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06月17日-04号

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  1. 花巻市議会 2020-06-17
    06月17日-04号


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    令和 2年  6月 定例会(第2回)令和2年6月17日(水)議事日程第4号令和2年6月17日(水) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 櫻井 肇君  (2) 菅原ゆかり君  (3) 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 櫻井 肇君  (2) 菅原ゆかり君  (3) 藤井幸介君出席議員(24名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  14番  高橋 修君     15番  瀬川義光君  16番  内舘 桂君     17番  大原 健君  18番  櫻井 肇君     19番  阿部一男君  20番  本舘憲一君     21番  近村晴男君  22番  藤原 伸君     23番  伊藤源康君  24番  藤原晶幸君     26番  小原雅道君欠席議員(2名)  13番  盛岡耕市君     25番  鎌田幸也君説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    久保田留美子君 地域振興部長    菅野 圭君   財務部長      松田英基君 農林部長      菅原浩孝君   商工観光部長    志賀信浩君 市民生活部長    布臺一郎君   建設部長      遠藤雅司君 建設部次長兼新花巻図書館      健康福祉部長    高橋 靖君 周辺整備室長    佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   笹間利美君 大迫総合支所長   清水正浩君   石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君 東和総合支所長   小原一美君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会      財政課長      千葉孝典君 事務局書記長    鈴木和志君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      藤原 睦    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。(拍手)    (櫻井 肇君登壇) ◆18番(櫻井肇君) おはようございます。18番、日本共産党花巻市議会議員団の櫻井肇でございます。 本定例会に当たりまして、一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております3点について順次質問をいたします。 1件目には、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)について、2点にわたってお伺いをいたします。 同素案においては、先端技術の導入を活用した取組の推進としてSociety5.0、これは直訳すれば5番目の社会とかそういうことになると思っておりますが、この実践に向けた技術を積極的に活用し、将来都市像の実現を目指すとしておりますが、まちづくりにおける想定している具体的な取組の内容を伺いたいと存じます。 Society5.0という言葉が初めて出てきたのは2017年の未来投資会議が示した未来投資戦略2017においてでありました。未来投資会議の構成員は大企業の経営者がそのほとんどを占めるもので、すなわち国の意思決定が大企業、財界の思惑が前面に出てくることへとこの国の仕組みが変わったということであります。 無論、私は大企業、財界の存在を否定するものでは毛頭ございませんが、しかし、考えなければならないのは、この大企業というのは利潤をあくまでも追求する団体であります。その団体の代表が国の政策の意思決定の前面に出てくるということを注意しなければならないと思います。すなわち、これまで専門的な知識を有する行政機関の方々が後景に追いやられてしまっているというのが現実であります。 この未来投資戦略2017におきましては、Society5.0を進めるに当たっての具体例として、ドローン宅配、無人トラクター清掃ロボット、遠隔診療、介護用ロボット会計クラウド自動走行バス等を挙げております。一部には当市を含む地方においても活用されているものもありますが、花巻市においてはどのような事業を想定されているのでしょうか。 Society5.0の推進と同時に、国の改革推進会議においては、ビッグデータ流通推進会議というものを設置して国民生活における各データを収集しようとしておりますが、このことは2件目の質問であります個人番号カード、すなわちマイナンバーと結びつけて2件目に触れるものであります。 1件目の2点目、再生可能エネルギーの設置に関する条例についてお尋ねをいたします。 素案では省エネルギー型の暮らしへの転換として、周辺環境との調和の取れた再生可能エネルギーの設置に関する条例の検討としておりますが、これは全国各地で問題を引き起こしている大規模太陽光発電施設の進出、設置を念頭に置いてのことでしょうか。 再生可能エネルギーは大いに普及しなければなりませんが、今問題になっているのは、この大規模太陽光発電施設が投資を目的として進出するために、景観、それから災害対応等に大変な、重大な事態を引き起こしているということがありますのでお聞きをいたします。 2件目の質問に入ります。 個人番号カード新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金支給についてでございます。 国民、市民に一律に1人10万円を支給するこの臨時制度のそもそもの意義というのは、国民の暮らしの収入減の規模や内容を推しはかってばかりいると困窮する方々が置かれている実態に間に合わないことから、給付のスピードを上げるために、まずは一律に給付し、当面をしのぎ、新型ウイルスの蔓延を防ぐということを目的として、国会においてこの点で野党が共通の認識を持ち、道理あるこの主張が世論と結びついて、渋る与党を動かし実現したものであります。 まず、現段階における定額給付金の支給世帯数と支給割合、これは市長の行政報告の中で触れられておりますが再びお聞きをいたします。オンライン申請、郵送による申請、おのおのの数についてお伺いをいたします。 次に、定額給付金の申請と個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの関連性について伺います。 定額給付金オンライン申請の際はマイナンバーカードの通知が必須としておりますが、自治体完結型の定額給付金制度マイナンバーカードの制度導入における本来の趣旨とは次元の違う事柄ではないでしょうか。定額給付金支給においてはマイナンバーカードの出番はないはずなのですが、御見解をお伺いいたします。 3件目に、新型コロナウイルス感染症の影響による畜産農家支援についてお伺いをいたします。このことは伊藤源康議員も触れておりましたが、私からもお伺いをいたします。 私はこの間、何件かの肥育、繁殖を含めた畜産農家の経営の実情を伺ってまいりました。肥育牛農家においては、現在出荷される成育牛は導入した際、その子牛価格が最も高値の時期であったことに加えて、このたびの消費者の外出や営業の自粛等で枝肉価格が暴落をし、二重、三重の経営難となっているということを共通しておっしゃっておられました。 過般、日本共産党花巻市議会議員団が畜産農家、中でも緊急を要する肥育牛生産農家への支援を市に申し入れた経緯がありますが、お考えをお聞きして登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 1件目の花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)についての1点目、Society5.0の実現に向けた取組、そのような記載があることについての御質問をいただきました。 Society5.0につきましては議員の御指摘のとおりでございまして、AI、人工知能、IoT、難しいですね、これ。身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みという説明もされているようですが、あるいはビッグデータ、5Gですね、携帯等をやる無線の5世代目などの技術に実現するものとされているところであります。 これについては、企業と地方自治体の関係、先ほど櫻井議員からお話しされました。これは違うものだと思います。企業はこのような技術を使って、競争に勝つためにやるということでやりたいということだと思います。その結果がさらに、あらゆる企業が同じようなことをすると、その結果、その競争がますます激しくなるだけだろうということはあると思うのです。ですから、それによって人々が本当に幸せになるものであるかどうか、これはまた別の問題だろうと思うのです。 ただ、地方自治体の場合にはそういうことではないわけです。人口も減少し、さらに高齢化が進む中で、やはり自治体の仕事の役割は増えてきているということが現実でありますから、そのような中で、市の職員の仕事の負担が重くなっているということが実態でございまして、一方、その市の職員を増やすわけにもなかなかいかないという中で、市の職員の仕事の効率化を図ることによって、市の職員の仕事は増えない中で、この住民の期待に応えていく、そのためにいろいろな技術を使っていくというのは私は必要だろうと。したがって、企業の皆さんがおっしゃるものと自治体が目指すものは、同じ技術を使っても目指す方向は違うのだろうというふうに私は認識しております。 したがって、Society5.0になると人々が幸せになるという政府の説明が正しいかどうか、これについては私は判断いたしませんけれども、それと別のものとして、このような技術を使っていくことが大事であるというふうに思っていることはそのとおりであります。 中期プランにおける素案ですけれども、一例を挙げますと、農業生産の支援については議員指摘されましたけれども、花巻市においても農業用ロボット技術やICT機器の導入等を行うスマートアグリ推進事業、これによって高齢化が進む農業の現場において仕事の効率化を図っていただくというのは大事ではないか、それがこの花巻市の農業者を守るために私は必要なものだというように考えておりまして、そういう観点から、このスマートアグリの推進について、市としても支援していきたいとそのように考えているわけでございます。 そして、行政経営分野の施策5-1-2、機能的な組織運営と人材育成において、先ほども申し上げましたけれども、仕事は増える、しかし人は増やせないという中で、AIや定型業務の自動化、いわゆるRPA等の技術の活用により、業務の効率化と労力負担の軽減が図られることによって、この多様化、複雑化する市民ニーズに応えることができ、また、市の職員がいろいろな基本的な仕事に使える時間、あるいは市民の皆様とのコミュニケーションを図ることに使う時間を増やすことによって市民サービスの向上、充実につながって、施策の目指す姿である政策課題に対応した組織運営が行われていますという、その実現に寄与するものと考えております。 改めて申し上げますけれども、Society5.0の意味、地方自治体の意味と企業の意味は違うという中で、我々としては市民のために仕事をする、花巻市の仕事の効率化には、これは利用できるものは利用していきたいと考えているわけでございます。 次に、2点目の周辺環境との調和の取れた再生可能エネルギーの設置に関する条例の検討についてのお尋ねであります。 再生可能エネルギーの推進につきましては、議員も御指摘されましたけれども、地球温暖化を防止する上で重要な施策であると認識しておりまして、本市が平成28年3月に策定いたしました第2次花巻市環境基本計画におきましても、温暖化対策の取組として地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入推進を位置づけております。 近年、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大する中で、特に太陽光発電の導入が大幅に拡大しておりまして、お隣の遠野市に象徴されるように、立地に伴う河川への土砂の流出や濁水の発生、景観への影響など、様々な問題が全国各地で生じているとそのような状況であります。 そのような観点から、我々としては再生可能エネルギーの重要性を認識しつつ、やはりこの特に地方ですね、東京の電力需要を賄うために地方の自然環境が破壊されると、原発も同じですけれども、そのようなことが再び起きないように、やはりきちっとした規制も必要ではないかという観点から、国あるいは県に対して、所要の法整備あるいは条例整備について要望活動を行ってきたところであります。 しかしながら、このような事例が起きています。そして、国も県も太陽光発電について、国は100ヘクタール、あるいは県は原則50ヘクタール以上の太陽光発電については環境アセスメントの対象にするということで、環境への配備をする施策を取っているところであります。 その中で、市としては県のこの規制、環境アセスメントの対象とならないものについても条例化することによって環境アセスメント等の対象とするということによって、結果的に花巻市の自然環境を守れないかという観点から、条例の制定について検討を行っている、もう1年以上たちます、私が就任してから1年以上たちますけれども、そのような検討をしているところでありまして、現在、担当部署のほうで考え方についてまとめてきたところでありまして、私どもとも協議しながら、その中身について検討しているところであります。 