令和 2年 9月 定例会(第3回)令和2年9月7日(月)議事日程第2号令和2年9月7日(月) 午前10時開議 第1 一般質問 (1) 若柳良明君 (2) 久保田彰孝君 (3) 伊藤盛幸君 (4) 藤原 伸君 (5) 近村晴男君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 (1) 若柳良明君 (2) 久保田彰孝君 (3) 伊藤盛幸君 (4) 藤原 伸君 (5) 近村晴男君出席議員(26名) 1番 菅原ゆかり君 2番 久保田彰孝君 3番 照井省三君 4番 羽山るみ子君 5番 佐藤峰樹君 6番 横田 忍君 7番 佐藤 現君 8番 伊藤盛幸君 9番 藤井幸介君 10番 照井明子君 11番 若柳良明君 12番 佐藤 明君 13番 盛岡耕市君 14番 高橋 修君 15番 瀬川義光君 16番 内舘 桂君 17番 大原 健君 18番 櫻井 肇君 19番 阿部一男君 20番 本舘憲一君 21番 近村晴男君 22番 藤原 伸君 23番 伊藤源康君 24番 藤原晶幸君 25番 鎌田幸也君 26番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君
総合政策部長 久保田留美子君 地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 志賀信浩君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君 健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君 生活環境課長 松原弘明君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美
○議長(小原雅道君) おはようございます。 会議に先立ち、9月4日に行われました
決算特別委員会、各常任委員会、
議会運営委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。
決算特別委員会 委員長 櫻井 肇君 副委員長 高橋 修君
総務常任委員会 委員長 内舘 桂君 副委員長 本舘憲一君
文教福祉常任委員会 委員長 伊藤源康君 副委員長 高橋 修君
産業建設常任委員会 委員長 近村晴男君 副委員長 佐藤峰樹君
議会運営委員会 委員長 瀬川義光君 副委員長 伊藤源康君 以上であります。 午前10時1分 開議
○議長(小原雅道君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。
○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、若柳良明君。(拍手) (若柳良明君登壇)
◆11番(若柳良明君) 11番、
平和環境社民クラブの若柳良明です。 通告に従い順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いいたします。 1件目、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスは、県内においても7月29日に第1例目が確認されてから、今日現在で第23例目が確認されております。 本市として
新型コロナウイルス感染症対策はいろいろあるわけでありますが、2点についてお尋ねをいたします。 1点目、
特別定額給付金についてであります。 1つ目、
特別定額給付金の支給について本市では早くから取り組み、給付率99.9%と伺っております。給付金交付に当たり、庁舎内でどのような体制で取り組んだのか、お尋ねをいたします。市としてどのように評価しているのか、また、実施に当たり課題がなかったのか、お尋ねをいたします。 2つ目、職員の超過勤務の実態についてであります。
特別定額給付金に係る8月末現在での実績についてお尋ねをいたします。 2点目、花巻市
温泉宿泊施設等利用促進事業についてお伺いいたします。 7月末現在の実績についてお尋ねをいたします。また、9月から宿泊助成を4,000円にするということですが、その要因についてお尋ねをいたします。 2件目、沿岸被災地への職員派遣について。
東日本大震災津波から3月で10年になります。市では、震災直後から沿岸被災地へ職員を派遣しております。 1点目、派遣した職員の実績についてお尋ねをいたします。最近3年間については、
職員派遣自治体ごとに派遣職員数、派遣した職員がどのような業務を担っていたのかについてお尋ねをいたします。 2点目、今後の派遣予定についてお尋ねをいたします。 沿岸被災地への派遣はいつまで行う考えなのかお尋ねをいたします。 3件目、防災会議について伺います。 1点目、
防災会議委員に女性を増員することについてであります。市の防災会議における女性の登用率については、7年ほど前は32名中3名、現在は35名中6名と改善していることは評価しますが、市の審議会等の設置及び運営に関するガイドラインの目標値の40%に達していない状況となっています。このことについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 2点目、女性全員の
防災専門委員会の設置についてであります。 大阪府の摂津市では、女性の視点を取り込むため、11名の女性で構成する
防災専門委員会を設置しています。本市でも小委員会等を組織し、女性の視点を取り込む考えがないかお尋ねをいたします。 4件目、避難所についてであります。 1点目、運営についてであります。 1つ目、避難所において、更衣室や授乳室などの女性専用のスペースの確保について、どのように対応するのかお尋ねをいたします。 2つ目、市では、各
指定緊急避難場所支援員として職員2名を設営に当たらせ、ほとんどが男性となっていますが、女性避難者の対応のため、男女各1名ずつの配置とする考えがないかお尋ねをいたします。 3つ目、性暴力、性被害を防止するため、どのような安全対策を講じる考えがあるのかお尋ねをいたします。 2点目、福祉避難所の設置についてであります。 市では、市内16施設と福祉避難所の協定を締結していると聞いております。
東日本大震災の際には、市内の温泉施設に福祉避難所を設置した経緯がありますが、避難所設置の際は、協定を締結した施設以外に市内の温泉施設やホテルなどの宿泊施設に福祉避難所を設置する考えがないかお尋ねをいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(小原雅道君) 上田市長。 (市長登壇)
◎市長(上田東一君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。 1件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、
特別定額給付金についてのお尋ねの1つ目、取組の評価と課題についてでありますが、花巻市におきましては、本給付金の申請について、給付を早く御希望される方に対応するため、5月1日から
市ホームページに申請書様式を掲載し、手書きによる申請を可能としたほか、県内においていち早く
世帯構成員等を記載した申請書を送付し、5月7日から郵便申請やマイナポータルを活用した
オンライン申請、併せてまなび学園での
窓口申請受付を開始し、さらに5月12日からは、各
総合支所市民サービス課に設置した窓口による申請の受付を始めたところであり、国が示す3か月以内の
申請受付期限である8月6日をもちまして、申請受付を終了したところであります。 この間の
特別定額給付金の市民の皆様への周知方法につきましては、「広報はなまき」や
市ホームページへの掲載、えふえむ花巻及び東和地域の有線放送等を通じ実施したところであります。 給付金申請の処理に当たりましては、迅速かつ的確に皆様への給付金支給に努めたところであり、申請受付当初の5月上旬から中旬にかけて、申請が集中し繁忙を極めた期間におきましては、全庁的な職員の応援体制を組み、1日当たり約80人ほどの人員体制による支給処理を行ったところであります。 申請率向上に関する取組といたしまして、6月11日時点の未申請1,273世帯に対しましては、申請の意思確認を目的としたアンケートを行い、申請に必要な添付書類のコピーができない、あるいはポストが遠く行くことができないと回答いただいた3世帯につきましては、7月8日より
給付金担当者が該当の世帯を訪問し、添付書類をコピーするなど、申請支援を実施したところであります。 また、7月10日には、その時点での未申請329世帯に対し一斉に申請の勧奨通知を送付し、さらに未申請であった世帯に対しまして、7月21日から8月1日までの実質7日間におきまして、平日の日中及び夜間、土曜日の日中に各戸訪問し申請勧奨を行ったところであります。 具体的な給付実績につきましては、全対象世帯3万7,935世帯のうち、給付を不要と回答した33世帯を含め3万7,890世帯の申請をお受けし、申請率99.9%となったところであり、給付金の支給につきましては、先ほど申し上げました給付を不要と回答した33世帯を除いた給付件数3万7,857世帯、給付金額94億7,580万円となり、申請に対する支給割合は100%となったところであります。 未給付件数につきましては78世帯であり、その内訳といたしまして、未申請23世帯、単身世帯で申請前に死亡し給付対象非該当11世帯、宛先不明11世帯、給付を不要と回答した33世帯となっております。 未申請23世帯につきましては、市から勧奨通知を発送し、さらに訪問時に不在通知を差し置きしたところ、反応がなかった世帯や、訪問や電話で本人に直接勧奨したものの、その後連絡がなかった世帯となっております。 給付金処理の課題といたしましては、給付に当たり、申請書を受理、審査し、入金処理の後、直ちに指定口座へ振込を行ったところですが、申請書と併せて提出が必要な
本人確認用書類を貼り付ける台紙におきまして、当市が準備したものは国が示した様式に基づくものでありました。本様式が代理申請欄と
本人確認用書類の貼付け欄が同じ様式中に収まっていたことにより、代理申請用の様式と間違えられたため、
本人確認用書類の添付のない申請が多数見受けられ、給付金の支給に時間を要した例が多数あったことを捉えております。 また、申請書の送付に当たりまして、世帯主の宛先及び世帯人員を印字したわけでありますが、そのために、
住基システムへの新たな
システム構築が必要とされたところであり、これにつきましては、当初
住基システムを管理する中央の大手IT企業に構築をお願いしたところ、5月中はもうできないのではないか、6月にかかるのではないか、少なくとも1か月以上は構築が必要と言われたことから、当市におきましては、市内のIT企業に依頼し、1週間以内に、5日ぐらいだったでしょうか、システムの構築をしていただいたところであります。そのことによって早くできたということであります。 現時点において、
住基システムにはこのような目的で使用する場合、
住基システム自体に機能が内在していないため、新たな
システム構築が必要となり、大変大きな負担となっているところであります。片親世帯に対する交付金の支払いについても、同じような
システム構築が必要になったところであります。 次に、手書きの申請書につきましては、読み取り装置、手書きをデータに換えるOCRを使い、申請書をデータとして取り組んだところであります。しかしながら、当市の手続が遅れたということもございましたけれども、OCRの使用が可能となったのは5月14日からであったことから、それ以前の処理は十分にはできなかった、そういう事情が、状況がございました。 また、今回、
個人番号カードを利用した申請は様々なそごがあり、全国各地において申請手続をむしろ遅延させる要素となったところですが、今後におきまして、このような問題を解消し、申請書がオンラインで申請できるようなシステムが構築されない限り、手書きの申請書をOCR処理しデータ化する場合におきましても、さらに職員にOCRの読み取りが正確であるかどうか、これをチェックしてもらう必要がありますことから、市職員による負担は解消されないものと考えております。 次に、5月7日の受付開始以降、8月末までの実績といたしましては、対象人数は
特別定額給付金室8名に加え、応援職員を含む延べ22名、超過時間は688時間、1人当たりの平均超過時間は31時間、時間外勤務手当の支給総額は156万9,934円となっております。当市におきましては、OCRが動き出してから事務手続が順調になった段階以降、土日の出勤は原則としてお願いしておりませんでした。この
特別定額給付金室の中心となる職員は、どうしても土日も出勤したという状況はありましたけれども、作業については、市民の方から早く給付してほしいという非常に強い要望があったわけですけれども、市の職員を土日までさせるわけにはいかないということから、土日のそのような作業はしなかったところであります。そのような中でも、市職員の中には、
特別定額給付金室の職員だと認識しておりますが、5月において90時間や80時間を超えた超過勤務を行った職員もおります。 結びになりますけれども、前にも申し上げておりますけれども、このような過大な勤務を経て定額給付金の給付に実績を上げた市職員に対し、改めて感謝したいと思っております。 次に、2点目の花巻市
温泉宿泊施設等利用促進事業の実績についてのお尋ねでありますが、6月は、6月1日から6月8日までは市民を対象に、宿泊客については利用者1人当たり2,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業として開始したところでありますが、6月9日から市民または市内の事業所に勤務している方を対象に、宿泊客については利用者1人当たり最大4,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業に拡充いたしました。 6月の当該事業の実績につきましては、
宿泊助成利用者3,204人、助成額1,202万3,000円、
日帰り入浴助成が利用者1,366人、助成額136万6,000円となっております。 7月は、県民または県内の事業所に勤務している方に対象を拡大し、宿泊客については利用者1人当たり最大4,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成することとして事業を実施したところですが、実績につきましては、
宿泊助成利用者2万3,582人、助成額9,090万4,000円、
日帰り入浴助成が利用者4,361人、助成額436万1,000円となっております。 8月は、9月の国の
GoToトラベル事業や岩手県の岩手(じもと)に泊まるなら地元割クーポンを活用した
市内温泉等宿泊施設等の利用増加を見込み、市民及び市内事業所に勤務する方を対象とし、宿泊客については利用者1人当たり2,000円、日帰り入浴については利用者1人当たり1,000円を助成する事業として延長したところであります。 また、9月から宿泊助成を4,000円にする要因につきましては、先日の行政報告で申し上げましたとおり、国の
GoToトラベル事業を活用した市民、県民の
市内温泉宿泊施設等の予約が、その時点において多くないと見られたこと、全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、県外の宿泊客についてははっきり見えていない状況であったこと、そのような観点から継続的な支援が必要であるとの観点で、9月は、7月と同様に県民や県内事業所に勤務する方を対象とし、併せて宿泊助成額を最大4,000円として、事業を延長して実施するところでございます。ちなみに、行政報告でも申し上げましたけれども、9月の予約の状況は
GoToトラベル事業が本格化した、電話でも予約できるというようになったということで変わっておりまして、温泉宿泊客の予約状況は大変好調であるというように伺っております。その結果、我々としましては、この予算について補正予算を提示するということで、今定例会に提示したいということで準備をさせていただているところであります。 次に、2件目の沿岸被災地への職員派遣についての1点目、派遣した職員の実績についてのお尋ねでありますが、
東日本大震災における沿岸被災地への長期派遣といたしまして、大槌町と釜石市へは平成23年度から、陸前高田市へは平成29年度から、いずれも今年度までに合計38名の職員を派遣しております。各職員の派遣期間は1年から3年となっております。 過去3年間の状況でございますが、平成30年度は大槌町へ3名、釜石市へ3名、陸前高田市へは1名の合計7名、令和元年度は大槌町へ2名、釜石市へ3名、陸前高田市へ1名の合計6名、令和2年度は大槌町へ2名、釜石市へ3名、陸前高田市へ1名の合計6名の職員を派遣しております。本市職員の派遣先での業務といたしましては、派遣先の要請により、大槌町では地域づくり、税務、土木、国保・年金、釜石市では税務、都市計画、陸前高田市では農林、福祉の分野となっております。 派遣職員へのサポート体制といたしましては、派遣先の自治体において、職員の受入れに当たって様々な配慮をしていただいており、派遣先の人事担当者と連携し、派遣職員に困ったことや体調面での不安があれば、連絡を取り合って対応することとしております。また、年に1回以上、帰庁報告の機会を設け、派遣先での状況を伺い、仕事や生活で困っていることはないか、メンタル面も含め体調に不安がないかなどの把握に努めております。 さらに、岩手県でも
県内被災市町村に派遣されている職員を対象に、
メンタルヘルスケア研修の実施、
フォローアップ面談、日常的な相談窓口の設置などを行っていると伺っております。 2点目の今後の派遣予定についてのお尋ねでありますが、ここ数年、県内では台風による甚大な被害もあったことから、
東日本大震災、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号により被災した市町村の派遣要望を合わせて岩手県が取りまとめた上、台風については直接町、村から要望があったものもございます。いずれにしても、岩手県が取りまとめて、内陸市町村における職員派遣数の目標値が示された上で、岩手県市長会を通じて派遣の依頼がございます。ここ二、三年、この目標値どおりの派遣はできないということでありまして、我々としては大変心苦しいところでありますけれども、それ以下の人数を、それに満たない人数を派遣している状況がございます。 来年度以降の方針等につきましては現時点では示されていないところですが、本年につきましては、4月1日現在、本市職員を含め61名の職員が、県が取りまとめた目標値にのっとり派遣されております。被災市町村の復興が進むとともに、派遣職員の規模も縮小していくものと思われます。一方、県外からの派遣職員は、全国的にいろいろな災害があるということもありまして、減少傾向にあると認識しておるところであります。その意味で、今後も県全体で取り組んでいく応援の要請には、可能な限り応えていく必要があるものと考えております。 3件目の防災会議についての1点目、
