令和 ２年 ６月 定例会（第２回）令和２年６月１５日（月）議事日程第２号令和２年６月１５日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 本舘憲一君 （２） 阿部一男君 （３）
久保田彰孝君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 本舘憲一君 （２） 阿部一男君 （３）
久保田彰孝君出席議員（２６名） １番
菅原ゆかり君 ２番
久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番
羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 農業委員会会長 小田島新一君 宮川弘海君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 久保田留美子君
地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君
建設部次長兼
新花巻図書館 健康福祉部長 高橋 靖君
周辺整備室長 佐々木賢二君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会 財政課長 千葉孝典君
事務局書記長 鈴木和志君職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長
久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め６０分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、本舘憲一君。（拍手） （本舘憲一君登壇）
◆２０番（本舘憲一君） ２０番、
花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、市当局におかれましては、市民の安全・安心の暮らしのために
新型コロナウイルス感染対応に御尽力されておりますことに敬意を申し上げます。 最初に１件目、花巻市
まちづくり総合計画第３期
中期プラン（素案）についてお尋ねいたします。 去る５月２９日の
議員説明会において、「
中期プランは、花巻市
まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げる将来都市像を実現するため、目標年次までに取り組む施策の基本的な方向性や
数値目標等を示すものです。第３期
中期プランについては、
長期ビジョンの
計画期間である１０年間を３年、３年、４年に区分した最後の４年に当たる令和２年度から令和５年を
計画期間とするものです」と２１１ページにも及ぶ第３期
中期プラン（素案）冊子の提示とともに説明がありました。 また、「第２期
中期プランまでは期間中の主な事業のみが掲載されておりましたが、第３期
中期プランからは全ての
主要事業が掲載されております。令和２年度分の
主要事業の事業費については、基本的に令和２年度当初予算額としており、令和３年度以降については、令和２年度当初予算要求時に今後４年間の事業費を算定し、今後の
財政見通し等を加味して計画しています」とのことでありました。 私は、今後４年間の
計画期間中に
主要事業として何の事業が掲げられておるのかに関心を寄せるとともに、財政が圧迫状態となっている、いわゆる貯金を取り崩しながら運営する
財政見通しであることに目を奪われたところであります。このことから、この第３期
中期プラン（素案）を一般質問に取り上げた次第であります。 そこで、１点目の質問ですが、
計画期間中の
財政見通しについて伺います。 １つ目に、歳入についてです。 人口減少の影響、
地方交付税の
合併特例措置の縮減、主要経費への
地方債発行など、どのような推計でもって
計画期間中の歳入の見通しを立てたのかをお伺いいたします。 ２つ目に、基金取崩しの状況と
収支不足の要因についてお尋ねします。
収支不足のため基金を取り崩した財政運営が続く見通しを立てておりますが、
財政調整基金と
まちづくり基金の取崩しの見込みはどのような状況であるのか。また、
収支不足に陥っている状況が続くことの要因はどのようなことによるのかをお聞きします。 ３つ目に、適正な
財政調整基金残高について伺います。 今年度当初の
財政調整基金残高が５４億４，０００万円ほどですが、４年後の令和５年度末の
残高見込額は２８億６，４００万円と示されております。以前において、本市でのその適正額については、
基準財政需要額の１割程度の３０億円ぐらいと当局の答弁でありました。震災後は、適正額によらずに災害に備えて多くの残高が必要であるとの見解でありました。このことについて再度確認したくお聞きいたします。 ４つ目に、
大型建設事業の計画についてお尋ねします。 第３期
中期プランでは、
産業団地整備や新
図書館整備などが
主要事業として挙げられております。今後において、これらをはじめとする、いわゆる大型事業が具体化して歳出が膨らむ場合に対しての考え方についてお伺いいたします。 ２点目として、
財政健全化の取組の必要性についてお尋ねします。
計画期間終了後の令和６年度以降からは、
財政調整基金が不足して、財源不足のために予算編成が難しくなる時期が来るのではないかと思われます。今のうちから
財政健全化の取組が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次の２件目として、市政への
市民参画について伺います。 最近の議会においては、
市民参画の議論が目立つようになりました。特にも新
図書館整備構想が打ち出されてからであります。 平成２０年４月施行の花巻市
まちづくり基本条例では、市民の市政への参画についての権利を保障しております。そのために策定された市政への
市民参画ガイドラインでは、
市民参画の
きっかけづくりや参画機会の提供を行うこと。分かりやすい情報を提供することで、市民と情報の共有化を図り、
市民参画を進めることとしております。
まちづくりは市民と行政が一体となり、全て計画の段階から住民参加の市政を貫き、協力し合ってこそ、理想の
まちづくりが実現するものと思います。
市民参画実施状況一覧を担当部署から提出していただきましたが、各種計画の策定時には、
ガイドラインに沿って丁寧に
市民参画の手法が取られております。 しかし、ややもすると行政は主導権を握って住民に押しつけることもありがちと言われ、住民の意思を尊重し参加を求めて、行政効果を高める方策があるべきであります。計画素案の提示前に、いろいろなケースの選択肢が考えられる場合にも市民の意思、参加を求める姿勢があることが大切であります。地域、地元に関することである場合は、そこに住む住民が一番によく知っており、その知恵を借りることではないでしょうか。 質問の１点目は、意向調査及び
パブリックコメントの実施による効果についてお尋ねします。 市政への
市民参画ガイドラインにおいて、
市民参画の方法は複数挙げられ実施されておりますが、この２つの方法に絞ってお聞きします。
市民アンケート等の意向調査を実施されたことがあるのかどうか。また、その効果をどのように捉えているのかを伺います。
パブリックコメントの実施においては、意見がなかったという場合もあり、
意見提出者が少ないように見受けられますが、その効果をどのように捉えているのか伺います。 ２点目に、市民の選択の幅を広げるプロセスについて伺います。 市民に意見を求めるために示す計画（素案）が、市の考えがほぼ固まった段階のものであるとすれば、市民の意見が出にくいのではないかと考えます。例えば、
国土利用計画や新
図書館構想案においての場所の選定に関して意見を聞くとかの際に市民に選択肢がなかったと思われます。公共施設を建設するような場合に、その内容や場所について選択する段階で市民の意見を聞く手法、プロセスがあってものよいのではないかと思います。このことについてお尋ねいたします。 ３点目に、
市民参画に関する条例制定について伺います。 市政への
市民参画ガイドラインにおいて、この仕組みを運用や検証をした後に、
市民参画に関する条例の制定を目指すとしております。この
ガイドラインが平成２２年７月に制定されておりますから１０年を経過しようとしております。制定の時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 本
舘憲一議員の御質問にお答えします。 １件目の花巻市
まちづくり総合計画第３期
中期プラン（素案）についての御質問の１点目、
財政見通しについてのお尋ねの１つ目、歳入の状況についてでありますが、歳入の推計に当たりましては、市税や
地方譲与税、交付金などは令和２年度当初予算をベースに、人口推計や近年の経済情勢を踏まえて推計したものであります。
地方交付税につきましては、平成２８年度から段階的に縮減されてきた
合併算定替えの特例措置が本年度をもって終了しますが、本年度から新たに
基準財政需要額に算定された
地域社会再生事業費の創設により、地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費について、当初予算編成時の推計ではありますが、
基準財政需要額がおおむね２億円程度増額するものと見込んでおり、それらを基に市税及び歳出の見通しを立て推計したものであります。 また、国や県の支出金につきましては、第３期
中期プラン（素案）に掲載した
主要事業について、各事業費に対する負担割合を基に積み上げたほか、地方債につきましても、主にハードの
主要事業に対する充当割合を基に積み上げを行い推計しております。特に地方債につきましては、
合併特例債、
過疎対策事業債並びに
辺地対策事業債を中心に充当しているところであります。 ２つ目の基金取崩しの状況と
収支不足の要因についてでありますが、第３期
中期プラン（素案）における
財政見通しにつきましては、令和２年度当初予算と整合を図り、令和２年度当初予算をベースに推計を行っておりますことから、
計画期間であります令和５年度までの見通しにつきましては、予算額で掲載しているものであります。 その予算額をベースとした推計においては、令和５年度末時点となりますが、
財政調整基金につきましては２８億６，４００万円、
まちづくり基金につきましては２５億６，３００万円、２基金の合計で５４億２，７００万円の残高を見込んでいるものであります。 しかしながら、毎年度の決算になりますと、歳入の範囲内での歳出執行に努めていること、また、歳入では当初の見込みを上回る収入が確保される場合があるほか、歳出では執行段階での事業費の精査等により不用額が発生することにより、余剰金が発生しております。これは毎年度の決算を見ていただくとお分かりいただけると思います。 このことにより、例年、余剰金のうち
実質収支額の２分の１を上回る額を
地方財政法の規定に基づき
財政調整基金に積み立てております。 また、年度末において、財源の余剰が見込まれる場合には、将来の
まちづくりの原資とするため、
まちづくり基金への積立ても行っております。 そのことから、第３期
中期プラン（素案）における
予算ベースの見通しとは別に、過去の予算の執行状況などを基に
決算見込額を推計した場合には、
計画期間の終了する令和５年度末時点において
財政調整基金が４７億７，０００万円、
まちづくり基金が３５億９，０００万円、２つの基金残高は合計で８３億６，０００万円と見込んでおります。
収支不足の主な要因の一つといたしまして、歳出面においては、人件費に対する
一般財源の投入割合が高いことが挙げられます。地方自治体の決算において財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、市税や
地方交付税など経常的な
一般財源が人件費を含む
義務的経費など経常的な経費にどの程度充当されているかを見るものでございます。平成３０年度決算におきましては、本市の
経常収支比率は９０．６％となっており、県内１４市における平均９２．４％を下回っていることから、ある程度の弾力性は認められるものの、内訳を見ますと、そのうち人件費の割合が２７．２％を占めており、これは県内１４市における平均値である２４％を上回っている状況となっております。 本市においては、本庁のほか総合支所を設置、運営していることや、消防職員を含む正職員の人数や在籍年数、昨年度まで申し上げますと、
非常勤職員や臨時職員の雇用状況も異なっておりますことから、他市とは単純比較はできないものの、少なからず
一般財源の投入割合が高い状況となっているのが実情であります。 さらに、正職員の場合、平成２７年度から給与改正を行うことにより
ラスパイレス指数は、平成２６年度の県内１４市最低の９１．３％から、令和元年度には９５．６％に改善されたところでありますが、それに伴い人件費は、平成２６年度から
非常勤職員を含め約４億５，０００万円増加したところであります。 また、本年度からは、
会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い、昨年度までの
非常勤職員報酬及び
臨時補助員賃金と比べ、約７，０００万円の人件費が増加するものと見込んでいるところでありますが、どの
程度地方交付税に措置されるか、いまだに詳細は示されていない状況であります。 そのほか歳出面において、本市は住民の生活の確保、そして、
人口減少対策として、移住・
定住推進事業や
子育て支援、市独自の
医療費支援、
予約乗合バスの導入など
交通手段確保について施策を充実させているところであります。 また、
ハード事業の
普通建設事業については、特に
大型建設事業については、国からの補助金、
社会資本整備総合交付金の活用、そして、
合併特例債や過疎債など有利な地方債の活用を行うことにより、そのような事業の実施時においては、
一般財源の充当は小さくなることも多いことから、そのような
大型建設事業執行に当たり
一般財源充当に伴う
財政調整基金を取り崩す必要はあまりない状況となっております。 しかしながら、一方でその他の事業、例えば生活道路の整備、維持などについては、
小学校通学路の整備など一定の場合を除き、
社会資本整備総合交付金を含む国の
財政的支援は得られなくなってきており、
合併特例債はもちろん、大迫、東和地区を除き過疎債の活用ができないことが多いことから、このような事業の実施に当たっては、
地方交付税を含む
一般財源の投入が必要となり、結果として
一般財源の不足分について
財政調整基金の活用も必要となるところであります。 一方、歳入面においては、
地方交付税においては、
合併算定替えの特例措置の縮減による減少が続き、平成２６年度の