現在の検討中の条例案の内容でございますけれども、太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備の設置の届出のほか、周辺関係者への説明、災害の防止上必要な場所など特定の場所に設置する場合、事業が周辺環境に及ぼす影響について調査を義務づけることなどを考えているところであります。 また、条例の対象とする再生可能エネルギー発電設備として、現段階においては、先ほども申し上げましたとおり、周辺環境に及ぼす影響が大きいと考えられる風力、地熱発電のほか、太陽光発電を含めてこの3種類であります。規模要件は現在検討中でありますが、あまりたくさんありますと環境アセスメントに市の職員も対応できないということになりますので、その点は考えていく必要ありますが、土地の状況によっては災害の発生や光害の影響など、特に土砂災害の危険性のある地域等におきまして、規模が小さくても環境に及ぼす影響が大きいものとなる可能性があることから、現時点においては出力の合計で50キロワット以上、面積にしておよそ1,000平方メートル以上を対象とするということを、今の段階における対象と考えているわけであります。全地域ということではないのですけれども、特定の地域についてはそういうことについて考えていきたいということをやっております。 再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例につきましては、現在把握しているところでは県が1つ許可制取っておりますし、遠野市など10を超える市が主に太陽光発電事業に対する規制を強化するため、事業の実施について首長の許可を必要とする許可制を採用しております。しかし、市においては現在、許可制ではなく届出制、そして先ほど言ったような環境評価をするというようなことを検討している状況であります。 なぜかということでありますけれども、これについては憲法においては経済活動の自由が保障されている、それは太陽光発電においても当然適用されるわけでございます。私は、国に対して許可制を含めた規制をすべきだと県に対してもそのようなことを申し上げましたけれども、国も県も許可制はしないということになっているわけであります。 国は、先ほど申し上げましたけれども、昨年、環境影響評価法施行令を一部改正し、風力発電や地熱発電などに加え、太陽光発電についても事業規模が出力4万キロワット以上、面積にして約100ヘクタール以上の場合は環境影響評価を行うことを義務づけました。県においても、もう少し小さくしてくれということを我々がお願いしましたけれども、国の改正に伴い、岩手県環境影響評価条例の施行規則を改正し、原則として、県立公園の特別区域等は別ですけれども、もう少し狭いですけれども、原則としては50ヘクタール以上の太陽光発電事業を行う場合は環境影響評価を行うことを義務づけたところであります。 しかし、国も県も許可制を取らなかったということであります。国が法律、また県が条例において環境影響評価を行うことにより実質的な規制を行いつつ、あえて許可制を取っていない事項について、市が条例で許可制を取ることが法理論上認められるかということについては大いに疑問であります。 昔、奈良県のため池条例で有名な判例、最高裁の判例ありますけれども、条例で規制することも認められるというような判例もあります。ただ一方、例えば国立市でマンションを規制したところ、マンション業者から市長が訴えられて負けて、とても一人で払えないような賠償金の支払い義務が裁判で確定して、全国の方が助けて何とかお支払いしたという話もありました。 そのような観点から考えても、市町村レベルでこの案件について許可制を取れるかどうか、これは大変大きな問題があり、社外の弁護士とも相談しておりますけれども、私どもとしましては慎重に対処すべきものと考えております。 ちなみに、許可制でありますけれども、認可制とは違います。認可制であれば、市が気に食わなければ、裁量といいますけれども認めないということはできるわけですけれども、許可制であれば一定の基準を満たした場合には許可しなくてはいけない、許可しないことが違法であるというように判断されますから、実質的な話としてどこまで許可制を取っても規制できるか、疑問の余地はなしとしないということもございます。 そのようなことから、市といたしましては、現時点においては許可制ではなく届出制とし、地域住民への説明や、国や県が環境影響評価の対象としない一定の規模の事業を対象に環境に与える影響などについて、環境影響評価に準じた調査を義務づけるなど、実効性のある条例となるよう慎重に検討していきたいと考えているところであります。 なお、私どもは現在の時点では、遠野市は罰則は設けていません、条例で許可制にしながら。我々としては、条例に基づく義務については、これは実施しない場合には罰則を設けるということも今検討しております。罰則を設けるということになりますと、これは準司法当局と事前に打ち合わせなくてはいけませんから、条例の案ができた段階で準司法当局に相談するということになりますけれども、ちょっと難しいねということになると罰則は設けられないということになります。それも含めて我々は今後検討していきたいというふうに考えております。 なお、石鳥谷町戸塚地域において計画されております太陽光発電所の設置につきましては、現在、森林法に基づく隣地開発許可制度の許可権者である岩手県、事業者、地域、市との間で開発に関する様々な協議を進めているところであるというところであります。 昨年11月末に事業者が開催した住民説明会におきまして、地域の方から大雨や台風に伴う土砂災害や水害の発生、管理者が常駐しないことなどを心配する声が多く上がり、事業者側から調整池の設置や定期的な点検により対応するとの回答があったと伺っております。 また、事業者との協定締結の要望が地域から出されましたことから、市では事業計画に対する地域の要望をお伺いしながら協定書の策定を支援しているほか、事業者と市との間におきましても公害防止協定に準じた協定を締結することで準備を進めている状況であります。文言については、ほぼ先方の了解も得たわけでございますけれども、そういうことで準備をしております。 市といたしましては、現時点では太陽光発電の設備に関する条例は整備しておりませんことから、この石鳥谷戸塚森の事業計画については、地域住民の御理解の下、防災や生活環境、自然環境の保全に配慮した形で進められるよう、引き続き支援してまいります。 2点目の特別定額給付金の支給についての1点目、申請及び支給の状況についてのお尋ねでありますが、特別定額給付金につきましては、国において新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、支給該当の基準日である本年4月27日現在において各市町村の住民基本台帳に登録されております住民1人当たりに10万円を一律に支給することとされたところであります。 花巻市においては、本給付金の申請書について、5月1日から市ホームページ申請書様式を掲載し、給付を早く御希望される方に対応したほか、5月7日からは世帯員を印字した申請書について順次発送を始め、5月8日には本給付金の対象世帯である3万7,906世帯にこの申請書の発送を完了しております。なかなか届かないという話ございましたけれども、5月8日に申請書の送付は全て終了しているということでありました。 申請の受付に関しましては、5月7日から郵送、市ホームページ申請書様式を印刷して郵送した方になりますけれども郵送による申請、マイナポータルのぴったりサービスを利用したオンライン申請及びまなび学園を会場とした窓口による申請の受付を開始しているところであり、さらに5月12日からは各総合支所市民サービス課におきましても本給付金に関する相談受付窓口を設置しております。 申請及び支給の状況につきましては、全対象世帯数3万7,915世帯、行政報告の数字と数件、数世帯違っております。その後増えたものであります。そのうち6月16日現在において、申請については3万6,923世帯、申請率97.4%となっているところであり、その支給処理につきましては約90件ぐらいまだ記載について不備があるということで終了しないところありますけれども、それ以外は全て終了しておりまして、振込手続まで完了した件数については3万6,830世帯となっており、申請世帯の99.7%となっております。 なお、まだ申請されていない世帯でありますけれども、昨日現在で992世帯となっており、その方々に対しては、どうして申請できないかということについてお問合せの手紙を、先週11日だったと思いますけれども送付しておりまして、昨日まででたしか8件ぐらいから返事ございました。40件ぐらいは特に問題ないよという御返事ありましたけれども、やはり数件は添付書類用意できないとか、書き方が分からない、これも数件程度でありまして、そのような方もあったわけでございます。そのような方については、今後どのような形で御支援したら申請できるかということについて検討していきたいというように考えております。 申請方法の内訳といたしましては、郵送によるものが3万3,499件、窓口での申請が2,836件及びオンライン申請によるものが588件となっております。独居世帯や施設に入居されている方の支給についてでありますが、まず、支給申請書の送付につきましては住民基本台帳に登録のある御住所に送付させていただいているところでありますが、特別養護老人ホームなど、御住所を施設等に移動されている方の申請につきましては、御本人から申請は難しいことから、その御家族または施設職員の方による代理申請手続をいただいているところであります。 独居等の高齢者世帯でいまだに申請されていない方、先ほど申し上げましたけれども、申請の意向を確認させていただいておりますが、この方々に対する支援の取組については今後検討していきたい、状況を把握した上で検討していきたい。先ほど申し上げましたけれども、1,000世帯以上の方に問合せの手紙出していますけれども、まだ100件に満たない方のお返事になっています。できるだけ、今でも毎日数十件の申請ありますから、なるべく減らして、市の職員の負荷もなるべく少なくなるように減らした上でこれは考えていきたいと思っています。 次に、2点目のマイナンバーカードとの関連性についてのお尋ねでございますが、市の場合にはマイナンバーカード、暗証番号を忘れたとかということで窓口が混雑したという状況はございませんでした。また、オンラインによる申請件数も588件と少ない状況で、オンラインに関しては混乱は生じておりません。 オンライン申請の場合の給付手続ですけれども、御存じのように個人番号カードの情報と住民基本台帳ネットワークシステムがシステム上連携が取れておりません。これはやはり大きな問題だと思います。そういうことができていないので、例えば韓国のように非常に早く給付するということはできなかったわけであります。国も、政治家は別にいたしましても、公務員の方々は頑張ったと思います。4月30日に国会を通して5月の初めからもう給付を始めてくれ、私も直接総務省の幹部から電話をいただきましたけれども、一生懸命働いたことは確かです。だけれども、その短い間に完璧なシステムをつくるということはこれは不可能でありまして、その意味で私は、政治家の責任は別にいたしましても、公務員の人たち、国家公務員の方々も私は頑張ったと思っています。 ただ、そのようなシステムに日本の場合はなっていないということ、これを今後どうするか、個人情報をどれだけ守って、あるいはこのような場合の利便性をどれだけやるかということについては、これはこれから国民が考えていかなくてはいけない、そういう事項だろうと思います。 花巻市の場合、いろいろな、運がよかったということもあります。しかし、このように早く給付できた、それでも早く給付してくれ、給付してくれという声がたくさんあったのです。それができたということについては、連休中にも1日当たり20人ぐらい出てもらった市の職員、あるいは最大で80人、この交付手続に市の職員が従事しましたから、残業した人もいます。始まってから土日はもう出なくていいと言いましたけれども、そのような頑張りがある中でできたものというふうに思っておりまして、その点については市の職員、私も感謝しますし、また、皆さんにも評価していただきたいなと思う次第であります。 3件目の新型コロナウイルス感染症対策に関わる畜産農家への支援についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、肉用牛肥育農家の経営の大きな打撃を受けていることから、国・県でも施策をやっておりますが、市としても支援するために、市内の肥育農家を支援するために、市内で生産された子牛の導入を条件にすることにより繁殖農家の支援につながる事業といたしまして、花巻市内で生産された黒毛和種の子牛を肥育素牛として、市内の肉用牛肥育農家が自家保留または県内市場から導入し、市内の農場で肥育後出荷する場合、市と花巻農協が実施している花巻産牛銘柄確立対策事業の1頭当たり4万円の助成事業に、さらに市が緊急的に1頭当たり5万円を支給する花巻産牛銘柄確立緊急対策補助金並びに肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンが発動され、生産費と販売金額の差額の9割の交付金の交付を受けた農家に対し、本来農家が負担する1割を市が上乗せすることにより、肥育農家の再生産を支援する肉用牛肥育経営安定緊急対策補助金を本議会で補正予算案として上程させていただいております。これについては、議員各位からそのような要望あるいは御提案いただいたわけでございまして、そのような要望をいただいた上での補正予算案でございますので、ぜひとも御理解賜って議決いただければありがたいなと思う次第であります。