防災会議委員に女性を増員することについてのお尋ねでありますが、
防災会議委員につきましては、花巻市
防災会議条例第3条第5項の規定に基づき、35名の委員を委嘱または任命しているところであり、うち24名は
指定地方行政機関の職員として
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所長、岩手県知事の部内の職員として
県南広域振興局総務部花巻総務事務センター所長、
岩手中部保健所長、岩手県警察の警察官として花巻警察署長、市の職員として
総合政策部長をはじめとする各部長、教育長、消防長及び消防団長、指定公共機関または
指定地方公共機関の職員として
東日本旅客鉄道株式会社新花巻駅長、
東日本電信電話株式会社岩手支店災害対策室長、
東北電力ネットワーク株式会社花北電力センター所長、岩手県
高圧ガス保安協会花巻支部理事、岩手県
トラック協会花巻支部支部長、自主防災組織を構成する者または学識経験ある者として
下似内地域自主防災会長並びに
岩手大学理工学部教授を委嘱または任命しているところであり、残り11名につきましては、その他市長が特に必要と認める者として、花巻市医師会や花巻市
社会福祉協議会、
花巻農業協同組合、
陸上自衛隊岩手駐屯地など、災害時に協力して取り組んでいただく団体等に委員の推薦を依頼しているところであります。 防災会議の女性委員につきましては、平成31年4月時点では、全国平均で8.7%、岩手県の平均では8.5%となっており、花巻市につきましては、令和2年4月1日現在では前年度より1名減の35名中5名、率にしますと14.29%となっております。これは花巻市
防災会議条例第3条第5項第7号で定めております
指定地方公共機関である
東日本旅客鉄道株式会社の新花巻駅の駅長の人事異動により、女性から男性へ変更となり、結果として6名の女性委員が5名に減少したということであります。 花巻市では、女性委員の確保のため、市長が特に必要と認める者として推薦を依頼する団体について、災害時に協力いただく団体で女性の割合の多い団体を選定し、女性委員の推薦を依頼しているところでありますが、今後はほかの団体につきましても女性委員の推薦について協議していくなど、女性委員の増員に向けて検討してまいりたいとは考えておりますが、先ほど申し上げたような、それぞれの組織から選ばれる委員が多い状況において、女性委員の増員はなかなか困難であるということも事実でございます。 次に、2点目の女性委員の
防災専門委員会の設置についてのお尋ねでありますが、防災会議では
地域防災計画や水防計画に取り組んでいただいているところであり、女性の視点による防災対策につきましては、実際に運用する
指定避難所運営マニュアルなどに盛り込むべきものと考えております。 花巻市では、現在作成中の
指定避難所運営マニュアルや
指定緊急避難場所運営マニュアルに、国の
避難所運営ガイドラインや県の
避難所運営マニュアルにおいて定められている更衣室や授乳室などの
女性専用スペースを設けることなどについて盛り込むとともに、添付する避難所のレイアウトにも
女性専用スペースを明記し、また、屋内用テントを用意し授乳スペースとして活用することを盛り込むなど、女性の視点に立った取組を行うこととしております。 また、花巻市において、防災会議においても女性委員の御意見を伺うとともに、女性団体との
まちづくり懇談会などにおいても、災害や防災に対する御意見を伺う機会と捉え、避難所運営に生かしてまいりたいと考えておりまして、現時点においては、女性で構成する小委員会を設置するという計画はございません。 今後も、女性や障がい者等の要配慮者への配慮を行う避難所運営につきまして情報収集し、
随時マニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、4件目の避難所についての1点目、運営についてのお尋ねでありますが、
指定緊急避難場所を開設、運営する
避難所連絡員のほとんどが男性となっていることにつきましては、平日の8時半から17時15分まで対応する職員は各施設1名で、29名中8名が女性職員となっており、休日や勤務時間外に対応する職員は、過去の避難者数の多かった文化会館を4名、石鳥谷生涯学習会館を3名とし、それ以外の施設につきましては2名ずつ配置することとし、応援など予備の職員10名を含めまして71名としておりますが、このうち3名が女性職員となっております。 夜間対応する時間外の連絡員は防犯等の観点から男性中心としておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、開設や受付時の検温や体調不良者の対応など、
避難所連絡員の作業量が大幅に増えていることから、開設や初期対応時の増員について検討しており、その際には女性職員の配置について検討してまいります。なお、女性職員の配置に際しては、乳幼児を抱えているなど個々の状況にも配慮していきたいと考えております。 また、性暴力や性被害を防止するための安全対策についてでありますが、避難所支援職員による避難所の見回りや、トイレの施錠に関して鍵が壊れていないかなどの確認を行うとともに、現在作成中の
指定避難所運営マニュアルにおいて、
指定緊急避難場所ではなくて指定避難所でございますが、その指定避難所を自主防災組織や避難者が中心となって運営する避難所運営本部の中で、女性や子供の安心・安全、要配慮者の支援、これらの相談窓口を担当とする要配慮者支援班を設け、避難された女性や子供に対する防犯ブザーの貸与及び携帯の呼びかけ、危険箇所の巡回、暴力禁止のポスターの掲示、相談窓口の案内等を実施することとしております。 先ほども申し上げましたけれども、
指定緊急避難場所だけであっても、時間内29名、時間外71名、合計100名の市職員の配置が必要となるわけであります。そのほかにも災害警戒本部に61名、そして各支所16名ずつであって48名、あるいは消防本部に9名、全部で268名でしょうか。大変な人数の職員の配置が必要になります。正職員は600名ですから、その中からこれだけの人数を出さなくてはいけない、消防はちょっと別ですけれども。ということで、これ大変な負担になるわけです。警戒本部を立ち上げて、
指定緊急避難場所を開けた段階で100名が必要になる。あるいは、全部とは言いませんけれども、33名程度を本庁だけでも人間を出さなくてはいけない。あと支所も出します。あるいは道路課、下水道課等については、災害が起こった後ですけれども、巡回パトロールもしなくてはいけない。これは大変な負担になるわけでございます。その中で、
指定緊急避難場所にいる2名のうち1名を女性ということを考えた場合に、実はその女性職員自体の安全を考えなくてはいけないということからしますと、2名のうち1名というのはなかなか難しい、そのように思います。かといって、この
指定緊急避難場所に配置する職員を5名とか、6名にするというのは到底無理であるという状況がありまして、その中で、避難される方の安全あるいは市の職員の安全も考えながら、ベストな方法を考えていく必要があるとそのように考えておる次第であります。 次に、2点目の福祉避難所の設置についてのお尋ねでありますが、福祉避難所は特別の配慮が必要なために
指定緊急避難場所や指定避難所での生活が困難な避難者、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児などに対し、生活に必要なサービスを提供する避難所のことで、花巻市では高齢者入所施設と協定を締結して、災害時に受入れを確保しているところであります。 なお、
東日本大震災時においては、受入れについて了解いただいた市内の高齢者通所施設や宿泊施設と協定を締結した上で、福祉避難所を設置いたしました。 有事の際は、協定を締結した施設以外の宿泊施設に福祉避難所を設置することにつきましては、福祉避難所の指定基準として災害対策基本法施行規則で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとされており、宿泊施設のみではこの基準を満たすことは難しいことから、まずは協定締結を行っていて、受入れ体制の整っている施設の利用を優先してまいりたいと考えております。 一方、家族が付添いしているなど特別の配慮を必要としないが、
指定緊急避難場所ではなくて、指定避難所における長期間の避難所生活が難しい高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児の避難に当たって、宿泊施設を避難所として活用することについては、前にも申し上げましたけれども、現時点において、市内の温泉、ホテルとの協定を締結するということを今、話し合っているところでありまして、そのような体制ができた場合においては、そのような方々を優先的に、そのような施設に避難していただくということは想定の中にあると。今後、具体的に検討していく必要はありますけれども、そのようなことも検討していきたいと考えておる次第であります。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かしたいと思います。 3密を防ぐ観点から、テレワークとか、時差出勤とか、在宅勤務、交代制勤務、土曜日出勤というような形などですが、こういう部分はあまり聞いていなかったのですが、そういう事例があるのか、どうか。細かいことは要らないけれども、こういう部分で取り組んだ経緯とか、あるいはこういう観点で検討したということがありましたら、お尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) 定額給付金の支給に関してということでお伺いいたしました。 この事務に関しましては、まずは受付等というようなことの処理もございましたので、なかなかテレワークといったような部分での作業というのは難しいということから、そういった業務の部分についての想定ということはしてございません。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 大変な努力をし、そして、すばらしい結果を出したと思いますけれども、やはり課題について触れた様式の問題については、国から示したものだと思いますけれども、私も最初は代理のときにやるという部分で、委任する場合に使うのと、証明の部分が同じ用紙だったから、戸惑いもありました。これについては、ほかの自治体では早く気づいて、自分たちで修正してやったところもあるわけでありますけれども、その点は検討していたのでしょうか。検討しないで、国から来たものそのままを使うというのを基本にしていたのでしょうか。その経緯についてお尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) 添付書類の様式のことでございます。 当市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、県内でも早い段階での取組ということから、まずは国のほうで示した様式を使用するということを前提に、事務のほうを進めたところでございます。ただ、実際に申請が始まりまして、確かに添付様式のほうで誤解をされる方が多いということから、そういったことで、添付様式を添付されなかったような申請を出された方につきまして、改めてこちらのほうから御案内といいますか、申請書をお出ししたところです。その中では添付様式を変更いたしまして、その申請に対しまして必ず必要なものであるというふうなことでお示しをして、様式を変えて、改めて申請をお願いしたというような形でございました。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) あと、答弁の中で
オンライン申請の部分もあったと思いますが、ちょっと正確に把握できておりませんので、
オンライン申請の部分で実際どのくらいの実績があったのか、資料がありましたらお尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) マイナポータルによります申請でありますが、これにつきましては、最終的には593件の申請をいただいてございます。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 超過勤務の部分でありますけれども、やはり70時間とか、相当の部分のあった職員もいるということなのですが、45時間以上という感じで、これは今申し上げましたので、あれですが、長時間といった場合の実人数はどれくらいに、45時間あるいは50時間以上あるいは80時間以上などが分かりましたら、お尋ねをいたしますが、そういう超過勤務の長い人はどの程度あったのかお尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) 超過勤務の実態といいますか、行いました職員の関係でございますが、これにつきましては、1か月45時間を超えた職員ということにつきましてでありますが、これはあくまで5月中のみでございますが、まず、90時間を超えた職員が3名、それから、80時間を超えた職員が3名、それから、60時間を超えた職員が1名の合計7名というようなことになってございます。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) こういう職員に対して、多分決まりか何かはあるかと思いますけれども、疲労蓄積度自己診断チェックリストというようなもので自分からのチェックと、それから、実際に働いた超過勤務の時間と、双方から見て問題はないかというような検討は、そういうのは常時やっているものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) 超過勤務のチェックという部分でございますが、これにつきましては、議員の御質問のとおり、100時間といったような部分で超えるような場合について、職員に対するチェックというようなものがございます。今回につきましては、特に短期間、まず基本的には3か月というような集中的な事務という形の中で、結果的には5月の分についてこういった時間外、超過勤務というような形になったところでございます。ここの部分につきましては、当市の人事を担当いたします部署のほうともその実態に合わせまして、チェックの必要性を確認しながら進めたところでございますが、実際には6月、7月、8月については、ほとんどがそういった10時間を切るような形の中の時間外でございましたので、そういったチェックまでは至っていないというような状況ではございます。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 5月の段階で相当長時間だった部分でありますけれども、体調不良とか、そういう部分の訴えとかの事例は特にないということで理解していいですか。
○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長(高橋靖君) 体調ということの御質問でございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、この時間外勤務を行った職員につきましても、基本的には土日の部分の勤務はさせないといいますか、しないようにというような形の中で、まず休みといいますか、いったようなことは、市の中で必ず取るようにというような配慮は致したところでございまして、いったような意味から、体調を崩したという職員はいないところでございます。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 防災会議についてお話をお伺いします。 女性の部分で、事情があって1人減って現在は5人ということでありますけれども、ほかの委員会では公募枠というのがあるのですが、この防災会議にはなかったようですが、そういう考え方で、1人でも女性を多く登用するというような考え方は検討できないでしょうか。
○議長(小原雅道君) 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長(久保田留美子君) 御質問にお答えを申し上げます。 花巻市の
防災会議条例に、防災会議の委員の構成が第3条第5項に載っております。それは先ほど市長が申し上げましたとおり、
指定地方行政機関から
指定地方公共機関あるいは市の職員というふうな並びになっておりまして、最後に、その他特に市長が必要と認める場合に指名をするということになっておりますけれども、その中に女性の委員が今回入っておりまして、それに加えまして私が入っているという状況です。この防災会議につきましては、ある意味、専門の部分を、例えば花巻市
地域防災計画、花巻市水防計画、専門的な部分での御意見をもらうという部分がありますし、あとは一定の視点で御意見をもらうという点がありまして、公募の委員を含めるという部分は、現在では規定をしていないところでございます。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) いずれ女性の専門委員会の部分でありますけれども、多い人数、男性が多くいる中で、特に女性特有のそういう問題を話しにくいというような部分があるというようなことで、防災会議で女性を多くまず登用するというのも必要だけれども、それができないとするならば、そういう専門委員会等をつくって、女性だけでいろいろ議論して、女性の視点に立った防災の部分ということを検討していけば、女性にとってやさしい、そういうことが多ければ男性にとっても、子供にとっても、身障者にとってもいいと思われるわけですが、専門委員会の部分はもうちょっと前向きに検討できないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長(久保田留美子君) 大阪府の摂津市で設置したという事例について、先ほど議員からもお話がありました。その経緯は、
東日本大震災で摂津市の女性職員が岩手県の沿岸地域に派遣された部分での避難所の様子を見てというお話もあるようですけれども、先ほど市長の答弁で申し上げましたけれども、花巻市の中で、女性の視点というのは非常に大事なことであると思いますし、
