設けることについてであります。市の説明では、事業費及び工期等の関係から、橋上駅とすることは困難とのことでありますが、この事業により西口から延長が80メートル短縮されるだけではそう大きく利便性が向上すると思われない、単にあれば便利というレベルになりはしないかと思うのであります。 現在利用している地下道にはエレベーターがないなど、バリアフリーに課題があるところでありますが、橋上化が単にあれば便利程度のレベルであるなら、事業化は非常に厳しいものと思われるのであります。自由通路及び橋上駅の整備事業として、橋上駅には事業費を抑えるため最小限の管理機能の配置にとどめるなど、その実現の可能性は極めて困難なものであるのかお尋ねをいたします。 4点目であります。現在の花巻駅の駅舎であります。私は、この駅舎は大きな屋根や窓など、外観や雰囲気が都会にはない風情を醸し出していると感じているところであります。さらに、レインボープロジェクトの一環でしたでしょうか、駅ロータリーの入り口にあるモニュメント「風の鳴る林」と駅舎が大変マッチしており、特に照明がともる頃合いにはとてもすばらしい雰囲気に包まれるように思います。 なはんプラザの壁画やからくり時計とともに、ちなみに、このからくり時計「銀河ポッポ」でありますが、先月8月29日付日本経済新聞のNIKKEIプラス1の紙面で、「何でもランキング 歴史を刻むからくり時計」として、御当地からくり時計の専門家の方々がランキングした結果が掲載されておりました。花巻駅前のからくり時計「銀河ポッポ」は第4位にランクされ紹介されておりました。第1位は松山市の道後温泉駅近くにある「坊っちゃんカラクリ時計」でありました。いずれ、このからくり時計を含めまして花巻らしさあふれるエリアになっていると思うのであります。 自由通路整備事業では、半橋上化に伴い現在の駅舎は撤去する計画のようでありますが、この点についてもお考えをお尋ねいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。簡潔なる御答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。 1件目の新市建設計画についての1点目、事業の進捗状況及び財政計画の見通しについてのお尋ねでありますが、新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法に基づき合併した市町村が、合併による新市のまちづくりを進めるに当たり基本方針等を定め、新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして、また、策定された新市建設計画に基づいて行う事業に要する経費について、合併が行われた年度を含む10年度間に限り合併特例債を発行し、その財源とすることができることから、平成17年2月、花巻地方合併協議会により平成18年度から平成27年度までの10年間の計画として定め、各種事業を推進してまいりました。 計画策定時における新市建設計画の計画概要については、掲載事業572事業、その財源としての合併特例債発行可能額は約360億円として策定いたしました。 その後、東日本大震災の発生に伴い、特定被災地方公共団体については計画期間の延長を行うことによりさらに10年間、合併特例債の発行が可能となりました。当市における平成27年末の合併特例債発行額は約160億円ほどであったことから、発行可能残額である約200億円を有効に活用するため、平成28年3月に計画を見直し、都市施設機能改善事業、市街地施設再配置事業、地域生活基盤施設整備事業などの事業を追加、計画期間を令和7年度末までの10年間延長するとともに、合併特例債の発行可能額を当市の発行限度額である389億6,820万円に、360億円から増額し変更し事業を推進しているところであります。 また、東日本大震災の復興の遅れや、全国的に東京オリンピック等への建設需要の増大に伴い、計画期間内での事業執行が難しい情勢となったことから、全国市長会等の要望により、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成30年4月25日に公布、施行され、計画期間を延長することが可能であり、延長した場合は令和8年度から令和12年度末までのさらに5年間、合併特例債の発行が可能となります。 新市建設計画の進捗状況についてでありますが、計画策定時の572事業につきましては平成27年度末で68.2%の事業着手率でありましたが、令和元年度末における実施状況は、事業を完了したものが220事業、実施中のものが187事業、事業実施を検討しているが情勢の変化等により着手していない未着手の事業が165事業であり、事業着手率は71.0%となっております。 また、平成28年3月に計画期間を延長した際に追加した29事業の令和元年度末における実施状況は、事業を完了したものが3事業、実施中のものが22事業、未着手の事業が4事業であり、事業着手率は86.2%となっております。 計画全体では総事業数601事業、事業を完了したものが223事業、実施中のものが209事業、未着手の事業が169事業となり、新市建設計画全体における事業着手率は71.7%となっております。 なお、未着手事業につきましては、農業集落排水事業として計画しておりましたが、整備後の維持経費を含めた費用を検討した結果、公共下水道や合併処理浄化槽事業として取り組む方針とし、掲載事業として取り組まないこととしたものや、市道整備等については、財源に限りがありますことから緊急度や優先度が高い路線から着手しており、現時点で未着手となっているもの、また、実施の有無についてさらに検討を要する事業などが含まれております。 今後におきましても、新市建設計画に掲載しております事業の実施について、花巻市まちづくり総合計画中期プランへ事業内容を精査し反映させ、予算化を図り事業を推進してまいります。 新市建設計画の財政見通しについては、計画見直しの平成28年3月時点において、歳入歳出の各項目における過去の実績や将来の経済情勢、人口推計などを勘案しながら、市税、交付税などを見通すとともに、普通建設事業等の予定した事業については事業費を積み上げるとともに、それら事業の財源として国県補助金、地方債などを見通し作成したものでありますが、現在策定中の第3期中期プラン(素案)においては、その事業の実施の可否や実施時期、事業規模について検討した上で、計画掲載事業を基に財政見通しを策定したところです。 これら事業の実施に当たっては、新市建設計画により発行が可能となっている合併特例債が今後も重要な財源と見込んでおり、本市の発行可能額389億6,820万円のうち、令和元年度までの発行額は254億4,150万円となっております。これに昨年度からの繰越事業分3億810万円と、今定例会に提案しております一般会計補正予算(第14号)までの今年度の発行予定額は278億1,730万円を見込んでおりますことから、来年度以降、令和7年度までに活用できる合併特例債の発行可能額は現時点において111億5,090万円と見込んでおります。 このうち、第3期中期プラン(素案)において、令和3年度から令和5年度までの3年間に発行予定の合併特例債は56億2,910万円を見込んでいるところであります。その結果、令和6年度以降においても55億2,180万円が発行可能となります。 しかしながら、毎年度の決算となりますと、歳入の範囲内での歳出の執行に努めていること、歳入では当初の見込みを上回る収入が確保される場合がある、国の補助金等を含めてでございますが、があるほか、歳出では執行段階での事業費の精査等により不用額が発生することによる余剰金が発生し、また、翌年度に繰越しされる事業もあります。このことから、財務部は計画に基づく決算見込みベースの試算を行っております。これについては中期プランに係る議員説明会で先日御説明申し上げたところであります。 この試算はあくまでも試算にすぎず、中期プランの計画の中に入っているものではありませんが、この決算見込みベースの試算によりますと、今年度から令和5年度までの計画期間4年間の合併特例債の発行予定額は75億2,040万円と試算されており、令和5年度末時点における発行総額は329億6,190万円となりますことから、令和6年度以降において60億630万円が発行可能であるとの試算を行っているところであります。 この計画または試算における合併特例債の発行可能額の計画または試算のいずれにおいても、現在、継続して検討を進めている新花巻図書館整備事業や新たな産業団地整備事業、事業実施の可否も含めて市民の御意見を伺っておりますJR花巻駅東西自由通路(橋上化)整備事業、そして改修が必要と見込まれる文化会館などの整備、改修費用に充当するための合併特例債の発行は現時点では算入されていないことから、それらに伴って合併特例債を発行する場合には、その範囲内で発行可能額は大幅に減少することとなります。 また、基金の見通しにつきまして、第3期中期プラン(素案)において予算額をベースとして推計を行っており、令和5年度末時点において、財政調整基金につきましては28億6,400万円、まちづくり基金につきましては25億6,300万円、2基金の合計で54億2,700万円の残高を見込んでいるものであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、財務部は計画に基づく決算見込みベースの試算を行っているところです。歳出では執行段階での事業費の精査等により不用額が発生することによる余剰金が毎年発生しており、例年、余剰金のうち実質収支額の2分の1を上回る額を地方財政法の規定に基づき財政調整基金に積み立てております。また、年度末において財源の余剰が見込まれる場合には、将来のまちづくりの原資とするため、まちづくり基金へ積立ても行っております。 このことから、第3期中期プラン(素案)における予算ベースでの見通しとは別に、過去の予算の執行状況などを基に決算見込額を財務部が推計した試算において、計画期間の終了する令和5年度末時点において、財政調整基金が55億1,600万円、まちづくり基金は40億7,800万円、2つの基金の残高は合計で95億9,400万円と試算しております。 先ほど申し上げましたとおり、第3期中期プラン(素案)においては、現在、継続して検討を進めている新花巻図書館整備事業や新たな産業団地整備事業、事業実施の可否も含めて市民の御意見を伺っておりますJR花巻駅東西自由通路(橋上化)整備事業などについては、具体的な事業費は計上しておらないところですが、これらの事業について、計画期間内に事業内容が具体化してきた場合や、令和6年度以降に新たに取り組むべき事業がある場合は、合併特例債を最大限活用するとともに、基金残高を見通しながら、市税や地方交付税などの一般財源に加えて、国県補助金のほか、過疎債や辺地債などの交付税措置の高い有利な財源を活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。 2点目の新市の一体感の醸成についてのお尋ねでありますが、先ほど議員から御紹介いただきました、瀬川義光議員からいただいた合併効果の向上についての御質問の中について、答弁においては、市政運営においては、それまで旧4市町それぞれの歴史ある文化や風土を大切にするとともに、各総合支所の機能強化を図りながら、花巻市全体としての一体感の醸成に努めてきたこと、その上で、一体感は花巻市民として生まれる子供が増え、また、市民間の交流が進むことによりおのずと醸成されてくるものであり、人工的に一体感の醸成を図ることが必ずしも重要とは考えていないと述べさせていただいたところであり、その考え方につきましては現在も変わらないものであります。 また、平成27年度に、大迫、石鳥谷及び東和地域において、それぞれの地域協議会において、花巻地域においては地域自治推進委員会において合併後の10年を振り返り、それぞれの地域において感じている合併後の成果や課題について、新市建設計画の5つの主要施策に沿って意見を伺っておりますが、その後、改めて地域協議会や地域自治推進委員会に対し、合併の成果と課題について具体的に意見を伺ってはいないところであります。 一方、最近の市政懇談会でのテーマ等、市民の皆さんからは、人口減少による将来の花巻市、あるいは特に御自分のお住まいの地域を心配される声が多くなってきたと感じております。高齢化の進展による福祉や介護の充実、空き家対策や公共交通の維持、農業後継者対策などの様々な声が寄せられており、その中には地域の担い手不足や役員の負担増、若者や女性の参画が進まないことなど、地域づくりに関することも多く、人口減少が進んでいく中、地域を維持、活性化していくことは市の重要課題であると認識しております。 市といたしましては、それぞれの地域において、地域にしかできないこと、地域本来の役割を担った上で地域を持続的に守っていただきたいと考えており、地域の負担軽減や若者や女性が参画しやすい環境づくりなど、地域に関する仕組みの見直しについて、地域の皆さんと協議しながら現在取り組んでいるところであります。地域を守り、地域の活性化に取り組んでいくことは、その地域に伝わる歴史、伝統、独自性の尊重につながり、そのことが地域間や市民間の交流に進んでいくものと期待されるところであります。 一方、市の具体的な施策が見えてきている中で、それぞれの地域においてほかの地域と比べて自らの地域についても施策をしていただきたい、してほしいという声も出てきているところでありまして、その点は難しさもございますが、しかし、それぞれの地域の大事さ、これを十分勘案の上、結果として施策を施行の上、市全体の一体感の醸成に寄与していくものと考えているところであります。 2件目の花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)についての1点目、第2期中期プランの評価及び第3期中期プランへの反映についてのお尋ねでありますが、花巻市まちづくり総合計画は、平成26年度から10年間を計画期間とする長期ビジョンと、この10年間を3年、3年、4年に区分した中期プランで構成されております。また、中期プランにつきましては、長期ビジョンで示しておりますしごと、暮らし、人づくり、地域づくり、行政経営の5つの分野ごとに、21の基本政策と72の施策で構成されております。 花巻市では、花巻市まちづくり総合計画に掲載する政策や施策等について、どのような成果があったかを客観的に評価し、その結果を次の施策等に反映させるために、毎年行政評価を実施しており、第2期中期プランの計画期間である平成29年度から令和元年度の3年間につきましても単年度ごとに行政評価を実施しております。 