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) まず、Society5.0についてでありますが、私、本能的に行政で横文字が出てくると警戒してしまう癖がもうついてしまったのですね。このSociety5.0というの、言わば何者かというふうにしていろいろ私なりに調べてみますと、やはり経団連とか企業が前面に出てきているものですから、利潤を前面に立てた政策展開で、これが地方にまで及ぶということになれば大変なことになるなと。 そして、行く行くは自治体戦略2040にまでくっついていくという中身のものでありますから、そこでちょっとこれはということでお聞きしたわけですが、今、御答弁ありました企業と自治体、考え方は違うというお話をいただきましたからそれで了とするものでありますが、誤解を招かないでいただきたいのは、私はICTとか技術、情報産業の発達、これは否定するものではありません。当然これは、人類社会の進歩としてこの技術の発達は受け入れるべきだなというふうには思っておるところでありますが、今の社会の中でどれだけこの農業や福祉のよい方への転換が全面的に図れるかということになると、なかなかこういうAI、人工頭脳、ビッグデータなどでは図れないだろうというふうに思っています。 ましてや、災害対応、今回のような新型コロナウイルス感染症対応ですとかそれに関しては、ロボットはできないわけですから、やはり職員を、自治体戦略2040というのは、これは国で言っていることですよ、花巻市で言っているのではなくて、国で言っているのは、2040というのは2040年には自治体職員を半分にするというものですから、これと直接結びつけて、今、市で考えているわけではないというふうには思ってはおりますが、どうか御注意を願いたいというふうに思います。 さて、大規模太陽光発電でありますが、許可制ということになるといろいろ支障が出てくるのではないかというようなお話ございましたが、それではこれは、例えば遠野市なんかは6月から施行ということで、3月定例会で議決されたわけなのですが、ほかのことを聞いてどうこうということではないのですが、では遠野市はこれは違反しているということになるのかな。ちょっと率直にお伺いして、ほかのことですから言いづらいかもしれませんが。私は許可制が必要だなというふうに思っている立場からお聞きをいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これ、最終的に判断するのは最高裁判所になるわけです。したがって、最高裁判所の判断が出るまでは、要するにそういう許可制が適法なのか違法なのかということについては誰も断定的なことは申し上げられません。ただ、今までの最高裁の判例から見ると、やはり適法ではないと判断する可能性もあるというのが我々の判断ですし、また、当市の顧問弁護士も同じような見解を持っております。 遠野市の場合ですけれども、遠野市も許可制をつくることについては当然、社外の弁護士さんと相談したということでありまして、その中でそのような可能性があるということは認識した上で、しかし、遠野市の状況を見た場合に、やはり許可制を思い切ってやらなくてはいけないだろう市長の強い判断があったというふうに私は理解しておりまして、その点に関しては、遠野市も市民の中で弱腰だとかいろいろな批判があるようですけれども、私は本田市長の決断は大変重いなということで敬意を表しているところであります。 しかし、我々としてはそこまでは今いけないという判断をしているということであります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 私、一般的に大規模太陽光発電そのものを否定するものではありませんし、自然エネルギーを活用するということも世の中の進歩としては進めていかなければならないと思います。 ただ、問題はこの大規模太陽光発電、今これ検索してみますと何が出てくるかといえば、こう出てくるのですよ。がらーっと何十件も。投資するなら大規模太陽光発電へ、メガソーラーへ、検索してみるとすぐ分かります、どっと出てくるのです。そういう投資の対象になっていると。これで地方が食い物にされたのではたまったものではないという思いでいっぱいなわけであります。 それから、環境に関しても災害対応、3月定例会でもお話ししましたが、東和町の浮田、下浮田といったかな、あそこ。見たことありますか。異様な光景ですよ。山の上から下までだーっと太陽光パネルなのですよ。大きい面積で幾つあるか分かりませんが、かなり景観を壊しています。まほろばの里がせっかく、台なしだなと思っているし、それから、上が崩落してしまっているようですから、崩落すると、全部パネルで敷き詰められていますから、そこへたどり着けないのではないかな、あのままでは。こういうところはやはり規制しなくてはならないのではないかというふうに思ってきました。しかも、一番下のすぐそばに民家があります。だから、こういうところはやはり来てはほしくないということです。 戸塚の場合は、これも3月にお話ししましたが外国資本です、根本は。そして地元に人がいないリモートなのだそうです、管理は。だから、いざ災害に本当に対応できるのかということが地元の方から言われております。あそこ墓地もあるのですよ。だから、そういうことを考えていくと、これは早くやらなくてはならない、7月に着工するという話聞いておりますから、間に合うかどうかは別にしても、いつ頃条例を制定するというところまでは考えておられるのでしょうか。現段階で結構です。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 櫻井議員の言うこと、全く同感であります。ですから、我々は二、三年前から国、資源エネルギー庁、環境省、国交省はあまり関係ないのですけれども、官庁とか国に対してもしっかりした法規制すべきだということを訴えてきたのです。昨年になってようやく太陽光発電も環境評価の対象にするということを環境省からお聞きしたわけですけれども、それが十分であるかどうかというと、私は十分ではないというように思っていますけれども、それでも、環境省のほうはやはり少し資源エネルギー庁よりはそういうことを考えている姿勢はあったように思います。 その前提で考えるわけですけれども、条例については、条例の今の考え方についてはまとまってきましたから、あとは文章化する、これも実はなかなか難しいのです。市の条例つくる場合に、ほとんどひな形みたいなのがございまして、それを名詞だけ変えるというのはすぐできるのですけれども、新たに条例つくるということはやはりやったことない、なかなかやったことないのです。前に私、市長になってから何件かありますけれども、ございませんで、文章化するというのは簡単ではありません。ただ、これはこの法務専門監もいますし、あとは市外の専門弁護士もいますから相談してやってくれという話はしています。これは数か月でできるのではないかなと思います。二、三か月である程度固まるというふうに私は期待します。 その上で、先ほど申し上げましたけれども、罰則を設けるということであれば準司法機関に相談しないといけないのです。これは大体3か月から6か月ぐらいかかるのです、見解が出てくるまで。ですから、そうすると本年度中にできればいいのだろうなという程度のタイムスケジュールになるのかなと思います。 実は、遠野市がそういう許可制を取って、花巻市がぼやぼやしていると花巻市に大規模な事業者が、あそこはまだ制度ないからやるということで言ってくる危険性はあるので、私自身もじりじりしているのですけれども、今の時間的なタイムフレームとしては、時間的な見通しとしてはそういう状況であるということであります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 特別定額給付金マイナンバーカードとの関連についてお伺いをいたします。 まず、オンライン申請が少ないのですね、聞いてみるとこれ、ほかより少ないと思います。これがオンライン申請の際はマイナンバーカードが必要だということで、いろいろ戸惑ったり、番号忘れたりということで遅れたというのも全国的にはあるようなのですが、そもそも、これ国のほうでひもづけしたわけですが、マイナンバーとこの定額給付金とひもづけするのが間違っていたと、私、率直にそう思うのです。 お伺いいたしますが、マイナンバーの制度を導入する際にはこういう御説明でありました。この番号カードにすることによって行政の効率化、それからサービスの向上につなげるとこういう導入の趣旨だったと記憶しておりますが、間違いございませんでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) それでは、マイナンバー導入の時点での答弁につきましては、今、議員が申し上げたとおりでございます。行政の効率化あるいは国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現として想定されたのが社会保障であったり税についてであったということだというふうに認識しております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) あわせて、このマイナンバーカードの発行によって自治体同士の情報の交換ということ、これを通じてサービスの向上に寄与するとこういうお話がありました。 しかし、今度の場合、この定額給付金というのは他市は関係ないわけですよ。もう花巻市で完結するわけでありますから、何でこんなものをつけたのかなと思って見ると、考えつくのは、やはり先ほど登壇して申し上げましたビッグデータの収集、つまりこれに、今度何ですか、銀行口座をひもづけするという法案を国会に提出するということで国は言っているようでありますが、このデータを国に掌握されてしまう、これがいいのかどうかということがマイナンバーカードの普及率に関わりがあると私は見ております。気持ち悪い話でしょう、自分の預金が幾らあるかと。最初は全口座と言っていたけれども、今度は1つの口座にということで秋の臨時国会を見てということでしたので、ちょっと警戒はしているのですが、国民の側としてはそういう、自分の財産を国に掌握されたくないということが、このマイナンバーカードの普及が進まない一定の理由になっているのではないかと私は思っています。 このマイナンバーカードは現在どれぐらいの発行率になっているのか、あわせて、このオンライン申請に伴ってマイナンバーカードの所持者が増えたという事例というのはあるのかどうか、伺います。
    ○議長(小原雅道君) 布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長(布臺一郎君) マイナンバーカードの普及率、発行枚数等につきましての御質問にお答えいたします。 本年5月31日現在におきまして、本市の交付枚数は1万2,679枚、交付率については13.2%となっております。 それから、マイナンバーカードの交付状況のお尋ねでございますけれども、ここ数か月で、出入りありますけれども、交付枚数につきましては毎月200枚から300枚程度で推移をしております。ただ、申請件数につきましては、4月が305件の申請でありましたけれども、5月については500件ということで、4月、5月で比べますと伸びが見られるというそういった状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) なぜこの質問をしたかといいますと、まさに先ほど市長がおっしゃいました個人情報の保護の観点で、これがシステムを統一することによって個人情報が保護されるのかどうか、これは国民が考えていかなければならないとおっしゃいました。私、そのことを言いたくてお聞きをしたわけなのですが、これ以上はこのことで議論はできないと思いますけれども、まさに私も同感なのであります。 確かに、市長は韓国の例を申し上げましたが、実はドイツもそうなのです。全部マイナンバー、統一しているものだからすごく早かったでしょう、給付金が。ドイツはもう全部ひもづけしているのですよ。だから早かったし、それから、そもそも市から生活保護だとか口座振替だとかしている方はもう把握できるわけですからそれで十分ではないかなというふうに思っているところなのですが、いずれこれは、このマイナンバーの今後については、市民と一緒に私も考え切っていきたいと思っております。 さて、特別給付金、あと1,000件ほどというところまで来ました。まず最初に、連休も返上して一生懸命取り組んでくださった職員の皆さん、本当に御苦労さまでしたということを申し上げたいと存じます。県内でも早かったのですね。これはなぜかといえば、先ほど壇上で申し上げましたスピード感を持つと、私おかしな言葉だと思うのですが、スピードを持ってやるという本来の趣旨から言って、花巻市の対応は素早かったなというふうに私も思っているところであります。 この制度の趣旨からいって、私は一人でも取り残してほしくないのです。100%って可能かどうかはちょっと分かりませんが、取り残してほしくないということで、これの聞く気したことを最初に言われてしまったのですが、特養施設のほうは分かりました、御家族がやるということ。市内に子供たちの施設もあるのですよ。例えば石鳥谷町には児童養護施設あります。ここはいろいろなことで親と隔絶した生活をしているわけです。住所は1つです。世帯主ってどうなっているのだかちょっとよく分かりませんが、その小中学生なのです。小中学生、銀行口座持っているとは思えないのですよ。ここに対する手当はどうなっているのか気になっておりますので、お願いをいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 今回の給付金の部分なのですが、給付対象につきましてはあくまでやはり世帯の世帯主の方に、世帯員分を、人数分給付するというような趣旨でございまして、そういった意味においては、年齢等という部分については言及はしておりませんので、同様の扱いというようなことでさせていただいたというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 理念というか、そのとおりなのだと思います。