花巻市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-02号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2020-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年3月3日(火)議事日程第2号令和2年3月3日(火) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 盛岡耕市君  (2) 本舘憲一君  (3) 照井省三君  (4) 久保田彰孝君  (5) 伊藤盛幸君本日の会議に付した事件 追加日程第1 緊急質問 日程第1 一般質問  (1) 盛岡耕市君  (2) 本舘憲一君  (3) 照井省三君  (4) 久保田彰孝君  (5) 伊藤盛幸君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    市村 律君 地域振興部長    久保田留美子君 農林部長      菅原浩孝君 商工観光部長    志賀信浩君   市民生活部長    布臺一郎君 建設部長      遠藤雅司君   建設部次長兼都市政策課長新花巻図書館周辺整備室長                             佐々木賢二君 健康福祉部長    高橋 靖君   生涯学習部長    市川清志君 消防本部消防長   笹間利美君   大迫総合支所長   清水正浩君 石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君  東和総合支所長   小原一美君 教育委員会教育部長 岩間裕子君   総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長                             冨澤秀和君 財政課長      伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      及川牧雄    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、新型コロナウイルス感染症への対応について、上田市長及び佐藤教育長より報告があります。 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 新型コロナウイルスの対応について現状を御報告いたします。 当市におきましては、2月28日に新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、昨日まで3回の会議を開催し、対応を検討してきたところであります。 昨日3月2日から市内の小中学校が休校となる中で、市内の学童クラブは延長保育を実施してくださっています。また、教育委員会は、市内全ての学童クラブを3月5日から19日の期間、最寄りの小学校校舎に移転し、養護教諭を含む小学校教員の支援も得ることを公表した次第でございます。このことについては教育長から説明があります。 なお、報道によると、文部科学省は昨日、学童保育の校舎使用についての通知を発出したとのことでありまして、市のほうが一歩先に進んでいるということだと思います。 次に、当市職員のうち100人以上の職員が幼児または小学生の子供を持ち、集団感染の可能性を避ける意味から家庭での保育が望ましいとの観点から、家庭での保育が必要となる職員について特別休暇を認める通知を昨日発出しました。この特別休暇を使っていいということについては、これは総務省からもそのような通知が出ているところでございます。 これに伴い、窓口要員が不足する可能性もあることから、市民の皆様に、今すぐ必要な場合を除き、市庁舎へお見えになることを遠慮いただきたい旨を公表したところであります。 なお、厚生労働省は昨日、小学校等の臨時休業等に伴う助成制度、民間企業に対する助成制度でございますが、この助成制度を公表したところであります。これを利用して、従業員に有給休暇を認める市内企業が出ることを期待するところでございます。したがって、この制度の詳細、まだ発表されておりませんが、この制度の詳細に関する情報を収集し、市内各団体にお伝えすることとしております。 次に、市が設置する公共施設については、現在休館の措置を取っており、また、どうしてもすぐ行う必要のある場合を除き、市民の皆様との会議は延期または中止しております。 報道されましたとおり、政府の専門家会議は昨日、特に重症化リスクの低い若者など、軽症者が気づかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっているとの見解を公表しました。また、厚生労働省は、コロナウイルスの感染の外来診療体制について、地域での拡大により、既存の帰国者接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障を来すと判断される場合に、帰国者接触者外来以外の一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うとの通知を3月1日に発出し、帰国者接触者外来のみでは患者に対応できない可能性が出てきたということでの大きな方針の転換を公表したところであります。 県内では、現時点においてコロナウイルス感染者、公表されておりません。しかしながら、県内でコロナウイルス感染予防の第一線で活動している専門家とお話ししても、県内の状況と今後の見通しについては強い危機感をお持ちであります。あらゆる対策を取っても、コロナウイルスの感染を完全に封じ込めることは困難かもしれません。