普通交付税額１４２億８，０００万円は、令和元年度には１２６億７，０００万円となり、１６億１，０００万円減少しており、その特例措置は本年度をもって終了するものの、当市の財政に大きな影響を与えているところであります。 ３つ目の適正な
財政調整基金残高についてでありますが、平成２８年の９月
市議会定例会決算特別委員会で財政課長から、さらに平成２９年６月の一般質問においては、本舘議員からの御質問に対し、「根拠は不明であるものの、以前は
標準財政規模の１０％を目安にしている多くの自治体がありましたが、その後の
東日本大震災などの大災害の発生などもあり、そういった事態も考慮すると
標準財政規模の１０％が適正なのか疑問であり、現在では１０％を目安に取り組んでいる自治体は多くないのではないか」との趣旨の答弁をしております。 大規模な災害が発生した場合、国や県の支援金が市に交付されるまでの間、市において、
財政調整基金を利用して市民に対する支援を行う必要も想定され、そのことから基金がある程度必要でありますが、本市の場合、
財政調整基金以外に
まちづくり基金、減債基金などがあり、必要な場合にはそのような基金を組替え財源として活用することも可能であります。 参考までに、令和元年度の
標準財政規模は当市の場合、２７５億９，１１７万８，０００円であり、その１０％は約２８億円となります。 ４つ目の
大型建設事業の計画についてでありますが、現在策定を進めております花巻市
まちづくり総合計画第３期
中期プラン（素案）は、令和２年度から令和５年度までの４年間で実施が見込まれる事業を掲載しております。一方、例えば
新花巻図書館整備事業や新たな
産業団地整備事業、先日御説明いたしましたＪＲ花巻駅
自由通路整備事業など、現時点において事業は掲載されているものの事業費が掲載されていない、あるいは、第３期
中期プラン（素案）に掲載されていない事業にあって、今後具体化した場合につきまして、毎年実施する第３期
中期プランの見直しの際に、各年度の事業内容や事業費の精査を行い記載してまいります。 産業団地の整備事業については、補助金などの国の支援は期待できませんので、企業への売却のめどをにらみながら、
まちづくり基金を含めて市の財源を投入していく必要があります。一方、ＪＲ花巻駅
自由通路整備事業は、現時点で、今後早い時期に実施できたとしても、第３期
中期プラン期間中において完成することは想定されず、その後に多くの建設資金などを必要とすることが想定されますが、まだ具体的な事業の内容が決まっていない
図書館整備事業を含めて、いずれにしろ現時点において国の補助金、
合併特例債等を主に活用し財源を調達することを見込んでいるところでありますので、これらの事業によって、
一般財源を多く充当し
財政調整基金を含む基金が大きく減少することは想定していないところであります。 次に、２点目の
財政健全化の取組の必要性についてのお尋ねでありますが、
決算見込額の推計においても当面は毎年度の
収支不足が見込まれておりますので、経費の縮減あるいは財源の確保に向けた取組が必要と考えております。 例えば、先ほど申し上げたとおり、市民の生活の、あるいは安全の確保、
人口減少対策を縮減することはできないと考えておりますが、事業の効率化などによる、
ＲＰＡ含めた、そういう効率化などによる人件費の縮減を含めた経常費用の縮減及び交付税を含む市の
一般財源を活用した
ハード事業の精査については、今後さらに取り組んでいきたいと考えております。 また、
大型建設事業については、引き続き国の財政支援を受けることを原則とし、さらに自主財源の確保として、
イーハトーブ花巻応援寄附金については、昨年度、一昨年度の１億９，０００万円から６億円に増加したところでありますが、本年度は現時点において昨年度より大きく、さらに大きく増加しているところであり、情報発信の強化を含めて、この事業による財源確保については、さらに注力していきたいと考えております。 ２件目の市政への
市民参画についての１点目、意向調査及び
パブリックコメントの実施による効果についてのお尋ねでありますが、花巻市
まちづくり基本条例第１２条に基づき、
まちづくりに関する重要な計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たりましては、花巻市
まちづくり基本条例第１３条に掲げる
市民参画の方法であります意向調査の実施、
パブリックコメントの実施、
意見交換会の開催、
ワークショップの実施、審議会その他附属機関における委員の公募、その他適切と判断される方法の６つの方法から、対象となる計画または条例等に応じて２以上の方法を選択し、
市民参画を行っているところであります。 意向調査と
パブリックコメントの実施による効果でありますが、
市民アンケート等あらかじめ用意した設問について、多数の対象者から回答を得る意向調査につきましては、市民の意向を幅広く聞き取ることのほか、市民の現状や客観的な
基礎データを把握することができる方法として、また、
パブリックコメントにつきましては、計画等の策定段階でその計画等の趣旨、内容、その他必要な事項を公表し、市民に意見を求め、提出された意見等に対する市の執行機関の考え方を取りまとめ、案の決定に考慮するとともに、その結果を公表するものであります。 近年の状況を見ますと、平成２８年度から令和元年度にかけて策定した計画等におきましては、１６件の
市民参画を実施した案件の中で、花巻市
スポーツ推進計画の策定と第２次健康はなまき２１プランの中間評価、見直しの２件について、意向調査として
市民アンケートを実施したところであります。 その実施結果につきましては、花巻市
スポーツ推進計画では、回収率が４４．７％、第２次健康はなまき２１プランでは
一般市民対象で、
アンケート総数２，７００人のうち、回収数が８６２人で回収率が３７．５％、小
中高生対象で２，６２８人、
母子手帳交付者・
乳幼児健康受診対象者で１，６４５人の回答者数となっております。
パブリックコメントにつきましては、令和元年度に策定しました花巻市子ども・
子育て支援事業計画、
国土利用計画花巻市計画、平成２９年度に策定いたしました
新花巻図書館整備基本構想、平成２８年度に策定いたしました花巻市
公共施設マネジメント計画基本方針編をはじめとして１１件の計画等の策定におきまして、
市民参画の方法として
パブリックコメントを選択したところであります。
パブリックコメントの実施結果につきましては、花巻市子ども・
子育て支援事業計画が意見延べ３件、
素案閲覧者数は、市施設等への備付け素案が２７人、
ホームページ閲覧が延べ２０６件、
国土利用計画花巻市計画におきましては、意見提出はなかったものの、
素案閲覧者数は、備付け素案が３６人、
ホームページ閲覧が延べ２３４件、
新花巻図書館整備基本構想では、意見延べ３９件、
素案閲覧者数は備付け素案が３３人、
ホームページ閲覧が延べ３９６件、花巻市
公共施設マネジメント計画基本方針編が意見延べ４３件、
素案閲覧者数は備付け素案が２１人、
ホームページ閲覧が２７６件となっております。 提出された意見数や
素案閲覧者数に差はあるものの、意見提出がなかったものにつきましても、
一定程度計画等の素案を閲覧いただいており、当市が推進する政策・施策などについて、事前に市民の皆様に御理解いただいているものと認識しております。 ２点目の市民の選択の幅を広げるプロセスについてのお尋ねでありますが、平成２８年度に策定いたしました花巻市
公共施設マネジメント計画基本方針編におきましては、計画の素案策定と並行して
ワークショップを実施することにより、自由な意見交換を通して市民の皆様のニーズを把握いたしました。 例として挙げられました公共施設の建設計画を策定する際の施設の内容や建設場所の選択についての
市民参画の手法でありますが、施設の内容については、市民のニーズを把握することが最も重要であると考えられます。一方、施設の場所を含めた多くの要素については、特に国などの
財政的支援を受ける場合、あるいは実施に当たって、計画を作成するに当たって当市以外の組織の協力が必要な場合においては、そのような関係者との協議を進める必要がある場合が多く、協議内容について公表することについては、相手方の同意が必要なこともあり、まずは財政状況などを含めた情報を多く持つ市執行機関の責任において検討し、具体的な案を固める必要がある場合も多いことから、市が市民にとって最善と考える案を固めた上で市民の皆様に提示し、市民の皆様の忌憚のない意見をいただく必要があるということも事実であります。 もちろんそのような案を固めるに当たって、相手方の同意を得られる範囲内に限られますが、可能な限りにおいて議会に状況を説明するなど、市の考え方を都度提示することが重要であると考えます。 当市における
市民参画は、公共的団体から推薦された市民、学識経験者、公募による委員により構成される花巻市
市民参画・協働推進委員会において具体的な運用の検討をしていただき、平成２１年８月に当時の市長に対して提出された答申を基本に、さらに
市民参画・協働推進職員チームにおいて検討を重ねるとともに、
パブリックコメントや
意見交換会を経て、花巻市
まちづくり基本条例第１２条第１項に基づき、市政への
市民参画ガイドラインを平成２２年７月１３日に制定しております。 この
ガイドラインは、制定後、必要な都度、花巻市
市民参画・協働推進委員会の答申もしくは承認を受けながら、平成２７年、平成２９年、平成３０年、令和元年と
市民参画の基本的な流れの軽微な修正など改正を重ね、運用してきたところでありますが、大枠については、平成２２年７月１３日に制定された
ガイドラインをそのまま踏襲しております。 その中で、公共の用に供される重要な施設の建設計画の策定または変更が
市民参画の対象とされ、具体的には建設の趣旨が市全域に関わり、多くの市民がひとしく利用できる建物を新築、改築または改修する場合の基本計画、基本設計を策定または変更する場合には、
市民参画が必要とされることが明記されております。そして、その例として体育館、運動公園のほかに図書館が明示されております。 現在、当市においては、
新花巻図書館の建設について、平成２９年の花巻市立図書館協議会での審議、
パブリックコメント、市民説明会を経て策定した
新花巻図書館整備基本構想に基づき、今後、場所を含めた基本計画を策定することを予定しておりますが、基本計画の策定に関しては、市政への
市民参画ガイドラインに基づき、各種団体への説明、
ワークショップなどを開催し、場所の選定について大方の理解を得た上で、蔵書の内容や必要なサービス、建物の規模、図書館のレイアウト、その他図書館の運営方法について、市民の皆様の御意見を聞いた上で基本計画を策定していくことにしております。そのことは、議会においても再三申し上げているとおりで、変更はございません。 例えば、平成３０年９月定例会において、本舘議員から「平成２９年度に策定された
新花巻図書館整備基本構想での建設場所に関する方針では、交通アクセスが良く、分かりやすく、市全域から行きやすい場所で、十分な駐車場も確保できる場所が望ましい。また、場所によっては、近隣施設との連携や他施設との複合化など、民間との連携も含めて検討するとしているが、この方針を考えた場合、総合花巻病院跡地は花巻城跡であって、城跡保存すべきとの観点から花巻駅近郊が適切地と考える」との御発言をいただいているところであり、市からは「
新花巻図書館基本計画は、基本構想と同様に花巻市立図書館協議会での検討や
パブリックコメントの実施、市民説明会の開催などを含め御意見を伺いながら策定を進めていくこと。策定の時期については、場所の選定やそれに伴う建設規模などが重要な要素となり、この選定作業は現在進めているが、時間を要する見込みであり、できるだけこのような重要な要素、これが固まってきた段階で基本計画の試案をつくり上げ、できるだけ早い時期にお示ししたい」と答弁しております。 本舘議員からは「計画の素案ができて、市民あるいは議員に説明する時期はいつか」との御質問をいただき、「できるだけ早い時期の計画策定に向けて頑張ってもらいたい」との御発言をいただいているところであります。 本年、議員の皆様にお示しした
新花巻図書館複合施設整備事業構想は、現時点における市の考えの方向性について考えをお示ししたものであり、基本計画の試案を作成する前の段階のものでありますが、今後、基本計画の作成については、場所も含めて市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ３点目の
市民参画に関する条例の制定についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、当市におきましては、平成２２年７月１３日に花巻市
まちづくり基本条例第１２条第１項に基づき市政への
市民参画ガイドラインを制定し、
市民参画・協働推進委員会の御意見をいただきながら、
市民参画を実施しているところであります。 その中で、当市におきましては、花巻市
まちづくり基本条例第１３条に掲げる方法、例えば
市民アンケートなどの意向調査の実施につきましては、多くの市民から現状及び御意向を伺う方法として有効だと考えますが、アンケートの性格上、十分な背景説明を行うことができない状況の中で行うものであり、限られた設問内容からお聞きすることが多く、具体的な事業についてお聞きするとした場合、意見を明確に述べる、そのような回答の選択自体が困難であることも多いと認識しております。
意見交換会の実施については、市との質疑応答、意見交換ができるという意味で、課題の掘り下げが可能であることから有効な手段ではありますが、一方、多くの場合、参加できる市民の方が限られる場合が多いこと、また、その中で、参加者全員の発言の機会を持っていただき、広く意見を聴取することが困難な場合もございます。
ワークショップにつきましては、
意見交換会において見られるように一部の参加者のみが発言するのではなく、参加者全員がそれぞれの意見を表明する機会を与えるという意味で優れた手法とされておりますが、一方、参加者それぞれの希望などを述べ、それらを分類しまとめる手法であることから、一つの具体的な結論を出す手法としては必ずしも有効でないことは事実であります。 審議会における審議につきましては、公共団体の代表者、学識経験者、公募による委員などによって、専門的な見地からの審議をお願いできる貴重な機会でありますが、公募委員に応募される方が少なく、また、同じ方に複数の審議会委員を頼まざるを得ない、公共公的団体の代表という意味ですね。また、年齢、性別において、広い範囲の方々に御就任いただけない場合も多いということが課題となっております。 このような中で、当市におきましては、花巻市
市民参画・協働推進委員会の御意見を随時お聴きしながら