ただ、小中学生でも対象ですから、私申し上げるのは、銀行口座多分持っていないのだと思うのですよ。そういう場合、どういうふうに処理しているのかということをお聞きしたかったわけです。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 今回の給付に関しましては、銀行口座への振込のほかに窓口での給付というようなことも行ってございまして、そういった部分で御希望の方には、あるいは口座のない方についてはそういった方法を取っているというようなことでございます。 もう一つ、付け加えさせていただきますと、例えばですが、世帯として小中学生の子供さんが離れて暮らされているというような、いわゆる児童施設等に入所されている方、子供さんの部分なのですが、これにつきましては、その入所されている施設のほうで、その施設があります自治体のほうへの申請というのが原則になってございまして、その施設として入所されている子供さんの分を申請されるというような形を取ってございます。その中では、施設としてそれぞれの子供さんの個人口座といったようなものもつくられているかとは存ずるのですが、そういった指定された部分に今、振込をしているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) それでは、具体的な名前は申し上げませんが、この児童養護施設等についても漏れなくきちっと給付されているということを確認してよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) ただいま議員の御指摘のとおりでございまして、それぞれお住まいの地域におきまして、漏れなく給付の対象というふうなことではしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) それでは、畜産農家の支援については明日の補正予算審議を楽しみにして議論したいと思いますので、私はこれで終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時1分 休憩     午前11時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。(拍手)    (菅原ゆかり君登壇) ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、公明党の菅原ゆかりです。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、今なお新型コロナウイルスと闘っている患者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 医療従事者をはじめ、最先端で働く方々、市長、市職員の皆様に感謝と敬意を申し上げます。県内ではまだ感染者が出ておりませんが、不安の中で生活する私たちも、手洗い、うがい、マスクを忘れずに、3密にならないように、そして新しい生活様式に慣れながら生活していきたいと思います。 それでは、通告に従いまして2件についてお伺いします。御答弁をよろしくお願いします。 1件目、スクールバスの入札及び契約についてお伺いします。 本市では、各地域での乗車基準によりスクールバスやスクールタクシーで送迎しておりますが、随意契約をしている株式会社東和町総合サービス公社の11路線と岩手県交通株式会社の4路線、花巻タクシー業組合に委託している11路線については入札がありません。 現在、冬季運行も含めて12路線を指名競争入札しておりますが、そこで1つ目、指名業者の選定基準についてお伺いします。 2つ目、過去3年間の指名業者数についてお伺いします。 近年、奥州市をはじめ北上市、遠野市、今年度からは釜石市も単年度契約から複数年度契約に変更しておりますが、運転手の確保が大変なためだと仄聞しました。そこで、3つ目、単年度及び複数年度契約のメリット、デメリットについてお伺いします。 4つ目、今後の契約期間についてお伺いします。 本市の長期継続契約に関する条例では、バスは対象外となります。しかし、様々な不安等を抱えている事業者も多いことから、今後、バス事業者に契約の在り方などのアンケート調査を実施してはどうかお伺いをいたします。 2件目、図書館の利用環境についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため休館しておりました図書館が、先月の土日の開館から、今月は平日も午後から時間短縮で開館されました。新しい生活様式の中、御利用される市民の皆さんには待ちに待った開館となりましたが、そこで1つ目、現在の貸出状況及び今後のサービスについてお伺いをいたします。 2つ目、平成28年9月の定例会の一般質問におきまして、東和図書館の図書消毒機について御紹介をさせていただき、ほかの図書館でも導入をと提案をさせていただきましたが、市長の御答弁では、新花巻図書館建設構想の策定に合わせて設置について検討するというお話でしたが、その後、書籍消毒機の導入の予定についてお伺いをします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 菅原ゆかり議員の御質問にお答えいたします。 2件目の図書館の利用環境についての1点目、現在の貸出状況及び今後のサービスについてのお尋ねでありますが、現在、本市図書館4館では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、月曜日から金曜日までの平日は午後1時から5時まで、土曜日と日曜日は午前9時から午後6時までを開館時間とし、御利用いただけるサービスを図書等の貸出しと返却、及び調査研究のための予約制リファレンスに限定し開館しております。 平日は午後のみの開館であり、滞在しての閲覧も停止していることから、貸出点数については、通常1館につき図書5冊までのところを10冊、CD3点までのところを5点、DVDとビデオテープ1点までのところを2点とし、さらに貸出期間を通常図書2週間までのところを4週間、そのほかCDなど1週間までのところを4週間に拡大して御利用いただいております。 土曜日と日曜日のみの開館を開始した3月21日から5月末までの間の入館者数は、花巻図書館が8,724人、大迫図書館が960人、石鳥谷図書館が3,697人、東和図書館が6,035人、計1万9,416人。また、図書の貸出冊数は花巻図書館が3万6,231冊、大迫図書館が3,618冊、石鳥谷図書館が2万1,135冊、東和図書館が1万2,031冊、計7万3,015冊となっております。 5月の入館者数と貸出冊数を前年同月と比較しますと、4館の入館者数は前年比約42.9%でありますが、貸出冊数は前年比約91.6%と大幅な減少にはなっていないことから、多くの制約のある中での開館ではありましたが、貸出冊数と貸出期間を拡大したことにより、利用者の皆様には一定数の本を借りて読んでいただけたものと考えております。 次に、今後のサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行った上で、図書の閲覧利用やおはなし会などの館内イベントも順次再開させたいと考えております。おはなし会やこども映画会などの子供向けの事業については、マスクの着用や手指の消毒、館内備品の消毒の徹底や、参加者同士の距離を最低1メートル以上確保した上での座席の配置、定期的な換気など、部屋が密閉、密集、密接な空間とならないよう十分な対策を講じた上で、7月から再開したいと考えております。 また、例年開催している夏休み巡回こども映画会につきましても同様に、十分な対策を講じた上で、夏休み期間に開催することで現在準備を進めているところであります。 2点目の書籍消毒機の導入予定についてのお尋ねでありますが、東和図書館では既に書籍消毒機を設置しておりますが、利用者の皆様により安心して図書館を御利用いただくために、花巻図書館、大迫図書館、石鳥谷図書館にも書籍消毒機を導入するという方針にしまして、既に購入事務を進めているところであります。 しかしながら、感染防止対策のため、全国的に書籍消毒機の需要が高まっていることから、業者からは納入までに数か月の時間を要すると言われており、3館への設置は秋頃になるものと見込んでおります。 なお、本市図書館4館で貸出しをしている図書については、可能な限り表紙をフィルムでコーティングしており、図書が返却された段階で、表紙と裏表紙を除菌洗浄液を含ませた布巾で拭き取り消毒を行っております。 入館に際しましてもマスクを着用し手指の消毒を必ず行ってもらうようお願いするなど、マスクのない方についてはお渡しするようにしております、感染防止対策を行っており、今後とも感染拡大を防止するため十分に留意しながら、市民の皆様に御利用いただけるように努めてまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 御質問にお答えいたします。 1件目のスクールバスの入札及び契約についての1点目、指名業者の選定基準についてのお尋ねでありますが、まず、当市における令和2年度のスクールバスの運行状況につきましては、花巻地区において10路線、大迫地区において3路線、石鳥谷地区において5路線、東和地区において9路線、計27路線が運行しております。 いずれの路線につきましても、運行は市内の民間バス事業者に委託しており、委託の形式としては、民間バス事業者が運行する路線バスを活用している路線が4路線、市所有のバス車両を民間バス事業者に貸与し運行業務を委託する形で運行している路線が9路線、車両手配と運行業務の両方を民間バス事業者に委託している路線が14路線となっており、そのうち指名競争入札による委託業者を決定している路線は12路線となっております。 令和2年度の運行業務に係る指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、市内に本社または営業所を有する道路運送法第4条の許可業者であって、かつ公益財団法人岩手県バス協会の会員となっているバス事業者であることを条件とし、該当する10者を選定したところであります。 次に、2点目の過去3年間の指名業者数についてのお尋ねでありますが、直近の令和2年度の運行業務に係る指名競争入札においては10者、令和元年度及び平成30年度の運行業務に係る指名競争入札においてはいずれも4者となっております。 令和元年度以前の指名業者数が令和2年度と比較して少ないのは、令和元年度以前は指名業者の選定条件を市内に本社または営業所を有する道路運送法第4条の許可業者であることのほかに、複数のバス車両を有していること、会社の人員体制が整っており緊急時の連絡、伝達体制や代替の運行への対応も可能であり、円滑なスクールバス運行が可能と認められる業者であることとしており、従前よりスクールバス運行の実績がある市内業者4者を選定していたことによるものであります。 一方、令和2年度の運行業務に係る指名競争入札からは、より多くの市内の民間バス事業者の方々の受託機会を確保したいとの観点から、公益財団法人岩手県バス協会の会員となっている民間バス事業者であることを要件とした上で、市内10者の民間バス事業者を指名させていただいたところであります。 なお、公益財団法人岩手県バス協会の会員となっているバス事業者であることを要件とした理由は、同協会には県内の多くのバス事業者が加入しており、利用者の安全確保や交通事故の防止等を目的とした各種講習会や情報交換等が行われていることから、同協会の会員であることで児童生徒の安全・安心がより確保されると判断したことによるものであります。 3点目の単年度及び複数年度契約のメリット、デメリットについてのお尋ねでありますが、まず、複数年契約についてでありますが、長期継続契約の適用につきましては、御案内のとおり、当市においては花巻市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第2条において、長期継続契約を締結できる契約として、例えば庁舎管理機器の賃貸借契約、車両の賃貸借契約、事務機器の賃貸借契約など全部で9項目が列挙されておりますが、スクールバスの運行業務に係る委託契約については当該事項のいずれにも該当しないことから、現時点においてスクールバスの運行業務に係る長期継続契約を締結することはできない状況であります。 今後において、仮に条例改正を経て、スクールバスの運行業務に係る長期継続契約を導入した場合、メリットとしては、バス事業者にとっては長期的に安定的な契約が担保でき、車両や運転手の確保等がしやすくなること、また、市にとっては契約事務を複数年分まとめて行うことができることが挙げられると考えます。 また、デメリットとしては、バス事業者にとっては受託できなかった事業者が複数年の長期間にわたって受託機会を得ることができなくなること、市にとっては年度ごとの児童生徒の状況等に応じた使用車両の小型化や運行ルートの見直しなどといった、状況の変化に対応した柔軟な仕様の変更が難しくなり、結果として割高な委託料の支出につながることが懸念されることが挙げられると考えております。 一方で、従来どおりの単年度契約とした場合、メリットとしては、バス事業者にとっては、仮に受託できなかった年があっても毎年度受託の機会が確保されること、市にとっては年度ごとの児童生徒の状況等に応じた、使用車両の小型化や運行ルートの見直しなどといった状況の変化に対応した柔軟な仕様の変更が可能となり、結果として委託料の支出を適正化することができることが挙げられると考えます。 