しかし、対策を取ることにより、感染拡大のスピードを落とし、医療の崩壊を招かず、その中で住民の命を守ることは可能だというのが専門家の意見だと認識しております。 現在、市の行っている対応により、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、新型コロナウイルス感染の爆発的拡大による市民生活、経済活動に対する桁違いのさらに大きな被害を防ぐためにも、市民の皆様には、今まで行った対応、そして今後行う対応について、ぜひ御理解を賜りたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 教育委員会より、新型コロナウイルス感染症への市内学童クラブ小学校校舎への臨時移転等感染リスクを減らす対応について御説明申し上げます。 市内小中学校の休校措置につきましては、3月2日から19日までの期間で実施しておりますが、去る2月28日に文部科学省が小学校教師が学童保育の支援を求める方針を示し、その前日2月27日には、厚生労働省より、小中学校の休校期間中に学童クラブの原則開所を柔軟に行うよう、自治体に要請がありました。 また、学校の休校に伴い、自宅で過ごすことのできない児童の発生も見込まれる状況にあります。 そこで、教育委員会といたしましては、まず人混みによる感染リスクを避ける観点から、小学生、中学生、それから就学前の子供たちも含めて、御自宅でお子さんをお世話できる場合は御自宅でお世話していただくことをまずお知らせいたしました。そして、狭隘な環境にある学童クラブの環境改善を図るため、学童クラブ内の感染防止の立場から、小学校校舎への臨時移転を実施することといたしました。 そこで、3月2日に小学校校長会議を開催し、協力を求め、市内19の学童クラブに対しまして御理解を求めているところであります。 実施に際しましては、小学校の施設を利用して集団を分散化させ、小さな集団にし、一方で支援スタッフの不足が見込まれますことから、開所時間に合わせ、シフトを組んで小学校教職員の支援協力を得ることとしております。したがって児童は、学校の感染症ガイドラインに沿った環境で生活することになります。 実施期間は、3月5日には実施し、学校の休校期間中としております。 次に、自宅で過ごすことのできない児童の受入れについては、市ホームページや各小学校で保護者に配信するメール、ネットワーク、この回線をお借りして周知し、保護者の仕事の都合等でどうしても自宅で過ごすことができない小学生低学年を対象とし、必要性に応じて受入れを行います。給食はございませんので弁当を持参していただき、期間中の学童保育料を無料といたします。 このほか、感染リスクを減らすために、公立幼稚園を原則休園とし、保育が必要な児童については、自宅で見守りができない場合において預かりを実施いたします。卒園式については、20日以降に簡素化を図り実施することとしております。 この措置は、3月5日からやはり19日まで実施することといたします。 また、市内の認定こども園につきましては、公立園に準じた対応を本日依頼する予定であります。 さらに、市で運営するこども発達相談センターでは、4日より集団指導を中止して、電話予約いただいた方を対象とする個別指導に切り替えますほか、こどもセンター、それから市内5か所の地域子育て支援センターでも、5日より集団での利用を停止し、電話予約の上での相談業務での対応を予定しております。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(小原雅道君) 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。    (「議長」の声あり) ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) ただいま、市長並びに教育長のほうから、新型コロナウイルス感染症対策について御説明がありましたけれども、この対策につきまして緊急質問をしたいので、同意を求めたいと思います。 ○議長(小原雅道君) ただいま、鎌田幸也君より、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急質問を行いたいので同意を求めるという発言がございました。この件についての協議のため、議会運営委員会議会運営委員会委員長招集の下、開催をいたします。委員の皆様方におかれましては、委員会室に御参集を願います。 これより暫時休憩いたします。     午前10時13分 休憩     午前10時45分 再開 ○議長(小原雅道君) 再開いたします。 鎌田幸也君から、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急質問をしたいとして同意が求められました。緊急質問の件を議題として採決をいたします。 この採決は起立によって行います。 鎌田幸也君の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として直ちに発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(小原雅道君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、鎌田幸也君の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とし発言を許すことは可決されました。 なお、緊急質問の持ち時間は答弁を含めて20分以内とします。また、質問と答弁は自席でお願いをいたします。 鎌田幸也君の発言を許します。 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) ただいまは緊急質問をお許しをいただきまして、ありがとうございました。 