第3期中期プランにつきましては、第2期中期プランの計画期間の最終年度でありました令和元年度より策定に着手しましたことから、第2期中期プランの計画期間のうち、令和元年度分を除く平成29年、30年度分の評価結果を踏まえ検討し、策定を進めてまいりました。 平成30年度分の施策の評価結果につきましては、72の施策のうち成果指標を定める65の施策の中で、全ての成果指標の目標値を達成した施策が14であった一方、目標値の9割に満たなかった項目が過半数を占める施策は11でありました。また、これらの施策で構成される21の政策に関しましては、施策の成果指標の達成度に加え、政策の成果指標の達成度を総合的に評価した19の政策のうち、10政策が順調またはおおむね順調であった一方、9政策について、やや遅れているまたは遅れている評価となっております。 第3期中期プランの策定に当たりましては、掲載する21の政策、72の施策において、評価結果から明らかになった課題や今後の方向性等について、関係機関、団体等との意見交換により検証するとともに、担当課における日頃の業務の中で気づいた課題や改善点を含め、第3期中期プランにおける現状、課題、施策の方向等へ反映させております。 一例を挙げますと、施策1-1-1、農業生産の支援の平成30年度分の施策評価において、振興作物の栽培面積4,500ヘクタールを目標に掲げておりましたが、平成30年度の実績値は3,921ヘクタールとなり、残念ながら施策の目標を達成できませんでした。 達成できなかった要因を分析した結果、農業従事者の減少や高齢化に伴う労働力不足により、農業生産規模を拡大しても適期の作付ができず農作物の品質低下を招くことが懸念されることから、作付の分散のための多様な品目の導入が必要であること、また、生産コストの低減を図るためにICTを活用した農業経営支援を継続しその内容をさらに検討していくこと、農地中間管理事業者を活用して集積された農地について、地理的な集約を図る必要があること等の課題を把握いたしました。 この評価結果や、日頃の業務の中で明らかになった課題等について、花巻農業協同組合等の関係団体と検証し、第3期中期プランの現状、課題、今後の方向に反映し、関係機関と連携して第2期中期プランまでの取組に加えて取り組んでいくこととしております。 次に、3件目の花巻駅自由通路(橋上化)整備についての1点目、説明会における市民の意見を踏まえた今後の方針についてのお尋ねでありますが、これまで駅隣接の花西地区、花巻中央地区、花北地区の各コミュニティ会議の役員の方々への説明会と地域の方を対象とした説明会をそれぞれ開催いたしました。3地区のコミュニティ会議の役員の方々への説明会には3地区合計で58名の参加をいただいたほか、地域の方々への説明会には花西地区20名、花巻中央地区11名、花北地区7名の合計38名の方に参加いただいたところであります。また、8月30日と31日には市全域を対象とした説明会を開催し、合計18名の方に参加をいただいたところです。 説明会においては、3地区の説明会で24件、市全域を対象とした説明会で16件の御質問や御意見を頂戴しているところであり、自由通路整備後の現在の地下通路の取扱いや自転車による自由通路通行の可否など、各地区で同様の御質問があったほか、エレベーターやエスカレーター、トイレの設置に関することや、改札口が自由通路の中央部に設置されている橋上駅を望む御意見を頂戴したところであります。 また、説明会で出された意見等については、ホームページへ掲載し市民への周知を図ったほうがいいのではとの御提案をいただいたことから、8月11日からホームページに整備概要と併せて掲載し、広く周知を図っているところであります。 説明会の参加者から記載をいただいたアンケートでは、回答者の約8割の方から事業の実施に賛成との回答をいただいており、現在までのところ、整備に対しては前向きな意見が多いと感じているところであります。 なお、事業実施の可否に関する判断につきましては、今後も引き続き各種団体等への説明会を予定しており、その中でさらに広く御意見をお聞きした上で判断してまいりたいと考えております。 次に、2点目の跨線橋の撤去についてのお尋ねでありますが、仮に自由通路を整備することとした場合、基本的に既存跨線橋は今回の整備の支障にならない施設であり、国の補助対象外となりますことから、市が既存跨線橋の撤去費用を負担することは避けたいと考えております。事業を進めるに当たっては、初めに費用負担や用地の財産区分の設定などを含めた基本協定に関する協議をJR東日本と進めることになりますことから、その際には既存跨線橋の撤去に関する事項も話し合うことになります。 現段階においてJR東日本は、既存跨線橋の撤去工事は今回の自由通路整備がなければそもそも必要がないものであるとの見解であり、また、老朽化が進んでいる既存跨線橋を今後長期にわたって残すことは安全面からも適切なものではないと判断しているものであります。したがいまして、既存跨線橋の撤去については、工事実施の時期、費用負担を含め、今後の話合いにより定まるものと考えております。 次に、3点目の橋上駅にすることのお尋ねでありますが、現在の計画は、平成29年11月8日付でJR東日本との間に締結した東北本線花巻駅周辺整備計画に係る基本計画調査の施行についての協定により実施された調査の報告書で示された事業費が、市の財政負担を考えた場合、過大であったため、その後、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得ながら概略設計の内容と合わせ事業費の縮減を図ったものであります。現状でも約38億円の事業費と約7年の事業期間が見込まれており、国の補助金、補助対象経費の半分、我々は想定しておりますが、それによっても、市としてもその負担は決して小さくないものと考えております。 現在の計画では、自由通路整備により、駅西口からの移動距離が現在の地下通路を通った場合に比べ半減するとともに、エレベーターなどのバリアフリー施設が設置され、明るく開放的な環境が実現することから、市といたしましては、現状と比較して利用者の利便性、環境ともに大きく改善するものと考えております。 半橋上駅ではなく橋上駅とした場合は、改札口が自由通路中央部に設置されることにより、西口利用者にとっては利便性がさらに向上しますが、一方で、東口利用者にとっては、1番線への移動距離が長くなるなど、現状と比較し不便となる場合があるため、東西双方の利便性のバランスにも配慮しながら判断する必要があると考えております。 なお、現時点でお示しした案は、あくまでJR東日本の現時点における案であり、西口からの利用者の利便性の向上についてはJR東日本とさらに協議する余地があるものと考えております。 また、自由通路の設置位置については、西口の駅前広場が東口の駅前広場より北側に正対していない、西口には変電所があり、これの移動は38億円どころではない多額の費用がかかるということから不可能だと考えておりますが、そのような位置関係にあることから、東西の駅前広場の位置関係を踏まえつつ、鉄道施設の支障物を避けて設計する必要があり、その場合、必然的に現駅舎が支障となるものであります。したがいまして、現駅舎を残したまま自由通路を整備することについては技術的にも現実的ではないとのJR東日本の考えであり、市としては同様に考えているところであります。 次に、4点目の花巻駅の駅舎についてのお尋ねでありますが、現在の駅舎は昭和36年に建てられ、その後、増築や耐震補強などの改修を経て現在に至っていると認識しているところであります。花巻駅は、平成14年に発表された東北の駅100選にも選ばれており、駅舎を含めた駅周辺の景観に思い入れのある方もおられると思いますが、これまでの説明会への参加者に限りますと、その点を意見として発言された方はお一人でございました。 また、先ほども申し上げましたとおり、現駅舎を残しつつ自由通路を整備することは技術的にも現実的ではないと考えられますことから、仮に自由通路整備と駅の橋上化、半橋上化を行う場合においては、駅周辺における新たな景観の在り方にも配慮し計画をしていく必要があるものと考えており、この点については、今後JR東日本とも協議してまいりたいと考えておりますし、その協議は十分に可能であろうというように我々としては認識しているところであります。 原宿駅、大変貴重な駅舎でありましたけれども、JR東日本、建て替えました。そのときに前の建物を十分に考慮の上、新しい駅を造ったわけでありますけれども、花巻駅、そこまでの必要性があるかどうかは別でございますけれども、いずれにしても、市民の方々が望むそういう景観ということは、我々としては十分に考慮しながら話合いを進めていきたいと考えている次第でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 御答弁ありがとうございました。 新市建設計画の関係でございますが、未着手が169事業あると、この中でさらに精査をするともう少し事業数が減るのだろうなという気はいたします。 この合併特例債の発行可能期間がさらに延長されて、令和12年度までという部分があるということでございまして、現在の計画は令和7年度までと、いわゆるこの第3期中期プランの中での、令和5年度までこの新市建設計画に盛り込まれた事業が全て着手できる予定ではないと思いますけれども、その後に出た場合に、さらにこの新市建設計画を変更すると、令和12年度まで変更するというふうなこともあり得るのかお尋ねをいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員説明会で申し上げましたので認識いただいていると思いますけれども、JRの自由通路については今後7年ぐらいかかるというそういうことをJR東日本はおっしゃっているわけです。これは鉄道を通しながらの建設になりますから、建設できる時間が大概限られているということもあって、そのようにかかるということになりますけれども、もしそうなりますと、完成の時点は令和7年度以降になりますから、その場合には当然、合併特例債を使おうということになりますと延長する必要があると、そのようになります。 ○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 第3期中期プランとも関連をいたしますけれども、令和5年度末の段階で合併特例債の発行可能額が大体60億円ということでございました。花巻市まちづくり総合計画、10年間の計画であるわけでして、今、最終の第3期中期プラン、この中で、例えば新市建設計画が令和7年度までというふうに今のところなっておりますので、このまちづくり総合計画も2年延長の変更をして、令和7年度までを第3期中期プランという位置づけで、残る事業に全力を挙げるということもなきにしもあらずというふうに思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 新市建設計画を令和12年度まで延ばせるということについては、過去の議会にも申し上げているところでありまして、多分それについては御記憶あると思います。 その上でお話ししますと、議員の考えは1つの考えとして承りましたけれども、総合計画が10年間で終わるからといって延ばす必要があるかどうか、あるいはその段階でフレッシュに市民の皆様の御意見を伺いながらつくったほうがいいのか、これは検討の余地があるところであると思いますし、私はどちらかというと、その段階でフレッシュに市民の皆様の御意見を伺いながら、新しいものをつくったほうがいいのではないかなと。具体的な事業とはまた別ですけれども、そういうことを考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 今の市長の御答弁のように、第3期中期プランも最初の質問の中で評価のことについてお尋ねをいたしまして、単年度ごとに評価をされているという御答弁でございましたが、やはり総括の評価というものが必要ではないかというふうに思います。そうした中で、この10年間で3年、3年、4年という中期プラン、こうして継続をしていきますと、総括するいとまがないような気がいたします。 第2期中期プランもしっかりした評価をする前に、もう第3期中期プランが始まるというそういうタイトなスケジュールなわけですので、新しい計画、今、市長がおっしゃいました新しくつくるという場合には、そういった評価の期間、すごく重要なものであると思いますので、そういった部分を含めた計画期間というものが練られればいいのではないかというふうに思います。 橋上化のことについてお話しをしたいと思いますが、まず最初に、この事業の着手するかどうかの可否については、市民の皆さんの御意見を聞いて判断をしたいというふうに説明会で申し上げていたようであります。しかし、施策として説明をするというそういう段階においては、これは実施をしますという強い意志の下に行われるべきではないかと思うところであります。説明会をやって賛成が多ければ実施するという、逆に言うと、賛成が少ないと着手は見送らざるを得ない、そういう事業であれば、この事業の優先度というものがそんなに高くない、そういう位置づけになるのではないかと思うのであります。 政策を立案し、その政策を実施するための施策、そしてその施策の手段が事業と、事業というのは予算措置であったりあるいは実施計画になるのだと思いますが、今は基本計画の段階にあるのか、それとも政策の段階の構想の段階であるのか、ちょっと判断しかねますが、私的には基本計画の段階にあると思います。基本計画の段階であれば、これはもう実施しますよと、その説明会、こうやって見ますと参加者もかなり少ないように感じるわけですけれども、その中での多少の賛同の意見が少ないとしても実施に向けて丁寧な説明をし、理解を得て着手するとそういう事業の進め方が普通ではないかというふうに思うのであります。 先ほど言いましたように、この事業の優先度、これをどのようにお考えなのかお尋ねします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず、総合計画の話についてお話しされましたが、それについてお話し申し上げたいと思います。 現在の総合計画、去年私、県の総合計画の審議会委員もしていましたので、そこでも同じように意見を話したのですけれども、具体的な事業についてはあまり書いていないのですよね、こうなりますということだけ書いている。具体的な事業は中期プランに任せるということでやっていたわけです。 