まちづくり懇談会で、実は8月21日に、とある女性団体の方々と懇談をする機会がございまして、その中でも、やはり現在の日本の状況を見ながら、大規模災害に対する非常な心配、それから、女性の視点での御意見等を承ったところでございます。今後も女性団体とそういった意見交換の場を設けていきたいと思いますし、本年度8月から市政懇談会が再開されたわけでございますが、これまで複数箇所で懇談をさせていただいた中でも、防災という点はずっと、やはり続いているところでございます。そういった機会を捉えまして意見を頂戴すること、それから、防災会議の中で、もしかして、女性が女性の視点でお話ししにくいという、そういった懸念があるのだとすれば、やはりそういうことを払拭したような雰囲気の中で会議をしていくということに注意を払ってまいりたいと思います。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 福祉避難所の関係でありますけれども、福祉施設と締結しているわけでありますけれども、設置した場合は、市の職員が行って支援するとか、そういう部分はどういう考え方になるのか、そこの施設に任せきりということはないかと思いますが、その辺はどう考えているのかお尋ねいたします。
○議長(小原雅道君) 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長(久保田留美子君) お答え申し上げます。 現在、16の高齢者施設と協定を結んでお願いをしているところで、移送につきましては、もちろん市の責任で行わなければならないと考えておりますが、実際そちらの施設に移送が完了した後に、そちらのほうで介護を受けたり、支援を受けるわけでございますが、やはり市の職員がもちろん見回りをしながら、その状況を把握することに努めるべきというふうに考えております。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 温泉宿泊施設に福祉避難所を設置するという部分については協議を進めているというふうに答弁を聞いたのでありますが、そこまでいっていないのかな、いずれ検討しているようでありますが、その辺の方向性なり、見通しについて、もう一度お尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) 協議の状況については、この数日間は報告を受けていないので、この点がもしあれであれば、
総合政策部長に答えてもらいますけれども、福祉避難所という位置づけではなくて、今の
指定緊急避難場所で、あるいは避難所で足りない部分について温泉施設等を利用できないかということで、協議を進めているということであります。 特に避難所になった場合において、今の花巻市の指定する避難所では足りない部分について、温泉宿泊施設に引き受けていただくこともあるかもしれない、お金の関係はございますけれども、必要であれば必要になるということになりますけれども、そのときに、福祉避難所という位置づけではなくて、そこに入っていただく方については、先ほど議員御指摘のような高齢者の方とか、障がいをお持ちの方とか、あるいは妊産婦、お子さんをお持ちの方とか、そういう方々を優先するということについて、我々としてはしっかり考えていかなくてはいけない、そのように考えているという次第でございます。
○議長(小原雅道君) 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長(久保田留美子君) 市内の温泉、ホテルとの避難所の協定ですけれども、現在、協定書のひな形、原形を作りまして、相手方、花巻支部の代表のほうに確認をいただくという段階に至っております。
○議長(小原雅道君) 若柳良明君。
◆11番(若柳良明君) 避難所において、プライバシーというか、そういう部分でテントを購入しているという、そういう対応をするという話を聞いたことがあるのですが、そのテントの数なり、どのような形で活用するのかについて、最後にお尋ねをいたします。
○議長(小原雅道君) 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長(久保田留美子君) お答え申し上げます。 今般のコロナウイルス感染症対応といたしまして、地方創生臨時交付金を活用して、これまでの臨時会までで、屋内用テントとして1,000張りを購入する費用をお認めいただいております。今、順次購入をしておりますけれども、活用といたしましては、無論コロナウイルス対策としまして、その中に入って感染を防ぐということもございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、それに限らず、プライバシーの観点から着替え等にも活用しながら、あるいはやはり御家族でという部分、それから、女性、男性に限らず、そういった部分を守りたいという活用の方法として、それらを活用してまいりたいというふうに思っております。
○議長(小原雅道君) 以上で、若柳良明君の質問を終わります。 ここで、11時15分まで休憩いたします。 午前11時2分 休憩 午前11時15分 再開
○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。(拍手) (久保田彰孝君登壇)
◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従い、順次質問してまいります。 市長はじめ市職員の皆さんにおかれましては、岩手県で感染者が確認された7月29日からは、それまで以上の緊張感の中で
新型コロナウイルス感染症予防対策を進め、市民の暮らしと経済を守るために献身的に取り組んでこられたことに対し、心から敬意を表するものであります。 1件目は、住宅リフォームの支援についてであります。 私は、2年前の一般質問で住宅リフォーム助成制度を行う考えについて伺いました。そのときに、この助成制度を行うべき理由として、次のように指摘したことを思い起こします。地方経済は今後大変厳しい状況を迎えることになりそうですと。今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。2019年10月からは消費税が10%へと増税されます。そして、2020年にはオリンピックも終了で、日本経済が落ち込むのではないか。
東日本大震災の復興事業が2020年度には終了し、建設業の景気後退は避けられませんと、このように述べたことが思い出されます。オリンピックは終了どころか、
新型コロナウイルスの影響で来年に延期されました。 今、日本経済は、本年の4月から6月期のGDP国内総生産は、年率換算でマイナス27.8%とリーマンショックを上回る戦後最悪の数値となりました。 市では、この間、宿泊業や旅客運送業、飲食業、小売業、牛肥育農家への緊急経済支援策を講じてまいりました。これらの支援はこれで十分だというものではありませんし、引き続き経過を注視しなければなりません。 一方、住宅関連事業者にも
新型コロナウイルスの影響が出ております。住宅関連建築業者は、中国で生産されている建築資材の輸入が滞って工事ができなかったという問題もありました。知人の建築業者の社長は今年6月から住宅リフォームの注文を受けていましたが、発注者の息子の勤務先がコロナの影響で仕事が減少し、その影響を受けて派遣切りに遭いました。工事代金支払いのめどが立たないので、住宅リフォーム工事を断りますと言ってきたそうであります。 以上の立場から、2点について伺います。 1点目は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の建築業への影響について伺います。 2つ目には、緊急経済対策として、住宅リフォーム支援事業を復活させる考えはあるのかを伺いたいと思います。 質問の2件目は、農業者の持続化給付金についてであります。 今年の米の作柄は、7月の長雨による日照不足が心配されましたが、8月からの好天に恵まれ、作柄は「やや良」と見られ、全国的にも平年作と言われております。 一方で、米価の下落傾向が鮮明になっております。概算金200円から1,800円下落、これは60キログラム当たりでありますが、このように報道されています。私の関わる農民運動岩手県連合会が、県内7つの農協と県中央会を訪問いたしました。その際に、下落は避けられないだろうというのが、どの組合長、幹部からも示された見方でありました。同時に、国は備蓄米の緊急買入れをという主張に、多くの組合長の方々から賛同の声が寄せられました。今年の米価下落の要因の一つは、コロナ禍の下で業務用米が行き場を失って過剰米となっていることであります。 持続化給付金は、コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている会社や個人事業者に対して、事業の持続、継続をサポートするための給付金だと言われ、多くの事業者を支援してまいりました。農林水産省も持続化給付金のリーフレットを作成し、ホームページに載せて、農林漁業者を大いに励ましてきました。 私の知っている方は、牛肉の下落によって牛の餌代にも困っていた方でありますが、どうやって資金繰りをしようかと悩んでいましたが、県との交渉で融資も受けられるようになり、持続化給付金ももらって、何とか乗り切れそうですと元気を取り戻しておりました。 市内の稲作農家の方から、今年の米価は
新型コロナウイルスの影響があって米価が下がりそうだし、持続化給付金を申請して給付を受けたいという相談が私のところにありました。 そこで、以下の2点について質問いたします。 1つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年産の米価の動向について伺います。 2つ目は、稲作単作農家は持続化給付金の対象になるのか、このことについて伺います。 3件目は、文化財保護についてであります。 市内の知人から、花巻市と岩手県から指定を受けている文化財2体の彫刻を修理することになり、奉賛会の一員として文化財を後世の人々に伝えていきたいと行動していることを伺いました。 私は、この取組に少しでも力になればと思い、文化財保護について今回の議会で取り上げることといたしました。何しろ私は文化財保護については知識が乏しいものですから、一から教えていただくつもりで、次の3点を質問いたします。 1つ目は、花巻市の文化財保護についての考え方を伺います。 2つ目は、文化財の管理体制について伺います。 3つ目は、有形文化財の修理費に係る補助額の算定基準について伺います。 以上、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(小原雅道君) 上田市長。 (市長登壇)
◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 1件目の住宅リフォームの支援についての1点目、
新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の建築業への影響についてのお尋ねでありますが、本市における住宅着工戸数の動向を見ますと、前年度はキオクシア建設関連による住宅着工戸数が非常に多かったため、比較にはなりませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年4月から6月までのデータと比較した場合、平成30年度が98件であるのに比べ、今年度同時期は94件となっており、ほぼ同数の住宅着工戸数となっております。 ほかの指標としまして、花巻商工会議所が行った花巻市景況調査結果の業況判断を見ますと、建設業のDI値におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大前の1月から3月期と、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛体制であった4月から6月期を比較しますと、5パーセントの悪化でありました。それに対して、製造業などを含む全産業の平均値は18.2パーセントの悪化であり、建設業はほかの業種と比べると影響が少ないとの結果が出ているところであります。 調査時におけるヒアリングでは、
新型コロナウイルス感染症拡大が建設業へ与える影響として、民間工事において工事成約の遅れ、工事の中止、工期の延期、資材の納期遅延などのため、先ほど議員御指摘のとおりでありますが、資金調達が困難となり、一時借入れの必要が生じた事例があったと伺っております。 求人面を見ますと、岩手労働局のデータでは、令和2年6月における花巻管内の月間有効求人倍率は建設業で3.76倍となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年6月の4.29倍に比べて下がってはいるものの、依然として高い求人倍率を維持しているところであります。 また、市内の建設業者9社と2つの建築団体から直接
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、最近、聞き取りを行ったところでありますが、その報告によると、売上げに影響があったのが2社、多少の売上げ減少やキャンセルなどがあったものの、大きな影響はない状況であるという回答が2団体3社、全く影響がないとの回答があったのが4社であったところであります。 以上のことから、本市の建築業への
新型コロナウイルスの影響につきましては、現時点ではいまだ比較的少ないものと捉えております。 また、キオクシアに関連しますと、キオクシアは4月~6月でもう既に黒字になっているということ、そして、半導体は非常に世界的に好況であるという状況、10月には上場するという計画が発表されているということからいたしますと、キオクシアの動向については、今後増築も含めて、可能性が大きくなっているのではないかなというように捉えておりまして、それが花巻市内の住宅にも利益を与える可能性もあるのではないのかなというように考えているところであります。 2点目の緊急経済対策として、住宅リフォーム支援事業を復活させる考えについてのお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後、建築業の経営状況がどう変化していくかははかり難いものがございます。 しかし、
新型コロナウイルス感染症がますます拡大を続けた場合、新築をはじめ、リフォーム工事などにおいて工期の延長、工事中止に至るケースが増えることも考えられますことから、そういう意味では、必要に応じて、経済対策という視点ではなく、ほかの業種も同様ですけれども、経営を維持していただくための事業者支援の検討が必要となる可能性はあるものと考えております。 なお、現在は、コロナ禍の中で雇用と事業と生活を守るということを再三申し上げておりますけれども、それが一番重要であると考えておりまして、市といたしましては、国の臨時交付金の活用による観光・物産事業者等緊急対策事業やPayPayと連携した消費活性化キャンペーン、はなまき小判配布事業などを行っているところでありますが、仮に住宅リフォーム事業に国の臨時交付金を活用するということを考えた場合、事業化しても本年度内に事業完了することは困難であることから、仮にそれをするとしても、本年度内ではちょっと難しいのではないかな、現時点では、そのような意味から、経済対策としての住宅リフォーム支援事業の復活は、今の段階では考えていないというところであります。 次に、2件目の農業者の持続化給付金についての1点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年産の米価の動向についてのお尋ねでありますが、国が取りまとめた民間在庫量と相対取引価格との推移を基にした米の卸売や流通関係者の推計によりますと、年間で20万トンの消費の減少、農林水産省はよく10万トンと言っています、二、三年前は8万トンと言っていましたね、それが10万トンぐらいになって、今年は20万トンという、そういう市場の見方もあるようでございます。その結果、民間在庫量が200万トンを上回るということになると過去から言われていました。その場合には食用米の需給が緩和し、米価の下落につながる傾向があると考えられたところでありまして、現時点はそのような可能性が出てきているというように危惧しているところであります。 これでございますけれども、本年7月30日に国が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、令和2年6月末の民間在庫量は前年同月と比較し、その時点でも12万トン多い201万トンで、国が示す需給安定のための適正水準とされる180万トンを上回っている。ここ3年間は需給が締まっていて、概算金の金額も多かったわけです。1万5,000円を超えるような、そういう数字だったわけでありますけれども、現時点において、この在庫量が適正水準とされる180万トンを上回っているという状況にございます。 農林水産省の資料によりますと、令和2年6月の米の販売数量は、
新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請のため家庭用の需要が一時的に高まり、小売り事業者向けが前年比104%と増加しておりますが、外食向けを中心に業務用の需要の減少が大きく、中食、外食事業者等向けが前年比89%と減少しており、販売数量全体では前年比97%となっております。民間の調査機関では、令和2年産の主食用米の作付状況やコロナ禍での厳しい販売環境、民間在庫量の増加により、令和2年産の米価は前年より下がる傾向にあるものと推測しております。 花巻市における主食用米の作付面積は、令和元年度は6,978ヘクタール、令和2年8月末時点の作付面積は6,931ヘクタールであり、岩手県農業再生協議会から示された令和2年産の生産目安である7,014ヘクタールの中での作付となっており、生産者の方々の御協力において、花巻市においてはこの目安の中での生産量にとどまっているということであります。一方、花巻市の米は業務用米として非常に強いということが言われておりますので、業務用米の需要が減っているということについては大変心配しているところでございます。 全国の主食用米の作付面積は、前年実績に対して減少傾向が22の道府県、岩手県を含めた米を主産とする25の都府県は前年並みの作付であることから、国全体の作付面積は前年実績と比べ微減にとどまっておりますが、中には生産目安を超えて生産している産地があります。今年の作付動向によりますと、農林水産省が適正とする生産量を上回る可能性があり、主食用米の需給が緩和され、米価が下落することが懸念されることから、国では、農業者が作成する営農計画書の申請期限を当初の6月末から、一旦は8月末まで延長し、さらに9月18日まで申請期限を延ばし、主食用米から飼料用米などへの用途変更を働きかけたところでありますが、主食用米に比べて農家の収入が見劣りするという課題があり、また、食用米で作るつもりで準備した生産者が、これを飼料用米に替えるということについての心理的な抵抗も大変強い。我々は農林水産省に対しては、そのようなことでは需給のバランスは確保できないということを申し上げてきたところでありますが、花巻市においても、当初見込まれていた飼料用米の面積は増えていないという状況にございます。これはやむを得ないというように我々は考えております。 農協が農家に支払う米の概算金について、東北地方より1か月から2か月早く収穫時期を迎える九州地方や四国地方の早場米産地では、60キログラム当たりの価格が数百円程度下がったところがあり、JA全農にいがたでは、コシヒカリの概算金を60キログラム当たり900円下げて設定しております。また、千葉県内の農協では、コシヒカリの概算金を800円から1,000円程度下げて設定しており、過去の例を踏まえると、早場米地帯の米価や新潟、関東圏の米産地の動向がほかの主産地の価格設定に影響を与える可能性があることから、当市の米の概算金が下がる可能性があるものと大変心配しております。 市といたしましては、主食用米の需給バランスの確保が米価の安定に大変重要であるとの認識の下、