市民参画を進めているところでありますが、そこにある課題につきましては、
市民参画ガイドラインあるいは条例という形式によって違いが出るものではなく、その観点から、条例の制定につきましては喫緊の課題とは捉えていないところであります。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） 再質問いたします。
財政見通しのほうなのですが、私、最近の新聞報道で、奥州市
財政健全化への計画案という見出しの記事がありまして、本市においても対岸の火事ではないのではと思った次第です。令和５年度には
財政調整基金の残高が２８億６，４００万円になるというふうに第３期の
中期プランに書いてあったから、そう思った次第です。 ただいまの御答弁では、それは２８億円何がしというのは、
予算ベースであって、決算ベースで見ますと、
財政調整基金の残高は４７億７，０００万円になる見通しであると。それから、
まちづくり基金残高が３５億９，０００万円の見込みであるというお話でありました。確かに毎年実質収支が黒字になっておりまして、その半分を
財政調整基金に積み立てると。それから、
合併特例債ですが、それの使用において、
まちづくり基金に幾らか積み立てることができるということがありますが、実質収支も年々減らすように国の意向も働いておりますが、当市も昨年あたりでしょうか。だんだん少なくしておるということで、果たしてその両方合わせて４７億７，０００万円になるかどうかという疑念があるのですけれども、ただいまのお話では、そのために心配がないと。
財政健全化に奥州市のように取り組む必要がないというふうに受け取りましたけれども、そのことでよろしいでしょうか。伺います。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 新聞でも、奥州市でも
財政健全化に向けた説明会等をやられているということで拝見いたしましたが、やはり自治体によってそれぞれの財政構造ですとか、例えば病院事業を持っているとか、消防を持っているとか、そういった構造的な違いもありますので、一概に他の自治体と比較しての財政状況がどうかということはなかなか難しいところがございますが、先ほどの御答弁でも申し上げておりますとおり、例えば基金につきましては、決算見込みのベースで実質収支の黒字分を積み上げていったりというのも、実際に財政運営上行っております。そういうことをしますと、
財政調整基金、
まちづくり基金で合わせて８３億６，０００万円、さらに減債基金でも１１億７，０００万円ほどございますので、そういった主要の３基金を合わせますと９５億３，０００万円ほどは
計画期間の終了時点でもまだ確保できるのではないかと見込んでございます。 また、
合併特例債につきましても、
計画期間終了して、大きな図書館とかそういった事業の分は計画書には見込んではございませんけれども、それらについてもまだ６０億円弱の使える額があるということで見込んでございます。そういったことから、あとは財政の健全化の指標について見通しても、実質公債比率等はまず基準の範囲内で収まっていくだろうというふうには見込んでございます。 ただ、一方で、このとおり基金も決算見込みベースで見ても減っていくというのも事実でございますので、先ほど市長からの御答弁にありましたとおり、やはり経常的な部分を大部分占める人件費ですとか、そういったものについては引き続き取り組んでいく必要があるし、事業についても、毎年のローリングによって、場合によっては事業の繰延べとか中断ということも考えながら、財政の健全化の範囲で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、松田部長が申し上げたとおりでございまして、そのとおりであります。ただ、その中で、やはり我々として見なくてはいけない。基金の金額で考えますと、私の理解しているところは北上市にも遜色ないのです。ところが、北上市長は基金を取り崩してやりますということを盛んにおっしゃっています。何なのかということなのです。これは、花巻市の市税全部合わせて１１３億円、北上市はたしか１３８億円ですか、なのですよね。これについては、さらに、交付税で見てみましても、普通交付税、花巻市１２７億円のとき、北上市は５０億円なのです。要するに実質的な赤字、国の力なくてほぼ運営できるという状況。しかも、さらに今後、キオクシアの固定資産税が入ってくると非常に豊かになるということなのです。そうすると、我々としては、今まで北上市をライバルに考えていましたけれども、やはりこの数十年間の違いで大きな差が実はあるということなのです。それを踏まえて、我々が何をできるかということを考えていく。 一方、奥州市とか一関市は、私ども見ていますと、花巻市と比べてもなかなか厳しいところがあるというふうに思っています。ただ、我々はそういう中で、北上市と同じことできませんけれども、しっかり財政を維持していくということは大事だというふうに思っています。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君）
市民参画についてですが、ちょっと私これをしゃべりたくてこの問題を取り上げたわけでございますけれども、
市民参画の方法の一つとして、意向調査の方法があります。県道盛岡和賀線の交通量が多くなり、現道の状況は危険だということで、笹間バイパスが地元要望もあって開通となったわけでありますが、この計画段階でのアンケート実施があったわけであります。 １つは歩道を含めて現道の拡幅改良、１つは東回りのバイパス道路新設、もう一つは、西回りのバイパス道路の新設の３案について意見を求めるというものでありました。工事費用はそれぞれどれくらい必要かという提示はなくて、どれがベストかという選択でした。その選択の理由を含めて記入するものでありました。結局は、東回りのバイパス道路新設に県は決定したわけでありますが、その決定した理由についても、後に住民に通知があったところであります。地元の事情や環境のことはそこの住民が一番よく知っております。将来のことを真剣に考えます。このような意向調査のやり方が本当の
市民参画と言えるのではないでしょうか。
パブリックコメントも意見がゼロというのは多々あります。
国土利用計画花巻市計画第２次に対してはゼロです。市で検討して決まったものを、素案を
パブリックコメントするということは、なかなか市民としては、もう決まったものでしょうと、意見を出しにくいという状況にあるのではないかというふうに思います。ですから、登壇しても申し上げましたように、最初から、あるいは途中でもいいです。こういう段階でこういうこと考えていますよという、素案の前の案を市民に問いかける機会が多くあってもいいのではないかと思います。 以上、何かありましたらば、このことについて伺います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 笹間バイパスについては、私存じ上げませんので、コメントを出しようがないのですけれども、例えば、同じような効果があるというふうに国で、あるいは県で考えた場合において、市民の皆様の意見を聞くというのは非常に有効だろうと思います。ですから、その部分については、できる場合にはそういうことも考えるべきだというのは非常にすばらしいなと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか事業というのはそうもいかない部分ございまして、一生懸命考えて、その上でお出しして、それで決まったものではないわけです。そこで市の意見に反対であれば、反対だと言っていただいて変更することはあるわけですから、そういう形でやることもあるのではないかなと私は思います。 以上です。
○議長（小原雅道君） 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。 ここで、１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、阿部一男君。（拍手） （阿部一男君登壇）
◆１９番（阿部一男君） １９番、阿部一男でございます。 通告しておりました３点を御質問いたします。よろしく御答弁お願いいたします。 まず最初に、花巻市
まちづくり総合計画第３期
中期プランについてでございます。 私はこの
まちづくり総合計画を大きく３つの点で捉えまして質問するものでございます。 そのうちの１つは、財政計画についてであります。 第３期
中期プランは基本政策５－２で、持続可能で健全な財政経営、第６章で
主要事業の計画、そして、第７章で
財政見通しを掲げております。 この中で特徴的なことは、将来の人口減少による財政規模の縮小、合併による優遇措置の終了でございます。その上で、市は市税など自主財源の確保、施設の長寿命化など適切な財産の管理に当たるということにしております。 そこで質問ですが、今、全世界を覆う新型コロナウイルスによる経済への影響が大きく取り上げられております。その影響は計り知れないものがあります。世界銀行やＯＥＣＤでは、世界の経済ＧＤＰの下方見直しの必要性を説明し、そして、失業者の増加を予想した対策も示唆しております。 また、当市の財政を考えたときに、早速今年から中・長期にわたる市税の減少や、国などの交付税の動向などのため市の財政計画の大幅な見直しが余儀なくされるのではないかと考えるものであります。現在、市のこの見直しに対する考えをお伺いいたします。 次に、公共施設のマネジメント計画についてであります。 平成２８年度時点で、当市のマネジメント基本方針によれば、施設・インフラ・下水道をそのまま整備するならば、今後４０年間の更新費用は４，０５１億円であり、年平均更新費用は１０１．３億円、年平均投資費用では６３．３億円ですので、年平均で花巻市の財政不足額は３８億円となるというものであります。 そこで、このような大きな財政が裏づけされた計画が花巻市の財政計画の中で、当然これまた大きな比重を占めるわけでありますけれども、その点について、マネジメント計画策定の見通しについて改めてお伺いをいたします。 次に、プランの３つ目ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標とも言われております。この取組についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、２０１５年に国連サミットで採択されました。この取組が世界に広がり、今、各国政府、それから日本においても、自治体、企業などで始まっております。 市は、地球規模の環境問題が深刻化している中、本市の豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐことが必要と述べております。 私は、花巻市が特に農林業を基幹産業としており、農林業振興を図りながら工業・商業にも広げ、地球環境保全につなげる必要があると考えるものであります。 その第一は、花巻市の農林業と商工業の連携によって、従来以上に安全な農作物を生産・販売するとともに、例えば林業では、バイオマス燃料で再生エネルギー増大を図るなど、そのため農協・森林組合、商工会議所、工業クラブなどの団体とともに、ＳＤＧｓの運動の協議会などをつくって取り組む必要があるのではないかと思います。 それから、第２点は、市が地球環境保全を進めるために、市民の啓発を進めるとともに、市が中心となって市民と連携して運動を進め、同時に市が人材を育成していくということが必要となっております。そのようにこの運動を市民とともにつくることについて、所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染症対策についてであります。 上田市長は、既に６月９日に花巻地域における発熱外来診療の計画を発表いたしました。その中で、花巻市内の新型コロナウイルス発熱外来のこの体制について改めてお伺いをいたします。 次に、大きな３つ目、花巻市と総合花巻病院の協定について御質問いたします。 総合花巻病院は、市民の期待の中で今年３月１日に花巻市御田屋町の元岩手県立厚生病院跡地に移転・開院いたしました。新病院は、総合診療科など１０診療科を常勤で、残る診療科は非常勤で診療するということでスタートをいたしました。お聞きしましたならば、医師についてはこの４月に１人就任し、常勤が１２名、非常勤の方が常勤換算で８名、併せて２０人の医師団となっております。 花巻市は従来と同様に、花巻市民の医療を確保することを踏まえて総合花巻病院に建設費を補助し、平成２９年３月に１０条にわたる協定を締結をしております。これに基づき質問をいたします。 協定第４条では、土地の譲渡・返還の協定であります。総合花巻病院は新病院開業後６か月をめどに現病院土地上の建物・施設を全て解体撤去し、更地にした上で地上権、抵当権などの法的な権利制限などのない状態で花巻市に譲渡するとしております。この点について状況はどうなのかお伺いいたします。 それから、協定第７条には病院の運営についての項目があります。これは、病院は開かれた病院として移転後の病院を運営するため、花巻市との協議を経て理事及び評議員が選任されるよう努めることにしております。これに対する市の対応をお伺いします。 また、病院におきまして、運営助言委員会を設置するとうたっておりますが、これはどのようになっているかお伺いします。 その次に、第８条では業務実績などの定時報告として、病院は毎年度花巻市に対し報告・説明するものとしております。その中でも、事業計画や事業の予算・決算についてお伺いをいたします。 それから、４点目に、第９条では病院の基本構想に記載されている重要事項の変更について協定し、花巻市と事前協議をし、市の理解を得るものとすると協定しております。この点についてどのような協議が行われているのかお伺いいたしまして、演壇からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 阿部一男議員の御質問にお答えします。 １件目の花巻市
まちづくり総合計画第３期
中期プラン（素案）についての１点目、財政計画についてのお尋ねでありますが、本
中期プランについては、花巻市
まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げた将来都市像を実現するために、目標年次までに取り組む施策の基本的な方向性や数値目標を示すものであり、
長期ビジョンの
計画期間である１０年間を３年・３年・４年に区分した最後の４年に当たる令和２年度から令和５年度までが
計画期間となるものであります。 本
中期プランにおける
財政見通しのうち、令和２年度分については、当初予算との整合を図るとともに、令和３年度以降の歳出については、