そこで、中期プランでやりますけれども、3、3、4でやった場合において、それぞれの具体的な事業について反省したほうがいいと、そのとおりだと思います。ただ、それができなければ次の計画をつくれないとなりますと、これ伊藤議員も市の職員だったからお分かりになると思いますけれども、具体的な事業をつくるというのは物すごく時間かかるのですよね。ですから、前の機能、しっかりした反省がなければ具体的な事業を着手できないということは、これはできないと思います。 むしろ私は、やっていて思うのは、総合計画、あまりにも漠然とし過ぎた総合計画がいいかどうかということについては疑問を持っていますけれども、県のように、その理念の上に具体的な計画についての大ざっぱな考え方というのは、やはり持つ必要が私はあると思いますけれども、その上で、具体的な実施計画は情勢変わります。例えば国のお金なくしてできないというような現実では、国との話合いができなければ、これできないのですよ。 ですから、そういう意味では、3、3、4のようにやるよりも、むしろ例えば3年の計画は財政計画含めてつくらないと、これは市の施策が分かりませんから、財政状況も分かりませんから、つくった上で毎年ローリングしていくとかそういったほうが望ましいのではないかなというふうに考えています。ただ、これはその時点で、議員の方を含めて皆さんが考えることでしょうから、今現在は私はそう思っていますということを申し上げたい。 そして、その上で、計画ですけれども、まずこれについては、駅の橋上化についてはやはり大きな金額かかるわけです。38億円かかります。それで、我々としてはこのうち国から15億円ぐらいかな、もっとかな、補助金を得るという前提でないと、とても花巻市はできませんという話をしています。ですからその話を詰めてきたのです。 その上でJRとも話して、最初は相手にしていただけなかったですけれども、話合いに乗っていただいてこれだけ来ました。38億円のうち市の負担は、今現在は6億円ぐらいまで少ない金額になってきました。ただ、これは花巻駅の西口の方々含めて、随分長い間から、随分長い期間にわたって西口を造ってほしいという話があったわけです。我々としてはそういう観点から、やはり花巻駅、花巻市のまちづくり考えたときに、西と東が完全に分断されていると、これが花巻市の弱いところだということもあり、これを進める必要があるだろうというふうに考えて、今まで一生懸命やってきたわけです。 その上で、我々が強い気持ちを持っていることは持っているのです。その上で、我々だけで決められるのですかというと、そうではないでしょうということで、その在り方についても市民の御意見を伺いたいということを申し上げている。その上で市民の方々が、これは6億円使うのはやめておけということであればできませんよねということで、そういうことでお話しをしているということです。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、花巻市、合併市です。900平方キロメートル以上広さがあります。花巻駅、花巻中心部の中心となる施設でありますけれども、使わない方も多いのですよね。ですからそうすると、自分たちは関係ないからそれを使うなというふうにおっしゃる方、当然いるわけです。そういう人たちも含めて、そうかもしれません、一部かもしれません、でも花巻市のまちづくりにとって大事ですよということを丁寧に話していきたいということでありまして、そういう意味で市民の皆様の御意見を聞きたいということを申し上げている。 これは図書館も同じです。我々は構想あります。ただ、それについてやはり意見聞かなくてはいけない。この前、市民参画の会議開きましたけれども、図書館の基本計画もしくは基本設計の段階で市民参画をするというのはガイドライン決まっています。今の段階は基本計画がまだ出来上がっていない、案ができていない、その試案をつくる段階から御意見を聞くということでワークショップをやっている。そういう意味で、この駅についても我々知っている限りのことをお伝えする、皆さんの意見を聞きたいということです。 市民の方々の参加、おっしゃるとおり確かに十分ではなかったかもしれない。その上で関係者の方々、観光業界も含めて、いろいろな方の意見を聞きながら、今後我々としては、我々はやるべきだと思うというような時期が来たら、それを皆様にもお話し申し上げて、その上で皆さんのご意見を伺いたいというように考えている次第です。 ○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) ありがとうございました。 考え方はいろいろあると思いますし、私も市の職員でありましたから、西口改札には関わったことがありまして、極めて困難ということでその部分は実施できなかったというところがあります。 いわゆるこの事業をやりますという部分の、構想の段階で市民参画があればこういうことは起こらないのではないかと思います。説明会に入った段階ではもうやりますということ、その前の基本構想策定のときに市民参画をしていればこういうことにはならないのではないかと思います。 花巻駅もそうでありますけれども、優先度から言えば、石鳥谷駅のバリアフリー化がなされていないような部分についても、こっちが優先されるべきではないかと思ったりもしつつ、橋上駅、やるのであれば橋上駅というふうに思うところでございます。 以上で終わります。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、伊藤盛幸君の質問を終わります。 ここで午後2時30分まで休憩いたします。     午後2時17分 休憩     午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤原伸君。(拍手)    (藤原 伸君登壇) ◆22番(藤原伸君) 22番、明和会の藤原伸でございます。 通告しておりました2件について質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。 1件目は、本市の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についてお伺いいたします。 現在、当局におかれましては成案策定に向け鋭意努力されていることと思いますが、可能な範囲での御答弁をお願いいたします。 1点目は、議員説明会で示された策定スケジュールにありましたパブリックコメント、地区住民説明会等を開催されたと思いますが、その中で参加者から出された意見等がどのようなものであったか、また、計画への反映につながる事案等があったのか伺います。 2点目は、実施計画の基本となる3つの最適化の中の運営の最適化についてお尋ねいたします。 北上市では公共施設包括管理として、施設の維持管理マネジメント業務を第1期の2021年から2025年までの5年間、本庁舎及び江釣子、和賀両庁舎、中央図書館など計10施設で試験的に取り入れる方針との発表がありました。当市の実施計画編(素案)においても、ファシリティーマネジメントの推進の中で公民連携の推進が掲げられておりますが、どのような形態での導入を想定されているのかお伺いします。 次に、3点目として、3つの最適化の中の量の最適化について伺います。 長期的な視点での総量縮減、統廃合などの推進は必須であると考えますが、進行管理の目安として延べ床面積の縮減率が掲げられておりました。この場合、当然のことながら公共施設全体の32.3%を占める学校教育施設の縮減率が大きく影響するものと思われます。将来人口の推計から見ても避けては通れない問題で、とりわけ農村部の児童生徒の減少は顕著であり、学区や施設の再編が最も縮減効果が期待できると思いますが、その考え方を伺います。 あわせて、学校施設長寿命化計画の取組で市民説明会を開催されたと思いますが、参加者から出された意見等がどのようなものであったか、計画の反映につながる事案等があったのかをお伺いいたします。 質問の2件目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 これについては、本定例会初日の市長行政報告でも触れておられましたが、通告しておりますので改めて質問いたします。 内閣府が先月17日に発表した2020年4月から6月期の国内総生産の速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27.8%減となり、戦後最悪のマイナス成長となるとの発表でした。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による輸出の激減やインバウンドの減少も要因の一つと言われておりますが、当然、地方経済にも影響を及ぼすことが考えられます。 1点目は、当市における経済への影響として、市内の宿泊業及び飲食業について、宿泊者数や入り込み客数の前年度比較など、把握できている範囲で結構ですのでお答え願います。 2点目として、新型コロナウイルス感染対策のための各種支援策が講じられておりますが、感染症対応の地方創生臨時交付金を活用した給付、補助のうち、宿泊業や飲食業に関係するものについて、申請の状況についてお伺いいたします。事業始期の遅いものあるいは終期が年度末のものもあろうかと思いますが、現時点の状況で結構です。 3点目は、花巻・遠野地域外来・検査センターについてであります。同センターの開設後の検査件数や運営の状況について伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤原伸議員の御質問にお答えします。 1件目の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についての1点目、パブリックコメント及び地区住民説明会についてのお尋ねでありますが、計画策定に向けたこれまでの経過につきましては、6月25日に議員説明会を開催し御説明した後、市民参画の手法としてパブリックコメントの募集、3地域の地域協議会と自治推進委員会への説明、4地域での住民説明会を行い、市民の皆様から御意見を伺ったところです。 まず、最初に実施いたしましたパブリックコメントにつきましては、7月15日から8月14日までの1か月間、計画書冊子を本庁舎をはじめ各総合支所、生涯学園都市会館や各図書館、振興センターなど38か所に設置したほか、ホームページに計画を掲載し広く意見を募ったところ、1件の御意見をいただいたところでございます。 その内容としては、宮野目振興センターのトイレの改修に関する要望でありました。当該施設は、実施計画の計画期間である令和2年から令和5年度内に劣化診断を踏まえて屋根、外壁等の中規模改修を計画しており、今年度はそのための事前調査を実施しておりましたので、その調査の中に御要望のありました洋式化と身障者用トイレの設置について、追加して検討を加えることとしております。 次に、7月16日及び20日から22日にかけて、3地域の地域協議会と花巻地域自治推進委員会において計画の説明を行ったところです。 この場で出された意見としては、自治公民館の移管に関する御意見、計画の進め方に関する御質問、個別施設に関する御質問など、合計で30件の御意見、質問をいただいたところでございますが、公共施設を取り巻く現状や課題の分析、さらには今後進めようとする実施計画の方針といった、計画の根幹をなす部分については修正を必要とするような御意見はなく、計画の内容につきまして一定の御理解が得られたものと認識しております。これについては、議員説明会でも先日御説明申し上げたとおりでございます。 また、8月19日から22日の4日間に実施いたしました地域ごとの市民説明会では、6月時点では策定中であった学校施設長寿命化計画と公園等施設長寿命化計画の個別施設計画と併せて、3つの計画について説明を行い、全体で18件の御意見、御質問をいただいたところであります。 この中には、災害時に自治公民館を避難所として活用することについての御意見をいただきましたが、指定緊急避難場所までの移動が困難な地域にある自治公民館の多くは、公民館自体が土砂災害特別警戒区域等に立地していることから、そのような自治公民館を指定緊急避難場所に代わる避難場所とすることは問題があります。 指定緊急避難場所への移動が困難な地域にお住まいの方々の避難する場所や方法などにつきましては、市職員がそのお世話をするということは、今日の一般質問の御答弁でもお答えしたように人員的に難しいわけでございますが、近隣のより安全な民間、住居を含めて、民間の施設への移動も含めて、地域の方々と今後協議を行う必要があると認識しておりまして、この点については関係する総合支所等にもその検討を指示しているところであります。したがって、そのことによって公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)の記載内容の変更には至らないと考えております。 このほか個別施設に関する意見といたしましては、現在、文化財や民俗資料を収蔵、展示する東和ふるさと歴史資料館及び石鳥谷歴史民俗資料館については、今後収蔵庫としての活用は引き続き行う場合であっても、原則公開を行わないという意味での供用廃止を示しているところでありますが、貴重な財産、資料を閲覧できるように工夫してほしいという御意見をいただきましたところから、素案の取組方針を維持した上で、限定的な公開を含め閲覧方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、東和ふるさと歴史資料館については耐震化しない、耐震化ができないということがございまして、これは東和コミュニティセンターの建設の計画を策定した段階で地域の方々にお話しして、特に関係者の方々の十分な御理解は得たところでありますので、その場所、保管する場所も含めて、今後、中に入るのも危険ですから検討していかないといけないと考えているところであります。 そのほかイーハトーブ病院の譲渡に向けて、現在の運営事業者との話合いの時期についてのお尋ねをいただいたところでございますが、現時点においては運営事業者との話合いは全く行われておりません。将来においてそのような協議が必要となった場合は、その必要性の範囲内で話合いを行うことを想定しているところであります。現時点においては白紙であるということを申し上げたいと思います。 このほか計画の推進方策に関しまして、計画の見直しの実施時期、進捗状況を可視化できるようにとの御意見があり、計画の見直しにつきましては、今後の地域との話合いの進展や社会情勢の変化等により方針の変更があった場合には、必要な都度見直していくことも考えているところであり、地域の御理解を得て計画を見直した場合には適宜公表してまいります。 