花巻農業協同組合等関係団体とも連携し、今年の6月ぐらいからは、岩手県市長会や岩手県選出国会議員、また農林水産省へ直接訪問するなど、あらゆるルートを通じて、主食用米を新規需要米や備蓄米、他国への援助米に向けるなど、米価安定のため市場から隔離するよう要望しているところでありますが、農林水産省はまだそのような動きには至っていないという状況であり、これからであれば遅いのかなという感じもいたします。岩手県内においても、概算金の提示はそろそろ出てくるという見通しのようでございますけれども、その中でどのような概算金が提示されるか、我々としては非常に大きな心配を持ちつつ注視しているところであります。 次に、2点目の水稲単作農家が持続化給付金の対象となるかとのお尋ねでありますが、国では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年のいずれか一月の売上げが前年同月比で50%以上減少している農業者を含めた事業者で、平成31年、令和元年分の事業収入について税務申告を行っており、今後も事業を継続する意思がある事業者に対して、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限として、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで持続化給付金の申請を受け付けております。 持続化給付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものであり、水稲単作農家が申請することは理論上は可能となっておりますが、当該水稲単作農家が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が50%減少したと認定されるかどうか、この算定方式についてはいろいろな算定方式がありますけれども、しかしながら、50%というのは非常に大きな数字でありますので、このような減少をしたということを認められて給付金の支給対象となるかについては、最終的には経済産業省が一定の算式に基づいて判断されるため、交付金の可否については不明であり、農林水産省に聞いてもはっきりした答えは出ませんけれども、なかなか難しいのではないかなというように考えている次第であります。 申請につきましては、経済産業省が開設している持続化給付金の申請用ホームページから、事業者本人の電子申請のみの受付となっていることから、
花巻農業協同組合では、手続に不安がある組合員に対して、JA全中の支援により行っているというふうに聞いておりますけれども、7月から申請サポート窓口を設置しており、令和2年12月18日まで事前予約制で申請のサポートを行っていくと伺っており、8月末までに14名から相談を受けていると伺っております。 持続化給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける事業者にとって、事業の継続を下支えする有意義な施策と認識しており、申請期限までまだ期間がありますことから、市民に周知徹底するとともに、
花巻農業協同組合では、組合員に対し給付金申請のため相談に関するチラシを配付するとともに、市では広報やホームページを通じて周知しているところであります。一般的には、先ほど申し上げたように、なかなか難しいという話を申し上げましたけれども、例えば、毎月毎月ネット等で販売している生産者については、その月について計算できると、前年度と比べて、そのような考え方もあるようでございますので、あきらめずに
花巻農業協同組合に相談いただいて、認めるかどうかは別にして、認められる可能性があると判断した場合にはぜひ申請していただきたい、我々はそのように考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。 (教育長登壇)
◎教育長(佐藤勝君) 3件目の文化財保護についての1点目、保護の考え方についての御質問にお答えいたします。 花巻市は、豊かな自然に恵まれ、地域や風土を反映した伝統的な文化がたくさん存在しており、このような伝統文化が結実したものが文化財であります。文化財は、郷土の歴史や文化を正しく理解するために欠くことのできない財産であり、また、将来の創造的な文化を構築していくためにも、なくてはならないものであると認識しております。 このように貴重な財産である文化財を保護、保存していくため、教育委員会において花巻市文化財保護指針を定めております。この保護指針において文化財保護の在り方として、花巻の文化財を「知る」「守る」「活かす」、この3つの基本方針を掲げ事業を推進することとしております。 花巻の文化財を「知る」ための事業としては、文化財説明板や案内板等の設置、広報やホームページでの紹介、博物館等の文化財関連施設での特別展や企画展を開催することとしております。 花巻の文化財を「守る」ための事業としては、歴史的または学術的価値が高く重要なものについては文化財へ指定するとともに、管理指導や修理費の補助を行います。また、民俗芸能の発表の場の確保として郷土芸能鑑賞会等の開催のほか、伝承者や指導者の方々の育成を進めることとしております。 花巻の文化財を「活かす」ための事業としては、文化財関連施設での体験学習会の開催、文化財ガイドブックや記録映像の作成を行うこととしております。 市といたしましては、今後とも文化財の保護、保存のため、所有者等との連携を図りながら必要な措置を講じてまいります。 次に、管理体制についてのお尋ねでありますが、文化財保護法並びに岩手県文化財保護条例及び花巻市文化財保護条例において、指定有形文化財の所有者は文化財の管理と修理を行うことと規定しております。 お話の内容から有形文化財ということについて絞ってお話しさせていただきますが、建造物、美術工芸品、古文書、歴史資料などのいわゆる有形文化財については、市内には国指定の有形文化財が6件、県指定が17件、市指定が124件、合計147件あります。その維持管理については、多くは所有者が当たられておりますが、地域の皆さんが保存のための団体を組織して、所有者とともに管理されている事例もございます。 教育委員会といたしましては、文化財課に文化財専門官を配置し、文化財の保存や管理、保護について所有者等から相談を受け、文化財が良好な状態で維持されるよう管理方法や修理について指導や助言を行っております。 3点目の有形文化財の修理費に関わる補助額の算定基準についてのお尋ねでありますが、市では、市指定文化財所有者の負担の軽減を目的として花巻市指定文化財修理費補助金交付要綱を定め、市指定文化財の修理に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。有形文化財については、文化財の修理に直接要する経費及び防犯、防災に要する経費を補助対象経費とし、50万円を限度に当該経費の2分の1に相当する額以内の額を補助しております。 補助実績につきましては、今年度及び過去5年間において8件の修理に交付をしており、そのうち限度額に達した案件は1件のみであり、その事業費は104万3,000円であったことから、補助金の限度額を若干上回る程度となっております。 国指定文化財の修理に関わる補助につきましては、国から補助対象経費の50%が補助されますし、県指定文化財につきましては、県から経費の2分の1に相当する額以内の額が補助されます。 現在は、国及び県指定文化財の所有者が有形文化財を修理する場合、市において国・県補助への上乗せ補助の制度はございませんが、国・県指定であるという文化財的価値の重要性に鑑み、市としての支援も必要であると考えますことから、今後、新たな補助制度の創設を検討してまいります。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) それでは、文化財のほうから先に再質問させていただきます。 まず最初に、私が相談を受けた方の文化財のことからお話ししたいと思いますが、実は、この方は県の指定の文化財に関わって、奉賛会をつくって、そして、修理をしようということで動いていまして、もう既に予算が1,600万円ぐらいかかるという内容なのだそうです。そこで、まず、取りあえず県に相談に行きましたらば、県では見積もり額の半額800万円は負担しましょうというふうな話になっていると。それで、では、花巻市はどうなっているのかということで伺ったらば、先ほど、教育長がお話ししましたように、50万円というのがまず補助の額になりますという話でしたが、私に相談した方は、いずれ従来であれば、多分県が800万円出すのであれば、花巻市が400万円ぐらいかなという思いで相談に行ったのだが、そういう状況にならなかったということでございますので、そういった場合には、どういう形で50万円より多い金額を補助するということになれば、どういう形で予算がつけられるのかということを伺いたいと思います。
○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 まず、県の指定文化財につきましては、ただいま答弁いたしましたとおり、50%ということで半額の補助になります。 議員御指摘の文化財につきましては県の指定文化財ということになりまして、市の指定文化財というものではございませんので、現状では県の補助のみということになります。ただし、先ほど答弁いたしましたとおり、国・県の文化財であるということの重要性に鑑みまして、今後において、県や国の文化財の修繕等に対して市で上乗せの補助ができないかということについて、他市事例等も参考にしながら検討してまいりたいということでございまして、現時点においては、市として国・県への上乗せ補助の制度は持っていないというような状況であるということでございます。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) 私は、その方から、市の指定にもなっているというふうに伺ったつもりでしたが、実際はなっていないということだと思うのですが、そういう解釈でいいのですか。何か物を特定していないから、とても答えにくいかと思いますが。
○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 以前に市指定の文化財でございましたけれども、その後、県指定の文化財に替わっているというような状況でございます。よって、市の指定文化財からは外れているというような状況でございます。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) それでは、その方に、市の担当のところとよく相談をして、上乗せ補助が頂けるような話合いをぜひ持っていただいたらどうだということでお勧めしたいと思います。 それでは、別の問題について移ります。 稲作農家の持続化給付金について再質問いたします。 私は、前にも話をしておりましたが、農民運動岩手県連合会の会長をしているという立場でありまして、稲作農家の持続化給付金について秋田県で問題が発生したということがありまして、実は、私は持続化給付金によっては様々な誤解があるのではないかと思っています。既に稲作農家で申請して給付金を頂いている方もいるのですが、何かあなたはそういうことをするのはモラルハザードではないかということを言われて、大変ショックを受けているのですが、そういう意味で、この給付金をめぐって大変な誤解があると思っております。 実は、秋田県の農林水産部が作った持続化給付金のチラシに、水稲単作農家で
新型コロナウイルスの影響がない場合(春の収入がゼロ)なのでということで、上記の計算上はということで、チラシの計算上は50%以上の収入減少となりますが、
新型コロナウイルスの影響とは言えず、対象外だと書いたチラシを配付したわけであります。これを見た県民から、農林水産部作成のチラシの文言に間違いがあるのではないかとの問合せがあった。そして、私たちの運動の組織を通じて農林水産省に確認しました。そうしましたら、次の3点にわたって回答が寄せられました。 1つは、確かにコロナの影響があることが求められているが、それを照合することまで求めているわけではないと。そもそも証明も難しいことがあると考えるということから、水稲単作農家の例を出して、対象にならないとするのは国の方針より踏み込んでいると。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえればいいのですということで、いわゆる因果関係を証明する必要はない。申請者が、コロナ対策をぜひ俺は受けたいのだという思いで申請してくださいというのが、農林水産省からの回答だったのであります。 そして、2つ目には、春の収入で申請することは構わないと。つまり春の収入というのはゼロだと、ゼロでも構わないのだということで、前年の売上げについては、1年間の収入を12で割って1か月を出すという仕組みになっています。ですから、その前年の1か月分の金額より、今年の4月、5月、6月どれでもいいのですが、ゼロだったりすれば、明らかに50%を割るということで、制度上はちゃんとこれは給付金を出せますよというのが回答だったのであります。もし仮に、既にもうそうやって申請してもらった方が、あなたの考え方はおかしいからということで指摘されるようなことはないのかということで質問しましたらば、申請給付は1回だけですから、1回やってしまえば、あとは別にとがめられるものではないというふうな意味の回答をいただいているのです。 このことからしますと、水稲の単作農家であっても、当然給付金を受けられるというのが回答だったと私は思っていますが、そういう解釈でよろしいのかということを部長にお聞きしたいのですが。
○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。
◎農林部長(菅原浩孝君) 農業者の持続化給付金の関係で、水稲単作農家の部分についてのお尋ねでございますけれども、議員発言のとおり、農林水産省のパンフレット上は、市長答弁したとおり、給付の申請は可能だというふうになってございます。農林水産省のパンフレットにも、持続化給付金は新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするために支給するものですということで、市長答弁したとおりでございます。 ただし、市長答弁の中にもありましたけれども、交付の可否については、農林水産省のほうでも判断は分からないとなっておりましたし、例えば、先ほど市長も答弁の中で言っておりましたけれども、販売額が、ネット販売とか、個人で販売しているという形で月々あるような方もいらっしゃるので、コロナの影響で収入が減ったというような場合は対象になるだろうというような形でしか農林水産省のほうからは回答できないと伺っておりますので、あくまでも申請は可能だと判断をしているところでございます。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) それでは、いずれ農林水産大臣が次のように述べているので、そのことを紹介しながら、稲作だけで農業をやっている方についても申請できるのだということを、答弁を読み上げて説明したいと思います。 これは5月12日に江藤農林水産大臣が、自民党の木村次郎議員に対して出した答弁なのでありますが、読みます。「特に、この持続化給付金につきましては、ほぼほぼ全ての農業者の方々が、いわゆる農林水産業に関わる所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しておりますけれども、現場では、自分が対象になるのかどうか自体、まず疑問を持っている方々もおられますから、それぞれの業態について水産枠を、畜産枠を、漁業枠をと、そういったことをしっかり細かく説明させていただくことが必要だと思っております」ということで、そもそも全ての農業者の方々が対象になるのではないかというふうな話をしております。そういう意味では、制度そのものがそうできているのですから、それを活用することは何ら差し支えないことではないかと私は思います。 そういう意味で、今年の米価は、コロナの影響もあって値下がり傾向にあるというふうな状況でありますから、このときに、きちっと農業を立て直す大事な給付金として、農業に生かしていくなら、私は大変地域の経済にとっても大事なことではないかと思っているのですが、このような解釈を私はしておりますが、花巻市としては、これをぜひやって推進しますとはならないかとは思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) これ、実はJA全中からも各農協単組に対する御指導が遅れたというふうに、私は取っています。もっと早く、これしっかり指導して、農業者に御説明すべきだったと思います。その上で、さっき、農林部長が言いましたけれども、農林部長が当局から聞いた話をお伝えしているわけで、あまりはっきりしないのです。しかしながら、申請するということについて御相談いただくことは大変重要なので、その上で申請して、認められなければこれはしようがないかもしれませんが、できるだけ申請していただいて、この持続化給付金を取れる方については取っていただきたい、そのように思っています。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) 私も、いずれ今年の米価はコロナの影響がないとは言えない状態の米価ですから、そういう意味ではコロナの影響を受けているという視点で、そして、制度上は月々の売上げで比較するという制度になっていますから、そういう意味では、毎月の収入がゼロという事態は、稲作農家の場合はあるわけです。そういう意味で、制度上は問題のないことだと私は思っていますし、そもそも農林水産大臣がほぼほぼ全農業者に関わる大事な制度だと言っておりますから、私はぜひこの取組を、各農家の方々もやりたいという思いのある人には、市としても、実務的なところを支援していくということなどもあってはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。