主要事業を積上げにより見込みましたほか、市財政運営に必要となる人件費や公債費、公共施設の管理費など、令和２年度当初予算をベースに過去の推移等を考慮して推計したところであります。 また、歳入につきましては、令和２年度当初予算をベースに、市税や
地方譲与税、交付金などは人口推計や近年の経済情勢を踏まえて推計するとともに、国や県の支出金につきましては、
主要事業に対する負担割合を基に積み上げたほか、地方債につきましても、主にハードの
主要事業に対する充当割合を基に積み上げ、推計しております。 新型コロナウイルス感染症による
財政見通しへの影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により納付が困難な方を対象に、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限の到来する個人市県民税をはじめ、法人市民税や固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税について、最大１年間の徴収猶予の特例制度を活用いただくことにより、令和２年度においては、当市は一時的な減収が見込まれるところでありますが、その影響額を集計することは現時点では困難であります。来年度、猶予した方が市税等を納付することができない場合については、現時点において国からの支援措置がない状況であり、その場合には
一般財源からの持ち出しとなることが想定されます。 さらに、令和３年度におきましては、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、その２分の１または全額を軽減する措置により、固定資産税の減収が見込まれるところでございます。この減収分については、地方税減収補填特別交付金として、全額国費で補填されることとなっております。 今後、感染症の拡大が落ち着き、市税の徴収猶予や軽減措置を行う必要がなくなったとしても、個人所得及び法人所得についても相当程度の期間において市税等の減収が見込まれるのではないかと考えているところであります。 市税や
地方交付税などの
一般財源総額については、この感染症の影響により一定程度は減少することが避けられないものと見込まれるところであり、現時点における今後の見通しについては、社会経済情勢等の変動を随時見極め、適切な時期に見直しする必要があると認識しております。国の支援措置の動きも影響します。それを踏まえた上で見直ししていく必要があるということだと思います。 令和３年度以降に本プランに掲載する
主要事業につきましては、毎年度の当初予算編成前にローリングを実施することとしており、経済情勢や各事業の進捗状況により、財源状況によっては、事業の中止や後年度への繰延べなどにより掲載事業を見直していくほか、感染症の状況も踏まえ、経済活動の回復を目指し新たな事業の展開も必要となることが想定されますことから、国や県の動向を注視しつつ、自主財源の確保策も強化するなど必要な財源を見通しながら、持続可能で健全な財政運営となるよう見直しを行っていく必要があると考えているところであります。 次に、２点目の公共施設マネジメント計画（実施計画編）との整合性についてのお尋ねでありますが、本市において国が求める公共施設等総合管理計画に該当する花巻市公共施設マネジメント計画（基本方針編）を平成２９年３月に策定しております。国は、これに基づいて令和２年度末までにその実施計画編の策定を求めているところであり、また、市営住宅、公園、舗装、橋梁、学校及び消防については、国の主務官庁が示す
ガイドラインに沿って、５年ないし１０年を
計画期間とする個別施設計画の策定が求められているところであります。 当市は、現在、実施計画編の策定を進めているところであり、また、国の主務官庁が示す
ガイドラインに沿った個別施設計画については、舗装長寿命化修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画、市営住宅等長寿命化計画及び消防施設整備計画を逐次策定してきたところであります。 一方、個別施設計画のうち、学校施設長寿命化計画につきましては、児童数・生徒数の推移について令和元年度までの出生児数に基づき再積算を行っているところであり、公園等施設長寿命化計画につきましては、めり張りのある公園管理を念頭に、公園施設の更新だけでなく、利用者の少ない公園の老朽化した遊具については撤去することも含め、検討しているところであります。 現在策定中の実施計画編（素案）の構成内容といたしましては、計画の概要、公共施設を取り巻く現状と課題、令和２年度から令和５年度までに実施する個別施設ごとの取組内容も記載することとしており、現在策定中でありますが、個別施設ごとの取組内容につきましては、第３期
中期プラン（素案）との整合性を図っております。 具体的には、まなび学園の長寿命化を図るための大規模改修として、外壁、給排水設備、体育室の屋根等の改修、照明のＬＥＤ化、矢沢振興センター、宮野目振興センターなど、建設から一定期間を経過した振興センターについては、建物の劣化調査を実施した上での中規模改修、本庁舎につきましては、本館の長寿命化を図るための給排水・空調設備の改修などを実施計画編に盛り込むことを検討しております。 さきの
議員説明会で報告いたしました湯口保育園、太田保育園のように、耐震診断の結果により改修が必要となったものについての改修は、第３期
中期プラン（素案）に記載しているところでありますが、策定中の実施計画編（素案）についても記載を予定しております。 このように、現在策定中の公共施設マネジメント計画（実施計画編）においては、現在策定中の第３期
中期プラン（素案）との整合性を図っているところであります。 実施計画編の策定期限は令和２年度末でありますが、学校施設長寿命化計画及び公園等施設長寿命化計画に関わる部分は、案の策定に現時点で少し時間がかかり、その後、
市民参画の手続も必要となりますので、しばらく時間がかかりますが、そのほかの部分については来月をめどに実施計画編（素案）を取りまとめ、その後、市議会をはじめ市民の皆さんの御意見をいただきながら計画を成案してまいりたいと考えております。 次に、３点目のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての１つ目、農林業及び商工業への取組についてのお尋ねでありますが、経済・社会・環境の様々な課題を総合的に解決し、持続可能な社会を目指す国際連合が中心となり、国際連合が制定いたしましたＳＤＧｓの考え方と花巻市
まちづくり総合計画に掲げる政策は、スケール感や分類等は異なるものの、その目指すべき方向性は同じであると考えており、花巻市
まちづくり総合計画の中で、
まちづくりの基本政策のしごと分野としての農林業の振興、商業の振興、農工商観連携の推進などにおいて、市民や企業に期待される役割を掲げており、市民の役割としては、地産地消の心がけや植樹や育樹活動への参加、市内商業施設の積極的利用、地場産品の積極的な消費、地域資源及び地域資源を活用した商品の活用、企業の役割としては、生産者自らが販売できる環境づくりやＩＣＴ技術等の導入による品質の向上、消費者のニーズに対応したサービスの提供、地域資源を活用した商品の開発や情報発信など、市民や農林業者、商工関係者など市民全体で産業としての農林業、商業、工業、観光業を振興していくこととしており、これらの取組を継続することが持続可能な開発目標の達成につながるものと考えております。 農業協同組合、森林組合、商工会議所、工業クラブなどの団体と農林業者や商工業者がそれぞれの立場で連携し活動を行うに当たっては、ＳＤＧｓの理念に反することのないようにすることが必要と思いますが、基本的には、先ほど申し上げたように
中期プランに掲げる基本政策を進めることがＳＤＧｓの推進につながっているものと考えております。 なお、県の県民計画においては、それぞれの項目についてＳＤＧｓとのつながりを考えております。明記、記載しております。私も審議委員会のメンバーとしてその策定には携わりましたけれども、ＳＤＧｓがあるから政策ができるというよりも、政策がＳＤＧｓの方向に合っているかどうか確認しているというようなことでありまして、我々としても、我々の政策がそういうＳＤＧｓの理念にのっとっているかどうかということを考えていくことは今後あるだろうなというふうに考えている次第ではあります。 次に、２つ目の地球温暖化防止への取組についてでありますが、本市では平成２８年３月に策定いたしました第２次花巻市環境基本計画において、二酸化炭素の排出抑制や再生可能エネルギーの導入推進による地球温暖化対策の推進を位置づけております。 二酸化炭素の排出抑制に係る具体的な取組といたしまして、公共施設におけるＬＥＤの照明の導入や防犯灯や街路灯のＬＥＤ化、市民に対しましては、広報はなまき等を通じた省エネルギー対策の呼びかけや環境マイスターの派遣事業、環境学習講座の開催などの機会を捉えた意識啓発に努めているところであります。 地球温暖化のさらなる取組の必要性につきましては、近年の深刻な気候変動の状況や、自然災害の甚大化からももちろん大切と考えているところでありまして、市民の方々や関係団体と連携し、今後も地球環境保全に向けた取組を継続していきたいと考えております。 なお、再三申し上げておりますけれども、我々としては再生可能エネルギー、大変重要なのだけれども、そうは言っても地域の環境を守ることが大変重要。ややもすると、東北がその電力の供給基地になって首都圏を支えているようなことがありますけれども、一方的に地方だけが支えるということはいかがなものかということで、我々としては花巻市の環境を守りながら進めていただきたいと考えているところでありまして、その観点からは条例の制定、時間かかっておりますけれども、検討作業を進めているところであります。 次に、２件目の新型コロナウイルス感染症対策に関わる本市における発熱外来の対応についてのお尋ねでありますが、市においては、岩手県中部保健所、花巻市医師会、岩手県医師会、市内病院などからの御意見を伺い、花巻市医師会長ほか花巻市医師会感染症対策委員会の先生方と協議を重ね、このたび花巻市内にドライブスルー方式で喉から取るのではなくて唾液によるＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターを設置することといたしました。 この地域外来・検査センターを設置するための花巻市臨時診療所条例並びに事業実施に必要となる補正予算につきましては、本６月定例会に上程をさせていただいたところであります。 今後、条例案並びに必要経費の補正予算案可決後にＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターとして臨時診療所の設置認可手続や施設、そんなに大々的なものではありませんけれども、ある程度、建物といいますか、施設の設置も必要になります。建設も必要になります。小規模なものでありますが、それらも含めて環境整備あるいは採取した検体を検査する民間の検査センターとの契約手続などを進めるほか、花巻市医師会においても地域外来・検査センターへ患者を紹介し、検体採取も担当する登録医に関する手続や、岩手県の指導の下、検体検査に向けた感染症対策の研修・訓練の実施などを行うこととしております。これらの準備を進め、７月の遅くない時期の開設を目指してまいります。 なお、開設運営に向けて、岩手県中部保健所、花巻市医師会、総合花巻病院等関係者が市を含めて一堂に会し、情報及び意見交換をすることが必要であることから、１回目の会議を明日６月１６日に開催する予定としております。今までも相当程度打合せ、協議はしてまいりました。ただ、一堂に会しての会議は今回が初めてということであります。 次に、３件目の総合花巻病院の移転整備に関する協定についての１点目、土地の譲渡等についてのお尋ねでありますが、平成２９年３月６日に花巻市と公益財団法人総合花巻病院が締結した総合花巻病院の移転整備に関する協定において、公益財団法人総合花巻病院は、花城町地内の旧総合花巻病院敷地内の土地について、建物、施設を全て解体撤去し、更地にし、土壌汚染を除去した上で花巻市へ譲渡することとしております。 公益財団法人総合花巻病院では、平成２９年２月２０日の花巻市臨時議会でもお話ししたとおり、土壌汚染に関する調査につきまして、ボーリング調査を実施しており、地下水からは汚染物質は検出されておりませんが、土壌からは、調査の範囲内では、限定的ではありますが、ヒ素、水銀の存在が確認されております。公益財団法人総合花巻病院では、旧総合花巻病院の建物解体を行う際には、土壌汚染対策法に基づく調査や土壌汚染対策の措置を講ずるとしております。 なお、所有権移転に係る対価について、総合花巻病院の移転整備に関する協定においては、旧総合花巻病院施設等を取り壊した後に不動産鑑定を実施した上で、花巻市と公益財団法人総合花巻病院が協議の上で決定することとしております。 公益財団法人総合花巻病院は、総合花巻病院の移転新築の実施前に地元建設会社から解体費用の見積りを取っておりましたが、旧総合花巻病院では、高低差のある敷地に複数の施設が入り組んでいる構造であり、解体方法の検討により専門的な知識、経験を要することから、現在、県外の大手の解体作業業者と解体の工法やスケジュールについて協議を進めていると伺っております。なお、５月末までに旧病院施設内の不要な備品等の搬出処理を行ったとのことであります。 先ほど申し上げましたとおり、旧総合花巻病院は、高低差のある敷地に複数の施設が複雑に入り組んでいる構造であることから、解体工法の検討を終了した場合においても工事そのものに時間を要することも予測されているところであります。前の地元業者での検討の時点よりもより長い期間がかかる可能性があるのではないかということでございますが、総合花巻病院としては、まず、今年度中に可能な限り解体工事を進めたい意向であると伺っております。 次に、２点目の病院の運営及び事業実績などの定時報告についてのお尋ねでありますが、まず、病院の運営についてですが、公益財団法人総合花巻病院は、移転新築後の新病院を市民に開かれた病院として運営することを目指し、総合花巻病院の移転整備に関する花巻市との協定において、協定締結後は理事及び評議員に医療福祉関係者、事業経営者及び行政の関係者が選任されるよう努めることとしているところであり、これに基づき、平成２９年５月に花巻市に対して理事１名及び評議員１名の推薦依頼があったことから、花巻市として、理事に副市長を、評議員に
健康福祉部長を推薦し、平成２９年６月の公益財団法人総合花巻病院の定時評議員会において選任されたところでございます。現在、長井副市長が理事に就き、