また、デメリットとしては、バス事業者にとっては、次年度以降の受託業務が不透明であることから、長期にわたる受託を前提とした車両や運転手の確保等は難しくなること、市にとっては契約事務を毎年度行わなければならないことが挙げられると考えます。 4点目の今後の契約期間についてのお尋ねでありますが、さきに述べましたとおり、複数年契約とした場合と単年度契約とした場合の双方にメリット、デメリットがありますことから、今後におきまして、市内に複数ある民間バス事業者の方々から御意見を伺った上で、近隣他市町村の状況も参考にしながら、当市の実情に最も適した契約期間について多角的な視点で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ありがとうございました。それでは、再質問をしたいと思います。 まず、スクールバスの入札のことについて、先ほど教育長のほうから分かりやすくお話しをいただきました。まず、今回の入札に関して、多くの業者さんが今年度といいますか、今回から入ったということで、初めての業者さんもどういう形でやられたのか、ちょっと私も考えるところが及ばないのですけれども、今年度は増やしたということは、新型コロナウイルス感染症の関係でその業者さんを助けるために増やしたというわけではないということはまず分かりました。 まず、今回新規入札があったわけですけれども、その入札のときに特に問題はなかったのかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 入札において問題と認識されるような事案はなかったと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ほかの地域の例もあるのですけれども、単年度ではなくて複数年度のところでしたけれども、契約をしていただいてその後に、1か月ぐらいしてからやはりできないと言ってお断りになって、それでバスを探すのにすごく苦労したというそのような業者さんがいたということ、他市でお聞きしたことがありました。 花巻市の場合は、3月の定例会が終わった後にたしか予算が取れて、そして入札というのが3月の20日過ぎだったと思います。運行になるのが4月すぐですので、本当に入札に関してももうぎりぎり、そして運行もぎりぎりという形で、そのような形でずっと来たわけですけれども、業者さんには今まで一度もアンケートといいますか、そういうものは取ったことがなかったのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) アンケートにつきましては、例えばその長期継続契約のほうがいいのか、単年度契約がいいのかということでのアンケートと理解いたしましたけれども、そのようなアンケートについてはこれまでは取ったことがないというような状況でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) では今後は、取られるという方向でよかったでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 先ほど教育長の答弁の中でも申し上げましたとおり、今後アンケートという形になるかどうかというところはまだ未定ではございますが、業者のほうから様々意見を聞くという機会は設けたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 数年ぐらい前に、平成28年頃だったと思いますけれども事業所を回らせていただきました。そのときに、スクールバスの入札に関してお話を伺いました。先ほど話したように、3月の定例会が終わって、3月20日過ぎ、中頃に入札があると、取れないと、本当に運転手の確保がとても大変だと。また、運転手も高齢化になっているために、そうしたところから何とか複数年度の契約にならないものかというそういう事業者さんがありました。 また、今回新型コロナウイルス感染症の影響について市内の様々な事業所を藤井議員と回らせていただきましたけれども、その中で観光バス関係の方にお話を聞きました。もちろん、今回は新型コロナウイルス感染症の関係もありますけれども、スポーツ大会や観光旅行が全てなくなってしまい会社の危機であると。どこまで続けていけるのか会社の体力にかかっているが、1年間のスクールバスの入札ができてよかったし、運転手も継続することができたとお話しをされておられました。また、複数年度の契約だと、運転手の確保もだが安定した計画を立てることができるともお聞きしました。 また、違うバス会社さんからは、その反面、逆のお話で、そのバス会社さんは単年度がいいというお話もお聞きしました。花巻市には観光バス業者さんといいますか、県のバス協会に登録しているところが、先ほど教育長おっしゃったように10者あると言っておりました。その中で、やはり1年ごとに競争して、指名ですけれども競争入札するというのはやはり自分たちも気持ちが引き締まるといいますか、そういうのがあるので私は単年度がいいというお話も伺ってまいりました。そういう業者さんもございました。 なので、その業者さん、今回入札取れたところ、取れないところ、いろいろありましたけれども、ぜひ両方の、全部の業者さんのアンケートといいますか、取っていただいて、どのような形がいいのか、また、どのようなことで困っているとか悩んでいるとか、そのようなことをぜひお聞きいただきたいなと思って質問させていただきましたけれども、アンケートのほうはよろしくお願いしたいと思います。 では次に、図書館の利用環境について再質問いたします。 まず、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、閉館になって開館になったときに、結構かなりの数の方が図書館に行って本を借りたというお話も聞きました。今回、私、若いお母さん方にちょっとお話を聞きに行ったのですけれども、今までは2週間で5冊だったのだけれども、実は4週間で10冊というのも結構魅力なのですよというお話を聞きました。 今後、だんだんに新しい生活様式になって利用時間も長くなるとは思うのですけれども、今後ももしそういうお話、意見があるとすれば、4週間で10冊以内の本を貸出しする方向に持っていくというお考えはないか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) そのような声は私も聞いておりまして、やはり何回も行くのは大変だというような、高齢者の方などからもそのような意見を聞いておりますので、それは今後、そのとおり継続できるかどうか検討していきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) それから、各図書館での取組が少しずつ日常に近づいていますけれども、主に石鳥谷図書館や東和図書館の、学生さんたちが勉強する談話室ですとか、あと石鳥谷図書館ですと2階のお部屋とかありますけれども、ああいうところの開放というのは今後考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) できるだけ開放していきたいと思っているのですが、やはり人数が、今の状況ですと仕切りもないものですから、仕切りを設置するとか人数を机に2人にするとかそういうのを考えながら開放できるように、閲覧の部屋もそうなのですが、学習室もできないか、今、検討しているところです。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 例えばその際、入室されて勉強または閲覧される方ですけれども、個人情報となると言われればそれまでですけれども、万が一のことを考えて利用者に御理解いただいて、この部屋を使うときは御住所、お名前をお書きいただくなど、そのような配慮とかというのはこれから持っていったほうがいいのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 図書館以外のほかの施設もそうなのですが、例えばまなび学園とか使う団体、全て皆さんではないのですが、代表者の方に連絡先、分かるように、もし発症する方が生じた場合に連絡を取らなければいけないということがありますので、その協力はいただいているところですので、図書館でもそのように入館する方に御協力いただけないかも含めて検討しているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) そのようにお願いしたいなと思います。 また、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で図書館パワーアップの事業がたしかあったはずなのですけれども、本市ではそれは使わないということでよかったでしょうか。図書消毒機というのはこの図書館パワーアップ事業には対象にならないかと思ったのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 消毒機の購入につきましては、その図書館パワーアップ事業に充てないでといいますか、それとは別に交付金のほうで対応できないかなというふうに考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 別の交付金というのは、何の交付金でしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 新型コロナウイルス感染症対策の2次交付金の中でできないかなというふうに考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 分かりました。 それでは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、図書館パワーアップ事業というのは、本市ではまずはそれは使わないということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) すみません、ちょっとその図書館のパワーアップ事業という部分で対応させるかというところまで、ちょっと私も今考えていないところなのですけれども、その2次交付金の中では対応したいと考えているところです。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 分かりました。 書籍消毒機の導入につきましては、本当に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先ほど市長からもありましたけれども、導入を考えていただいた各自治体さん、全国にあって、直接で本当にそれが効くのか効かないのかと言われれば判断つきませんけれども、ただ、紫外線を当てて風も送風して、そして本のページもめくれてごみが取れる、臭いも取れるということに関しては、利用される方にとりましては本当に安心して、また、図書館の司書の皆さんにも一生懸命、毎日本をお拭きになっていただいているので、そこら辺は本当に助かるなと思って、一日も早く入ってほしいなと思っております。 もう一つ、今回緊急事態宣言中に、御存じの方はいらっしゃるかもしれませんけれども、SNS上で3月上旬からスタートしたようではありますけれども、7日間のブックカバーチャレンジというのを御存じでしょうか。市川部長、見たこと、聞いたことはなかったでしょうか。ちょっと御紹介をさせていただきます。 読書文化の普及に貢献するために、チャレンジで好きな本を1日1冊選んで、その本について、説明はなしでもいいのですが、説明している人もいました。表紙画像をフェイスブックに7日間アップして、その際、毎日1人とはなっていますけれども友人を招待してこのチャレンジの参加をお願いするもので、自分の好きな本を紹介できることがうれしいということでSNS上に載っておりました。チェーンメールではないかとか、何か賛否両論ありますけれども、私たちが小さいときに読んだ本ですとか懐かしい本もあり、表紙と題名を見ただけで内容を思い出してみたり、私も想像力を働かせたりと、使い方を間違えなければ楽しく見させていただきました。本の宣伝にもなったのだろうなと思いましたけれども、このような楽しみ方もあるのだということを御紹介したいなと思ってお話しさせていただきました。 最後になりますけれども、1つお聞きしたいことがございます。 これから図書館に行く途中といいますか、行くときに、これから暑くなってくるわけですけれども、図書館の入り口にあります水道についてお聞きしたいと思いますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響でなのか、蛇口を外していたり、あと元栓を閉めていて使えない状況になっているところがありました。また、花巻図書館では、漏水がひどいということでロープが張ってあって使えなくはなっていますけれども、行くときに、例えばこれから暑くなって口をゆすいだりですとか、例えば手を洗ったりとか、また、足がちょっと汚れているのが気になる人は足をそこで洗ったりもすると思うのですけれども、市民の皆さんが水道を自由に使える環境にあったほうが親切ではないのかなと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 水道につきましては、ちょっと止めているとかというのは把握していなかったのですけれども、あるいは手を洗っても、中に入って今、図書館では必ずアルコール消毒をしてもらうことになっておりますし、人もつけてマスクがない方にはマスクを渡したり、手も消毒してもらうというようなことをやっておりますので、水道で、ちょっとその効果が薄れるとかということもあったりして止めているかもしれないのですが、その辺はちょっと確認をいたしまして、足が汚れたりそういう方が洗いたいというのも分からないわけではないですし、そういう方につきましては、長くおいでの方はスリッパに履き替えたりとかというのもお願いしている図書館もありますので、そこをちょっと調査させていただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) どこの施設とは言いませんけれども、やはり夜中に水を使ったりとか、例えばですけれども、水を使うといっても何十リットルとか何トンとかと持っていくわけではないと思うのですけれども、もし水を使う方がいらっしゃるというのであれば、例えばですけれども、夜は閉めておくとか、ただ日中だけは出しておいたほうがいいのではないかなということを感じましたので、そのことをお伝えさせていただきました。 