◎農林部長(菅原浩孝君) 水稲単作農家等の持続化給付金の関係の支援についてでございますけれども、先ほど市長答弁で言いましたけれども、まだ申請期限まで時間もあるという部分もございますので、市民に周知徹底するために市の広報等、また、ホームページでも紹介してございますし、相談の部分については専門的な部分もございますので、
花巻農業協同組合のほうで、予約制でございますけれども相談窓口を設置してございますので、特に、昨年度、税務申告している方々については、給付金の申請が可能だとなっておりますので、そういう部分をきっちりと周知をしてまいりたいと考えてございます。
○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。
◆2番(久保田彰孝君) 住宅リフォームの助成についてでありますが、市長が絶対やらないということではなくて、時期を見てというふうに私は理解したのでありますが、隣の北上市と比べることは、とっても言いにくいことなのですが、実は北上市では9月4日から住宅リフォーム助成制度が始まっていまして、そういう意味では、早くこの課題に手をつけたといったら変ですが、進めていったなというふうに私は思って見ているのでありますが、ぜひ花巻市としてもやっていく必要があるのではないかと思っています。 景気の動向というのは、まだまだ先が読めない状況だと私は思っているのですが、そういう意味では、今後、失業する方々なども増えていく危険性もあると私は思っています。既に全国的には5万人の方々が退職せざるを得ないという状況になったということが報道されておりますが、花巻市においても、そういうことはなるべくないということにこしたことはないのですが、そういう景気悪化を招かないような対策は、常日頃から、この間、コロナとの闘いの中ではやはりやっていく必要があるのかなと思いますので、ぜひ花巻市としても住宅リフォームの助成制度の復活を考えて、具体的なところは実施するときに発表すればいいのでありますから、その点のところを検討課題としてやっていただきたいものだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) よくほかの市でやっているという話があるのです。そのとおりだと思います。ただ、我々もほかの市でやっていないこともやっているわけです。全部ほかの市のいいところを取って同じように全てやるということは、これは不可能です。その中で、やはり市の経済あるいは困っている事業者を支援する、あるいは生活に困っている方を支援するということについては、我々もいろいろ考えて手を打っているわけでありまして、住宅リフォームを含めた建設業の方々に対する支援が必要だという判断になれば、それは当然考えるわけですけれども、我々としては、いずれにせよ本当に困っている方々をどうやって支援していったらいいかということについては、まだまだ考えているわけです。 今年については、国に対する地方創生臨時交付金については4月末に計画を出しています。これについては12月に変更できるということになっていますから、我々としては、状況を見ながら、これを拡大していくということも考えていかなくてはいけない。 あとは、ぎりぎりの金額でやった場合には、16億円が余ってしまう危険性があるわけです。ですから、多めにやるということもあると思いますし、また、やり過ぎると財政調整基金の取崩しというのが出てきますから、これはなかなか難しいのはありますけれども、だけれども、そこの部分をある程度考えながら、やはり本当に事業の継続をいただくためにどんなお金を使ったらいいかということについては、今後真剣に考えていきたいですし、12月の段階では、多分16億円より多い金額を国に対して申請することになるのではないかと思いますけれども、そのようなことで考えていきたいと思っています。
○議長(小原雅道君) 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。 午後0時12分 休憩 午後1時15分 再開
○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、伊藤盛幸君。(拍手) (伊藤盛幸君登壇)
◆8番(伊藤盛幸君) 8番、市民クラブの伊藤盛幸であります。 通告しております3項目について質問いたします。 1項目めは、新市建設計画について。 2項目めは、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランについて。 3項目めは、花巻駅自由通路(橋上化)整備事業についてであります。 御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、新市建設計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 新市建設計画は、平成17年2月、花巻地方合併協議会により策定されたのでありますが、平成23年3月の
東日本大震災に伴い、合併特例債の発行可能期間を延長する法律改正が行われ、本市でも平成28年3月、計画期間を令和7年度まで10年延長する新市建設計画の変更がなされたところであります。 この変更に伴い、都市施設機能改善事業や市街地施設再配置事業など幾つかの事業が新たに追加されたのでありますが、計画の最終年度となる令和7年度まで残すところあと5年となったところであります。追加された事業及び当初から計画された事業、これを併せた令和元年度末の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、事業の進捗状況と新市建設計画における財政計画を今後5年間どのように見通しているのかお尋ねをいたします。 2点目は、新市の一体感の醸成についてお尋ねいたします。 この点につきましては、平成30年9月、瀬川義光議員が質問されているところでありますが、答弁で市長は、人工的に一体感の醸成を図ることが必ずしも重要とは考えていないとのお考えを示されております。私もそのように思うものであります。少しでも早く一体感が醸成されること、これが新市のまちづくりに極めて大切であると思うものでありますが、全体に及ぶにはまだ数年を要するのではないかと感じているところであります。 平成27年には、各地域協議会や自治推進委員会から合併による成果や課題等をお聞きしているようであります。そのときから5年を経過する中でどのように変わってきているのか、新市建設計画を見直した際、合併後の一体性のさらなる確立を掲げておられますので、その後の状況をお尋ねいたします。 先月、新花巻図書館整備に関する市民の皆さんとの意見交換会を開催させていただきました。その中で、「今まではほかの地域の図書館のこと、人ごとに思っていたが、それではいけないと思った」との御意見や、「図書館整備に当たっては、花巻市全体を視野に入れて考えてほしい」との御意見など、花巻地域以外の会場で一体性の大切さを改めて認識したとの御発言があり、参加された方々にもそのことが伝わったものではないかと大変ありがたく思った次第であります。 2項目め、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プランについてお尋ねをいたします。 本プランにつきましては議員説明会の際にもお尋ねしておりますが、第2期中期プランの評価についてどのように捉えているかということであります。 それぞれの中期プランの最初の1ページに、進行管理について記載されております。いわゆるPDCA、事務事業のマネジメントサイクルであります。すなわち、計画、実行、評価、改善、この評価、これなくして次のステップは望むべくもないと私は思うのであります。それは、前回の計画を単に踏襲するに陥る危険性が高いと思うからであります。 花巻市まちづくり総合計画の最終ステップとなる大事な第3期中期プランであります。第2期中期プランの総括を住民参画と行政とで行い、課題を共有し、第3期中期プランにつなげることが求められていると思うのであります。内部評価だけでは課題が見過ごされる可能性が高いのではないかと思うからであります。このことについての御見解をお尋ねいたします。 3項目め、花巻駅自由通路(橋上化)整備事業についてお尋ねいたします。 この事業につきましては議員への説明会があり、さらに花西、花巻中央、花北地区、それぞれの地区で説明会が開催され、また、先月30日及び31日にもなはんプラザで説明会が開催されたようであります。 そこでお尋ねいたしますが、1点目は、説明会に参加した方の意見が公表されておりますけれども、市はどのようにお感じになっているのかであります。この事業に対する市のスタンスは、説明会等で市民の意見を聞いて事業の実施の可否を判断したいと説明されておりますので、お尋ねするものであります。 2点目は、この事業にJR花巻駅の跨線橋の撤去が含められているようであります。本来、市が整備する自由通路とは別に考えるべきものではないかと思うのであります。自由通路や橋上化は、駅利用者の利便性の向上、ひいてはJR東日本の利用者増にも寄与する事業と言うこともできるのではないかと思うのであります。この点については、JR東日本と市との協議に期待をしたいと思うのでありますが、御見解をお尋ねいたします。 3点目であります。半橋上化ではなく、橋上駅としての自由通路の中央部に改札口を設けることについてであります。市の説明では、事業費及び工期等の関係から、橋上駅とすることは困難とのことでありますが、この事業により西口から延長が80メートル短縮されるだけではそう大きく利便性が向上すると思われない、単にあれば便利というレベルになりはしないかと思うのであります。 現在利用している地下道にはエレベーターがないなど、バリアフリーに課題があるところでありますが、橋上化が単にあれば便利程度のレベルであるなら、事業化は非常に厳しいものと思われるのであります。自由通路及び橋上駅の整備事業として、橋上駅には事業費を抑えるため最小限の管理機能の配置にとどめるなど、その実現の可能性は極めて困難なものであるのかお尋ねをいたします。 4点目であります。現在の花巻駅の駅舎であります。私は、この駅舎は大きな屋根や窓など、外観や雰囲気が都会にはない風情を醸し出していると感じているところであります。さらに、レインボープロジェクトの一環でしたでしょうか、駅ロータリーの入り口にあるモニュメント「風の鳴る林」と駅舎が大変マッチしており、特に照明がともる頃合いにはとてもすばらしい雰囲気に包まれるように思います。 なはんプラザの壁画やからくり時計とともに、ちなみに、このからくり時計「銀河ポッポ」でありますが、先月8月29日付日本経済新聞のNIKKEIプラス1の紙面で、「何でもランキング 歴史を刻むからくり時計」として、御当地からくり時計の専門家の方々がランキングした結果が掲載されておりました。花巻駅前のからくり時計「銀河ポッポ」は第4位にランクされ紹介されておりました。第1位は松山市の道後温泉駅近くにある「坊っちゃんカラクリ時計」でありました。いずれ、このからくり時計を含めまして花巻らしさあふれるエリアになっていると思うのであります。 自由通路整備事業では、半橋上化に伴い現在の駅舎は撤去する計画のようでありますが、この点についてもお考えをお尋ねいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。簡潔なる御答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。(拍手)
○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 (市長登壇)
◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。 1件目の新市建設計画についての1点目、事業の進捗状況及び財政計画の見通しについてのお尋ねでありますが、新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法に基づき合併した市町村が、合併による新市のまちづくりを進めるに当たり基本方針等を定め、新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして、また、策定された新市建設計画に基づいて行う事業に要する経費について、合併が行われた年度を含む10年度間に限り合併特例債を発行し、その財源とすることができることから、平成17年2月、花巻地方合併協議会により平成18年度から平成27年度までの10年間の計画として定め、各種事業を推進してまいりました。 計画策定時における新市建設計画の計画概要については、掲載事業572事業、その財源としての合併特例債発行可能額は約360億円として策定いたしました。 その後、
東日本大震災の発生に伴い、特定被災地方公共団体については計画期間の延長を行うことによりさらに10年間、合併特例債の発行が可能となりました。当市における平成27年末の合併特例債発行額は約160億円ほどであったことから、発行可能残額である約200億円を有効に活用するため、平成28年3月に計画を見直し、都市施設機能改善事業、市街地施設再配置事業、地域生活基盤施設整備事業などの事業を追加、計画期間を令和7年度末までの10年間延長するとともに、合併特例債の発行可能額を当市の発行限度額である389億6,820万円に、360億円から増額し変更し事業を推進しているところであります。 また、
東日本大震災の復興の遅れや、全国的に東京オリンピック等への建設需要の増大に伴い、計画期間内での事業執行が難しい情勢となったことから、全国市長会等の要望により、
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成30年4月25日に公布、施行され、計画期間を延長することが可能であり、延長した場合は令和8年度から令和12年度末までのさらに5年間、合併特例債の発行が可能となります。 新市建設計画の進捗状況についてでありますが、計画策定時の572事業につきましては平成27年度末で68.2%の事業着手率でありましたが、令和元年度末における実施状況は、事業を完了したものが220事業、実施中のものが187事業、事業実施を検討しているが情勢の変化等により着手していない未着手の事業が165事業であり、事業着手率は71.0%となっております。 また、平成28年3月に計画期間を延長した際に追加した29事業の令和元年度末における実施状況は、事業を完了したものが3事業、実施中のものが22事業、未着手の事業が4事業であり、事業着手率は86.2%となっております。 計画全体では総事業数601事業、事業を完了したものが223事業、実施中のものが209事業、未着手の事業が169事業となり、新市建設計画全体における事業着手率は71.7%となっております。 なお、未着手事業につきましては、農業集落排水事業として計画しておりましたが、整備後の維持経費を含めた費用を検討した結果、公共下水道や合併処理浄化槽事業として取り組む方針とし、掲載事業として取り組まないこととしたものや、市道整備等については、財源に限りがありますことから緊急度や優先度が高い路線から着手しており、現時点で未着手となっているもの、また、実施の有無についてさらに検討を要する事業などが含まれております。 今後におきましても、新市建設計画に掲載しております事業の実施について、花巻市まちづくり総合計画中期プランへ事業内容を精査し反映させ、予算化を図り事業を推進してまいります。 新市建設計画の財政見通しについては、計画見直しの平成28年3月時点において、歳入歳出の各項目における過去の実績や将来の経済情勢、人口推計などを勘案しながら、市税、交付税などを見通すとともに、普通建設事業等の予定した事業については事業費を積み上げるとともに、それら事業の財源として国県補助金、地方債などを見通し作成したものでありますが、現在策定中の第3期中期プラン(素案)においては、その事業の実施の可否や実施時期、事業規模について検討した上で、計画掲載事業を基に財政見通しを策定したところです。 これら事業の実施に当たっては、新市建設計画により発行が可能となっている合併特例債が今後も重要な財源と見込んでおり、本市の発行可能額389億6,820万円のうち、令和元年度までの発行額は254億4,150万円となっております。これに昨年度からの繰越事業分3億810万円と、今定例会に提案しております一般会計補正予算(第14号)までの今年度の発行予定額は278億1,730万円を見込んでおりますことから、来年度以降、令和7年度までに活用できる合併特例債の発行可能額は現時点において111億5,090万円と見込んでおります。 このうち、第3期中期プラン(素案)において、令和3年度から令和5年度までの3年間に発行予定の合併特例債は56億2,910万円を見込んでいるところであります。その結果、令和6年度以降においても55億2,180万円が発行可能となります。 しかしながら、毎年度の決算となりますと、歳入の範囲内での歳出の執行に努めていること、歳入では当初の見込みを上回る収入が確保される場合がある、国の補助金等を含めてでございますが、があるほか、歳出では執行段階での事業費の精査等により不用額が発生することによる余剰金が発生し、また、翌年度に繰越しされる事業もあります。このことから、財務部は計画に基づく決算見込みベースの試算を行っております。これについては中期プランに係る議員説明会で先日御説明申し上げたところであります。 この試算はあくまでも試算にすぎず、中期プランの計画の中に入っているものではありませんが、この決算見込みベースの試算によりますと、今年度から令和5年度までの計画期間4年間の合併特例債の発行予定額は75億2,040万円と試算されており、令和5年度末時点における発行総額は329億6,190万円となりますことから、令和6年度以降において60億630万円が発行可能であるとの試算を行っているところであります。 