健康福祉部長が評議員に就いております。 このことに加えて、公益財団法人総合花巻病院では、病院の経営・運営・将来方向などについて助言をいただく機関として、日本病院管理学会会員、東北福祉大学及び岩手医科大学の教授のほか、花巻市国民健康保険運営協議会会長、花巻中央地区コミュニティ会議会長を加えた５名の委員で構成する運営助言委員会を設置し、定期的に開催することとしております。 総合花巻病院では、５名の委員のうち日本病院管理学会から推選される委員１名が決まっていないものの、新病院運営に関する助言を受けるため、本年２月２８日に既に委員就任の承諾を得ている４名の方々で第１回目の運営助言委員会を開催し、設置趣旨を確認するとともに、今後において具体的に病院の運営・経営・将来方向の助言をお願いしたとのことであり、複数の委員からは、委員会の場に限らず、機会を得たときには随時アドバイスしてまいりたいという意見が寄せられたと伺っております。また、日本病院管理学会と調整がつき次第、同学会から委員が加わる予定とのことであります。 運営助言委員会の開催時期に関して総合花巻病院では、委員からの意見を踏まえ、来年２月に次回の委員会を開催する予定としたとのことであります。 病院の事業実績などの定時報告についてでありますが、前述のとおり、副市長が理事として、
健康福祉部長が評議員として、それぞれ公益財団法人総合花巻病院の運営に関する議案審議に出席しているほか、公益財団法人総合花巻病院は毎年度、予算・決算、その他重要事項について花巻市に報告し、説明することとしており、この報告は、例年７月に公益財団法人総合花巻病院の理事会の承認を経た後、行われているものであります。 現時点では、昨年７月に報告された平成３０年度事業報告及び決算状況を含む定時報告が最も新しく、この中においては、冬季インフルエンザ流行に伴う入院制限などにより入院収入が減少していることなどが影響し、法人全体の経常収支としては６，６００万円の赤字となったものの、外来収入は前年度と比較して１．７億円増加しているとの報告を受けております。平成３０年度の分であります。 なお、現在に至るまで総合花巻病院移転新築整備事業に関する花巻市と総合花巻病院との協議の状況でありますが、総合花巻病院の移転整備に関する協定においては、公益財団法人総合花巻病院が平成２８年１２月に策定、公表した総合花巻病院移転新築整備基本構想に記載する重要事項を変更するときは、花巻市と事前協議し、花巻市の理解を得るものとしております。 協議につきましては、これは正式というかどうかということは別にいたしましても、公益財団法人総合花巻病院と花巻市の間で新病院の移転整備に関し、新病院の移転整備に関し、移転整備事業費用の概要や資金収支に関する事項、病院の診療科目や病床数などの重要事項について、副市長以下で定期的に協議を重ねてきたところであります。完成後、回数は減っておりますけれども、現在でもそのようなことをやっているということであります。 花巻市といたしましては、市民が安心して医療を受けられる環境を維持確保していくためには、総合花巻病院が安定的に経営され、必要な医療を提供いただくことが重要であると認識しております。今後も公益財団法人総合花巻病院が運営助言委員会の助言などを得ながら、よりよい病院運営を維持されることを期待しているところであり、理事会、評議員会の場をはじめとして、様々な機会を通じて公益財団法人総合花巻病院と連絡を密に取り合い、重要事項も含めて花巻市内の地域医療における総合花巻病院の在り方などについて協議を行っております。 先ほど議員から、４月に１名の常勤医が新たに勤務されたという話ございました。この先生は、岩手医大の御出身の先生であります。今回、総合花巻病院につきましては、非常勤医も岩手医大、東北大からもすぐに出していただいている。特に岩手医大からは、大変御配慮いただいているということを感じておりまして、その点につきましては、岩手医大にも特に感謝を申し上げたいとそのように感じているところであります。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 過日の議員に対する
まちづくり総合計画の財政計画において、今回のコロナウイルス関連の状況において、この見直し、非常に今は大変難しいということで部長からも説明があったところでございます。 それはそのとおり、これからいろいろな角度から検討しながら調整を加えていくということが必要かと思うのですが、ちょっと私も、市長からの答弁の中で、今回、全国的な影響が、とりわけ中小・零細の事業所が多い花巻市においては、雇用の関係とか、税金の所得税だとか、そういうようなものが出てくると思うのですけれども、その辺のところに対する財政上の見方、どのように考えているのか。今の説明ではちょっとその辺のところは出てこなかったなという感じしていますけれども、どのように見ているのかお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 今回の新型コロナウイルスの影響によります市税の徴収猶予の特例制度ということで、現在、御相談等を受け、そして、実際に特例制度の申請をいただいているところではございますけれども、それに伴いまして、今年度の税収に減収が生じるという場合につきましては、償還期限を１年間とする特例地方債を発行することができるということが国のほうからいただいてございます。それについては猶予、返済は１年間いいということで、かつ、借入先につきましては、利率が有利な国の財政融資資金で調達するということになってございます。そういう措置をいただくこととなってございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 具体的なそういった対応が裏づけられているということが今ありましたけれども、特に国の状況を見ますと、全世界的にも失業が出てくるだろうと。それから、貧困の状態が現れるおそれがあるということです。そういうふうなことが出されております。 それから、今の地方債残高のことにつきましても、現在５７４億６，０００万円、花巻市でありますが、これから中小企業の方々の所得の減少などによりまして、全体的に花巻市においても財政の見直しがされる場合、このような大きな負担がこれからかなり影響してくるのではないかというふうに懸念される面があると思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 新型コロナウイルスによる所得の減収等の影響があるのではないかということで、それについては、まさに市税のほうも、今時点ではあくまでは見通すということはできませんけれども、避けられないだろうということも考えられますし、また、市の財源の大きな部分を占めている
地方交付税についても、国のほうの原資となる所得税等の減収というのはかなり大きなところがあると思います。ただ、それらについて、国が減ったから交付税減らされるというようなことはないだろうというふうには思ってございますが、具体的なそこら辺の対応というのはまだ示されていないところではございます。ただ、そういったところも注視しながら、どの程度の財源なり減収になるのかというところを見込んでいきたいというふうには考えてございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 公共施設マネジメント計画の関係ですが、市長の答弁によると、できるだけ早く出したいということの中で、しばらく時間がかかるということなのですが、やはり今回この財政計画をスタートさせるについても、このマネジメント計画の部分がなければ、実質的には非常に偏った財政計画になるのではないかなと思うのです。例えば、いつ頃というようなことというのはないのでしょうか、何月頃とか。その辺のところの計画についてお示しいただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほど申し上げましたけれども、学校関係と公園関係については、これはまだ出来上がっていないということを申し上げました。その他については、市長協議随分しておりまして、大体案は固まってきた状況なので、答弁ではたしか７月ぐらいというふうに申し上げましたけれども、そのくらいには公表した上で話合いに入れるのではないかと思っております。学校関係につきましては、教育委員会で頑張っておりますけれども、これはそんなに、あした出してこうですよという話ではないので、出す前には、それ自体としての御意見をいただく必要ありますから、これは７月には間に合わないだろうと思うのです。公園につきましても、これは金額的にはそんな大きな金額ではないのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今まで花巻市の公園というのは非常に荒れていたというのは実態ですよね。これを全部きれいにするためには、財源非常にかかりますので、実際使っていただかないところについては、遊具等は取り外すなどということも考えているのですけれども、これは来年すぐ全部やるわけではなくて、時間かけてやるというふうな計画になりますから、そんなに財政的に大きな比重を占めるわけではないということだと思うのです。これも地域に戻って、ここはこういうふうにしますよという話をしていかなくてはいけない話になりますので、これも７月にはちょっと間に合わない。ただ、財政的なインパクトはそれほど大きくないということで、その他の部分について公表した上で話合いに入っていきたいというのは、我々の今の考えであります。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） ＳＤＧｓの取組の関係ですが、過日、私ども一関市の方々と意見交換することがありまして、それで驚いたのですが、一関市の部署の中に既に一関市地球温暖化対策地域協議会というのが設置されておりまして、市民の方々の個人あるいは団体の参加もありますが、そういった中で運動が進められております。いわゆる地球温暖化ということでしっかり掲げて、市民運動が取り組まれている。その中にしっかり市としても位置づけられてやっているわけです。さらに聞きましたならば、これは国のほうで地球温暖化対策の補助金という制度がありまして、それにも応募して、財源的な裏づけもして、いろいろな事業をしていると。先進地視察であり、いろいろな地域の講演会、地球温暖化を防止するためのというようなことでやっているわけなのです。この辺について、花巻市でも公衆衛生連合会の方々含めて、ごみ収集、リサイクルなどいろいろ取り組まれておりますので、本当に敬意を表しますけれども、いわゆるＳＤＧｓをこれから１０年以上といいますか、わたって続けて運動していくということであれば、こうしてしっかり看板掲げて進めていくということは、市民の方々にも大きな影響を与えるのだろうというふうに私は思ったのですけれども、その辺についての考え方、どうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺
市民生活部長。
◎
市民生活部長（布臺一郎君） ただいま阿部議員から御紹介のありました地球温暖化対策地域協議会でございますけれども、昨年の４月現在の数字でありますけれども、県内においては１５か所に設置をされております。今お話しありました一関地球温暖化対策協議会は、平成１９年に設立をされておりまして、環境セミナー、それから、講演会の開催、広報紙の発行、自然エネルギー施設の見学会などのほか、昨年度は脱炭素コンテストを実施するなど独自の取組を行っていると伺っております。 一方、花巻市におきましては、市自らやっている事業といたしまして、例えば、これは幼少期の頃から環境保全の意識を育てるのが大切だということを考えておりまして、例えば小学生の水生生物調査、環境学習チャレンジブックの配付を通じた環境教育の推進に加えまして、最近特に力を入れておりますのは、市内の小学校の社会科の授業におきまして、ごみの分別・減量をテーマとした出前講座を実施しており、これは昨年度は５校でしたけれども、今年度８校のほうから御要望を承っている状況でございます。 先ほど阿部議員のお話にもありましたけれども、本市におきましても、こういった市直営の事業のほか、市内の各種団体、それから企業におきましてもそれぞれの状況に応じた取組が行われておりまして、先ほどもお話にありました花巻市公衆衛生連合会におきましては、ごみの減量や資源化に向け様々な活動に取り組んでおられますし、これらの活動はごみの焼却に伴う二酸化炭素の発生を抑え、地球温暖化防止に結びつく取組であるというふうに我々は評価しておりますし、また、事業所の屋根に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーに由来する電気を利用することによって、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいただいている、そういう企業もございます。 したがいまして、こういった市直営の事業、それから、民間でも様々な取組がありますので、本市において地球温暖化対策地域協議会を組織することは現時点では考えておらないところですけれども、いずれにしても、地球温暖化を防止するためには、市民一人一人の日頃の心がけが重要であり、また、機運の高まりも必要でありますことから、現在実施している意識啓発等の取組を継続していくとともに、各種団体や市内企業の取組状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） ちょっと補足させていただきます。 先ほど議員からＳＤＧｓを掲げると国からお金が来る、そういうことを聞くとやりたくなるのです。財源が厳しい中で、もらえるものはもらいたいという感じはいたしました。ただ、２つございまして、１つはＳＤＧｓ、先ほど申し上げたように、持続可能な社会の構築あるいは一人として置いていかないというのが一番重要な理念だと思いますけれども、その理念自体は既に我々もやっているところでありますし、さらにＳＤＧｓ、国際連合の中で議論されたわけで、そうすると、いろいろな利害が、先進国と発展途上国との理念の対立があって、その中で妥協の産物としてできた部分もあるわけです。したがって、我々としてはそこだけを金科玉条にするのがいいのかどうかというそういう疑問もあるだろう。いろいろＳＤＧｓの本、地方自治体におけるＳＤＧｓの本もたくさん出ていますけれども、見ていましても、我々がやっているものと比べて、特に新たなものというのはそんなにないのではないのかなというのが私の率直な感想でございます。 さはさりながら、一つのそういう理念、一つの出されたものについていろいろな政策を見極めていくというのは効果的な部分あると思いますから、できればやりたいということがあります。ただ、お話ししていてもお分かりになりますように、