以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午前11時55分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)    (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 9番、公明党の藤井幸介でございます。 さきに通告しておりました新型コロナウイルス感染症に伴う4件につきまして、順次質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の感染症の経過につきましては報道等々におきまして繰り返し述べられているところでございますので、ここでは省略をいたしまして、早速質問に入りたいと存じます。 それでは、新型コロナウイルス感染症の対応についての1件目、市民生活についてでございます。質問は3つでございます。 1つ目は、市民への適切な行動を促す情報発信の状況について。 2つ目は、このたびの新型コロナウイルス感染症に関する相談件数の状況について。 3つ目は、生活保護の申請状況及び生活福祉資金制度など生活困窮者への支援状況について。 次に、同じく2件目、災害時における避難所運営について、質問は4つでございます。 1つ目は、3密回避のためのパーティションや段ボールベッドなどの確保について。 2つ目は、指定避難所以外のホテル、旅館等の活用に向けた準備と必要性について。 3つ目は、親類や知人宅への分散避難の考え方について。 4つ目は、避難時における犬、猫などのペットの取扱いについて。 次に、同じく3件目、商工観光業者について、質問は3つでございます。 1つ目は、当該事業者の声として、雇用調整助成金や持続化給付金など現在の各種支援策に対する評価について。 2つ目は、売上高が前年度比50%減に満たないなど、支援条件に合致しない支援対象外の業者の支援について。 3つ目は、コロナ禍における市内各事業所の状況として、閉店また倒産などの状況について。 次に、同じく4件目、最後となります。小中学校の対応について、質問は3つでございます。 1つ目は、各学校における3密対策への取組について。 2つ目は、保護者からの感染の不安の訴えによる出席停止の扱いの状況について。 3つ目は、休校としたことによる勉強の遅れや部活動への影響について。 以上でございます。御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 1件目の新型コロナウイルス感染症対応についての1点目、市民生活についての1つ目、情報発信の状況についてのお尋ねでありますが、花巻市では花巻市公式ホームページやフェイスブック、ツイッターに加え、市内全世帯に配布しております「広報はなまき」ほか、東和有線放送やえふえむ花巻や花巻ケーブルテレビを利用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症に関した市の対応や方針を決定する都度、新聞やテレビといったマスメディアに対しても、定例記者会見を含めて速やかに情報を提供し報道していただくようお願いいたしております。 新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信と更新を頻繁に行うようになった今年3月から5月までの間、本市公式ホームページへのアクセス数が187万91件、私自身驚いておりますけれども、前年同時期のアクセス数141万8,761件に比べ45万1,330件増となっています。また、新型コロナウイルス感染症に関する情報を今年1月29日から5月31日までの間、市ホームページに合計113ページ掲載しておりますが、これに対し5月末までに29万1,718件のアクセスがあったことからも、市民の皆様が新型コロナウイルス感染症に関する情報を取得するツールの一つとして市公式ホームページを活用されているものと捉えております。 さらに、「広報はなまき」3月1日号の配布に合わせて、新型コロナウイルス感染症に関して記載したチラシを全戸配布しておりますほか、「広報はなまき」において新型コロナウイルス感染症に関する特集記事を4月1日号から6月1日号まで、累計26ページ掲載しております。また、えふえむ花巻においては、市が提供する行政番組などで3月3日から毎日、1日当たり2から3回、新型コロナウイルス感染症に関する情報を放送し、令和2年第1回定例会や臨時会において、新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について、市長、教育長が報告した音声も放送いたしております。さらに、東和有線放送においても、新型コロナウイルス感染症に関する情報について市長、教育長の報告も含めて、2月19日から5月31日まで延べ1,252回放送しております。 今後においても、インターネットや広報紙、マスメディア等を活用し、分かりやすく迅速で正確な情報発信に努めてまいります。 次に、2つ目の感染症に関する相談件数についてでありますが、6月5日現在、新型コロナウイルス感染症に関する相談件数は640件であり、議員お尋ねの健康に関することについてはこのうち77件となっております。 次に、3つ目の生活保護申請状況及び生活福祉資金制度など生活困窮者への支援の状況についてのお尋ねでありますが、花巻市における令和2年5月末において生活保護を受給されている世帯は647世帯となっており、新型コロナウイルス感染症が大都市を中心に感染拡大する前の2月においては647世帯、感染拡大が始まった3月以降においては、3月が647世帯、4月が645世帯となっており、花巻市においては横ばいの状況となっております。 また、生活保護の申請件数につきましては、感染拡大前の令和2年2月においては8件、拡大後の3月以降においては、3月が7件、4月が7件、5月が6件となっており、大幅な増加は見られない状況にあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による勤労収入の悪化を理由とした申請件数は1件となっております。 生活困窮者への支援につきましては、生活保護制度のほか、国の制度に基づき社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金制度がございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う措置として、個人向けの緊急小口資金及び総合支援資金の貸付制度に貸付上限、償還までの据置期間、償還期間の延長など特例が設けられたところであります。 緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活を維持するために必要な資金として、基本10万円以内、学校等の休業により子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合等、一定の要件を満たす場合は20万円の貸付けを受けることができるものとなっております。貸付実績は、令和2年4月が51件、5月が46件となっており、貸付額はそれぞれ810万円、700万円とのことであります。 総合支援資金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活が困難となっている世帯に対し、単身世帯が一月15万円、2人以上の世帯が一月20万円を上限として、原則3か月以内で貸付けを受けることができるものとなっております。貸付実績については、令和2年5月に2人以上の世帯が2世帯となっており、貸付額は120万円となっております。 この緊急小口資金、総合支援資金、まだまだ多分知らない方が多いのではないか。本当に困った方についてはぜひこのような制度を使っていただきたい。また、それについて市が何らかの支援ができないかということについては検討の余地はあるのだろうというように考えております。ぜひ、本当に困っている方はこういう制度ありますので使っていただきたいなというように思っている次第であります。 また、本議会にも補正予算を計上しておりますが、花巻市は東北労働金庫に預託金をさらに積み増して、教育資金、生活資金について、教育資金については無金利、無利子、無保証料で、また、生活資金については極めて有利な金利で借入れを受ける、その制度を拡充することにしております。このようなこともぜひ知っていただいて、必要な方は使っていただきたいなというように思っている次第であります。 また、花巻市では、国の生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により離職または廃業等により住居を喪失または喪失するおそれのある方に対し、生活保護制度における住宅扶助基準額を上限額として最大で9か月の家賃補助を行う住宅確保給付金に関する予算の増額補正を本定例会へ御提案させていただいているところであります。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響が長引くことが予想されますことから、生活困窮者の支援につきましては、福祉関係機関等と連携を進めながら対応し、また、市としての支援を含め、このような制度をより利用しやすくすることについて検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の災害時における避難所運営についての1つ目、3密回避のためのパーティションや段ボールベッドの確保についてのお尋ねでありますが、屋内用テントにつきましては、昨年度末備蓄分56張及び今年度当初予算計上分166張に加えて、今回の6月補正予算において278張購入分を計上しており、合計500張の備蓄とする見込みであります。 また、段ボールベッドにつきましては、昨年度末備蓄分230台、今年度当初予算分170台に加え、今回6月補正予算計上分100台の合計で500台を備蓄するほか、周囲を囲むタイプのパーティションにつきましては、今回の6月補正予算において200組を新たに更新する予算を計上しております。 これらにつきましては、昨日の照井明子議員の御質問にもお答えしましたけれども、これをどこに備蓄するかということが今後課題になるわけでありまして、指定緊急避難場所で、それぞれの指定緊急避難場所において全てこの備蓄を置くということが難しくなった場合どうするかということが課題となります。総合支所等に置きながら、必要なときには早い時間にこの指定緊急避難場所に運ぶということを考える必要があるのではないかと思いますが、そのための運び方、トラック等も市はあまりないわけでございまして、どうやって運ぶかということについては今後検討していく必要があるとそのように考えております。 次に、2つ目の市内の宿泊施設の活用についてのお尋ねでありますが、国からは、令和2年4月1日付の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてにより、ホテルや旅館の活用等も検討するよう通知があったところでありますが、ホテル、温泉等と活用についても協議を開始したところであります。 3つ目の親類や知人宅への分散避難の考え方についてのお尋ねでありますが、本市においては、可能であれば安全な場所に住む親類、知人宅への避難を検討していただくことにつきまして、「広報はなまき」の6月1日号に掲載し周知したほか、市ホームページでもお知らせしているところであり、今後は出前講座等、周知してまいりたいと考えております。 4つ目の避難時のペットの取扱いについてのお尋ねでありますが、国では人とペットの災害対策ガイドラインを平成30年3月に作成しており、避難所に同行避難したペットについて、避難所またはその近隣に飼養場所を確保した上で受け入れることを定めております。 これについては、市の検討はまだ進んでいないところでありますが、大変重要な課題だと思います。本当に家族と同じような気持ちでペットと一緒に暮らしている方、多いわけでありまして、一方、ペットを嫌いな方もいらっしゃいますので、そこも含めながら、国の示すガイドラインなどを参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。 3点目の商工観光業者についての1つ目、雇用調整助成金や持続化給付金など、各種支援策に対する評価についてのお尋ねでありますが、国は雇用調整助成金に第1次及び第2次補正予算で合計で1兆6,047億円、持続化給付金に2兆3,000億円という巨額の予算を計上しております。このような巨額の助成金及び給付金は、都道府県市町村では到底計上できないところであり、その意味で、国がこのように巨額の予算計上したことは率直に評価したいと思います。 ロジスティクス、具体的にこれを実行するための課題、いろいろあることは報道されておりますけれども、まずこのような巨額の予算計上をしたということは国でしかできないことでありまして、しかも短い間にやることについてはいろいろ課題は出てきます。しかし、予算計上してやるということを決めたということについて、私としては大変評価しておる次第でございます。 国においては、雇用調整助成金の申請手続を大幅に簡素化するとともに、本助成金の制度拡充も行ったことから、市が社会保険労務士会にお願いし実施している社会保険労務士会、あまりまだ相談いただいていない、件数としては多くないわけでございますけれども、これやはり必要だというふうに考えておりまして、7月31日まで延長して実施することとしております。 