この計画または試算における合併特例債の発行可能額の計画または試算のいずれにおいても、現在、継続して検討を進めている新花巻図書館整備事業や新たな産業団地整備事業、事業実施の可否も含めて市民の御意見を伺っておりますJR花巻駅東西自由通路(橋上化)整備事業、そして改修が必要と見込まれる文化会館などの整備、改修費用に充当するための合併特例債の発行は現時点では算入されていないことから、それらに伴って合併特例債を発行する場合には、その範囲内で発行可能額は大幅に減少することとなります。 また、基金の見通しにつきまして、第3期中期プラン(素案)において予算額をベースとして推計を行っており、令和5年度末時点において、財政調整基金につきましては28億6,400万円、まちづくり基金につきましては25億6,300万円、2基金の合計で54億2,700万円の残高を見込んでいるものであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、財務部は計画に基づく決算見込みベースの試算を行っているところです。歳出では執行段階での事業費の精査等により不用額が発生することによる余剰金が毎年発生しており、例年、余剰金のうち実質収支額の2分の1を上回る額を地方財政法の規定に基づき財政調整基金に積み立てております。また、年度末において財源の余剰が見込まれる場合には、将来のまちづくりの原資とするため、まちづくり基金へ積立ても行っております。 このことから、第3期中期プラン(素案)における予算ベースでの見通しとは別に、過去の予算の執行状況などを基に決算見込額を財務部が推計した試算において、計画期間の終了する令和5年度末時点において、財政調整基金が55億1,600万円、まちづくり基金は40億7,800万円、2つの基金の残高は合計で95億9,400万円と試算しております。 先ほど申し上げましたとおり、第3期中期プラン(素案)においては、現在、継続して検討を進めている新花巻図書館整備事業や新たな産業団地整備事業、事業実施の可否も含めて市民の御意見を伺っておりますJR花巻駅東西自由通路(橋上化)整備事業などについては、具体的な事業費は計上しておらないところですが、これらの事業について、計画期間内に事業内容が具体化してきた場合や、令和6年度以降に新たに取り組むべき事業がある場合は、合併特例債を最大限活用するとともに、基金残高を見通しながら、市税や地方交付税などの一般財源に加えて、国県補助金のほか、過疎債や辺地債などの交付税措置の高い有利な財源を活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。 2点目の新市の一体感の醸成についてのお尋ねでありますが、先ほど議員から御紹介いただきました、瀬川義光議員からいただいた合併効果の向上についての御質問の中について、答弁においては、市政運営においては、それまで旧4市町それぞれの歴史ある文化や風土を大切にするとともに、各総合支所の機能強化を図りながら、花巻市全体としての一体感の醸成に努めてきたこと、その上で、一体感は花巻市民として生まれる子供が増え、また、市民間の交流が進むことによりおのずと醸成されてくるものであり、人工的に一体感の醸成を図ることが必ずしも重要とは考えていないと述べさせていただいたところであり、その考え方につきましては現在も変わらないものであります。 また、平成27年度に、大迫、石鳥谷及び東和地域において、それぞれの地域協議会において、花巻地域においては地域自治推進委員会において合併後の10年を振り返り、それぞれの地域において感じている合併後の成果や課題について、新市建設計画の5つの主要施策に沿って意見を伺っておりますが、その後、改めて地域協議会や地域自治推進委員会に対し、合併の成果と課題について具体的に意見を伺ってはいないところであります。 一方、最近の市政懇談会でのテーマ等、市民の皆さんからは、人口減少による将来の花巻市、あるいは特に御自分のお住まいの地域を心配される声が多くなってきたと感じております。高齢化の進展による福祉や介護の充実、空き家対策や公共交通の維持、農業後継者対策などの様々な声が寄せられており、その中には地域の担い手不足や役員の負担増、若者や女性の参画が進まないことなど、地域づくりに関することも多く、人口減少が進んでいく中、地域を維持、活性化していくことは市の重要課題であると認識しております。 市といたしましては、それぞれの地域において、地域にしかできないこと、地域本来の役割を担った上で地域を持続的に守っていただきたいと考えており、地域の負担軽減や若者や女性が参画しやすい環境づくりなど、地域に関する仕組みの見直しについて、地域の皆さんと協議しながら現在取り組んでいるところであります。地域を守り、地域の活性化に取り組んでいくことは、その地域に伝わる歴史、伝統、独自性の尊重につながり、そのことが地域間や市民間の交流に進んでいくものと期待されるところであります。 一方、市の具体的な施策が見えてきている中で、それぞれの地域においてほかの地域と比べて自らの地域についても施策をしていただきたい、してほしいという声も出てきているところでありまして、その点は難しさもございますが、しかし、それぞれの地域の大事さ、これを十分勘案の上、結果として施策を施行の上、市全体の一体感の醸成に寄与していくものと考えているところであります。 2件目の花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)についての1点目、第2期中期プランの評価及び第3期中期プランへの反映についてのお尋ねでありますが、花巻市まちづくり総合計画は、平成26年度から10年間を計画期間とする長期ビジョンと、この10年間を3年、3年、4年に区分した中期プランで構成されております。また、中期プランにつきましては、長期ビジョンで示しておりますしごと、暮らし、人づくり、地域づくり、行政経営の5つの分野ごとに、21の基本政策と72の施策で構成されております。 花巻市では、花巻市まちづくり総合計画に掲載する政策や施策等について、どのような成果があったかを客観的に評価し、その結果を次の施策等に反映させるために、毎年行政評価を実施しており、第2期中期プランの計画期間である平成29年度から令和元年度の3年間につきましても単年度ごとに行政評価を実施しております。 第3期中期プランにつきましては、第2期中期プランの計画期間の最終年度でありました令和元年度より策定に着手しましたことから、第2期中期プランの計画期間のうち、令和元年度分を除く平成29年、30年度分の評価結果を踏まえ検討し、策定を進めてまいりました。 平成30年度分の施策の評価結果につきましては、72の施策のうち成果指標を定める65の施策の中で、全ての成果指標の目標値を達成した施策が14であった一方、目標値の9割に満たなかった項目が過半数を占める施策は11でありました。また、これらの施策で構成される21の政策に関しましては、施策の成果指標の達成度に加え、政策の成果指標の達成度を総合的に評価した19の政策のうち、10政策が順調またはおおむね順調であった一方、9政策について、やや遅れているまたは遅れている評価となっております。 第3期中期プランの策定に当たりましては、掲載する21の政策、72の施策において、評価結果から明らかになった課題や今後の方向性等について、関係機関、団体等との意見交換により検証するとともに、担当課における日頃の業務の中で気づいた課題や改善点を含め、第3期中期プランにおける現状、課題、施策の方向等へ反映させております。 一例を挙げますと、施策1-1-1、農業生産の支援の平成30年度分の施策評価において、振興作物の栽培面積4,500ヘクタールを目標に掲げておりましたが、平成30年度の実績値は3,921ヘクタールとなり、残念ながら施策の目標を達成できませんでした。 達成できなかった要因を分析した結果、農業従事者の減少や高齢化に伴う労働力不足により、農業生産規模を拡大しても適期の作付ができず農作物の品質低下を招くことが懸念されることから、作付の分散のための多様な品目の導入が必要であること、また、生産コストの低減を図るためにICTを活用した農業経営支援を継続しその内容をさらに検討していくこと、農地中間管理事業者を活用して集積された農地について、地理的な集約を図る必要があること等の課題を把握いたしました。 この評価結果や、日頃の業務の中で明らかになった課題等について、
花巻農業協同組合等の関係団体と検証し、第3期中期プランの現状、課題、今後の方向に反映し、関係機関と連携して第2期中期プランまでの取組に加えて取り組んでいくこととしております。 次に、3件目の花巻駅自由通路(橋上化)整備についての1点目、説明会における市民の意見を踏まえた今後の方針についてのお尋ねでありますが、これまで駅隣接の花西地区、花巻中央地区、花北地区の各コミュニティ会議の役員の方々への説明会と地域の方を対象とした説明会をそれぞれ開催いたしました。3地区のコミュニティ会議の役員の方々への説明会には3地区合計で58名の参加をいただいたほか、地域の方々への説明会には花西地区20名、花巻中央地区11名、花北地区7名の合計38名の方に参加いただいたところであります。また、8月30日と31日には市全域を対象とした説明会を開催し、合計18名の方に参加をいただいたところです。 説明会においては、3地区の説明会で24件、市全域を対象とした説明会で16件の御質問や御意見を頂戴しているところであり、自由通路整備後の現在の地下通路の取扱いや自転車による自由通路通行の可否など、各地区で同様の御質問があったほか、エレベーターやエスカレーター、トイレの設置に関することや、改札口が自由通路の中央部に設置されている橋上駅を望む御意見を頂戴したところであります。 また、説明会で出された意見等については、ホームページへ掲載し市民への周知を図ったほうがいいのではとの御提案をいただいたことから、8月11日からホームページに整備概要と併せて掲載し、広く周知を図っているところであります。 説明会の参加者から記載をいただいたアンケートでは、回答者の約8割の方から事業の実施に賛成との回答をいただいており、現在までのところ、整備に対しては前向きな意見が多いと感じているところであります。 なお、事業実施の可否に関する判断につきましては、今後も引き続き各種団体等への説明会を予定しており、その中でさらに広く御意見をお聞きした上で判断してまいりたいと考えております。 次に、2点目の跨線橋の撤去についてのお尋ねでありますが、仮に自由通路を整備することとした場合、基本的に既存跨線橋は今回の整備の支障にならない施設であり、国の補助対象外となりますことから、市が既存跨線橋の撤去費用を負担することは避けたいと考えております。事業を進めるに当たっては、初めに費用負担や用地の財産区分の設定などを含めた基本協定に関する協議をJR東日本と進めることになりますことから、その際には既存跨線橋の撤去に関する事項も話し合うことになります。 現段階においてJR東日本は、既存跨線橋の撤去工事は今回の自由通路整備がなければそもそも必要がないものであるとの見解であり、また、老朽化が進んでいる既存跨線橋を今後長期にわたって残すことは安全面からも適切なものではないと判断しているものであります。したがいまして、既存跨線橋の撤去については、工事実施の時期、費用負担を含め、今後の話合いにより定まるものと考えております。 次に、3点目の橋上駅にすることのお尋ねでありますが、現在の計画は、平成29年11月8日付でJR東日本との間に締結した東北本線花巻駅周辺整備計画に係る基本計画調査の施行についての協定により実施された調査の報告書で示された事業費が、市の財政負担を考えた場合、過大であったため、その後、
東日本旅客鉄道株式会社の協力を得ながら概略設計の内容と合わせ事業費の縮減を図ったものであります。現状でも約38億円の事業費と約7年の事業期間が見込まれており、国の補助金、補助対象経費の半分、我々は想定しておりますが、それによっても、市としてもその負担は決して小さくないものと考えております。 現在の計画では、自由通路整備により、駅西口からの移動距離が現在の地下通路を通った場合に比べ半減するとともに、エレベーターなどのバリアフリー施設が設置され、明るく開放的な環境が実現することから、市といたしましては、現状と比較して利用者の利便性、環境ともに大きく改善するものと考えております。 半橋上駅ではなく橋上駅とした場合は、改札口が自由通路中央部に設置されることにより、西口利用者にとっては利便性がさらに向上しますが、一方で、東口利用者にとっては、1番線への移動距離が長くなるなど、現状と比較し不便となる場合があるため、東西双方の利便性のバランスにも配慮しながら判断する必要があると考えております。 なお、現時点でお示しした案は、あくまでJR東日本の現時点における案であり、西口からの利用者の利便性の向上についてはJR東日本とさらに協議する余地があるものと考えております。 また、自由通路の設置位置については、西口の駅前広場が東口の駅前広場より北側に正対していない、西口には変電所があり、これの移動は38億円どころではない多額の費用がかかるということから不可能だと考えておりますが、そのような位置関係にあることから、東西の駅前広場の位置関係を踏まえつつ、鉄道施設の支障物を避けて設計する必要があり、その場合、必然的に現駅舎が支障となるものであります。したがいまして、現駅舎を残したまま自由通路を整備することについては技術的にも現実的ではないとのJR東日本の考えであり、市としては同様に考えているところであります。 次に、4点目の花巻駅の駅舎についてのお尋ねでありますが、現在の駅舎は昭和36年に建てられ、その後、増築や耐震補強などの改修を経て現在に至っていると認識しているところであります。花巻駅は、平成14年に発表された東北の駅100選にも選ばれており、駅舎を含めた駅周辺の景観に思い入れのある方もおられると思いますが、これまでの説明会への参加者に限りますと、その点を意見として発言された方はお一人でございました。 また、先ほども申し上げましたとおり、現駅舎を残しつつ自由通路を整備することは技術的にも現実的ではないと考えられますことから、仮に自由通路整備と駅の橋上化、半橋上化を行う場合においては、駅周辺における新たな景観の在り方にも配慮し計画をしていく必要があるものと考えており、この点については、今後JR東日本とも協議してまいりたいと考えておりますし、その協議は十分に可能であろうというように我々としては認識しているところであります。 原宿駅、大変貴重な駅舎でありましたけれども、JR東日本、建て替えました。そのときに前の建物を十分に考慮の上、新しい駅を造ったわけでありますけれども、花巻駅、そこまでの必要性があるかどうかは別でございますけれども、いずれにしても、市民の方々が望むそういう景観ということは、我々としては十分に考慮しながら話合いを進めていきたいと考えている次第でございます。
○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。
◆8番(伊藤盛幸君) 御答弁ありがとうございました。 新市建設計画の関係でございますが、未着手が169事業あると、この中でさらに精査をするともう少し事業数が減るのだろうなという気はいたします。 この合併特例債の発行可能期間がさらに延長されて、令和12年度までという部分があるということでございまして、現在の計画は令和7年度までと、いわゆるこの第3期中期プランの中での、令和5年度までこの新市建設計画に盛り込まれた事業が全て着手できる予定ではないと思いますけれども、その後に出た場合に、さらにこの新市建設計画を変更すると、令和12年度まで変更するというふうなこともあり得るのかお尋ねをいたします。
○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) 議員説明会で申し上げましたので認識いただいていると思いますけれども、JRの自由通路については今後7年ぐらいかかるというそういうことをJR東日本はおっしゃっているわけです。これは鉄道を通しながらの建設になりますから、建設できる時間が大概限られているということもあって、そのようにかかるということになりますけれども、もしそうなりますと、完成の時点は令和7年度以降になりますから、その場合には当然、合併特例債を使おうということになりますと延長する必要があると、そのようになります。
○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。
◆8番(伊藤盛幸君) 第3期中期プランとも関連をいたしますけれども、令和5年度末の段階で合併特例債の発行可能額が大体60億円ということでございました。花巻市まちづくり総合計画、10年間の計画であるわけでして、今、最終の第3期中期プラン、この中で、例えば新市建設計画が令和7年度までというふうに今のところなっておりますので、このまちづくり総合計画も2年延長の変更をして、令和7年度までを第3期中期プランという位置づけで、残る事業に全力を挙げるということもなきにしもあらずというふうに思いますが、御見解をお尋ねいたします。
○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) 新市建設計画を令和12年度まで延ばせるということについては、過去の議会にも申し上げているところでありまして、多分それについては御記憶あると思います。 その上でお話ししますと、議員の考えは1つの考えとして承りましたけれども、総合計画が10年間で終わるからといって延ばす必要があるかどうか、あるいはその段階でフレッシュに市民の皆様の御意見を伺いながらつくったほうがいいのか、これは検討の余地があるところであると思いますし、私はどちらかというと、その段階でフレッシュに市民の皆様の御意見を伺いながら、新しいものをつくったほうがいいのではないかなと。具体的な事業とはまた別ですけれども、そういうことを考えております。
○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。