次に、2点目の運営の最適化に向けた公民連携の推進についてのお尋ねでありますが、運営の最適化を実現する上では市が所有する財産を経営資源と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことで、施設の維持管理に係る経費の最小化や施設効用の最大化等の総合的な有効活用を図ることが重要であると考えております。北上市の取組は大変興味深いものがございますけれども、現時点において、花巻市において同様の計画はまだ検討しておりません。 その中で、特に施設の有効活用を推進するに当たりましては、民間事業者の資金や創意工夫を活用することが必要であることから、公民連携による多様なPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ手法の検討を進めていくことを実施計画の素案に記載しているところでございます。 PPPは、行政と民間が連携、協働により公共施設の整備や公共サービスの提供等を行うもので、これまで行政が行ってきた公共施設の整備等に民間事業者のアイデア、資源や技術、ノウハウを最大限に発揮させることで、より施設整備費の縮減や公共サービスの向上、施設の有効活用、業務の効率化などを目指すものでございます。 図書館について、図書館そのものではありませんけれども、その上の複合施設についてそのような案を今年提示したところであります。我々としてはそのことも含めて、その段階ではしっかりした計画ができていない段階でその構想を申し上げた、そのことが誤解を招くもとになったということについては反省しているところでありますが、そのことも含めて、我々としては市民の皆様の意見を今後聞きながら検討していきたい。先ほども申し上げましたけれども、市民参画の手続、当市のガイドラインによりますと、基本計画もしくは基本設計の段階で市民参画をするということが決まっておりますけれども、我々としてはそれをやっていくことを先日も決めていただいたわけでありますし、そのような形で進めていきたいと考えているところであります。 当市においては、令和元年度に民間事業者との対話を通じて建物の利活用方策の検討や事業の実現性、市場性を把握することを目的に、旧料亭まん福の建物の利用に関するマーケットサウンディング型市場調査を実施したところであります。また、大迫花卉等育苗施設につきましては、民間事業所から地域活性化に資する実現性の高い提案が示されたことから、公募型プロポーザル方式により、民間事業者に令和2年7月より施設を譲渡し活用いただくこととしております。 マーケットサウンディング型市場調査や公募型プロポーザル方式は、内閣府、総務省、国土交通省が策定したPPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドに掲載されているPPP手法であり、今後の公共施設マネジメントを推進するに当たりましては、多様なPPP手法を検討するとともに、建物施設だけではなく土地の利活用につきましても、妥当な場合には民間事業者の創意工夫を最大限活用するため、民間事業者との対話によるマーケットサウンディング型市場調査、公募型プロポーザル方式、これを必要に応じて採用して事業を進めてまいりたいと考えております。 2件目の新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、市内の宿泊業及び飲食業の経営状況についてのお尋ねであります。 宿泊者数の推移につきましては、令和2年4月の宿泊者数は1万1,185人、前年同月比5万4,387人減、率にして実に82.9%の減、5月は6,121人、前年同月比6万3,119人減、率にして91.2%の減、6月は2万3,471人、前年同月比4万1,943人減、率にして64.1%減、7月は4万5,889人、前年同月比1万5,258人減と持ち直し、率にして25%の減となっており、令和2年4月から7月の宿泊者数合計は8万6,666人となっており、前年と比較しますと17万4,707人減、率にして実に66.8%の減となっております。 さらに、先ほど述べました実績に含まれておりますが、インバウンド宿泊数につきまして、令和2年4月から7月の宿泊者数合計は15人となっており、前年と比較しますと1万6,337人減、率にして99.9%減となっております。 金曜日に登別市長と電話でお話ししました。登別市長も、登別市はインバウンドはゼロになったというふうに言っていました。大変インバウンドのお客さんが多い温泉だったのですが、そういう状況でありました。 次に、飲食業の経営状況についてでありますが、飲食業関係の団体である岩手県社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部と岩手県食品衛生協会花巻支会の代表の方からは、5月25日の緊急事態宣言の解除後、徐々に客足が戻り、売上げが好調であったものの、7月末には岩手県内で新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことや、お盆期間の感染拡大地域からの移動自粛等により客足が著しく減少していると伺っております。 具体的には、ランチが中心の飲食店では前年同月比でほぼ横ばいまたは若干の落ち込みにとどまっているものの、大人数で利用できる居酒屋やスナック、観光客がメインのわんこそば等の飲食店、仕出し関係については、8月の売上げが前年同月比2割から3割程度に落ち込んでいると伺っております。大変深刻な状況であります。 飲食業にとりましては非常に厳しい状況にあるものの、8月1日から9月30日までの2か月間、市内のPayPay加盟店のうち、市内に本社または本店を置く法人や市内事業者を対象に、頑張れ花巻!対象店舗で最大20%戻ってくるキャンペーンを実施しているところですが、本キャンペーンによる決済を目的に新たなお客様にお越しいただいており、売上げの下支えになっており大変ありがたい、今後も続けてほしいという声も伺っているところであります。 ただこれ、過日も申し上げましたけれども、PayPayの規則としまして2か月行ったら2か月間は休まなくてはいけないということでありまして、10月、11月にはPayPayキャンペーンできません。したがって、9月中にぜひ市民の方に御利用いただいて、とにかく花巻市の地場の事業所を支援していただきたい、そのように思う次第であります。 次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画における申請及び給付の状況についてお尋ねでありますが、1つ目として、一定以上の売上げが減少した中小企業者に対する家賃の補助、2分の1、最大3か月、30万円補助する家賃補助を岩手県と連携して実施しております。8月31日時点で交付決定212件、補助金額2,335万9,000円を交付しており、飲食業については交付決定135件、補助金額1,454万8,000円、宿泊業については交付決定5件、補助金額99万円をそれぞれ交付しており、飲食業については、十分であるかどうかは別にして、この費用の負担の軽減にはつながっているとそのように考えております。 2つ目として、市内事業者の売上げ回復による事業継続を図るためのPayPayを活用した支援でございますが、8月1日から8月31日までの利用状況につきましては、決済金額が1億1,380万7,000円となっており、温泉宿泊施設は対象外ですが、それ以外の宿泊業としては49万円、飲食業については3,391万6,000円となっており、飲食業については特に下支えになっていることは間違いないとそのように考えております。 当初、市内674店舗で開始したところでありますが、その後、順次拡大し、9月1日時点で延べ753件にて実施しており、宿泊業は3店舗、飲食業は162店舗に御加入いただいております。 3つ目として、市の中小企業振興融資を最長3年間、実質無利子、無保証料とする市独自の制度を4月1日から、国・県の施策が開始される5月1日まで実施いたしました。 全体の実績は、融資実行件数102件、融資実行総額9億92万5,000円であり、このうち宿泊業は融資実行件数2件、融資実行総額1,462万5,000円、飲食業は融資実行件数14件、融資実行総額は3,360万円となっております。 今現在も国・県の同様の制度、利用できますから、必要な企業の皆様には、事業者の皆様についてはぜひ御利用いただきたいと考えております。 4つ目としての国の持続化給付金の無料相談会についてでありますが、当市では5月13日から6月29日まで市独自の無料相談会を実施しましたが、支援実績は全体で256件、宿泊業は4件、飲食業は91件と多数の事業者に御利用いただいています。 なお、6月29日から8月31日までは、花巻商工会議所独自で無料相談会を実施しており、支援実績は55件、宿泊業1件、飲食業7件となっております。 5つ目として、社会保険労務士による無料相談会につきましては、5月15日から7月31日まで、雇用調整助成金について開催したところでありますが、26事業所から延べ34件の相談があり、宿泊、飲食サービス事業者からの相談は5事業者から、延べ5件の相談実績となっております。 観光事業者への支援といたしましては、1つ目として、大型連休中の当市の休業に御協力いただいた事業者、宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設66事業者に対し、協力金総額1,050万円をお支払いしたところであります。 2つ目として、お土産、食材、飲料の卸売業者等、事業継続支援金の申請受付を行っておりますが、8月28日現在、45事業者から申請があり、459万円交付決定したところであります。 それから、3つ目として観光施設等の施設内や隣接地等において観光関連店舗を経営する事業者14施設に対し、1施設当たり10万円を支援金として交付したところであります。 4つ目として、温泉宿泊施設等利用促進事業でありますが、これは先ほども申し上げましたけれども、6月から実施しておりまして、6月と7月合計で宿泊助成利用者2万6,786人、助成額1億292万7,000円、日帰り入浴助成が利用者5,727人、助成額572万7,000円となっております。 8月については集計途中でありますが、GoToトラベルが実際には動かなかったということもありまして、当市の宿泊助成利用者は2,149人と低調なものとなりました。 9月の予約状況は大変好調でありまして、既に7月の予約状況を超えているという報告を受けています。その結果、9月中に補正予算の計上が必要になるということで、10日の議案審議に間に合わせるように、補正予算の第15号の準備を今、別の案件と併せて準備しているところであります。 次に、3点目の花巻・遠野地域外来・検査センターの検査件数及び運営状況についてのお尋ねでありますが、花巻・遠野地域外来・検査センターにつきましては、本年7月29日より開設をしており、毎週水曜日と土曜日の午後、お盆中8月15日を除き、花巻市医師会から医師を、総合花巻病院から看護師の御協力をいただきながら、当市の保健師と業務委託をしている医療事務スタッフ、同検査センターがドライブスルー方式でありますことから、検査を受ける方の車両誘導を行う業務委託先のスタッフなど、1回当たり8名から9名により運営を行っております。大変危険な仕事でありまして、医師会、総合花巻病院あるいは花巻市の保健師、委託業者の方々には大変お世話になっているということについて、改めて御礼を申し上げたいと思います。 7月29日から本日まで、先週の土曜日まで、毎回検査の予約が入っておりまして、この外来・検査センターを開設しなかった回はございませんでしたので、これまで11回のPCR検査の検体採取を実施しているところであります。しかしながら、検査をした件数、患者の居住地といった情報は、岩手県からの指導により当市からは公表できないことを御了承いただきたいと存じます。 現在のところ、この花巻・遠野地域外来・検査センターの運営については、診察に当たっていただいている花巻市医師会の医師をはじめ、あるいは大変お世話になっている中部保健所等、関係機関から課題として御指摘いただいている事項はございませんが、開設から1か月以上過ぎたところでありますことから、今後、開設の際に中部保健所あるいは医師会の先生方、総合花巻病院等、関係者との間で開催いたしました準備会として御助言をいただきました関係機関、中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院と遠野市、当市で協議の場を持ち、検査センターの今後の運営について意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 国もこの検査センターについては拡大の方向を述べています。医療機関における抗原検査もやることも考えたい。ただし、それを受ける医療機関が果たしてあるだろうか、いろいろなことを言われておりますけれども、国もいろいろなことを考えている中であります。我々としては、この国とか県の方針に従った上での話になりますけれども、今後新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、あるいはインフルエンザの感染拡大期を迎えた場合において、PCR検査の必要な方が大幅に増加することも予測されることから、必要に応じて検査日を増やすことを含めて、花巻市医師会をはじめ関係者の方々と前広に協議を行っていく必要があるものと考えております。 また、花巻・遠野地域外来・検査センター開設に当たりましては、毎回申し上げておりますように、岩手県中部保健所には所長先生はじめ、柳原先生はじめ、最大限の御指導、御協力をいただいたところであります。 開設に当たっては、中部保健所の御指導を得ながら、医療関係者を含む、柳原先生あるいは岩手県医師会長小原先生、三浦花巻市医師会長、皆さんにも来ていただきましたけれども、医療関係者を含むスタッフが検査の過程において感染することのないよう、まず防護服の着脱、特に脱ぐほうが、脱ぐときに変なところを触るといけないということのようなのですけれども、着脱方法を含めて最大限の研修を行ったところであり、関係者の検査の過程において感染しないことについて万全を尽くしているところであります。 しかしながら、感染のリスクをなくすことはできないものであり、そのようなリスクがあることが分かった上で、花巻・遠野地域外来・検査センターの運営に当たっていただいている、この責任感によりやっていただいている医師、看護師をはじめとするスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思っているところであります。