これについては、1回の相談だけでは申請書作成までいかない、その後の申請書の作成については有料で社会保険労務士に相談しなくてはいけないのではないかということをお考えの方もいらっしゃるようですけれども、私どもとしては、申請書ができるまで、この市の負担によって相談者が無料になる無料相談会を2回でも3回でも利用していただきたい。社会保険労務士会の方々から今後は1人しか派遣できないというふうに言われていますけれども、その範囲内で我々としてはできるだけ、申請できるまで相談していただいて、申請していただきたい。必要であれば、社会保険労務士の方々、大変忙しいのですけれども、市としては1人ではなくて2人、3人、お願いできるのであればお願いするようにいたしますから、まずは利用していただきたいなというふうに思っております。ぜひこれは皆さんにお伝えいただきたいと思います。 持続化給付金につきましては、先日の久保田彰孝議員への答弁でもお答えしましたとおり、市では申請支援を行っており、その効果も含めて多くの市内事業者の申請が見込まれることから、大きな経済効果があるものと高く評価しております。 市の申請支援については6月11日現在、延べ233件の相談をいただいており、そのうち6月11日現在、157事業者が申請手続を終了しております。特に個人事業主の方への最大100万円の給付は大変大きな金額であり、当面の事業継続を下支えする大変有効な制度だと考えております。 また、この給付金をもらうということは事業者個人だけではなくて、あるいは法人だけではなくて、そのお金が市のほかの方に回るわけでございまして、この持続化給付金の給付を受けるのは、給付を申請する方だけではなくて、市全体にとっても大変役に立つことでありますから、これは特にその点をお考えいただいて申請していただきたい。特別定額給付金とその点においては同じであります。したがって、ぜひ申請していただきたいなというように思っております。 市では、4月3日花巻商工会議所、花巻観光協会、花巻工業クラブ等との意見交換会を開催し、その後、花巻青年会議所、花巻市商店街振興組合協議会、岩手県社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部、岩手県食品衛生協会花巻支会、岩手県タクシー協会花巻支部等の方々にも直接御意見を伺いましたほか、花巻工業クラブの会員に向けてアンケート調査も実施しました。 これらの御意見を踏まえ、市ではまず事業継続と雇用確保を図るため、従来の中小企業振興融資制度を緊急的に無利子、無保証料としたほか、雇用調整助成金の市単独の上乗せ、国が結局100%支給するということに変わりました、1万5,000円を上限として。この市の単独のこの制度はあまり役に立たないということにはなるわけですけれども、それが決まるまで、我々としてはこれを市として支援するということを示したわけでございます。 そのほかに、先ほども申し上げましたとおり雇用調整助成金の社会保険労務士による無料相談会に加え、物産品の売上げ向上を目的とした花巻観光協会ホームページ再構築への支援などを事業化しました。 その後、県外からの入り込みが多い宿泊施設、日帰り入浴施設、立ち寄り施設等に市が休業をお願いし、協力いただいた事業者に市独自の協力金をお支払いすることにしました。さらには、市の施設を休館したことによって影響を受ける事業者の方々あるいは宿泊施設等の休業協力により影響を受けた宿泊業者施設等の取引事業者等への支援費用を計上した一般会計補正予算を本議会に提出しております。 また、国の緊急事態宣言の解除を受け、温泉宿泊施設等利用促進事業補助金の制度を拡充するほか、市内事業者の売上げ喚起と事業継続につながるよう、大手資本を対象外とした上でキャッシュレス事業者と連携した利用者へポイントを還元する中小企業売上アップ応援業務の実施に要する補正予算案を本議会に提出しております。 これは結果的に市民の方々も安く飲食できる、あるいは安く地場業者の商品の提供を受ける、サービスの提供を受けるということで、市民の全般の方々にも役立つものでありますけれども、我々としては、目的はそのことによって事業者の事業の継続を図るということでありまして、これは一回こっきりのこの給付金をするのではなくて、その20%が100%になって事業者の売上計上につながり、事業の継続をする、していただくということを狙った施策であります。 2つ目の支援条件に合致しない業者への支援についてのお尋ねでありますが、国による支援条件に合致しない業者へ市が市内事業者の売上げ喚起と事業継続を狙って、国の支援と比較し得る金額の実効性のある支援をすることは財政上極めて困難であることについて御理解を賜りたいと存じます。 先ほど申し上げました持続化給付金、国の予算は2兆3,000億円です。多くの事業について花巻市は大体3分の1ぐらいなのですけれども、そうしますと、花巻市の事業者23億円、少なく見積もっても10億円とか15億円ぐらい、この持続化給付金受けられるのではないか、そのような事業を花巻市が同じようにするということは到底無理であります。50%を満たさない事業者に、本当にその事業者が持続できるための実効性のある資金援助するということは難しいというのは我々の見方でありまして、それに代えて、我々としては、先ほど申し上げたキャッシュレスによるポイント還元事業などによってその事業者の売上げを増やして、事業の継続、これを力強く支援していきたいと考えているわけであります。これも2か月ぐらいの計画でやると、8月から9月ぐらいということですけれども、2か月では私は終わらないと思っておりまして、その後についても続けなくてはいけないというように思っております。 また、国では第2次補正予算において、売上げが連続した3か月において前年同月比30%以上減少も要件とする家賃支援給付金が6月12日に可決成立され実施されることとなりますが、市は、国のこの家賃支援給付金の需給を受ける事業者に対して、県の制度に基づく市の家賃補助の給付を引き続き認めることとし、国と市の家賃補助の併用を可能とすることとしております。 6か月間で大体95%、商工労政課の計算によると大体家賃の95%ぐらいカバーできるのではないかという試算ございますけれども、そういうことで我々としては家賃補助を市も継続するということを考えております。 また、さらに市は、国の制度に基づき市税の徴収猶予、軽減も行っており、特に事業収入が減少している中小企業者または小規模事業者が保有する事業用家屋や設備等の償却資産に係る固定資産税の軽減、令和3年度分でございますけれども、そのような軽減もございます。これは本年度、令和2年度支払い猶予した上で、令和3年度を免除してもらうということになります。実質的にはこれは令和2年度の免除と同じ経済効果、来年払うのは1年分になりますから、今年の分は払うことがないのと結果的には同じ、土地については免除の対象になっておりませんけれどもそのようなことになるということでありまして、利用できる方についてはぜひ利用いただきたいというふうに考えております。 3つ目の閉店、倒産などの状況についてのお尋ねでありますが、現時点では、一部の飲食店で閉店したとの話は伺っておりますが、廃業や倒産という話は伺っていないと認識しております。市のつなぎ資金の利子補給あるいは保証料の補給制度、これについては5月1日に終わっていますが、その後、それ以上の規模の国の同様の制度がありますから、ぜひ使っていただきたいというように考えております。 市の4月13日から5月1日まで実施した実質無利子、無保証料の中小企業振興融資につきましては、今議会でもお話ししましたけれども融資実行件数102件、融資実行額9億92万5,000円と、昨年の利子一部補給して行った市の中小企業振興融資制度の実績と比べて融資実行件数で86件増え、融資実行総額で8億1,260万5,000円増えております。率にしては1,020.7%と10倍以上の大幅な増加となっており、これは市内事業者の資金繰りや事業継続に極めて有効な手段であったというように考えております。 そのほかについては教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 4点目の小中学校の対応についての1つ目、3密対策への取組についてのお尋ねでありますが、現在の状況といたしましては、5月22日に文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に基づいて改定した市の基本方針に沿って、各小中学校で「学校の新しい生活様式」に基づいたレベル1の学校運営を推進しております。 基本的な3密対策といたしましては、密閉を防ぐため、業間休みや昼食後、清掃時など、定期的に2方向の窓を同時に開けて換気し、また、密集を防ぐため、座席配置は1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取り、そして、密接を防ぐため、体育の授業を除いて、基本的には、熱中症対策も講じながら常時マスクを着用するなどの指導を徹底しております。 また、昨日、照井明子議員への答弁でもお話し申し上げましたが、規模の大きい学校においては、例えば外国語活動や総合的な学習の時間等で小集団での活動をする場合は、できるだけソーシャルディスタンスを確保するために多目的室や交流スペースを使用したり、あるいは音楽の時間や給食時間等は、飛沫感染予防として机の向きを一方向にするなどの工夫をしております。 以上のような3密対策のほかに、校外学習や講師を招聘しての学習について、外部との接触により、児童生徒があるいは教職員が濃厚接触者となる心配が生じる活動については延期または中止とするなどの対策も徹底しております。 さらに、感染拡大の第2波あるいは第3波に備え、県内で発症者が確認された場合や、市内小中学校の児童生徒や教職員が感染した場合等に対する基本的な対応表を作成し、また、感染リスクが高くなった場合に実施する可能性がある分散登校の在り方についても検討している状況であります。 2つ目の保護者からの感染の不安の訴えによる出席停止扱いの状況についてのお尋ねでありますが、文部科学省は、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合、学校が講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針について理解を得るよう努めた上で、なお感染の可能性が高まっていると保護者が考えている場合については、校長の判断で欠席ではなく登校を要しない日、つまり出席停止とし柔軟な取扱いが可能であるとしており、花巻市においてもこの方針に沿って実施しております。 花巻市内において、保護者が感染の可能性が高まっているために休ませたいと判断し、2週間以上にわたり出席停止扱いとなった児童生徒は、小学生11名、中学生2名となっております。そのうち5月25日の緊急事態宣言全面解除後においてもなお出席停止を継続している児童は1名となっております。 なお、当該児童が在籍する学校においては、定時連絡や定期的に課題を与えて家庭学習を取り組ませております。その後、当該児童は週に1度、放課後に登校できている状況にあり、登校した際には学習指導や教育相談を実施するほか、児童の不安解消に努めておりますし、長期化することも想定し、授業の様子などをDVDに収めて学力保証や孤立感の解消を検討していると伺っております。 3点目の休校したことによる勉強の遅れや部活動への影響についてのお尋ねでありますが、3月2日から19日まで実施いたしました市内一斉臨時休校により、予定していた授業時数が小学校でおよそ70時間、中学校でおよそ30時間減少することになりました。全てこれが教科の学習の時間だけではないのですが、このようなことで学習の遅れが生じたところであります。 そこで、未履修分の指導につきましては、春休み中の宿題や登校日での補習の実施、学校再開後の授業で扱うなど必要な措置を講じることとしましたが、各学校においては、当初予定していた1学期の学校行事や校外学習等を中止、延期あるいは縮小することによる余裕時数を活用するなど、教育課程を柔軟に再編し、例年以上に教科の学習に充てる時数を確保して対応しているところであります。5月1日時点で実施した調査では、ほぼ遅れについて完了しているという状況でありました。 また、学校によっては感染症の第2波に備え、2学期に予定していた学習内容の一部を1学期に終える計画で進めているといった状況でありますので、現状では、臨時休業したことによる学習の遅れは解消し、例年よりも早い進度で学習は進んでいると捉えております。 また、部活動については、臨時休業から春休みにかけて約1か月間活動を中止したことにより子供たちの体力低下が見られる、あるいは運動不足によるストレスを抱えていることなどの様子が報告されたところであります。4月に部活動を再開するに当たりましては、いわゆる3密を徹底的に避けることを前提とした感染防止の準備、あるいは衛生環境整備などの対策を取りながら、体力的な面も考慮し、短時間で効率的な活動を段階的に行うことといたしました。 そうした中で、全都道府県が緊急事態宣言の対象地域に指定され、中学生の東北あるいは全国レベルのスポーツ大会やコンクールが相次いで中止となり、本県においても県中学校総合体育大会や吹奏楽コンクール県大会が中止となりました。生徒にとっては、突然目標としていたものが消えてしまい、大変つらく悔しい思いをしたところであります。 そこで、当市におきましては、緊急事態宣言全面解除後、特に3年生がこれまでの活動の成果を発揮できる場として、花巻市の中学校体育連盟が7月23、24日に市の中学校総合体育大会を、県吹奏楽連盟花巻支部が7月23日に花巻市文化会館でイーハトーブ吹奏楽祭という名称でそれぞれ実施することとなりました。