◆8番(伊藤盛幸君) 今の市長の御答弁のように、第3期中期プランも最初の質問の中で評価のことについてお尋ねをいたしまして、単年度ごとに評価をされているという御答弁でございましたが、やはり総括の評価というものが必要ではないかというふうに思います。そうした中で、この10年間で3年、3年、4年という中期プラン、こうして継続をしていきますと、総括するいとまがないような気がいたします。 第2期中期プランもしっかりした評価をする前に、もう第3期中期プランが始まるというそういうタイトなスケジュールなわけですので、新しい計画、今、市長がおっしゃいました新しくつくるという場合には、そういった評価の期間、すごく重要なものであると思いますので、そういった部分を含めた計画期間というものが練られればいいのではないかというふうに思います。 橋上化のことについてお話しをしたいと思いますが、まず最初に、この事業の着手するかどうかの可否については、市民の皆さんの御意見を聞いて判断をしたいというふうに説明会で申し上げていたようであります。しかし、施策として説明をするというそういう段階においては、これは実施をしますという強い意志の下に行われるべきではないかと思うところであります。説明会をやって賛成が多ければ実施するという、逆に言うと、賛成が少ないと着手は見送らざるを得ない、そういう事業であれば、この事業の優先度というものがそんなに高くない、そういう位置づけになるのではないかと思うのであります。 政策を立案し、その政策を実施するための施策、そしてその施策の手段が事業と、事業というのは予算措置であったりあるいは実施計画になるのだと思いますが、今は基本計画の段階にあるのか、それとも政策の段階の構想の段階であるのか、ちょっと判断しかねますが、私的には基本計画の段階にあると思います。基本計画の段階であれば、これはもう実施しますよと、その説明会、こうやって見ますと参加者もかなり少ないように感じるわけですけれども、その中での多少の賛同の意見が少ないとしても実施に向けて丁寧な説明をし、理解を得て着手するとそういう事業の進め方が普通ではないかというふうに思うのであります。 先ほど言いましたように、この事業の優先度、これをどのようにお考えなのかお尋ねします。
○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) まず、総合計画の話についてお話しされましたが、それについてお話し申し上げたいと思います。 現在の総合計画、去年私、県の総合計画の審議会委員もしていましたので、そこでも同じように意見を話したのですけれども、具体的な事業についてはあまり書いていないのですよね、こうなりますということだけ書いている。具体的な事業は中期プランに任せるということでやっていたわけです。 そこで、中期プランでやりますけれども、3、3、4でやった場合において、それぞれの具体的な事業について反省したほうがいいと、そのとおりだと思います。ただ、それができなければ次の計画をつくれないとなりますと、これ伊藤議員も市の職員だったからお分かりになると思いますけれども、具体的な事業をつくるというのは物すごく時間かかるのですよね。ですから、前の機能、しっかりした反省がなければ具体的な事業を着手できないということは、これはできないと思います。 むしろ私は、やっていて思うのは、総合計画、あまりにも漠然とし過ぎた総合計画がいいかどうかということについては疑問を持っていますけれども、県のように、その理念の上に具体的な計画についての大ざっぱな考え方というのは、やはり持つ必要が私はあると思いますけれども、その上で、具体的な実施計画は情勢変わります。例えば国のお金なくしてできないというような現実では、国との話合いができなければ、これできないのですよ。 ですから、そういう意味では、3、3、4のようにやるよりも、むしろ例えば3年の計画は財政計画含めてつくらないと、これは市の施策が分かりませんから、財政状況も分かりませんから、つくった上で毎年ローリングしていくとかそういったほうが望ましいのではないかなというふうに考えています。ただ、これはその時点で、議員の方を含めて皆さんが考えることでしょうから、今現在は私はそう思っていますということを申し上げたい。 そして、その上で、計画ですけれども、まずこれについては、駅の橋上化についてはやはり大きな金額かかるわけです。38億円かかります。それで、我々としてはこのうち国から15億円ぐらいかな、もっとかな、補助金を得るという前提でないと、とても花巻市はできませんという話をしています。ですからその話を詰めてきたのです。 その上でJRとも話して、最初は相手にしていただけなかったですけれども、話合いに乗っていただいてこれだけ来ました。38億円のうち市の負担は、今現在は6億円ぐらいまで少ない金額になってきました。ただ、これは花巻駅の西口の方々含めて、随分長い間から、随分長い期間にわたって西口を造ってほしいという話があったわけです。我々としてはそういう観点から、やはり花巻駅、花巻市のまちづくり考えたときに、西と東が完全に分断されていると、これが花巻市の弱いところだということもあり、これを進める必要があるだろうというふうに考えて、今まで一生懸命やってきたわけです。 その上で、我々が強い気持ちを持っていることは持っているのです。その上で、我々だけで決められるのですかというと、そうではないでしょうということで、その在り方についても市民の御意見を伺いたいということを申し上げている。その上で市民の方々が、これは6億円使うのはやめておけということであればできませんよねということで、そういうことでお話しをしているということです。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、花巻市、合併市です。900平方キロメートル以上広さがあります。花巻駅、花巻中心部の中心となる施設でありますけれども、使わない方も多いのですよね。ですからそうすると、自分たちは関係ないからそれを使うなというふうにおっしゃる方、当然いるわけです。そういう人たちも含めて、そうかもしれません、一部かもしれません、でも花巻市のまちづくりにとって大事ですよということを丁寧に話していきたいということでありまして、そういう意味で市民の皆様の御意見を聞きたいということを申し上げている。 これは図書館も同じです。我々は構想あります。ただ、それについてやはり意見聞かなくてはいけない。この前、市民参画の会議開きましたけれども、図書館の基本計画もしくは基本設計の段階で市民参画をするというのはガイドライン決まっています。今の段階は基本計画がまだ出来上がっていない、案ができていない、その試案をつくる段階から御意見を聞くということでワークショップをやっている。そういう意味で、この駅についても我々知っている限りのことをお伝えする、皆さんの意見を聞きたいということです。 市民の方々の参加、おっしゃるとおり確かに十分ではなかったかもしれない。その上で関係者の方々、観光業界も含めて、いろいろな方の意見を聞きながら、今後我々としては、我々はやるべきだと思うというような時期が来たら、それを皆様にもお話し申し上げて、その上で皆さんのご意見を伺いたいというように考えている次第です。
○副議長(藤原晶幸君) 伊藤盛幸君。
◆8番(伊藤盛幸君) ありがとうございました。 考え方はいろいろあると思いますし、私も市の職員でありましたから、西口改札には関わったことがありまして、極めて困難ということでその部分は実施できなかったというところがあります。 いわゆるこの事業をやりますという部分の、構想の段階で市民参画があればこういうことは起こらないのではないかと思います。説明会に入った段階ではもうやりますということ、その前の基本構想策定のときに市民参画をしていればこういうことにはならないのではないかと思います。 花巻駅もそうでありますけれども、優先度から言えば、石鳥谷駅のバリアフリー化がなされていないような部分についても、こっちが優先されるべきではないかと思ったりもしつつ、橋上駅、やるのであれば橋上駅というふうに思うところでございます。 以上で終わります。
○副議長(藤原晶幸君) 以上で、伊藤盛幸君の質問を終わります。 ここで午後2時30分まで休憩いたします。 午後2時17分 休憩 午後2時30分 再開
○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤原伸君。(拍手) (藤原 伸君登壇)
◆22番(藤原伸君) 22番、明和会の藤原伸でございます。 通告しておりました2件について質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。 1件目は、本市の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についてお伺いいたします。 現在、当局におかれましては成案策定に向け鋭意努力されていることと思いますが、可能な範囲での御答弁をお願いいたします。 1点目は、議員説明会で示された策定スケジュールにありましたパブリックコメント、地区住民説明会等を開催されたと思いますが、その中で参加者から出された意見等がどのようなものであったか、また、計画への反映につながる事案等があったのか伺います。 2点目は、実施計画の基本となる3つの最適化の中の運営の最適化についてお尋ねいたします。 北上市では公共施設包括管理として、施設の維持管理マネジメント業務を第1期の2021年から2025年までの5年間、本庁舎及び江釣子、和賀両庁舎、中央図書館など計10施設で試験的に取り入れる方針との発表がありました。当市の実施計画編(素案)においても、ファシリティーマネジメントの推進の中で公民連携の推進が掲げられておりますが、どのような形態での導入を想定されているのかお伺いします。 次に、3点目として、3つの最適化の中の量の最適化について伺います。 長期的な視点での総量縮減、統廃合などの推進は必須であると考えますが、進行管理の目安として延べ床面積の縮減率が掲げられておりました。この場合、当然のことながら公共施設全体の32.3%を占める学校教育施設の縮減率が大きく影響するものと思われます。将来人口の推計から見ても避けては通れない問題で、とりわけ農村部の児童生徒の減少は顕著であり、学区や施設の再編が最も縮減効果が期待できると思いますが、その考え方を伺います。 あわせて、学校施設長寿命化計画の取組で市民説明会を開催されたと思いますが、参加者から出された意見等がどのようなものであったか、計画の反映につながる事案等があったのかをお伺いいたします。 質問の2件目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 これについては、本定例会初日の市長行政報告でも触れておられましたが、通告しておりますので改めて質問いたします。 内閣府が先月17日に発表した2020年4月から6月期の国内総生産の速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27.8%減となり、戦後最悪のマイナス成長となるとの発表でした。世界的な
新型コロナウイルス感染拡大による輸出の激減やインバウンドの減少も要因の一つと言われておりますが、当然、地方経済にも影響を及ぼすことが考えられます。 1点目は、当市における経済への影響として、市内の宿泊業及び飲食業について、宿泊者数や入り込み客数の前年度比較など、把握できている範囲で結構ですのでお答え願います。 2点目として、
新型コロナウイルス感染対策のための各種支援策が講じられておりますが、感染症対応の地方創生臨時交付金を活用した給付、補助のうち、宿泊業や飲食業に関係するものについて、申請の状況についてお伺いいたします。事業始期の遅いものあるいは終期が年度末のものもあろうかと思いますが、現時点の状況で結構です。 3点目は、花巻・遠野地域外来・検査センターについてであります。同センターの開設後の検査件数や運営の状況について伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)
○議長(小原雅道君) 上田市長。 (市長登壇)
◎市長(上田東一君) 藤原伸議員の御質問にお答えします。 1件目の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についての1点目、パブリックコメント及び地区住民説明会についてのお尋ねでありますが、計画策定に向けたこれまでの経過につきましては、6月25日に議員説明会を開催し御説明した後、市民参画の手法としてパブリックコメントの募集、3地域の地域協議会と自治推進委員会への説明、4地域での住民説明会を行い、市民の皆様から御意見を伺ったところです。 まず、最初に実施いたしましたパブリックコメントにつきましては、7月15日から8月14日までの1か月間、計画書冊子を本庁舎をはじめ各総合支所、生涯学園都市会館や各図書館、振興センターなど38か所に設置したほか、ホームページに計画を掲載し広く意見を募ったところ、1件の御意見をいただいたところでございます。 その内容としては、宮野目振興センターのトイレの改修に関する要望でありました。当該施設は、実施計画の計画期間である令和2年から令和5年度内に劣化診断を踏まえて屋根、外壁等の中規模改修を計画しており、今年度はそのための事前調査を実施しておりましたので、その調査の中に御要望のありました洋式化と身障者用トイレの設置について、追加して検討を加えることとしております。 次に、7月16日及び20日から22日にかけて、3地域の地域協議会と花巻地域自治推進委員会において計画の説明を行ったところです。 この場で出された意見としては、自治公民館の移管に関する御意見、計画の進め方に関する御質問、個別施設に関する御質問など、合計で30件の御意見、質問をいただいたところでございますが、公共施設を取り巻く現状や課題の分析、さらには今後進めようとする実施計画の方針といった、計画の根幹をなす部分については修正を必要とするような御意見はなく、計画の内容につきまして一定の御理解が得られたものと認識しております。これについては、議員説明会でも先日御説明申し上げたとおりでございます。 また、8月19日から22日の4日間に実施いたしました地域ごとの市民説明会では、6月時点では策定中であった学校施設長寿命化計画と公園等施設長寿命化計画の個別施設計画と併せて、3つの計画について説明を行い、全体で18件の御意見、御質問をいただいたところであります。 この中には、災害時に自治公民館を避難所として活用することについての御意見をいただきましたが、
指定緊急避難場所までの移動が困難な地域にある自治公民館の多くは、公民館自体が土砂災害特別警戒区域等に立地していることから、そのような自治公民館を
指定緊急避難場所に代わる避難場所とすることは問題があります。
指定緊急避難場所への移動が困難な地域にお住まいの方々の避難する場所や方法などにつきましては、市職員がそのお世話をするということは、今日の一般質問の御答弁でもお答えしたように人員的に難しいわけでございますが、近隣のより安全な民間、住居を含めて、民間の施設への移動も含めて、地域の方々と今後協議を行う必要があると認識しておりまして、この点については関係する総合支所等にもその検討を指示しているところであります。したがって、そのことによって公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)の記載内容の変更には至らないと考えております。 このほか個別施設に関する意見といたしましては、現在、文化財や民俗資料を収蔵、展示する東和ふるさと歴史資料館及び石鳥谷歴史民俗資料館については、今後収蔵庫としての活用は引き続き行う場合であっても、原則公開を行わないという意味での供用廃止を示しているところでありますが、貴重な財産、資料を閲覧できるように工夫してほしいという御意見をいただきましたところから、素案の取組方針を維持した上で、限定的な公開を含め閲覧方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、東和ふるさと歴史資料館については耐震化しない、耐震化ができないということがございまして、これは東和コミュニティセンターの建設の計画を策定した段階で地域の方々にお話しして、特に関係者の方々の十分な御理解は得たところでありますので、その場所、保管する場所も含めて、今後、中に入るのも危険ですから検討していかないといけないと考えているところであります。 そのほかイーハトーブ病院の譲渡に向けて、現在の運営事業者との話合いの時期についてのお尋ねをいただいたところでございますが、現時点においては運営事業者との話合いは全く行われておりません。将来においてそのような協議が必要となった場合は、その必要性の範囲内で話合いを行うことを想定しているところであります。現時点においては白紙であるということを申し上げたいと思います。 このほか計画の推進方策に関しまして、計画の見直しの実施時期、進捗状況を可視化できるようにとの御意見があり、計画の見直しにつきましては、今後の地域との話合いの進展や社会情勢の変化等により方針の変更があった場合には、必要な都度見直していくことも考えているところであり、地域の御理解を得て計画を見直した場合には適宜公表してまいります。 次に、2点目の運営の最適化に向けた公民連携の推進についてのお尋ねでありますが、運営の最適化を実現する上では市が所有する財産を経営資源と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことで、施設の維持管理に係る経費の最小化や施設効用の最大化等の総合的な有効活用を図ることが重要であると考えております。北上市の取組は大変興味深いものがございますけれども、現時点において、花巻市において同様の計画はまだ検討しておりません。 その中で、特に施設の有効活用を推進するに当たりましては、民間事業者の資金や創意工夫を活用することが必要であることから、公民連携による多様なPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ手法の検討を進めていくことを実施計画の素案に記載しているところでございます。 PPPは、行政と民間が連携、協働により公共施設の整備や公共サービスの提供等を行うもので、これまで行政が行ってきた公共施設の整備等に民間事業者のアイデア、資源や技術、ノウハウを最大限に発揮させることで、より施設整備費の縮減や公共サービスの向上、施設の有効活用、業務の効率化などを目指すものでございます。 図書館について、図書館そのものではありませんけれども、その上の複合施設についてそのような案を今年提示したところであります。我々としてはそのことも含めて、その段階ではしっかりした計画ができていない段階でその構想を申し上げた、そのことが誤解を招くもとになったということについては反省しているところでありますが、そのことも含めて、我々としては市民の皆様の意見を今後聞きながら検討していきたい。先ほども申し上げましたけれども、市民参画の手続、当市のガイドラインによりますと、基本計画もしくは基本設計の段階で市民参画をするということが決まっておりますけれども、我々としてはそれをやっていくことを先日も決めていただいたわけでありますし、そのような形で進めていきたいと考えているところであります。 当市においては、令和元年度に民間事業者との対話を通じて建物の利活用方策の検討や事業の実現性、市場性を把握することを目的に、旧料亭まん福の建物の利用に関するマーケットサウンディング型市場調査を実施したところであります。また、大迫花卉等育苗施設につきましては、民間事業所から地域活性化に資する実現性の高い提案が示されたことから、公募型プロポーザル方式により、民間事業者に令和2年7月より施設を譲渡し活用いただくこととしております。 マーケットサウンディング型市場調査や公募型プロポーザル方式は、内閣府、総務省、国土交通省が策定したPPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドに掲載されているPPP手法であり、今後の公共施設マネジメントを推進するに当たりましては、多様なPPP手法を検討するとともに、建物施設だけではなく土地の利活用につきましても、妥当な場合には民間事業者の創意工夫を最大限活用するため、民間事業者との対話によるマーケットサウンディング型市場調査、公募型プロポーザル方式、これを必要に応じて採用して事業を進めてまいりたいと考えております。 2件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、市内の宿泊業及び飲食業の経営状況についてのお尋ねであります。 宿泊者数の推移につきましては、令和2年4月の宿泊者数は1万1,185人、前年同月比5万4,387人減、率にして実に82.9%の減、5月は6,121人、前年同月比6万3,119人減、率にして91.2%の減、6月は2万3,471人、前年同月比4万1,943人減、率にして64.1%減、7月は4万5,889人、前年同月比1万5,258人減と持ち直し、率にして25%の減となっており、令和2年4月から7月の宿泊者数合計は8万6,666人となっており、前年と比較しますと17万4,707人減、率にして実に66.8%の減となっております。 さらに、先ほど述べました実績に含まれておりますが、インバウンド宿泊数につきまして、令和2年4月から7月の宿泊者数合計は15人となっており、前年と比較しますと1万6,337人減、率にして99.9%減となっております。 金曜日に登別市長と電話でお話ししました。登別市長も、登別市はインバウンドはゼロになったというふうに言っていました。大変インバウンドのお客さんが多い温泉だったのですが、そういう状況でありました。 次に、飲食業の経営状況についてでありますが、飲食業関係の団体である岩手県社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部と岩手県食品衛生協会花巻支会の代表の方からは、5月25日の緊急事態宣言の解除後、徐々に客足が戻り、売上げが好調であったものの、7月末には岩手県内で