市の保健師をはじめとする職員にも感謝を申し上げたいと思うところであります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についての3点目、学校教育系施設の縮減についてのお尋ねにお答えいたします。 この実施計画編に掲げる花巻市全体の施設の延べ床面積51万9,243.41平方メートルのうち、市内小中学校30校が16万3,520.62平方メートルで、全体の31.5%、市内に10施設ある学校給食センターが4,483.82平方メートルで0.8%を占める状況であり、これを合わせた学校教育系施設としては延べ床面積が16万8,004.44平方メートルでその割合は施設全体の32.4%と、用途別の比較の中で最も高い比率となっております。 小中学校の統廃合等により廃校となる校舎等につきましては、学校という教育目的を失うことになりますので、教育委員会では、教育財産の用途を廃止することで学級教育系施設の保有面積は減少することになりますが、市全体の保有面積についてはその後の利用形態により変わってまいります。 仮に、この校舎等の利活用の方針として、市以外の第三者に譲渡または売却する場合や、建物自体を解体、撤去するような場合は、議員御指摘のとおり市全体の保有面積が減少しますので、量の最適化による縮減効果につながります。 しかしながら、廃校となる校舎等を他の行政目的で市が引き続き使用する場合や、用途が定まらずに市が普通財産として保持する場合は、学校教育系施設の割合は減少するものの、市全体の延べ床面積には影響が出ないことになりますので、必ずしも統廃合が面積の縮減にはつながらない場合もあるところでございます。 公共施設マネジメント計画、実施計画編では、令和2年度から令和5年度までの第1次実施計画の内容といたしまして、学校施設については長期方針として、長寿命化を基本に施設の維持を行っていきますが、今後も少子化により児童生徒数の減少が続くと予測されることから、発達段階に応じた学びの場を維持していくため、地域の方々と話し合い、理解を得ながら、学区や施設の再編を検討することとしておりますほか、短期方針として、公共施設マネジメント計画基本方針編の個別施設計画として位置づける花巻市学校施設長寿命化計画を策定し、計画的な改修を進めるほか、内川目小学校と亀ケ森小学校は令和3年4月の大迫小学校への統合に向けて準備を進めるという方針を掲げております。 教育委員会といたしましては、ただいま申し上げました長期方針のほか、昨年4月に策定した花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針に掲げるとおり、学校統合等の検討に当たりましては今後も、子供たちの望ましい教育環境がどうあるべきかと、まずこの視点を第一に、児童生徒の保護者や地域の皆様の声を十分にお聞きする機会を設けながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、8月19日から22日にかけて、市内4地区で開催した市民説明会の中で、学校施設長寿命化計画に対しては、「計画のフォローアップの方法が分かりにくいので具体的に記載してほしい。計画どおりに適正に進んでいるかどうかを可視化し確認する仕組みを検討してほしい」との御意見をいただき、現在、計画への反映に向けて内容を検討しているところでございますが、計画期間中に学校統合があった場合には計画の見直しを行うことなどの具体的な内容を盛り込みつつ、分かりやすい記載となるよう整理してまいりたいと考えております。 なお、この計画に示している今後の4年間の長寿命化の実施計画に関する意見はなかったところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) それでは、幾つか再質問をいたします。答弁を聞き逃しての質問もあるかと思いますが、御容赦を願います。 まず、パブリックコメント、住民説明会では修正に至るような意見はなかったということでございました。もし把握していればですけれども、この参加者の関心度を知る意味で、年齢層とか分かればお聞きしたいのですが。分からなければいいです。 ○議長(小原雅道君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) まず、パブリックコメントにつきましては、資料、計画素案の閲覧をされた方が33名ございました。その中で、御答弁のとおり具体的な御意見をいただいたのは1件ということでございます。 また、各地域の説明会におきましても、花巻地域で4名の方、また、大迫地域では22名の方、石鳥谷地域では8名の方、東和地域では3名の方ということで、合計では37名の方に御出席いただいたところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) 運営の適正化についてお聞きします。 包括管理委託導入については、現時点では白紙ですという答弁でございましたけれども、北上市の場合ですけれども、導入した背景では、契約担当の方の人事異動によるノウハウの継承の課題解消もあったということですけれども、実際、当市においてそのような契約担当の方の人事異動等による支障のようなものはあるのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 初めに、先ほどの御質問の中で、地域の説明会への参加者の方の年齢はどんな感じかというような御質問ございましたけれども、やはり今回、自治公民館の譲渡等もお示ししてございますので、その地域の自治会の会長なり区長といった方々、結構やはり多かったかなというふうに思いますので、年代としてはまず60代ないしは70代というところが多かったのかなというふうに思います。 また次の、ただいまの御質問で、契約担当の異動による支障という面では、引継ぎ等を行ってございますし、それぞれ契約に関する書類等、前例踏襲ではないのですけれども、そういったのも参考にしながら事務を進めてございますので、また、上司の指導等もありますので、特に大きな支障というのはないかというふうに思ってございます。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) 量の最適化については後でお聞きします。 新型コロナウイルスの関係でお聞きしますけれども、補助金あるいは交付金の申請等あったと思いますけれども、そのような中で、経営が逼迫しているというような事例はあったのでしょうか。
    ○議長(小原雅道君) 志賀商工観光部長。 ◎商工観光部長(志賀信浩君) お答えいたします。 まず、宿泊業に関しましては、先ほどの答弁でもございましたとおり温泉事業者や関係者と意見交換を行っておりますが、特に9月につきまして、市の助成金を県民に広げたというようなところと、GoToトラベルがかなり動き出しているというところから予約が非常に好調であるというお話は伺ってございます。 また、温泉事業者の方々からは、インバウンド関係につきましては、昨年度並みに回復するまでには数年かかるというような御意見も伺っておりますので、このような状況も踏まえまして、今後の10月以降の温泉宿泊施設の事業等、そういったところにつきましては随時、県や国の支援事業等の動向も踏まえながら考えていきたいと思っております。 次に、飲食店への影響でございますけれども、8月26日に岩手県社交飲食業生活衛生同業組合の花巻支部長へ電話で照会したところ、7月は全体的に売上げが戻りつつあったというところですけれども、答弁にもございましたとおり、やはり県内での感染者の確認等で、8月以降もそれの流れが続いてしまったというような状況でございます。そういった中で、会員であるスナック2店が廃業するというような影響も出ているというところでございました。 以上でございます。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) もしかして答弁の中にあったかもしれませんけれども、私、宿泊、飲食業についてのみお聞きしましたけれども、それ以外の業種で大きく影響を受けているような業種というのは何がありますでしょうか。つまり、このコロナで影響が大きい業種といいますか、この宿泊、飲食についてはお聞きしましたけれども、それ以外の業種で考えられるものは何でしょうか。 ○議長(小原雅道君) 志賀商工観光部長。 ◎商工観光部長(志賀信浩君) お答えいたします。 まず、1つには観光バスでございます。こちらは修学旅行とかも動きが止まっているというところ、あと人の動きが止まっているというところで大きな影響を受けているということでございます。 それと、タクシー業界におきましてもやはり観光客が減っているというところで、またあとは一時飲食店も止まっていたというような状況で、大きな影響を受けていたというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) 次に、地域外来・検査センターについてですけれども、公表についてはいろいろ制約があるようですので分かりました。 これももしかしてその制約に係るかもしれませんけれども、一応お聞きします。センターに来られる方は医師の指示によって来るわけですけれども、その医師の指示に至る症状的なもの以外に、例えば県境を越えた移動とか、人との行き来というようなものも判断で検査に至ったというような、もし公表できるのであればです、できなければいいです。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 まず、地域外来・検査センターへの紹介という部分でありますが、これにつきましては医師会のほうで中心になりまして、紹介をしていただく医療機関ということで登録をしていただいてございます。その登録医療機関のほうから実際このセンターへの検査を申し込む際に、その患者さんから診療情報提供書という書類をそれぞれの検査登録医療機関から送られてまいります。その中で、その時点での症状についてチェックをつける項目というところがあるのですが、その記載状況を見ますと、今まで一番多い症状でありますが、発熱という方が約8割ぐらいいらっしゃるというような形でございまして、その検査の予約段階で4日程度のそういった発熱の症状が続いている方が多いというような状況ございます。 そのほかですが、予約の約4割の方が、全身倦怠感でありますとか、せき、鼻水といったような記載が見られるところであります。そのほかには呼吸が苦しいでありますとか、あるいは味覚障害といったような症状も記載はあったところであります。 そのほか、それと別に特記事項という部分もあるのですが、こちらのほうの記載といたしましては、県外の感染者が多い地域に滞在されていたというような記録でありますとか、あるいはその患者さんのエックス線写真の結果、肺に影があるというような事項が記載されているケースも複数あったというような状況でございます。 そういった意味から、症状がない方で検査を受けられたという方はいらっしゃらないというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、部長のほうから話しましたけれども、外来・検査センターについては、症状のない方で紹介された方はないということであります。 感染拡大地域については症状のない方も受けられる場所があるようですけれども、国のほうでも、今後、症状のない方も受けられるような体制をつくりたいというようなこと、この二、三日前に言っておりましたけれども、ということは今、基本的には症状のない方が受けられるような体制にはまだ国ではなっていないということなのです。これはやはり大きな問題で、症状が出る二、三日前から感染力が特に強いというそういう話もありますから、ちょっとそういう意味では、例えば移動してきた方とかそういう方、濃厚接触者以外にもそういう方が受けられる体制を本当は国としてつくっていく必要があるのだろうと私は思っています。 例えば転校してきた方を2週間自宅待機ということで、一関市とか奥州市がやった結果、マスコミにたたかれたのがございます。子供たちの健康を守るために適切なことだったと私は思っていますけれども、そういうことから考えると、例えば症状のない方も、転校してきた方についてはPCR検査を受けられるというような体制をつくるというのは、私は大事ではないかと。そうすると結果がすぐ出ますから、学校通えるわけです、安心して。 そういう体制をつくる必要があるということで、先日も国会議員とか県会議員の先生お見えになったときにその話をしました。なるほどなということでお話聞いていただいたのですけれども、県の担当部署のほうに問い合わせたところ、やはりそれはできないという回答をいただいたということでありまして、これについては、我々としてはさらに県に対しても働きかけていく必要があるのかなというふうに感じていますけれども、皆さんもいろいろな立場で、そういうことを県とか国に対して働きかけるということについてはお願いしたいなというふうに感じているところであります。 ○議長(小原雅道君) 藤原伸君。 ◆22番(藤原伸君) それでは最後に、量の最適化についてです。お聞きします。 これは公共施設全体にも言えるわけですけれども、市の財政あるいは人口減少によって公共施設の縮減には理解を示している市民も多いと思います。地域の話合いで住民の理解を得るというのは当然なわけですけれども、その早い段階から、これから財政や人口減で大変なのだよということ、もちろん今も周知はされているかと思いますけれども、この行政主導をちょっと強化して、より多くの地域住民に将来の施設維持の問題意識を持っていただくということが非常に理解を得やすいのではないかというふうに考えるわけですけれども、このような考え方はいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 量の最適化ということで、今回の公共施設マネジメントの実施計画の中には、632の施設についてのその方針をお示ししてございます。それらの中で特に、施設の譲渡などの特に見直しを予定する施設として70施設、あるいは耐震診断の結果などを基に今後維持していくのか、見直しするのかという方向性を検討しているような施設が22の施設ございます。 