適切な感染拡大防止対策を講じた中で大会や発表会が運営できるよう、現在、各団体を中心に教育委員会と関係機関が連携し準備を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き学校、保護者、関係機関・団体と連携し、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策を徹底して、児童生徒と教職員が安全・安心な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 大変に詳しい御答弁をいただきました。引き続き何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、市民生活への影響の中で、生活困窮あるいはそういった方々がいらっしゃると。市長も御答弁の中で、知らない方々がいるということが一番心配していらっしゃるというふうなお話でございました。 様々に支援の施策がございまして、市内各所各地から情報を収集して支援策に結びつけていくという1つの流れであると思いますけれども、先ほど、まだまだたくさんの支援策があるにもかかわらず、まだ知らない人がいるという部分につきまして、あるいはこの行政区の民生委員も、あるいは行政相談員とかというふうな形からの情報収集という状況についてはどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 生活困窮に関する御相談といいますか、状態ということの御質問ですけれども、地域におけますこの生活困窮の実態という部分につきましては、このコロナ禍でも、例えばでありますが民生委員の方々、5月6月と定例会等は引き続き開催している中で、そういった状況のほうの情報交換といいますか、といったような形の中で地域の状況というものは把握されておりますし、そしてさらに、その中でやはりこういった支援が必要だという方につきましては、私どもであったりあるいは花巻市社会福祉協議会の窓口であったりとかいったようなところにつないでいただいているといったような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 分かりました。 先ほどたくさんの支援策があるということでございましたけれども、割と支援そのものが部署ごと縦割りになっているような感じを受けましたのですけれども、果たして市民の方々がたくさんそういうふうに考えているようだよといったときに、市民が電話した場合どこに電話するのか。あるいは、困っている市民が支援を受けるまでの流れといいますか、そういった、例えば市民生活総合相談センターでございましたか、そういったところでよろしいのかどうか、ちょっとその辺をお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 生活困窮に対します市の窓口という部分でありますが、まずは1つは、健康福祉部内にあります地域福祉課のほうがそういった部分の全般の窓口になるというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 相談窓口につきましては、3月の時点だったと思いますけれども、1か所つくったのです。そのときには実はあまり相談なかったのです、そこには。そこに相談あってもそこから担当部署につなぐとか、あるいは市の代表電話番号にかかってきて交換士の方が適切なところにつなぐとかということがあって、なかったのです。 さっきの、例えば国の制度でも社会福祉協議会の制度でも融資制度については健康福祉部になります。民生委員の方が紹介してそれをつなぐということもあるというお話をしましたけれども、民生委員の方々とふだんから相談している方についてはそういうことになりますけれども、今回は、今まで民生委員の方に相談しなかった方についても何か支援が必要な方が出てくるということになります。 先ほど申し上げましたけれども、東北労働金庫の教育資金とかあるいは生活資金の市の預託による融資制度については、多分健康福祉部の担当者はあまりよく知らないということがあると思うので、これについては、こういう制度があるよと、今まであまり関係ないというか必要としなかった方も使える制度ができましたよということは、広報含めて、ホームページでも言いましたけれども徹底して、あした御承認いただいた前提になりますけれども、その後にはそういう広報活動をしっかりするということはやっていきたいと思います。 その上で、そういうことについての相談窓口を例えば健康福祉部の中につくるにしても、担当者が、この商工労政課がやってきたろうきんの預託による融資制度についてもしっかり理解してご案内できるようにするとかというようなことはやっていく必要があるのだろうなと感じております。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 了解しました。 ちょっと戻りますけれども、市民への適切な行動を促す情報発信というところにちょっと戻りたいと思いますけれども、今このときに限らず、いわゆる情報というのは市民にとって命であるというふうに考えた場合に、発信者側とそれから受信者側とこれが当然あるわけでございますが、ちょっと外れるかもしれませんが、今回の定額給付金の申請書、かなり不備があったということで、発信者側と受信者側に思い違いとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、1つは、今現状でこの発信者側、そして受信者側ということに関して、市の受け止めている、例えばなかなか難しいものだなとか、発信すればそれでいいということではないのでしょうけれども、市民がどう受け止めているかということで難しい面があると思いますが、今回の給付金の関係も含めて、もしお話があればと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 情報の発信者側と受け手の市民の皆様方ということのお尋ねだと思いますが、例えば特別定額給付金につきましては、市のホームページもそういった項目を設けて発信したわけでございますが、結果として、例えば皆様方に封筒に入れてお送りしたわけでございますが、その様式1つにつきましても、実際、郵送あるいはオンラインが中心となる申請だったのですけれども、まなび学園のほうに実際その申請書をお持ちになった市民の方が、受付をした最初のときは外まで行列にもなりました。それを見たときに、私ども事務屋なわけですけれども、発信する側はそう思っても、例えば受け手の市民の方々は御高齢の方もいらっしゃるわけで、あの状況を見ますと、やはりそれが一概に思ったとおり伝わったとは言いかねる部分もあるかと思いますが、そういった部分につきましては直接窓口で、うちの市は窓口も設けて御説明をしながら補っていったわけですけれども、できる限り分かりやすい情報の発信には努めているつもりではございますが、実際あった様子を見て、さらにやはり受け手の方がどう思うかという部分について、特に今回の新型コロナウイルス感染症のことに関しては丁寧な発信が必要ではないかと改めて思っているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 今の発信側、受信側というところで、市政モニター制度というのがあるというふうにちょっと伺っておりまして、市民の何人かに御登録を願って、パソコン、スマホあるいはファクス、電話等々で発信されたものについて、受信側の市民がこれでいいですかと、ここのところはこういうふうにも考えられる、こういうふうにも考えられますけれどもどうなのでしょうというような、発信した後に市民の方から意見をいただくというような市政モニター制度というのが、これが他市でもかなり広がっているようなところもございますけれども、今、急にあしたどうだということではなく、今後市政モニター制度、市民がどのように受け止めてどういう行動をしようとしているかということが、発信者側としてはやはり、発信して受信して、発信したとおりになるということが理想でございますけれども、そういった部分ではこの市政モニター制度というのが1つどうかなと思って、お聞きしたいなと思っておりましたけれども、お願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長久保田留美子君) 市政モニター制度のお話かと思います。過去にそのような制度もあったように思うのですが、現在、例えば情報発信した場合に、例えばフェイスブックとかツイッターで、受け手の方々から御意見を直接頂戴しているような場面もございます。先ほどの藤井幸介議員の市政モニターの御提言につきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 受け手の側になかなか伝わらないということに関しましては全くそのとおりでありまして、1つには、これは市の職員だけではないと思うのですけれども、公務員全般に言えるのではないかと。要するに、例えば中央から来るような法律とか規則に基づく言葉、そのまま使って出すのですね。それでは分からないよという、普通の会話体になるべく換えてほしいということをお願いしていますけれども、これすごく苦手なのですよ。これ分かるのです。 要するに、国から来た言葉をそのまま伝えれば自分の間違いはないのですよ。自分の言葉で換えると実は間違ったりするのです。だから、そこの部分についてはちゅうちょするということは、これは理解できるところでありますけれども、その範囲内において、できるだけ自分で理解して、自分の言葉に書き換えてお出しするということをお願いしています。ずっとやっていますけれども、よくなっている部分も大変あると思いますけれども、でも実はそういう、自分の言葉に換えるというのは非常に怖いという気持ちも理解できるところでありまして、できるだけ少しずつ、普通の言葉で発信できるように慣れていただきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 学校関係のほうに移らせていただきますけれども、3密対策のところですけれども、民間業者といいますか、取り扱っている、新型コロナウイルスを防ぐ効果が期待できる装置としてオゾン発生装置というのがあるようでございまして、救急車にも搭載されているというようなこともちょっと聞いていましたけれども、学校施設では集団感染が特にも心配がされておりまして、このオゾン発生装置、学校によっては必要性を考えているところもあるのかなというふうに感じておりますけれども、オゾン発生装置、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず毎年度のインフルエンザ等々、様々な流行性のものがありますけれども、今回このオゾン発生装置、学校に設置するというような検討とかそういったことは、現状どのような感じなのか、ちょっとお話受けたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 学校の再開に当たりまして、教育委員会では保健所等とも十分意見を交換させていただいておりまして、その中でまず徹底すべきことといたしましては、やはりマスクの着用、それから手洗い、これについてはきちっとやること、それからまた、熱、風邪の症状がある場合、家族も含めてですけれども、これについてはやはり登校を控えるということが、まずもってクラスターの発生等を防ぐ重要事項であるという御指導を受けております。 議員のお話のありましたオゾンの発生装置につきましては、現時点において学校のほうに導入するというような計画は持っておりません。ただし、学校におきましては、これまでもインフルエンザの発生時期等におきましては加湿器ですとか空気清浄機を活用しておりましたので、これについて機械が古くなって効率が落ちているというような部分につきましては、計画的にこれについては更新してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。 最後になりますけれども、このたびコロナ禍の状況を受けまして、毎年度児童生徒さんが楽しみにしていた修学旅行、また宿泊体験学習というのが2学期以降に延長するということでございます、あるいは中止となるかもしれない。 こういった状況を受けて、例えば県外にこれまで出かけていたわけですけれども、行き先を県内と、県内ということで、県といいましても山あり海ありと様々な、全国で広大な県でございますのでたくさん行くところがあるのかなというふうな感じも受けておりますけれども、例えば県内で各学校が取り組むということになると、バス交通関係の作業の関係、あるいは観光分野の方々、そういったことにも下支えができるのかなというふうな期待を持てることなのですが、このことに関して、修学旅行を県内で実施してはどうかという今後の検討の余地といいますか、そういったことについて伺いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 ただいまお話のありましたとおり、現在、小中学校ともに修学旅行については延期ということで、2学期に入ってからの実施を検討しているところでございますけれども、ちょうど本日ですが、学校長の集まりがあるというところで、県内のそれぞれの地域の修学旅行の考え方等について情報を収集したものを本日お示しすることとしております。 その中で、各学校において状況を鑑みて御判断をいただくということになっておりますが、いただいた情報の中では、県内、東北という辺りで事業を計画している市町村もあるというような状況でございまして、特にも東京方面につきましては、やはり今後がまだ不安だということで、今日提出いたします情報に基づきまして、各校で御判断いただくというようなことになろうかと考えております。
    ○議長(小原雅道君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。     午後2時1分 散会...