中期プランとか、あるいは国のいろいろな計画を次々、次々出されて、市の職員、それでもう手いっぱいになっている状況でありまして、今さらに新しいものを、まだ
中期プランもできていない段階で、あるいは公共施設の管理計画もできていない段階で新たなものを取り組むということをなかなか指示できない状況でありますので、必要性を見ながら考えていきたいということにさせていただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 次に、新型コロナウイルスの対策についてですけれども、実は花巻市は特に温泉などの宿泊業が盛んだということで、市民の健康を守ると同時に、こうした宿泊業のお客さんといいますか、利用客、それから、花巻空港も近く再開に向けて空港が利用されるということもありますけれども、そうした利用客に対する市の感染症対策というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 新型コロナウイルス感染症に関する市内への観光客の方の対応という部分でございますけれども、実際に感染症のおそれがあるというような状態での観光客の方につきましては、まず、ＰＣＲ検査の部分につきましては、従前の行政検査の方法による対応になるという部分ございます。従前の行政検査というのは、帰国者・接触者の相談センター、そちらのほうに相談をいただきまして、そちらのほうでいろいろ聞き取りをいたします。その上で、必要があればそういった検査のほうに行きますし、あるいは、そうでなければ、通常の病院のほうの紹介をいただきまして、そちらでの治療というような形になっていくという状況になってございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 観光関連に関しましては、特に市の補助金制度をやって、市民の皆様に御利用いただくということでお願いしていますけれども、これをやる段階で、やはり国の定めた
ガイドラインを守っていただくということについて、温泉宿泊業者の方々とお話ししています。何か聞きましたら、実は業界でもう同じような
ガイドラインが出来上がって、それについて衛生管理はされているということでございまして、小規模のところ含めましても、あまり密にならないようにとか、換気をするとか、消毒をしていただくとかいうような話は我々としてはお話ししているところでありまして、それはやっていただいていると理解しています。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 今の関係は観光振興にも関係してきますし、あと、花巻市の利用客については安心して宿泊できるように体制を取っていく必要があるのではないかなと思います。併せて言えば、北上市においては、そのように大企業の関係で準備でいろいろ出入りするビジネス客といいますか、利用者も多い。そういうことについても、花巻市では目を配りながら対応していただきたいなと思っております。 最後になりましたけれども、総合花巻病院との協定に基づいて、それぞれ経営状況なり、あるいは診療科のそういった問題なりが、今もう始まりましたけれども、これからも市民の病院として、一番大きな総合病院として、唯一の病院として、情報公開の中で利用者の声も反映されるような病院であってほしいなと私も思っているわけですけれども、そのような意味からも対応をお願いして終わりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で、阿部一男君の質問を終わります。 昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
久保田彰孝君。（拍手） （
久保田彰孝君登壇）
◆２番（
久保田彰孝君） ２番、日本共産党の
久保田彰孝でございます。通告に従い、順次質問してまいります。 市長はじめ市職員の皆さんが新型コロナウイルス感染防止対策と市民の暮らしと地域経済を守るために献身的に取り組んでおられることに対して、心から敬意を表します。 さて、新型コロナウイルスの世界的大流行は、人類の歴史の中でも最も深刻なものであると言われています。私は、このパンデミック世界的大流行は、世界と日本の在り方がこれでいいのかと問われているのではないかと思います。 今の世界は、全てを市場原理に任せて、資本の利潤を最大化していこうという新自由主義経済が覆っております。日本では構造改革の掛け声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らし、公立・公的病院の統廃合を進めてまいりました。さらに保健所はどんどん減らされ、コロナ危機の下で大変脆弱な状況であることを露呈いたしました。 雇用においては、労働法制の規制緩和によって使い捨て労働を広げてまいりました。人間らしく働けるルールを壊してしまい、その矛盾が派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しました。 社会保障や福祉は自己責任論の立場から切り捨てられ、その結果、独り親世帯や老人世帯など立場の弱い方々の貧困化が進み、貧富の差が一層広がりました。 経済全体の在り方も内需・家計に犠牲を負わせながら、専ら外需に依存してきたやり方が問われているのであります。医療や介護などに必要な物資、食料、エネルギーも海外に依存してきた結果、コロナ危機の下、マスクをはじめ様々な物資が不足しました。人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくるという経済の転換が求められているのではないでしょうか。 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、新自由主義の社会を「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会だと表現いたしました。「今だけ」とは、将来のことは考えず、目先のことだけしか見えないという近視眼的な思考・行動のことであり、「金だけ」とは、全てを金銭面だけから捉えるという拝金主義的な生き方のこと。そして、「自分だけ」とは、他人や社会のことには目もくれない、自分だけよければという生き方を指します。 これからの社会は、立場の弱い人々も一人の人間として大切にされる温かな人間関係が築かれなければ、人類はコロナ危機を乗り越えることはできません。そのためにも誰一人として取り残されることのない社会をつくらなければなりません。 私は以上の立場から新型コロナウイルス感染症対策に関連したもののうち、中小企業対策に絞って伺います。コロナ対策事業は現在取り組まれているものであり、まとまった結果が出ているものではありません。しかし、緊急かつスピード感を持って取り組んでいかなければならない課題です。御答弁をよろしくお願いいたします。 １つ目は、持続化給付金申請サポート相談会についてであります。 国は感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていくため、事業全般に広く使える給付金を支給することにしております。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で事業収入（売上げ）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用を御検討ください。とこのように呼びかけている制度であります。 ５月１日が受付初日でした。既に給付金を受け取って事業の見通しが見えた、大変助かっているといった喜びの声がある一方、申請から２週間たって、書類が不備とのメールが届いたが、メールには具体的に何を修正すればいいのかが書かれていないといった声もあります。 持続化給付金は５月２８日時点で申請数１３０万件以上に対して、支給は半数の７５万件にすぎません。月末になっても届かず、申請者は焦りを募らせておりました。 花巻市は持続化給付金の申請サポートを花巻商工会議所と共同で実施してきましたが、申請サポート相談会については、以下の点について伺います。 その１つは、相談件数と業種別割合であります。 ２つ目は、申請サポート相談会の結果と課題についてです。 次に、２つ目は、花巻市独自の中小企業応援給付金の創設について質問いたします。 国の持続化給付金は、給付対象者を新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で５０％以上減少しているものと規定しております。法人や個人事業者から売上げ減少幅が５０％以下であっても給付金が出るような制度をつくってほしい、そして支援してほしいのだという声がたくさん寄せられております。既に北上市は独自の中小企業応援給付金を創設し支援しております。花巻市独自の売上げが減少した市内中小企業に対する制度を創設すべきと思うが、市の考えを伺います。 ３つ目は、雇用調整助成金の申請手続についての質問であります。 雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士、以下社労士と申し上げますが、社労士に支払う手数料が支給額を上回るなど、高額な手数料に申請を断念する事例が出ております。政府は手続を一部簡素化したといいますが、多数の書類提出が必要で、自力での申請は依然困難が多い状況であります。企業からは必要な資金が行き渡らないとの声が聞こえています。 ６月２日時点で全国の労働局への助成金に関する相談は約４５万件に上るが、申請は約１２万８，０００件、うち支給されたのは約７万件であります。支給まで２か月を要する上、１０種類以上の書類や出勤簿を含む添付書類提出が求められることも制度活用の障害となっております。批判を受けて、厚生労働省は５月から支給までの時間を２週間程度に短縮することを目的に、提出書類を減らすなど手続を簡素化いたしました。 だが、アルバイトが多いサービス業では、事業規模が小さくても実質上簡素化の対象にならず、社労士の手を借りざるを得ないと言われております。花巻市は社労士の協力をいただいて、雇用に関する悩み相談会を５月１５日から開催いたしました。相談会への相談件数や主な相談内容について伺います。併せて、助成金受給に至った件数と割合についてを伺います。 ４つ目は、中小企業に対する家賃補助であります。 知人の飲食店経営者は、「国や県からは自粛を要請されるが、休んでいたら１円も売上げがないのに、家賃や水道光熱費は幾ら節約しても決してゼロにならない。周囲の方々から白い目で見られるが、せめて家賃を稼ぎたくて店を開けていました」と切ない胸の内を語っていました。その方はいたたまれなくなって市役所へ足を運びました。そこで、持続化給付金と家賃補助についてのチラシをいただき、申請も済み、入金になったそうであります。この方は相談に行って良かったと喜んでおります。 なはんプラザでの相談会は５月２２日で予約申請は終了いたしました。今後、９月まで受け付けるとのことですが、どのような体制で臨むのでしょうか。その際、家賃補助の概要と申請方法について伺います。この間の相談件数と補助した件数、併せて、この補助事業を延長することについての考えについて伺います。 ５つ目は、花巻市民の温泉宿泊施設等支援事業であります。 新型コロナウイルス感染症によって、外国人観光客が皆無になり、花巻市民も外出自粛によって温泉街からは明かりが消えて、大変寂しい光景となりました。私は、花巻南温泉郷の地に生まれ育った人間として、明かりの消えた温泉街は二度と見たくない光景でありました。市民の方で温泉宿泊施設を復興させ、以前のようなにぎわいを取り戻すことだけでなく、観光資源として温泉を見守っていくことにつながれば幸いであります。 既に６月になってから、温泉に行ってきたよとの感想を語る方がいて、市民の期待が高いことを感じております。また、他市の方から花巻市民に限定しない制度にしてほしいと声をかけられております。温泉関係者からの意見も聞き、岩手県内であれば他市の方も利用できる制度に発展させる考えはないのか伺います。 最後に、飲食店応援券の配布についてであります。 北上市は、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている市内飲食店で利用できる応援券を市内１世帯当たり５，０００円分を全戸配布します。応援券を使えるのは、市内の中小飲食店が対象で、テイクアウトやホテルのレストラン、スナックなどでも利用可能というものであります。大手資本のチェーン店は対象外となるのでありますが、花巻市においても市内の飲食店は大きな打撃を受けております。ぜひ北上市のような飲食店応援券の配布等について実施の考えはないのか伺います。 以上で、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策について１点目、持続化給付金の申請に対する無料相談会についてのお尋ねでありますが、国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年のいずれか一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者に対し、法人２００万円、個人事業主１００万円を上限として、５月１日から持続化給付金の申請を受け付けておりますが、スマートフォンやパソコンなどからのオンライン申請のみの受付となっておりますことから、スマートフォンやパソコンを使わず、オンライン申請に不安をお持ちになる方への相談や入力支援を通じ、いち早く一人でも多くの方に持続化給付金を受け取っていただけるよう５月１３日から市独自の無料相談会を実施しております。 国では、申請サポート会場を５月１４日に盛岡市に設置し、現在、県内７市に常駐の申請サポート会場を設置しております。 当市独自の無料相談会は、国に先立ちまして、５月１３日から２９日まで、なはんプラザを会場に完全予約制の無料相談会を花巻商工会議所に委託の上、実施したところ、１５９件の相談があり、スマートフォンやパソコンを使用した申請書の入力作業の支援を行ったところでありますが、花巻市に国の申請サポート会場が設置されなかったこと、そして、国の申請サポート会場では申請要件や提出書類などの相談には応じていないとのことから、６月１日から２６日までの４週間、花巻商工会議所本所及び各支所に場所を移して、延長して実施しており、６月１日から６月１１日まで７４件の相談を受けておりますので、会場では合計２３３件の相談件数となっております。そのうち６月１１日現在で１５７事業所が申請手続を終了しております。 なお、取りまとめが終了している５月２５日時点での相談件数１５９件の業種別内訳でございますが、飲食業が６６件、サービス業が３３件、小売業が２９件、建設業が１６件、製造業が９件、運輸業が３件、宿泊業が２件、卸売業が１件となっております。 