これらについては当然、地域の方々との話合いもしながら、御理解をいただいた上で進めていくべきというふうに考えてございますので、既に中には話合いを進めている施設、例えば大瀬川地区、八日市地区のプールの供用廃止ですとか、まちの駅いしどりや酒蔵交流館の耐震性の問題あっての取壊しの関係とか、そういった話合いを進めている施設とか、あと老朽化によってほかに移ってもらうために市営住宅などの転居をお願いしている施設など、既にそういう話合いを進めている施設というのはありますけれども、それ以外の施設についても、今回の計画、成案になった段階では、施設の所管課等を中心に地域に入って話合いを進め、本計画の方針について御理解いただきたいというふうには考えてございます。 ただ、施設のそれぞれの状況によって、指定管理している施設であったりとか、耐震診断、今年度も10件を超える診断を行ってございますけれども、そういったのを基に、今後さらに施設の方向性を検討していくといったような施設もございますので、施設それぞれ話合いに臨む時期といいますのはばらばらといいますか、その条件が整ってからというふうにはなりますので、計画できたのですぐ一斉に入りますとはいかないかもしれませんけれども、そういった、できるだけ早い時期に市のほうでお声がけして、地域の皆さんと話し合って進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、藤原伸君の質問を終わります。 ここで3時40分まで休憩いたします。     午後3時29分 休憩     午後3時40分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、近村晴男君。(拍手)    (近村晴男君登壇) ◆21番(近村晴男君) 21番、花巻クラブの近村晴男です。 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 1件目は、大迫地域の小学校統合についてであります。 1点目は、大迫小学校の校舎の規模で、内川目、亀ケ森、両小学校の児童の受入れが可能かどうかについてであります。 市の小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針に示される大迫地域内に小学校1校を配置するとの方針に、PTA主催の教育懇談会などで話合いが進められ、内川目小学校と亀ケ森小学校を大迫小学校に統合すること、統合の時期は令和3年4月1日とすること、統合後の校舎は大迫小学校を使用することと決め、現在、統合に向けた作業が進められていることは議員説明会で伺っています。 大迫小学校では、これまでに外川目小学校と統合し、児童を受け入れてきています。今度は内川目、亀ケ森の2校の小学校同時という大きな統合となるわけですが、児童の受入れについて、現校舎の規模等で大丈夫かが地域住民の不安だと思います。 今回の小学校の統合は極めて短期間に行われるという制約のある中で、最も時間の要する学校施設の整備、充実に関し、受け入れる側の大迫小学校の施設規模で十分かの判断は教育委員会なのでしょうが、どのような判断で学校統合に向けた作業に取り組まれているのかお伺いいたします。 2点目は、統合後、学童クラブ利用者の増加が見込まれる中での早池峰学童クラブ専用施設の必要性についてであります。 国の制度上、学校施設には入らないわけですが、現下の世帯の家族構成や、両親の共働きの占める割合が高いことから、放課後等の児童の保育と健全育成の観点から、学童保育に依存する家庭の増えていることは御承知のとおりと思います。 大迫地域では、内川目と亀ケ森両地区には学童保育施設はなく、御家庭に負担を強いているわけですが、大迫小学校との統合後は早池峰学童クラブにお預けしたいと考えている親御さんは少なからずおられるものと拝察いたします。 現在、早池峰学童クラブは、地域の理解もあって、市の生涯学習施設、はやちね生き活き交流館をお借りして運営していますが、本来、生涯学習等で活用できる施設に運営上は大きな制約の網がかけられていることも事実です。 はやちね生き活き交流館は大迫小学校の敷地内にあるようなものですから、預ける側の親御さんは安心だろうし、教育委員会としてもうってつけの施設だと考えているものと思います。しかし、小学校統合に係る早池峰学童クラブの運営に関する意見交換会では、子供たちを安心して預けられる施設として、地元にも遠慮することのない学童保育専用の施設の設置を望む声があるものと理解しています。 今回の大統合で大迫地域の小学校は1校となることを機に、児童の放課後等の保育環境の充実に資する観点からも、学童保育専用の施設を整備するべきものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 2件目の質問は、ダム管理者に対する流量調整の要請についてであります。 県の内陸北部から県内を縦断する北上川は、過去幾度となく氾濫を繰り返し、国では治水ダムを建設し被害を最小限に食い止める対策を行ってきた結果、キャサリン、アイオン台風時のような大規模な洪水被害や多くの死者の出ていないことは御承知のとおりであります。 しかし、近年の豪雨は想像を絶し、降水量も過去の記録は参考にならない場合もあり、国では、堤防やダムだけに頼らず、遊水池の整備や土地利用の規制、避難体制の強化など、流域治水への転換を図るとの方針を示しています。大きな方針転換ではあるとしても、ダム機能の能力を最大限発揮させる対策の重要性は変わるものではありません。 近年の豪雨災害において課題に上がっているのがダムの事前放流です。治水ダムとはいえ、貯水能力を超えそうな雨水がたまるとダム湖から放流するわけですが、下流域が既に河川の水かさが増し危険水位に達している中での放流は、広範囲に洪水被害を誘発する危険性のあることが問題視されてきています。 国では、昨年の台風19号を教訓に、治水ダムに加え、農業や発電のために水をためる利水ダムでも、大雨が予想される3日前から水位を下げ、ダム湖にためる水の容量を増やす方針を決定したとのことです。 特に9月は台風シーズンで、いつ豪雨災害に襲われるか分からない時期でもあり、ダム管理者は3か月予報や1か月予報、週間予報など天気予報にも細心の注意を払いながら、地域住民の安心・安全のため尽くされているものと思います。 そのような中、本市の生んだ偉人、宮沢賢治の9月21日の命日に合わせ、賢治の名づけたイギリス海岸を見せようと、自然に現れるのならばともかく、台風シーズンにダムからの流量を調整していただきイギリス海岸の景観を実現させようというものです。幾ら賢治のまちとはいえ、当の宮沢賢治は決してそんなことを望んではいないことなど、賢治ファンならば理解できそうなものだとは思いませんか。 ダムの事前放流への支障も考えられ、人災につながるようなお願いなどは極力控えるべきものと思いますが、本市や本市関係者から関係機関に対してそのような要請が行われているのか、確認のためお伺いいたします。 質問の最後は、中心商店街の活性化対策についてであります。 1点目は、旧3町の中心商店街の活性化対策を市の最重要課題の一つに位置づけ、目指す方向性を発信し、中長期計画で取り組むという姿勢についてであります。 旧1市3町にはそれぞれ中心商店街があり、市では旧花巻市内の中心商店街を含む地域の活性化対策として立地適正化計画を策定し、国の補助金を導入し、合併特例債を活用するなどして事業を進めていることは御承知のとおりであります。 旧3町については、中心商店街顔づくり交付金により商店街等への支援を行い、各種イベント等への助成などもあって、商店街は何とか持ちこたえているというのが現状かもしれません。商店だから自分で何とかするべきだと思われるのかもしれません。しかし、旧3町の中心商店街は地域の顔であり、地域の宝でもあることから、その盛衰が合併後の効果の是非を問われるという一面も併せ持ち、行政トップの政治姿勢をも問われかねない非常に難易度の高い課題ではないでしょうか。 市では、地域の特色や歴史、先人を生かした商店街づくりを支援していますが、今置かれている中心商店街の現状からして、今後の商店街存続の方向性を再吟味し、市の最重要課題の一つと位置づけ、地域住民に夢を抱かせられるような目指す姿を発信し、中長期計画でその実現に取り組むという姿勢を示されてはいかがかと思いますが、考えをお伺いいたします。 2点目は、古い町並みを生かすまちづくりを目指している大迫中心商店街に、市内の古い貴重な建物などを、保存、活用の観点からも移転、改築し活用していくという考え方についてであります。 市では本年度、商店街形成事業として大迫の中心商店街の古い街並みを生かした景観づくりに向け、古い建物の調査を実施しています。本事業は大迫の中心商店街の魅力を発信していく上で極めて重要な調査になるものと思いますし、今後の展開に大きな期待を寄せるものでもあります。しかし、古い建物が両側に連なっている景観ならば、伝統的建造物群としての指定や保存、整備も可能なわけですが、現状は過疎化が進み廃業する商店も現れ、商店街は歯が抜けたような通りとなりつつあることは御承知のとおりだと思います。 県内で、市内外の貴重な建物の移築と保存と活用を展開するテーマパークとして整備しているのが、お隣北上市の民俗村や遠野市のふるさと村であります。 そこで、大胆な提案かもしれませんが、大迫の中心商店街の中に、合併して新市誕生の利点を生かし、市内の市所有の建物を含めた古い貴重な建物などを廃棄するという選択は極力避け、保存や活用も兼ねて移転や改築をしていくという考え方はないのかをお伺いいたします。 市がこのような方針を掲げれば、大迫地域の方々も、夢のような話だが市がそのような方針ならば実現できそうだ、もう少し頑張ろうという、最も必要な前向きな気持ちにもなるのではないでしょうか。 そして、例えば座敷童と出会えそうなまち、あるいは昔の風に触れるまちなどのキャッチフレーズ、イメージ戦略の下に、中長期計画で中心商店街の活性化対策に取り組むとしたならば、現在市の取り組み始めている事業ともリンクし、共鳴し合い、商店街版のミニテーマパークとして花巻市の新たな顔が誕生していくものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 近村晴男議員の御質問にお答えします。 2件目のダム管理者に対する流量調整の要請についての1点目、イギリス海岸を出現させるためにダム管理者に対して流量調整の要請を行ったことがあるかについてでありますが、本市といたしましては、宮沢賢治の命日である9月21日に合わせてイギリス海岸の景観が出現するよう、平成22年から、国土交通省、岩手河川国道事務所などの関係機関に流量調整の協力を要請してきたところであります。 先ほど近村議員から、宮沢賢治はそのようなことを望まないのではないかというお話がございました。宮沢賢治については偉人でありますのでいろいろな見方はあるところでありますが、私個人としては、宮沢賢治がそのようなことを望むか望まないか、全く想像できないところであります。よく宮沢賢治はどうの思わないとおっしゃる方いますけれども、それはそれで1つの見方ではありますけれども、私どもはそういう見方はしていないというところであります。 このイギリス海岸の出現に向けた流量調整に関しましては、平成18年度にイギリス海岸が国の名勝指定を受けたものの、川底に水没してほとんど姿を見せない状況であったため、イギリス海岸の出現を熱望する市民や賢治愛好家の声に応える形で、国土交通省が平成19年度から取り組み始めたものであり、平成22年度からは、それまでの四十四田ダム、御所ダム、田瀬ダムの3つの国管轄のダムに、岩手県が管理する綱取ダムと早池峰ダムが加わり、また、花巻市が地元として関係機関に要請する形で、これら5つのダムによる流量調整が行われているところであります。この取組については、国土交通省岩手河川国道事務所が中心となって、岩手県県土整備部等の関係機関の協力の下、具体的な実施計画を定めております。 それによると、イギリス海岸出現の目標時間は9月21日9時から17時までの8時間として、各ダムからの到達時間を、これまでの実績を踏まえ、御所ダムからは14時間、四十四田ダムと綱取ダムからは13時間、早池峰ダムからは12時間、田瀬ダムからは6時間と算定して実施しているものであります。具体的には、流量を制限する時間は、四十四田ダムと綱取ダム、早池峰ダムにおいては9月20日の19時から翌日の9月21日7時までであり、その12時間だけ流量調整を行っているものであります。 実施計画においては中止の基準も定めており、イギリス海岸上流域において影響を及ぼす降雨が予想される場合や、同流域において大雨や洪水注意報が発表され水位の上昇が予想される場合など、国土交通省岩手河川国道事務所が中止の判断を行い、関係部署に連絡を行うこととなっております。 ちなみに、議員御指摘のとおり9月21日、台風シーズンでございます。この台風に関わる進路予想あるいは降雨の予想、これは盛岡気象台が中心となって予想しておりますが、我々が見ているところによりますと、この予報は雨期の場合はなかなか難しい、梅雨の場合にはなかなか難しいのですけれども、台風による雨の予想については相当前の時間から正確な予想ができているとそのように感じているところであります。 また、先ほど議員御指摘ありましたけれども、3日前から洪水に備えた流量調整をするということ、今年から国土交通省が定めております。去年までは12時間ぐらい前からとかあったのですけれども、花巻市は大丈夫なのだけれども、例えば北上川の河口のところ、石巻市とかそういうところ、それで間に合うのかと我々思っていたところなのですけれども、やはりそれはいろいろな水の利用者等の調整、難しかったと思いますけれども、そのようなことをして、洪水に備えたダムの流量調整はさらに正確にしているところだというように理解しております。 平成19年度の取組以降、出現の試みは降雨による水位の上昇によって5回中止となっておりますが、イギリス海岸が現れた際には、各報道機関にも取り上げられており、毎年9月21日のイギリス海岸の出現を楽しみにしておられる方も多くいらっしゃると認識しております。このため、本市といたしましても、国や県等関係機関との協力体制の下、この取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。 なお、早池峰ダムは平成13年の運用開始以来、これまで水害対策のために備える洪水調整容量を超える水位には達したことがないと聞いておりますが、今年度、先ほども申し上げましたけれども、北上川水系のダムにおいては治水協定を締結し、主要ダムにおいては洪水調整容量を増加配分するなど、洪水対策も強化されてきており、早池峰ダムにつきましても洪水が予測される場合には事前に放流し、今までの基準より約1.7メートル水位を下げ、さらに洪水調整機能を高めていると伺っております。 