新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことや、お盆期間の感染拡大地域からの移動自粛等により客足が著しく減少していると伺っております。 具体的には、ランチが中心の飲食店では前年同月比でほぼ横ばいまたは若干の落ち込みにとどまっているものの、大人数で利用できる居酒屋やスナック、観光客がメインのわんこそば等の飲食店、仕出し関係については、8月の売上げが前年同月比2割から3割程度に落ち込んでいると伺っております。大変深刻な状況であります。 飲食業にとりましては非常に厳しい状況にあるものの、8月1日から9月30日までの2か月間、市内のPayPay加盟店のうち、市内に本社または本店を置く法人や市内事業者を対象に、頑張れ花巻!対象店舗で最大20%戻ってくるキャンペーンを実施しているところですが、本キャンペーンによる決済を目的に新たなお客様にお越しいただいており、売上げの下支えになっており大変ありがたい、今後も続けてほしいという声も伺っているところであります。 ただこれ、過日も申し上げましたけれども、PayPayの規則としまして2か月行ったら2か月間は休まなくてはいけないということでありまして、10月、11月にはPayPayキャンペーンできません。したがって、9月中にぜひ市民の方に御利用いただいて、とにかく花巻市の地場の事業所を支援していただきたい、そのように思う次第であります。 次に、2点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画における申請及び給付の状況についてお尋ねでありますが、1つ目として、一定以上の売上げが減少した中小企業者に対する家賃の補助、2分の1、最大3か月、30万円補助する家賃補助を岩手県と連携して実施しております。8月31日時点で交付決定212件、補助金額2,335万9,000円を交付しており、飲食業については交付決定135件、補助金額1,454万8,000円、宿泊業については交付決定5件、補助金額99万円をそれぞれ交付しており、飲食業については、十分であるかどうかは別にして、この費用の負担の軽減にはつながっているとそのように考えております。 2つ目として、市内事業者の売上げ回復による事業継続を図るためのPayPayを活用した支援でございますが、8月1日から8月31日までの利用状況につきましては、決済金額が1億1,380万7,000円となっており、温泉宿泊施設は対象外ですが、それ以外の宿泊業としては49万円、飲食業については3,391万6,000円となっており、飲食業については特に下支えになっていることは間違いないとそのように考えております。 当初、市内674店舗で開始したところでありますが、その後、順次拡大し、9月1日時点で延べ753件にて実施しており、宿泊業は3店舗、飲食業は162店舗に御加入いただいております。 3つ目として、市の中小企業振興融資を最長3年間、実質無利子、無保証料とする市独自の制度を4月1日から、国・県の施策が開始される5月1日まで実施いたしました。 全体の実績は、融資実行件数102件、融資実行総額9億92万5,000円であり、このうち宿泊業は融資実行件数2件、融資実行総額1,462万5,000円、飲食業は融資実行件数14件、融資実行総額は3,360万円となっております。 今現在も国・県の同様の制度、利用できますから、必要な企業の皆様には、事業者の皆様についてはぜひ御利用いただきたいと考えております。 4つ目としての国の持続化給付金の無料相談会についてでありますが、当市では5月13日から6月29日まで市独自の無料相談会を実施しましたが、支援実績は全体で256件、宿泊業は4件、飲食業は91件と多数の事業者に御利用いただいています。 なお、6月29日から8月31日までは、花巻商工会議所独自で無料相談会を実施しており、支援実績は55件、宿泊業1件、飲食業7件となっております。 5つ目として、社会保険労務士による無料相談会につきましては、5月15日から7月31日まで、雇用調整助成金について開催したところでありますが、26事業所から延べ34件の相談があり、宿泊、飲食サービス事業者からの相談は5事業者から、延べ5件の相談実績となっております。 観光事業者への支援といたしましては、1つ目として、大型連休中の当市の休業に御協力いただいた事業者、宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設66事業者に対し、協力金総額1,050万円をお支払いしたところであります。 2つ目として、お土産、食材、飲料の卸売業者等、事業継続支援金の申請受付を行っておりますが、8月28日現在、45事業者から申請があり、459万円交付決定したところであります。 それから、3つ目として観光施設等の施設内や隣接地等において観光関連店舗を経営する事業者14施設に対し、1施設当たり10万円を支援金として交付したところであります。 4つ目として、
温泉宿泊施設等利用促進事業でありますが、これは先ほども申し上げましたけれども、6月から実施しておりまして、6月と7月合計で
宿泊助成利用者2万6,786人、助成額1億292万7,000円、
日帰り入浴助成が利用者5,727人、助成額572万7,000円となっております。 8月については集計途中でありますが、GoToトラベルが実際には動かなかったということもありまして、当市の
宿泊助成利用者は2,149人と低調なものとなりました。 9月の予約状況は大変好調でありまして、既に7月の予約状況を超えているという報告を受けています。その結果、9月中に補正予算の計上が必要になるということで、10日の議案審議に間に合わせるように、補正予算の第15号の準備を今、別の案件と併せて準備しているところであります。 次に、3点目の花巻・遠野地域外来・検査センターの検査件数及び運営状況についてのお尋ねでありますが、花巻・遠野地域外来・検査センターにつきましては、本年7月29日より開設をしており、毎週水曜日と土曜日の午後、お盆中8月15日を除き、花巻市医師会から医師を、総合花巻病院から看護師の御協力をいただきながら、当市の保健師と業務委託をしている医療事務スタッフ、同検査センターがドライブスルー方式でありますことから、検査を受ける方の車両誘導を行う業務委託先のスタッフなど、1回当たり8名から9名により運営を行っております。大変危険な仕事でありまして、医師会、総合花巻病院あるいは花巻市の保健師、委託業者の方々には大変お世話になっているということについて、改めて御礼を申し上げたいと思います。 7月29日から本日まで、先週の土曜日まで、毎回検査の予約が入っておりまして、この外来・検査センターを開設しなかった回はございませんでしたので、これまで11回のPCR検査の検体採取を実施しているところであります。しかしながら、検査をした件数、患者の居住地といった情報は、岩手県からの指導により当市からは公表できないことを御了承いただきたいと存じます。 現在のところ、この花巻・遠野地域外来・検査センターの運営については、診察に当たっていただいている花巻市医師会の医師をはじめ、あるいは大変お世話になっている中部保健所等、関係機関から課題として御指摘いただいている事項はございませんが、開設から1か月以上過ぎたところでありますことから、今後、開設の際に中部保健所あるいは医師会の先生方、総合花巻病院等、関係者との間で開催いたしました準備会として御助言をいただきました関係機関、中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院と遠野市、当市で協議の場を持ち、検査センターの今後の運営について意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 国もこの検査センターについては拡大の方向を述べています。医療機関における抗原検査もやることも考えたい。ただし、それを受ける医療機関が果たしてあるだろうか、いろいろなことを言われておりますけれども、国もいろいろなことを考えている中であります。我々としては、この国とか県の方針に従った上での話になりますけれども、今後
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、あるいはインフルエンザの感染拡大期を迎えた場合において、PCR検査の必要な方が大幅に増加することも予測されることから、必要に応じて検査日を増やすことを含めて、花巻市医師会をはじめ関係者の方々と前広に協議を行っていく必要があるものと考えております。 また、花巻・遠野地域外来・検査センター開設に当たりましては、毎回申し上げておりますように、岩手県中部保健所には所長先生はじめ、柳原先生はじめ、最大限の御指導、御協力をいただいたところであります。 開設に当たっては、中部保健所の御指導を得ながら、医療関係者を含む、柳原先生あるいは岩手県医師会長小原先生、三浦花巻市医師会長、皆さんにも来ていただきましたけれども、医療関係者を含むスタッフが検査の過程において感染することのないよう、まず防護服の着脱、特に脱ぐほうが、脱ぐときに変なところを触るといけないということのようなのですけれども、着脱方法を含めて最大限の研修を行ったところであり、関係者の検査の過程において感染しないことについて万全を尽くしているところであります。 しかしながら、感染のリスクをなくすことはできないものであり、そのようなリスクがあることが分かった上で、花巻・遠野地域外来・検査センターの運営に当たっていただいている、この責任感によりやっていただいている医師、看護師をはじめとするスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思っているところであります。市の保健師をはじめとする職員にも感謝を申し上げたいと思うところであります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。 (教育長登壇)
◎教育長(佐藤勝君) 1件目の公共施設マネジメント計画実施計画編(素案)についての3点目、学校教育系施設の縮減についてのお尋ねにお答えいたします。 この実施計画編に掲げる花巻市全体の施設の延べ床面積51万9,243.41平方メートルのうち、市内小中学校30校が16万3,520.62平方メートルで、全体の31.5%、市内に10施設ある学校給食センターが4,483.82平方メートルで0.8%を占める状況であり、これを合わせた学校教育系施設としては延べ床面積が16万8,004.44平方メートルでその割合は施設全体の32.4%と、用途別の比較の中で最も高い比率となっております。 小中学校の統廃合等により廃校となる校舎等につきましては、学校という教育目的を失うことになりますので、教育委員会では、教育財産の用途を廃止することで学級教育系施設の保有面積は減少することになりますが、市全体の保有面積についてはその後の利用形態により変わってまいります。 仮に、この校舎等の利活用の方針として、市以外の第三者に譲渡または売却する場合や、建物自体を解体、撤去するような場合は、議員御指摘のとおり市全体の保有面積が減少しますので、量の最適化による縮減効果につながります。 しかしながら、廃校となる校舎等を他の行政目的で市が引き続き使用する場合や、用途が定まらずに市が普通財産として保持する場合は、学校教育系施設の割合は減少するものの、市全体の延べ床面積には影響が出ないことになりますので、必ずしも統廃合が面積の縮減にはつながらない場合もあるところでございます。 公共施設マネジメント計画、実施計画編では、令和2年度から令和5年度までの第1次実施計画の内容といたしまして、学校施設については長期方針として、長寿命化を基本に施設の維持を行っていきますが、今後も少子化により児童生徒数の減少が続くと予測されることから、発達段階に応じた学びの場を維持していくため、地域の方々と話し合い、理解を得ながら、学区や施設の再編を検討することとしておりますほか、短期方針として、公共施設マネジメント計画基本方針編の個別施設計画として位置づける花巻市学校施設長寿命化計画を策定し、計画的な改修を進めるほか、内川目小学校と亀ケ森小学校は令和3年4月の大迫小学校への統合に向けて準備を進めるという方針を掲げております。 教育委員会といたしましては、ただいま申し上げました長期方針のほか、昨年4月に策定した花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針に掲げるとおり、学校統合等の検討に当たりましては今後も、子供たちの望ましい教育環境がどうあるべきかと、まずこの視点を第一に、児童生徒の保護者や地域の皆様の声を十分にお聞きする機会を設けながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、8月19日から22日にかけて、市内4地区で開催した市民説明会の中で、学校施設長寿命化計画に対しては、「計画のフォローアップの方法が分かりにくいので具体的に記載してほしい。計画どおりに適正に進んでいるかどうかを可視化し確認する仕組みを検討してほしい」との御意見をいただき、現在、計画への反映に向けて内容を検討しているところでございますが、計画期間中に学校統合があった場合には計画の見直しを行うことなどの具体的な内容を盛り込みつつ、分かりやすい記載となるよう整理してまいりたいと考えております。 なお、この計画に示している今後の4年間の長寿命化の実施計画に関する意見はなかったところでございます。
○議長(小原雅道君) 藤原伸君。
◆22番(藤原伸君) それでは、幾つか再質問をいたします。答弁を聞き逃しての質問もあるかと思いますが、御容赦を願います。 まず、パブリックコメント、住民説明会では修正に至るような意見はなかったということでございました。もし把握していればですけれども、この参加者の関心度を知る意味で、年齢層とか分かればお聞きしたいのですが。分からなければいいです。
○議長(小原雅道君) 松田財務部長。
◎財務部長(松田英基君) まず、パブリックコメントにつきましては、資料、計画素案の閲覧をされた方が33名ございました。その中で、御答弁のとおり具体的な御意見をいただいたのは1件ということでございます。 また、各地域の説明会におきましても、花巻地域で4名の方、また、大迫地域では22名の方、石鳥谷地域では8名の方、東和地域では3名の方ということで、合計では37名の方に御出席いただいたところでございます。
○議長(小原雅道君) 藤原伸君。
◆22番(藤原伸君) 運営の適正化についてお聞きします。 包括管理委託導入については、現時点では白紙ですという答弁でございましたけれども、北上市の場合ですけれども、導入した背景では、契約担当の方の人事異動によるノウハウの継承の課題解消もあったということですけれども、実際、当市においてそのような契約担当の方の人事異動等による支障のようなものはあるのでしょうか。
○議長(小原雅道君) 松田財務部長。
◎財務部長(松田英基君) 初めに、先ほどの御質問の中で、地域の説明会への参加者の方の年齢はどんな感じかというような御質問ございましたけれども、やはり今回、自治公民館の譲渡等もお示ししてございますので、その地域の自治会の会長なり区長といった方々、結構やはり多かったかなというふうに思いますので、年代としてはまず60代ないしは70代というところが多かったのかなというふうに思います。 また次の、ただいまの御質問で、契約担当の異動による支障という面では、引継ぎ等を行ってございますし、それぞれ契約に関する書類等、前例踏襲ではないのですけれども、そういったのも参考にしながら事務を進めてございますので、また、上司の指導等もありますので、特に大きな支障というのはないかというふうに思ってございます。
○議長(小原雅道君) 藤原伸君。
◆22番(藤原伸君) 量の最適化については後でお聞きします。
新型コロナウイルスの関係でお聞きしますけれども、補助金あるいは交付金の申請等あったと思いますけれども、そのような中で、経営が逼迫しているというような事例はあったのでしょうか。