持続化給付金の申請は５月１日から開始され、提出書類が整っている場合の入金スピードはおよそ２週間、これは国が受け付けて、国が支払い手続やるわけですけれども、２週間と伺っておりましたが、直近では、最短で１週間程度にまで短縮されていると伺っております。 持続化給付金は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける事業者にとって、非常に大きな、特に個人事業者にとっては非常に大きな金額を頂けるということで、極めて有意義な施策と認識しておりますことから、長引くコロナウイルス感染症の影響を鑑み、当市ではまずこのお金を受け取っていただくのが大事ということで、相談会を県外も含めて他市に先駆けて実施したわけでございますけれども、私どもとしては、国においては１回だけの給付ではなく、複数回の給付の実施をお願いしているところであります。 次に、２点目の市独自の中小企業支援給付金の支給についてのお尋ねでありますが、県内の他市町村において、独自で事業者への給付金や支援金を実施している状況について、新聞報道等で拝見しております。持続化給付金の対象とならない、売上げ減少率が５０％未満の事業者が、本年のある月について前年度同月比較ですから、年間での５０％以下という意味ではございませんが、そのような事業者が花巻市にどのくらい存在するかは把握しておりませんが、宮古市内の売上げが減少した全事業者を対象に２０万円を給付する宮古市独自の支援金制度である中小企業等事業継続給付金の例で置き換えて試算いたしますと、花巻市の全事業者約４，０００件に２０万円を支給することとなった場合、最大約８億円の財源を確保する必要があるほか、同様に大船渡市内の製造業、小売業、飲食店を含む１４業種のうち、売上げが減少した事業者を対象に３０万円を給付する大船渡市独自の支援金制度である中小企業事業継続給付金の例で試算いたしますと、対象となる製造業、小売業、飲食店を含む１４業種が花巻市内に約２，７００事業所あり、その方々へ３０万円を支給した場合、最大約８億１，０００万円の財源を確保する必要があります。それに反しまして、事業規模にもよりますけれども、２０万円、３０万円の支給で今本当に困っている状況がどのくらい助かるかということについては、これはなかなか疑問があるところであります。市としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１次予算の分しかまだ配分通知はございませんが、約３億８，８００万円を活用し、市内事業者への支援として、６月から７月にかけて温泉宿泊施設等利用促進事業補助金を、８月から９月にかけてキャッシュレス決済によるポイントを還元する中小企業売上アップ応援業務委託を実施または計画しておりますが、これらの事業を延長する可能性があることに加え、定額給付金は市が給付した以上の経済効果が期待できないことから、市独自の定額給付金へ多額の財源を確保することは困難であると考えております。 市といたしましては、このような独自の、１回限りの給付金の創設よりは、事業者の売上げを増加させる経済対策に力を注ぎたいと考えており、例えば、市民の皆様を対象とした議員御指摘の温泉宿泊施設への利用助成である温泉宿泊施設等利用促進事業補助金では、１泊１万円の宿泊利用の場合、補助金４，０００円で、市の負担が４，０００円で宿泊施設へは１万円の売上げ増となることを通じ、需要を喚起し、宿泊施設等の事業の維持・継続に資することを目的に実施しておりますし、市内経済の一刻も早い回復に向け、キャッシュレス事業者と連携した利用者へのポイント還元を通じ市内事業者の売上げ喚起につなげる中小企業売上アップ応援業務委託の実施を含む一般会計補正予算を本定例会に提出しております。この事業では、例えば市内飲食店で利用者が５，０００円の飲食をした場合、飲食店の売上げは市が負担する２０％のプレミアムの１，０００円ではなく５，０００円となる。飲食店の素材単価等は多分４０％ぐらいということからすると、キャッシュレス決済を導入する市内事業者へ１，０００円ではなく５，０００円と、５倍以上の経済効果を創出することができることから、事業者へ直接交付する以上の大きな売上げや大きな収入に結びつける施策にしようとするものであります。 ３点目の雇用調整助成金についての１つ目、雇用調整助成金の相談件数及び内容についてのお尋ねでございますが、花巻公共職業安定所へ照会したところ、令和２年５月末時点の相談件数は岩手県内で４，８７９件、うち花巻市内の事業所からの相談件数は４６４件と伺っており、その大部分は雇用調整助成金の制度や申請についての問合せであると伺っております。 ２つ目、支給件数及び支給割合についてのお尋ねでございますが、岩手労働局へ照会したところ、市町村別のデータを公表していないとの回答でしたが、令和２年５月末時点における岩手県全体の雇用調整助成金の申請受理件数は４４８件、そのうち支給決定を行っているのは２１２件と伺っており、支給決定割合は４７．３％になります。支給決定から金融機関の口座振込までは１週間ほどとされておりますので、先ほど申し上げました２１２件については既に支給されているものと思われます。 議員御指摘のとおり、雇用調整助成金の申請が難しいとの声があることから、当市では岩手県社会保険労務士会花巻支部の御協力により、雇用調整助成金申請に関する、これが中心です。無料相談会を５月１５日から開催しており、６月１１日現在、１７事業者２１件の相談実績となっておりますが、このうち１１事業者が雇用調整助成金を申請または申請を検討中であると認識しております。残念ながら件数は多くないわけであります。どうしたのかちょっとよく分からないのですけれども、先ほど議員御指摘ありました社会保険労務士に雇用調整助成金の申請の手続までの御相談した場合には、委託料が非常にかかるのだという話ございました。花巻市の制度は、この相談は１回だけでなくていいのです。１回だけでその申請書類つくれない方は何回でも相談いただいていいということでありますから、ぜひ難しい方は相談いただいて、申請まで進めていただきたいというふうに思っていますけれども、今のところ相談件数少ないということであります。 しかし、我々としては、この雇用調整助成金、今後もどんどんやっていただく必要ありますから、岩手県社会保険労務士会花巻支部の御理解と御協力をいただきながら、当初６月２６日までとしていたこの相談期限を７月３１日まで延長して実施することとしており、引き続き雇用調整助成金に関する市内事業者への支援に取り組んでまいります。ぜひこのことは困っている事業者の方にお伝えいただきたいと思います。社会保険労務士の方もお忙しいので、十分な人数をなかなか確保できませんけれども、我々としては、必要な場合には必要な支援をしたいと思っているので、ぜひそれは皆さん、関係者の方に周知いただければ大変ありがたいと思う次第であります。 なお、国においても雇用調整助成金の申請の簡素化やオンライン申請での受付、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の対応期間の延長や支給額の日額上限の引上げなど、これは我々も要望していたところでありますけれども、暫時実施・計画しておりますが、当市といたしましてもこのような要望をして、その結果として国の第２次補正予算による雇用調整助成金の特例措置の拡大によって、解雇等を伴わない中小企業の場合、日額上限を８，３３０円から１万５，０００円に、助成率を１０分の９から１０分の１０にそれぞれ引き上げることとしております。その結果、当市の上乗せ補助である雇用安定助成金、これがさらに必要なのかどうか。これはちょっと国の具体的な要綱とかそういうのを検討しないと分かりませんけれども、それが必要とならないかどうか検討していきたいと思っております。いずれにしても、必要な範囲内においてこのような支援は少なくとも６月３０日まではやっていきたいと思っているところであります。 ４点目の中小企業者に対する家賃補助についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の中小企業者のうち、４月から９月のいずれか一月の売上げが前年同月比５０％以上減少した中小企業者に対し、令和２年４月から９月までの建物や土地の賃借料を補助率２分の１、最大３か月、３０万円を補助する中小企業持続支援補助金、いわゆる家賃補助を岩手県と連携して実施しております。 市では、該当者へいち早くこの補助金を届けたい、そのような思いから、各月ごとの申請・交付決定ではなく、１回の申請で３か月分の一括交付を行うとともに、申請から交付決定、支給決定までの処理日数を短縮するなど振込みの迅速化に努めたほか、５月１３日から２２日までの期間、なはんプラザを会場に集中的な受付体制を整備した結果、６月１１日時点で１２３件の相談があり、相談した方を含めた補助金申請件数が１３４件、交付決定額１，４１５万６，０００円の実績となっているところであります。 なお、５月２２日以降については、郵送または本庁商工労政課、各総合支所地域振興課にて予約制により申請を受け付けており、９月３０日まで申請が可能となっております。 家賃補助の周知に当たっては、花巻商工会議所や花巻観光協会、花巻市商店街振興組合協議会に加えて、岩手県社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部、会長さんから直接要望いただいておりますが、その花巻支部や花巻市調理師会、岩手県食品衛生協会花巻支会、さらには市内金融機関窓口などを通じてチラシ等を配布しているほか、広報はなまき５月１５日号、６月１日号、６月１５日号にも掲載しております。今後も継続的に周知を行ってまいります。 また、国では新たな家賃支援給付金の創設を第２次補正予算に計上し、議決をもらったところでありますが、内容といたしましては、５月から１２月のいずれか一月の収入が５０％以上、または５月から１２月の連続する３か月の収入がいずれも３０％以上減少となった中小企業や個人事業主を対象に、５月から１２月までのテナント賃料を３分の２、月額最大１００万円、６か月の合計で最大６００万円を給付するものと伺っております。 また、岩手県においても現行の４月から９月のいずれか一月の収入が５０％以上減少した場合、市町村が２分の１、月額最大１０万円、３か月の合計で最大３０万円補助する地域企業家賃支援事業について、国の給付要件と合わせ、２月から９月の連続する３か月の収入がいずれも３０％以上減少する事業者も対象とするよう拡充すると伺っております。 この場合、国の６か月分の３分の２給付と県・市町村による２分の１補助が重複する可能性はありますが、県・市の補助は３か月分ですから、６か月のうちの３か月分ですから、これは国・県が制度上重複を許容することを前提に、当市としましては、引き続きこの制度を使って国の制度と両方、家賃補助をもらえるようつながる、そのような補助制度を継続していきたいと考えております。担当部署の計算によると、たしか９５％ぐらいまで合わせるといける可能性があるということだったのですけれども、そのような制度は市としては続けていきたいと考えております。 ５点目の温泉宿泊施設等利用促進事業を県民も利用できる制度にする考えはないかとのお考えでありますが、温泉宿泊施設等利用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うストレスを解消することで市民の健康増進を図り、また、企業経営に深刻な影響が生じている市内温泉宿泊事業者などの支援を行うため、市民が市内温泉宿泊施設を利用した場合、費用の一部を補助する事業を６月１日から開始したところでございます。 当該事業に参加いただいた温泉宿泊施設等は３３施設であり、市内のほとんどの温泉宿泊施設に参加いただいております。 また、当該事業に併せて、抽選に当たると市内物産品が贈呈されるキャンペーンも実施いたしております。 助成額については、事業開始当初は、日帰り入浴は１食つきで２，０００円以上のプランについて１，０００円とし、宿泊の場合は県からの１，０００円の補助を得られるという前提の下に、市の助成額２，０００円と併せて１泊２食つきのプランで最大３，０００円を助成することで事業を開始したところであります。 その後、岩手県より６月８日に観光宿泊施設緊急対策事業の補助金が最大２，０００円に増額されるとの公表があったことから、今月９日以降、市の助成額を県の２，０００円を含めて最大４，０００円に拡充し、また、助成対象につきましても、市民または花巻市内の事業所に勤務している方、この方は助成の対象にする。市内事業所に勤務している方は、市民以外の方も助成の対象にすることとし、また、市民以外の御家族、同居していない市外にお住まいの御家族とか、市民以外の方々と一緒のグループでも利用できるようにする。この方々は現時点においては補助対象にしておりませんけれども、そのようにグループでの利用ができるようにし、グループで利用する場合の人数についても２０名程度まで利用対象者の拡大を実施したところであります。 利用対象者については、議員御指摘のとおり、温泉を盛り上げていくため県民が利用できるようにしたらどうかとの意見があります。当該事業開始後、政府が公表したイベント開催制限の段階的緩和の目安を参考に、花巻市民が温泉宿泊施設等をより利用しやすくするため、温泉宿泊関係者等と協議し、補助対象を県内に一気に拡大するのではなく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点も含めて、市民のお金を利用させていただくということもありますので、まずは市民を中心とし、状況を見まして段階的に利用者対象を拡大することも検討したいと考えているところであります。 当市の場合、質・量ともに県内他市と比べて充実し、北東北随一と言われる温泉宿泊施設等を有し、その維持拡大が花巻市全体の経済にとって極めて重要であることから、ゴールデンウイーク中の休業をお願いするに当たり、市単独の感染拡大防止協力金を支給する制度を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が減少する傾向がある中で、東京都は昨日多かったわけでありますけれども、全般的には減少する傾向がある中で多くの施設が再開しており、温泉宿泊施設等に単に給付金を付与するのではなく、売上げに伴う収入を確保することが大事であるとの観点から、市の補助金以上の宿泊代金の売上げ計上が可能となる今回の温泉宿泊施設等利用促進事業を実施するものであります。 