3件目の中心商店街の活性化対策についての1点目、旧3町の中心商店街の活性化対策を最重要課題と位置づけ、目指す方向性を発信し、中長期計画で取り組むことについてのお尋ねでありますが、大迫、石鳥谷、東和の3地域とも、人口減少や市内あるいは近隣自治体への郊外大型店の進出などに伴い買物客が減少傾向にあることから厳しい状況であるものと伺っております。 前にもお話ししましたけれども、令和元年3月までの1年間について、花巻市全体で社会人口の増、僅か17人ですけれども達成できました。その後、市全体としては社会減になっておりますが、旧花巻市はやはり増になっております。旧3町において、特に大迫、石鳥谷、大変な減少になっているという状況は事実としてございます。 本市にとりまして3地域の商店街の活性化は重要な課題と捉えておりますことから、今年度から令和5年度までの4年間の計画となる花巻市まちづくり総合計画、第3期中期プランにおきまして、商店街の再生を基本政策に掲げ、この中で商店街のイベント支援や共同施設の改修支援などに加え、地域住民による地域の特色や景観を生かした商店街づくりや町なかへの誘導に対する支援として、商店街にぎわいづくり事業、商店街利便性向上事業、商店街景観形成事業を実施しております。 このことを踏まえまして、3地域の中心商店街におきましては様々な取組を展開しております。 大迫地域においては、商店街にぎわいづくり事業による日本ワインフェスティバル花巻大迫、宿場の雛まつりの開催による町なかの交流人口拡大への取組、本年は残念ながらコロナウイルスの関係でできませんでした。商店街景観形成事業による、大迫中心商店街顔づくり委員会が魅力ある大迫地域中心商店街のにぎわいづくりを推進に向けて、「宿場浪漫のまち大迫」をテーマに取り組んでいる県内最古の市と言われる九日市への支援のほか、今年は希少植物であるハヤチネウスユキソウやアツモリソウの花酵母の活用を関係機関と連携し、大迫にしかない商品の開発などの取組に引き続き支援してまいります。 また、議員御指摘のとおり、大迫地域の古い町並みを生かした景観づくりに向けた調査検討を実施しており、旧大迫町におきまして、大迫町中心商店街ビジョン実現化委員会が策定した時代おくれでにぎわいのまちづくりの中で、これまで具体的に進められていなかった古い町並みの保存、活用を視野に、現在、仲町交差点付近の古い建物を市が調査を実施しているところでありますが、この調査結果を踏まえ、大迫地域中心商店街顔づくり委員会や大迫地域、あるいは建物の所有者の皆様から活用方法などにつきまして御意見を伺いながら、今後、保存、活用について検討していきたいと考えております。 そのほか、商店街利便性向上事業による商店街利用者の駐車場を確保し、利便性を図りながら、大迫らしい商店街の魅力向上に向けて取り組んでまいります。 石鳥谷地域におきましては、石鳥谷中央通り商店街振興会が市の中心市街地顔づくり交付金を活用し、まちの駅いしどりや酒蔵交流館を拠点として、地域住民が酒のまちの雰囲気を体験できる酒蔵まつりや、商店街でのイルミネーション装飾を実施しております。また、商店街での憩いの場、小さな百貨店ぷらっとではぷらっと市を定期的に開催し、酒蔵まつりと併せて月に一度は地元商店街へ足を運んでいただくよう取り組んでいただいております。 こうしたイベントは単に来て楽しんで終わりではなく、酒蔵まつりにおきましては小学生店長による販売や接客の体験、イルミネーションにおきましては中学生へのデザインの募集、ぷらっとにおきましては地元の花北青雲高校の生徒によるチャレンジショップを開催して、子供たちにイベントへの参加を促すことにより地元への愛着を持っていただきたいとの思いから、商店街の企画を支援して取り組んでおります。 なお、まちの駅いしどりや酒蔵交流館は、本年2月の耐震診断の結果、耐震性が確保できないことが判明したことから現在は休館しているところであり、今定例会において解体設計の補正予算を計上し、解体を進めてまいりたいと考えておりますが、解体後の在り方については、現在、地元商店街をはじめ地域の皆様とそれに代わる建物の建設を含めて話合いを進めているところであります。 東和地域におきましては、中心市街地顔づくり交付金事業を活用し、アートのまち365日をテーマに活性化に取り組んでおりますが、昨年度は芸術作品の展示を商店街22店舗で行うまちてくギャラリーつちざわの開催や、子供たちに自由に絵を描いてもらう提灯アート夕涼み会の開催、オリジナル手提げ袋を製作するアートのまちオリジナル土産の開発などに交付金を活用し、東和町土沢商店街商店会連絡会が中心商店街の活性化に積極的に事業展開しているところであります。 また、本市の第三セクターである株式会社土澤まちづくり会社と東和町土沢商店街商店会連絡会が協働で、各種イベントの開催や、同社のプライベートブランドである萬の郷土澤の味つゆをつちざわ市日の盆の市、歳の市で販売するなど、地元で愛される商品の開発にも取り組んでいただいております。 なお、株式会社土澤まちづくり会社につきましては、本定例会において事業報告をさせていただきますが、一時の極めて厳しい経営状況を脱したというように認識しているところであり、会社の関係者の、ほとんどというか、手弁当で活動していただいておりますが、関係者の皆様には感謝したいと考えております。 商店街イベントにおきましても、地域の方々が主体となり開催されております土澤アートクラフトフェアなどのイベントにより、商店街のにぎわいづくりと交流人口の拡大に取り組みながら、アートのまちとしての商店街の魅力向上と、地域に愛される商店街を地域及び関係団体とともに引き続き取り組んでまいります。 次に、2点目の古い町並みを生かすまちづくりを目指している大迫中心商店街に、市内の古い貴重な建物などを保存、活用の観点から移転、改築していく考えはないかについてのお尋ねでありますが、宿場町としての歴史を有する大迫地域につきましては、これまでも「宿場浪漫のまち大迫」をテーマとした中心市街地顔づくり事業に取り組んでまいりました。 先ほども申し上げましたとおり、現在、大迫地域の商店街のうち仲町交差点付近にある古い建物9か所について、本年度当初予算で御承認いただいた大迫総合支所予算で2か所、文化財課予算で1か所の計3か所を歴史的建造物の保存活用に係る専門家であるヘリテージマネージャーへ調査を依頼し、建物の所有者の方からの御協力をいただきながら実施しております。 3か所のうち先行して調査が終了した建物は、明治31年7月に上棟され、店舗併設の町屋の特徴である通り土間を設けた商家の建物であります。建物に使われている太く大きな木材のはりや桁等は多大の資力により建てられた建物であるほか、2階窓の連子格子は繊細なデザインであり、歴史的建物とまではいかないものの、職人の当時の技術が盛り込まれており、当時のまま引き継がれていて保存状態もよい建物であるとの評価をいただいております。 このことを踏まえ、残る建物についても調査を行う必要があると考え、残り6か所のうち既に調査済みの1か所を除いた5か所の中で、調査に対して所有者の承諾を得られた4か所につきましては、その調査費用を補正予算として本定例会に上程し、お認めいただいた後に本年度中に調査を行うこととしております。 調査の内容につきましては、建物の間取りや建築部材、建築年の確認のほか、建物の特徴や維持する場合の修繕が必要な箇所など基礎調査を行うものでありますが、その調査結果につきましては、所有者の御了解を得られるという前提になりますけれども、今後、大迫地域の方々へ報告した上で、活用方法などについて意見を伺いながら検討していくこととしております。まず所有者の方々のお考えが第一になるわけでありますが、地域の方々が日常生活している場所でございますので、市が方向性を示しても、これらを活用してどのようなまちにしたいか、そこに住まわれている方々の理解と気持ちが重要であると考えております。その上で、地域の方々が活用していきたいという機運が醸成された場合には、市として支援してまいりたいと考えております。 なお、議員がおっしゃる市内の古い貴重な建物、具体的にどの建物をお示しになられているか分かりませんが、古い建物の移転、改築については、それぞれの地域において現在まで活用されてきた歴史があり、そこにあるからこそ価値が特に大きいものであると考えております。貴重な建物であっても大迫の古い町並みにそぐわないかもしれませんし、移転するに当たって、町なかに店舗が連担しており、移築する場所があるかは疑問であります。また、古い建物については、耐震化や火災予防の観点など課題も多く、利用するとすればそれらの解決をする必要があるわけでございまして、簡単に移築できるものではないと考えられます。それよりは大迫の歴史とともにに歩んできた、大迫の建物の保存、活用について検討していくことが妥当であると考えているところでありまして、この点については先ほど申し上げたところであります。 そのほかについては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の大迫地域の小学校統合についての1点目、大迫小学校の校舎規模で内川目、亀ケ森両小学校児童を受け入れることが可能かについての御質問にお答えいたします。 統合後の校舎として使用する予定の大迫小学校につきましては、花巻市内の学校施設において築年数が30年以上の施設が全体の約56%を占める中、平成6年2月に校舎を建築後、築年数は今年で27年目という、市内小中学校の中でも比較的新しい学校施設となっております。 大迫小学校の現校舎は地上3階建てとなっておりますが、多様な教育活動に柔軟に対応できる多目的スペースや、専用の図書室とは別個にそれぞれ図書コーナーを各階ごとに設けているほか、音楽、視聴覚室、図工室、理科室、家庭科室などの特別教室はいずれも普通教室の約1.8倍の規模を有しております。また、児童全員が一堂に会食できるランチルームや、姉妹校であるオーストリア、ベルンドルフ小学校との交流の軌跡を展示するベルンドルフ室などのスペースを有していることも、この学校固有の特徴となっております。 さらに、普通教室としては各階に最大3学級を配置できる居室を設けておりますが、現在、普通教室として活用していないスペースについては、地域内の拠点校としてことばの教室(通級指導室)を設けているほか、個別指導や小集団による指導のための少人数教室や特別支援教室、図書室として活用しているなど、児童の成長を支える場としてふさわしい環境が備わった学校であると認識しております。 また、学校の規模といたしましては、現校舎が完成した後の平成6年当時は普通学級が7学級、特別支援学級1学級、全校児童数231人の小学校でありまして、この学級数を収容する規模の学校として建築したところであります。 その後、旧1市3町が合併した平成18年5月1日現在では、普通学級6学級、特別支援学級1学級で全校児童129人の学校規模となりましたが、来年4月の統合時には内川目小学校と亀ケ森小学校の児童数を合わせて普通学級6学級、全校生徒120人、1クラス平均20人の1学年1学級校が誕生する見込みであり、平成18年当時とほぼ同規模の学校として、施設的には十分対応できるものと考えております。 また、今後の児童数の推移として、平成18年以降は現在までおおむね年2%ほどの減少率という経過をたどっており、今後も同様の減少傾向が見込まれるため、このことからも、教育委員会といたしましては将来にわたり十分な規模を確保できる学校施設であると捉えているところであります。 これら統合後の児童数の推移などにつきましては、昨年度、大迫地域において開催した教育懇談会や市政懇談会に御参加いただいた保護者や地域の皆様のほか、大迫地域協議会の委員各位に御説明の上、統合後の学校規模を十分御理解いただいた上で、統合後の校舎は大迫小学校を利用することについてそれぞれ御承認をいただいたところであり、これまでの懇談会や、現在協議を進めている統合準備委員会の中でも、御指摘の施設規模を問題視するような御意見等はなかったところであります。 なお、この統合準備委員会には、統合に向けて調整を必要とする項目を検討する5つの専門部会を設置しており、各学校の事務職員で構成する管理・事務部会については、設備備品や保存文書等の整理のほか、学校施設に関することを所掌とし、これまでの協議の中では、学校から出る産業廃棄物や契約期間が残るファクシミリ等のリース物品の取扱い、引っ越し作業の時期等についての検討が行われております。 学校施設については、現在の施設を活用する上で何らかの課題が生じた場合、その検討を行うこととしておりますが、これまでのところ、ほかの専門部会からプールサイドが滑りやすいので改善してほしいという御要望をいただいており、現在その対応を教育委員会において検討しているところでありますが、これ以外について特に大きな課題の提示は行われていないということでございます。 2点目の早池峰学童クラブ専用施設の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。 現在の大迫地域3つの小学校における市の放課後児童支援につきましては、先ほど議員からお話ございましたように、主に大迫小学校の児童を対象として早池峰学童クラブ運営委員会に運営を委託し、大迫小学校敷地内のはやちね生き活き交流館で学童クラブを実施しており、令和2年5月現在、19名の児童が利用しております。 また、内川目小学校、亀ケ森小学校につきましては、教育委員会において放課後子供教室、いわゆるダルトンハウスでございますが、それぞれ週1回程度実施しているところであり、利用児童数は同じく5月現在で内川目小学校が7名、亀ケ森小学校が15名となっております。これらの事業は、いずれも大迫地域の放課後における子供たちの居場所づくりとして役割を果たしてきたものと捉えているところであります。 令和3年度からの大迫地域3小学校の統合に伴い、統合後の大迫小学校における学童クラブの利用見込みなどを把握するため、本年6月に大迫地域内の小学校及び保育園の保護者の方々に対し、早池峰学童クラブの利用希望等についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、学童クラブを「現在利用している」または「利用したい」と回答した保護者のうち、来年度の利用が見込まれる児童数が小学校、保育園合わせて33名となり、この人数が今後の学童クラブ利用の目安になるものと考えております。 早池峰学童クラブが現在使用しておりますはやちね生き活き交流館は2階建ての建物で、学童クラブの活動に供することができる有効面積は1階が85平方メートル、2階が約20平方メートルであり、花巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で規定する学童クラブに必要な面積は児童1人につき1.65平方メートルとなっておりますことから、来年度利用希望見込児童数33名に対する1人当たりの施設の面積は最大3.18平方メートルとなり、倍までいきませんけれども、学童クラブの活動場所といたしましては十分に確保できるものと捉えているところであり、新型コロナウイルス感染症対策における子供同士の間隔の確保など、新しい生活様式への対応も可能であると考えております。 同アンケート調査において、学童クラブの所在地について尋ねましたところ、「現在の場所がいい」と回答した小学校の保護者が57%、保育園の保護者の方々が68%に上り、保護者の考える学童クラブの望ましい場所は、子供の放課後の生活の場を充実させるための学校の校庭や体育館など施設の利便性や、移動の際の安全性が確保できる学校敷地内を希望する傾向にあるものとうかがわれたところであります。 これらのことから、現在の施設が統合後においても面積基準を満たす見込みでありますこと、また、子供たちの安全を確保できるという観点から、教育委員会といたしましては、はやちね生き活き交流館を引き続き学童クラブの設置場所としていく考えでございまして、施設の新設や規模拡大については考えていないところであります。 なお、はやちね生き活き交流館は、議員御指摘のとおり早池峰学童クラブのほか地元の仲町自治公民館としても使用されているところでありますが、両者の施設使用につきまして課題がございましたことから、令和2年3月11日に仲町自治公民館、早池峰学童クラブ、そして施設を所管する部署の大迫総合支所の3者において使用管理についての協議を行い、基本的に利用時間帯が重ならないことから、学童クラブを最優先に、当分の間、施設を共同で使用していくことについて確認したと伺っております。 また、早池峰学童クラブ運営委員会と教育委員会との間で本年度2回の意見交換会を実施しており、1回目は5月22日に開催し、小学校統合後の学童クラブの児童の受入態勢、職員体制、運営費や施設、設備などの課題と考える項目について意見交換を行いました。2回目は8月24日に開催し、保護者アンケートの結果に基づき、来年度の利用児童数の見込みや学童クラブの開所時間、開所日数、放課後児童支援員の体制など、教育委員会として整理した運営面の課題を中心に御提示申し上げ、意見交換を行ったところであります。 2回目の意見交換会では、早池峰学童クラブの運営委員会の会長より、アンケートの結果を受け、学童クラブが安全で保護者が安心して利用できる環境を整えていく必要があり、開所時間の拡充などを図るため、放課後児童支援員の増員や運営体制の改善等について検討していきたいという発言がございました。また、保護者の委員の方から、今の場所が安心できる場所であること、開所時間等について充実を図っていただきたい、そのような御意見を頂戴いたしました。 なお、この意見交換会には大迫地域3つの小学校のPTAの代表者の方にも御出席いただいたところであり、代表者の皆様からは、統合後の学童クラブの保育料の改定の可能性や、施設へのエアコン整備の状況、小規模の学童クラブであっても保育サービスの充実を望むこと、内川目、亀ケ森地区の児童を含めた利用を希望する児童を受け入れていただける体制の確保などの御意見を頂戴いたしました。 学童クラブの専用施設の整備を望む声といたしましては、地元地区の委員の方から、利用人数の増加に伴い施設の共同使用に支障が生じる懸念があり、学童クラブの環境を整える必要がある旨の御意見をいただき、会長からも施設の在り方について検討願う旨の御意見がございました。 運営に関する御意見や課題につきましては、来年度の学童クラブの利用見込みが円滑に開始できるよう、学童クラブ運営委員会に対し10月をめどに方向性を検討いただくことを意見交換会の場でお願いしたところであり、教育委員会といたしましても、子供たちが学童クラブを生活の場としてより快適に過ごすことができるよう、運営委員会の方々と連携を図りながら、職員の確保や運営費の試算等について適切に助言を行ってまいります。 繰り返しになりますが、専用施設整備の考え方につきましては、現在のはやちね生き活き交流館が最適な場所と捉えておりますことから、新たな施設等を整備することは考えていないところであり、本年3月に3者での御協議で確認いただきました施設の使用の仕方を基本としながら、学童クラブと自治公民館の相互利用による世代間交流の促進など、学童クラブを利用する子供たちの放課後の生活の充実が一層図られますよう、教育委員会といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) ありがとうございました。 それでは、学校統合の関係での学童保育の件で質問させていただきますけれども、3者で協議をされたということは聞いておりましたけれども、その後の会議の中で、実は今の使い方に制約があるというふうな話が出ているわけです。ですから、その3者の協議でもそれで済んだのかというのが1つ問題があるのではないかなと私は思います。 といいますのは、以前も話したことありますが、市内の学童クラブ連合会の会長から、早池峰学童クラブの置かれている環境は市内で一番劣悪だと言われました。それは何かといいますと、いわゆる生涯学習の施設と一緒に使っていると。ただ、今、教育長がおっしゃったように大きな問題が出ていないというのは地域の方々の理解があって、学童クラブが使っている間は使用しないようにしようというふうな形ですからぶつかっていないだけの話なのです。実際はそうではない施設なものですから、本来はそれを考えますと、必ずお互いに本当は競合する部分があるわけです。それを一方のほうが理解して、やはりあの場所、誰が考えても一番いいですので、小学校のそばにありますから、親御さんだって教育委員会だってみんな安心するわけです。 ですから、それを考えますと、10月までにまた運営委員会のほうで何か結論出すような話ですが、この間、私も同席しておりましたけれども、一番大事なのは専用のものだろうなと、施設が。それが必要だということの声が一番大きかったわけです、実は。そこが一番ポイントになりまして、やはりそうなるともっと、お互いに今は遠慮し合って使っているけれども、今回の学校統合を機に、やはりその部分はしっかりクリアしていくべきではないのかなと私は思うのです。 ですから、あの場所が最適だと思いますし、そうであるならば違う選択肢もひとつ考えなければならないだろうと。もう一度3者が集まって、今度は教育委員会と、そして総合支所と、あと地元で話合いして、その代わるものを別途考えて、そしてあれは専用に使うというふうにしたほうが、私は大迫の子供のためにも絶対にいいと思うのですけれども、それについてのもし考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 清水大迫総合支所長。 ◎大迫総合支所長(清水正浩君) ただいまのはやちね生き活き交流館と学童クラブの競合についてなのですけれども、あくまでも令和2年3月11日ということにつきましては、この際、学童クラブ側のほうから公民館のほうの使用について、例えば学童クラブが使用している時間帯に一緒に活用した場合の飲酒というのもありまして、それについては非常に課題があるということで、仲町公民館の代表者の方とお話をした上で、そしてやはり学童クラブが使用している時間帯については仲町公民館は、例えば活性化センターも近くにありますのでそちらを利用していただくというような、利用調整をしていただくということを基本としております。 その他、細かい話については両者ありますので、その辺のところについてはお互いにやはり協力し合って使っていきたいということでの調整でございますので、このことにつきまして、支所といたしましては、今のはやちね生き活き交流館の設置された当時の経緯から申しまして、両者の共同利用ということでお願いしたというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 仲町の公民館というふうな話でしたけれども、恐らく飲酒の関係というのは、仲町の場合は年祝いとかあるいは運動会程度なものですから、そうでない方々の利用のような話だと聞きましたが、ですからあれは仲町公民館というよりも、管理をお願いされていますからやっているだけの話で、様々な方々が使える建物です。ですから、それを制約するというのは仲町だけでできるわけではないので、もう少し違う観点からも考えるべきだと思います。 いずれ、やはりみんなが言うように専用の施設にしてほしいというのは本当だと思うのです。そのほうが正しいことだと思いますし、ですから、そのままお互いに遠慮し合いながらというふうな形でいくのではなくて、学校統合するのですから、そうだったらやはりしっかりと前向きに環境を整えようと、そういう教育委員会として意識はないのですか。お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 教育委員会といたしましては、先ほど教育長から御答弁した考えのとおりなのでございますけれども、基本的に子供たちの安全の確保ということをやはり第一に考えたいということがございます。そういうこともありまして、現在、そのほかの学童クラブにつきましても、例えば学校の中に空きスペースがある場合には学校の中に、全くその用途を変更するというような形で学童クラブをつくったり、そうでなければやはり敷地内に施設を設けるというようなことで、子供たちが学童クラブに移動する際に道路を横断するとかそういうことの不安をなくすというようなことで、これまで考えてやってきたというような経緯がございます。 現在、大迫小学校につきましてはすっかり空いているスペースというのがないような状況でございますので、学校の内部に今今学童クラブを設けるということは難しいというような状況、そしてまた、はやちね生き活き交流館が学校敷地内に建設されている施設であるというようなことから、教育委員会としては現時点において最も安全な施設としてはやちね生き活き交流館をそのまま使用させていただきたいということで考えているところでございまして、この利用方法につきましては様々、団体同士でのなかなか話合いがうまくいかない部分等もあるというふうにお伺いしておりますので、そういう部分につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、支所だけではなくて教育委員会も中に入るような形で調整させていただければと思っているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) それでは、中心市街地の関係で、合併して花巻市内にも古い建物があって、それが解体されるというのは惜しいなということで、まん福を考えておりまして、やはりああいう建物を解体するというよりは、何とか、一部でもいいから移築するというふうな考えもあっていいのではないかなという考えで提案したものです。 といいますのは、実は今、大迫の市街地の真ん中に早池峰と賢治の展示館というのがありますけれども、あれは旧花巻の郡役所です、稗貫郡役所なのですけれども、あれが大迫で生かされているというふうなことがありますので、合併した1つのまちになっているのですから、だったら壊すのでなくて何とかそっちのほうで生かせる方法はないかということも、私は選択肢で考えていくべきだと思うのですよ。なくしたらもう終わりです。ですから、そういうふうなものが、これから市としてもそういう考え方あるのではないかという選択肢の一つとして、私は検討する必要がないのかなという意味で提案したものです。 今、古い建物を調べておりまして、本当にあれ、すごくありがたいことです。今までは、何度も話出ましたが、これくらいちゃんと調べて、それ恐らくまちの中のシンボルになっていくと思うのです、歴史の中の。それだけではなくて、今、歯が抜けたような状態になっていますから、そういうものを壊すよりは、むしろ何とか、そのままというのもお金かかりますから、そうでない形で使う方法もあるだろうと、歴史に残るというふうな考え方もあったほうが、簡単に歴史をなくさないと、花巻のほうの歴史もということで、もし考えていく方法もあってもいいのではないかなということで申し上げたのですが、意味を含めて。 もし市長、何か考えありましたらいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 建物の価値ですからいろいろな見方はあると思います。ただ、大迫の古い建物に比べるとはるかに新しい建物ですよね。ですから、古い建物を大事にするという意味では、その場所に合った建物ということもありますけれども、大迫の古い商店のほうが私としては大事にすべきだろうと思いますし、大迫の地域にとってはふさわしい建物だろうと思います。 その上で、まん福の建物ということをおっしゃいましたけれども、これ、まん福の建物をどうして活用できなかったか御記憶あると思います。要するに物すごくお金かかるのですよ。それだけの価値はないという判断をしたわけでありまして、ましてその建物を大迫に移して同じような金額をかけて、これを活用できるような建物に巨額の、億単位の、もっとだったですかね、お金をかけるというのは、私はすべきではないと思います。 ○議長(小原雅道君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 私言いたいのは、それをそのまま移すとかいうのでなくて、その中の一部を活用できるのではないかと、歴史を消すのではなくて。その中にこういうものがあったと、これだけでも十分な私は財産だと思うのです。そういう意味で今話したわけです。 というのは、花巻市の歴史を刻んできたまん福ですけれども、それが壊したらもう何にもならないと。それよりも、だったら一部の部分を、それはこうだったということでも私は残していけると思うのですよ。そういうふうな考え方を持っていかないと、大事なものがどんどん消えていくと。その中で大迫という例えばまちが、そういうものを受け入れられるまちになっていくのだというふうな考え方も私はあっていいのではないかなということで提案でありました。 終わります。以上です。 ○議長(小原雅道君) 以上で、近村晴男君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後4時42分 散会...