その中で、今回の市の事業については、市に国から交付される地方創生臨時交付金を含む市の財源を活用するものであることから、温泉宿泊施設等の事業継続に資することを目的とする事業であるとはいえ、先ほども申し上げましたとおり、まずは市民にその事業を利用いただき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛等の疲れを癒やしていただくことも目指すとともに、先ほど申し上げましたとおり、花巻市の温泉宿泊施設等は、質・量ともに県内他市と比べて充実しており、今回の温泉宿泊施設等利用促進事業を県民全てに一気に提供するとした場合、大きな財源が必要になるかもしれない。それについては、今まだ見えないということもありますので、まずは市民等を対象として事業を実施するものであります。 岩手県においては、今般７月から県単独事業により、県内宿泊施設を県民が利用した場合、市が行っている事業とは別に２，０００円を助成する事業を行うことを公表したところであり、この内容についてはもう少し詳しく見る必要ありますけれども、報道等によりますと、市の４，０００円のほかに県の２，０００円出てくる可能性があるということで、大変我々としても期待しているところであります。また、政府の消費喚起キャンペーン「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」、これについては行政報告でも申し上げましたけれども、今の状況において、当初予定したように７月の海の日から実施できるかどうか不透明になっている状況でありますが、このようなキャンペーンも実施されますと、県外を含めた観光客、宿泊客が花巻温泉郷を利用する可能性がますます増える。そのように期待しているところであります。 この「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」ではありますけれども、行政報告でもお話ししましたけれども、１名当たり旅行代金の５０％、最大２万円相当の宿泊割引や地域産品購入で利用可能なクーポンを付与するものであり、キャンペーン期間中は複数回利用できるということでありますから、これは実施されると非常に大きな効果が出るのではないかなというように思っている次第でございます。 当市が現在、４月の臨時会で議決をいただきまして実施している今回の温泉宿泊施設等利用促進事業でありますが、これは現在の議決いただいた補正予算では６月、７月の２か月間の実施を想定しているところであります。この２か月で予算額全額使えるかどうか、状況としては今まだ分かりませんけれども、もし使えた場合において、これを今後どうするかということを考えなくてはいけない。４，０００万円の補正予算、残ったら８月にも当然使うということになるかと思います。しかし、もし使い切った場合どうするかということでありますが、花巻温泉郷の関係者の見解をお聞きしましても、また、台湾含めて、台湾の方の情報等をお聞きしても、県外、特に海外から花巻温泉郷を利用する宿泊客が新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態に戻るまでには相当の時間が見込まれていることから、当市としましては、先ほど申し上げましたとおり、このような温泉宿泊施設等利用促進事業については、状況によりますけれども、６月と７月の２か月間だけではなく、８月以降も相当長期間にわたって実施する必要があるのではないかと見込んでいるところであります。 当市といたしましては、市が実施しているこの事業について、岩手県及び国の施策の動向を見極めながら、当該事業の利用範囲、補助対象の宿泊客の範囲も含めた内容の拡大も含めて改善し、実施していくことも考えており、必要に応じてさらに補正予算を提案申し上げた上で、８月以降の実施について検討していく必要があると考えているところであります。 次の６点目の市内飲食店で利用できる飲食券の発行についてのお尋ねでありますが、持続化給付金に関する市独自の無料相談会において、飲食業の方の相談割合は４割を超えており、新型コロナウイルス感染症の影響を非常に大きく受けている業種、したがって、我々としてこの相談会やってよかったなと思っている業種であります。 議員御指摘のとおり、商品券を配布している市町村もあるわけでありますが、本市においては、飲食業をはじめとする市内事業者、緊急事態宣言が解除された後に何をやるかということを検討した結果、この市内経済のいち早い回復と市内飲食店などの売上げ喚起につながるためには、単に３，０００円とか５，０００円の飲食券を渡すのではなくて、もっと大きな売上げを飲食店が得られるようにする必要があるだろうというようなことで、キャッシュレス事業者と連携して、利用者へポイントを還元する中小企業売上アップ応援業務委託の実施を含む一般会計補正予算を本定例会に提出しているところであります。 これについては、８月から９月までの期間、利用額の２０％のポイント還元をすることを検討しております。これも券面１，０００円額の飲食券である１，０００円の売上げ効果しかない。我々は１，０００円のプレミアムを払うことによって、５，０００円の売上げを増やしてほしいというような考えでおるところであります。 国の持続化給付金、総額で２兆３，０００億円、花巻市の事業者に交付される金額、１０００分の１だとしても２３億円。花巻市内の５００の法人、５００の個人事業主が最大限の給付を受けると仮定しますと、１５億円もの巨額の給付金となります。このようなことを市の財源ですることは難しいということでありまして、市ができるものは、先ほど来申し上げているように、一部のお金を出すことによって売上げの効果を何倍かにするということではないかなと我々は考えているところであります。 花巻商工会議所においては、これとは別に、はなまき小判を今年も実施するということであります。我々としましては、キャッシュレス決済を使えない高齢者の方もいらっしゃるだろうと。目的はあくまで事業者の事業の継続でありますけれども、高齢者の方に不公平感を与えてはいけないなということで、この方々についての対策については別途考えたいと。給付金のようなものも含めまして別途考えたいと考えているところでありまして、いずれにしろ限られた財源で、できるだけ事業者の事業の継続のために全力を尽くしてまいりたいと考えている次第であります。
○議長（小原雅道君）
久保田彰孝君。
◆２番（
久保田彰孝君） どうも御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 最初に、持続化給付金についてでありますが、私が関わる業者団体は５月１日以降、１８人の方々の申請サポートを行ってまいりました。この方々は既に給付金は入金されていまして、中でもホテルでの洗濯物を運送していた方は、３月から毎月のように売上げががたがたと下がるという状況の中で仕事を何とか続けていたのですが、１００万円のいわゆる持続化給付金を頂いて、何とか支払いもどこかに行ってしまったのですが、既にもうなくなってしまったのですが、何とかしのぐことができたということでありますが、しかし、今の現状というのは、景気が一気にＶ字回復するような状況には一切ありません。そういう意味では、市長が先ほどの答弁の中でも、これだけで終わりというのでは業者の方々が頑張っていくためにはまだまだ支援が必要ではないかというお話をされましたが、私もそのような状況に今、中小企業の方々はそういう状況にあるのだということをやはりしっかりと見ていく必要があるのではないかというふうに思います。 そして、特にも最近持続化給付金のホームページには、申請におけるよくある不備というふうなことが書いてありまして、そういったところを参考にして申請すると、それから１週間以内に大体今は給付金が頂けるという状況になっていることは、私もその方々の話を聞いて実感しているところでございます。ぜひ引き続き、中小企業の方々を支援しながら、やはりまだまだ申請これからだという方もありますから、その方々への支援をぜひ市としても、そして、商工会議所の皆さんとも力を合わせていきたいというふうに思っているところであります。 それから、市独自の給付金の創設についてでありますが、実は、率直に申しまして、５０％というライン、そもそもなぜ５０％なのかということを国会で議論していたのを見ました。ただ、いずれ根拠はないのです。ただ、いずれ目安はどこかに置かなければならないから５０％にしたという程度の話なのですが、しかし、５０％まで売上げが落ちるということは、業者にとっては大変なことなのです。ですから、その中でも３０％だとか２０％しか売上げ落ちていないよという方がいますが、それだって結局自分のもうけ分は一切ないというふうな方々でございますから、そういう意味では売上げが３０％、２０％というふうに下がっているという方々にも支援する仕組みがどうしても必要になってくるのではないかと私は思っています。ぜひそういう意味で、資金もある意味、国からは地方創生臨時交付金が使い道は様々自由ですよ、地方に任せますよというお金でございますから、そういったのを使いながら独自の給付金を考えていただきたいと思っています。その際に、２０％以上売上げが減少した場合は、税金の徴収猶予がございます。そのラインから見ますと、やはり２０％下落のところで考えていく必要があるのかなと私は思いまして、市としてその制度をつくるならこの線だというふうに、いわゆる２０％のところのラインでつくっていくべきだと思っていますが、市長は先ほど、市としてまだそういう独自でつくる考えはないとおっしゃいましたが、つくるならいずれ私は２０％だと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） まず、売上げを少しでも多くして収入を増やしていただくということをまず最初にやりたいということであります。花巻市においては、資金繰りの苦しい方々のために、花巻市独自の金利、保証料なしの制度をつくりまして、９億円以上の借入れをしていただいたのです。これについては、国で今やっておりますので、その部分についてはすぐ必要ないと思っていますけれども、別の形で何か支援の方法があれば、それはもちろん考えたいとは思いますけれども、今はとにかく、特に零細企業の方々、キャッシュレス決済の対象は小さい企業だけですから、地場企業だけに、事業所だけにしていますから、それで事業継続のめどをつけていただきたい。その上で、必要性についてはいろいろな知恵を絞る必要はあるのだろうなとは思っています。 以上です。
○議長（小原雅道君）
久保田彰孝君。
◆２番（
久保田彰孝君） それでは、雇用調整助成金の関係について質問させていただきます。 市としては、７月まで社会保険労務士さんの支援をいただいて相談会を継続するということでありまして、私はこれとても大事なことだと思っております。 実は今度の国の第２次補正予算の中で、雇用調整助成金の内容について大きく変更される部分がございますので、そういう意味で、やはり事業主さんの方々の手助け、大きな力になるのではないかと思っているのですが、相談は何人体制で応じてもらえるのですか。
○議長（小原雅道君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 完全予約制になってございますので、当日ではなくて、事前に予約いただくという形になりますけれども、基本的には２名体制で行っております。そういった中で予約をしていただいて、例えば先ほど市長の答弁にもございましたけれども、１回では分からないというところについては何度もおいでいただいて、申請にこぎ着けたというような事例もございますので、ぜひ御利用いただければと思っております。
○議長（小原雅道君）
久保田彰孝君。
◆２番（
久保田彰孝君） 実は私、随分この雇用調整助成金については、申請、受給までに至ったケースが少ないなというふうにさっき市長のお話を聞いて思っているのですが、つまりこの雇用調整助成金というのは、今、休業中だったりする方々の給料を補償するものですよね。ですから、今、全国的には６００万人近くの休業者がいるというふうに言われていますが、ここのところのお金が直接働いている方々のところの手元に届かなければ、その方々の結局生活も成り立たなくなる。そして、最後は解雇に至るというふうなことになりかねません。そういう意味で、ここのところしっかりやはりつかんで、業者の方々の悩みや何かにも相談にじっくり乗っていただけると、そういう人がやはり必要だと私は思っていますので、ぜひこの制度というか、いわゆる社労士さんとの相談する機会をきちっと分かるような状態、そういう状況をつくらないと、いつ相談に行ったらいいのか、どういう形で相談したらいいのかということになっていくのではということを考えれば、やはり関係する業者の方々にはきちっとこういう体制で臨みますよということが分かるといいのではないかと私は思っているところでございますので、そういう周知徹底もぜひ行っていただきたいと思います。 それから、先ほど家賃補助についてもお話聞きましたが、私はさらなる延長はないのかということをお聞きしたいと思って言ったわけなのですが、国が今度の第２次補正の中で、家賃補助も含めてということで、そうすると、今、市がこの間やったのは３か月間補償しました。その後また３か月間の国の制度も活用して、半年間の分の家賃補助が受けられるのではないかという話だったかと思いますが、ぜひこのことについては、私の知っている方は、本当に先ほど話ししましたように、店をやっていても肩身の狭い思いしてずっと店を営業してきたと。そこにはやはり家賃という払わなければならないものがあって、これがいずれ仕事をやれないことになった状況の中では１円も生み出さなかったと。だから、私は日銭１，０００円、２，０００円でもいいからということで頑張ったという話がありましたが、皆さんそんな思いをしながら、やはりこのコロナの影響の下で事業をやってきているのだというふうに私はその話を聞いて実感した次第でございます。 ぜひそういうことから、引き続き中小企業の方々の支援をお願いして、私の質問は終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小原雅道君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） 失礼しました。 先ほど社労士の相談会の体制でございますけれども、当初は６月５日まで２名体制で実施しておりましたけれども、６月６日からは相談件数の状況も鑑みまして、１名体制ということで、社労士協会さんからもそういった希望がございまして、期間を延ばすことについての人的体制というところもございますので、１名体制ということで訂正させていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で、
久保田彰孝君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後２時１７分 散会...