それでは、花巻市における新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 まずは、27日に国のほうから要請があったこと以上に、花巻市としては、学校の休校も含め、市施設の休館や窓口への不要不急の来庁を自粛していただきたいと踏み込んだ対策を取ったわけですけれども、今回のこのような対策を取った経緯と、そして、なぜ公共施設等まで休館しなければならなかったのか、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) それでは、お答えをいたします。 まず、今回の様々な処置の経緯ということでございますが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、2月27日、国のほうから全国の小中学校の臨時休校の要請という報道がなされたところでございます。それを受けまして、当市といたしましては、翌日2月28日、それまで感染症の連絡会議ということで、庁内のほうでは庁内連携ということで情報共有等を行っていたのですが、やはり事態が重くなったという判断の下に、新型コロナウイルス感染症対策本部というものを設置をしたところでございます。 この対策本部の中で話合いをした項目といたしましては、まず1つは、その小中学校の休校に伴います判断というところが1つございます。そしてまた、休校になった場合の子供さんたちへの対応という部分でございます。 それから、その時点では保育園、幼稚園、認定こども園等については、国のほうではそのまま開設ということのお話でございました。ただ、ここにつきましても、対応といたしまして、受入れはあるのだろうということなのですが、ただ、やはり集まることによります感染のリスクが高いということから、できるだけ御家庭で保育といいますか、見られるという状態であればやはり登園のほうはお控えをいただけないかなということの要請をするということ。 それから、市または市関連団体のイベント等の関係でございます。これにつきましても、やはり感染のリスクということを鑑みまして、当面の間、ただいま申し上げた部分についての全てのイベントについては当面中止ということの決定をいたしたところでございます。また、市が開催いたします各種会議につきましても、不急なものにつきましては延期あるいは中止という方針を示したところでございます。 そして、市の施設の関係でございます。こちらにつきましても同様に、感染のリスクを防ぐために、3月2日から3月19日まで休館の措置を取るという方針を決めたというようなところでございます。併せまして、市役所あるいは各総合支所におきます来庁の方々でございますが、こちらにつきましても、本当に急な御用件であれば別でございますが、そうでない場合につきましては来庁をお控えいただきたいということも併せて決定をしたことでございます。 これにつきましては、市の職員の中にもやはり小学校の低学年の子供さんがいらっしゃるということから、そういった職員がどれだけいるのかなということもその時点で把握しなければいけないと。 ○議長(小原雅道君) 質問、答弁にあっては極力簡潔にお願いをいたします。 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これにつきまして、我々としては、それ以前からやはり感染拡大のリスクはあるということは認識していた中でございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、完全に抑制するのは無理かもしれない。しかし、やはりその拡大のスピードを落とさないといけないと。 先ほども申し上げましたけれども、要するに厚生労働省も、帰国者接触者外来、これ岩手県で9つありますけれども、そこだけでは対応し切れなくなっている地域が出てきているということなのですね。ですからそういう形で、やはり深刻な状況が増えているということがありました。 ただ、その中で、我々花巻市の場合には観光都市でもありますので、あまり先陣切って、例えばそういう施設を閉鎖するなんていうことについては、実はちゅうちょしたところであります。 ただ、27日に温泉関係者含めた観光関係者の方々と集まっていただいて、私は出ていませんけれども、情報交換する中で、観光施設の方々も非常に危機意識をお持ちだったのですね。その中で、観光都市花巻から最初にこういう観光施設で感染した方が出るのはまずいというような御意見をいただいて、それが頭にあったわけでございまして、その中で、27日の夜に総理大臣からああいう発表があって、教育長から、県の状況を見ながら、県も2日から休校するということであれば市もそうしたいというお話があって、これは設置者である私が最終的に決めなくてはいけない話になりますけれども、私としてはやはり、先ほど申し上げたように、感染拡大を防ぐという意味から、これはやはり意味があることだからやるべきだろうという話をして、翌日28日の午前8時半から、教育委員会で校長会議を開いて皆さんに説明した上で、休校を決めたということでございます。それを踏まえて我々は9時半に対策本部会議を開いて、それを追認するとともに、ほかのやるべきことを話し合った中で、動くべきであろうということで決めたわけです。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 観光施設を含む市の施設の閉館については、ただいまの市長の答弁で分かりました。 それでは、臨時休校を取るわけですけれども、28日並びに今日の御説明でもありましたけれども、小学校に対してはそれでいいとは思いますけれども、中学校の場合、今月の6日に高校入試がある。そして17日には合格発表が予定されていると聞いております。この受験生の、3年生の子供たちに対する対応といいますか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 公立高校受験を控えた3年生の対応ということであります。 休校を指示というか、要請があった後、また県教育委員会としても、あの当時は御説明申し上げたとおり、県立高校の受験については、まだ明らかではありませんでした。その後報道があって、6日に実施するということになっておりまして、やはり受験もさることながら、まず中学生についても健康、安全、まずそれを最優先したということでありますし、学校においても、御説明申し上げましたように、受験があることを前提としてのモチベーションの維持であるとか、個別の指導という形で休校措置を取って準備に入ったというふうなことであります。
    ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) それは分かります。その6日の前に、例えば6日までの間に受験生に対して、例えば学習面とか、またそれから、合格発表の際にはやはりその後の進路についても相談を受けるといいますか、そういうことが必要だと思いますけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 1回目のところで御報告申し上げましたように、受験者に対しては継続的に電話等、あるいは家庭訪問等で指導するということのほかに、前日については、登校をしながら受験指導することとしております。 それから、受験当日については、教員についても引率をする。それから、発表後については、前回お話ししましたように適切なフォローアップをすると、そういうことで進めております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) ぜひですね、その3年生、十五の春に不安がないような対応をお願いしたいと思います。 それでは、もう一つ、休校から学校給食が急になくなったわけですね。これは質問ではありませんけれども、納入業者さん大変困っているというお話も聞いております。ぜひですね、学校給食を納入している業者さん、観光施設、観光業者さんの被害や影響等につきましても、聞き取り等の調査を進めていくようにお願いをしたいと思います。 それでは、市の施設の休館についてに関連してですけれども、振興センターも休館にするということになりました。こういうことが広まりまして、何人かの方に各自治公民館はどうすればいいのというふうなお話を承ります。ぜひ市のほうとしても、自治公民館での行事等についての指針といいますか、そういうのを出していただければありがたいなと思いますけれども、その点については何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 集まることについてやはり危険が伴うというのが専門家の御意見なのですね。これは私も直接聞いていますけれども、そういうことからすると、集まっていただかないほうがこれはよろしいということになります。したがって、我々としては、今、議員御指摘の点については、できるだけ必要がない場合は集まらないでくださいということについて、指針を出すということについては考えたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 3月ですので、これから各地域で各種団体の総会等が準備されるといいますか、予定される時期でございます。その総会資料を作るために自治公民館に集まるのもどうかというようなこともありますけれども、ぜひこういう指針でということが出されれば、各種団体の長の方も判断がしやすくなると思いますので、お願いをしたいと思います。 それから、今、こういう議論といいますか、こういう情報について、世の中でSNS等を通じて変なデマといいますか、そういうのが広がっていて、それがマスクの買占めとか、それから、マスクが花巻でももう店頭から見えないよというようなお話も聞きますし、まだ岩手県ではそれほどでないと思いますけれども、トイレットペーパーとか紙製品がスーパーの店頭からなくなっている、分かっていながら買うというような状況があるようでございます。しっかりとした情報、正しい情報を市民の方に知っていただくというのも大切なことだと思います。 28日また今日説明がありましたような情報について、市民の方々にどのような方法で周知をしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) トイレットペーパーとかマスクの話は、我々が正確な情報をつかんでいるわけではないので、こういう情報を我々が流すというのは大変難しいです。 ただ、マスクに関しましては、今増産して、1週間に1億枚という話なのですね。到底足りない。我々は少なくても学童クラブに来る子供のためのマスクを用意したいということで、市内にも流通企業ありますよね。何社か、4社ぐらいありますけれども、当たりました。だけれども、やはりそこにも入ってこないということを今言っていまして、市の気持ちは分かるけれども、なかなか、例えば子供のためだからといって市に譲るということは難しいという話をいただいています。これについては今後も引き続きお願いしていきたいと思いますけれども、そういうふうに考えているということです。 あとは、市民に対する発信なのですけれども、実は3月1日付の広報と一緒にチラシを出しました。あれは実はもう2週間近く前に出来上がった、これは保健所と相談の上、出来上がった中で、その中で最善のものを書いているのですよ。要するに、さっきの帰国者接触者外来にかかってください、かかる条件はこうですと、あとはほかの病院に行ってはいけないというのは、それらしいことを書いているのですね。医院に行く場合には事前に連絡してから、先生の許可を得てから行ってください、そうでないとそういう新型コロナウイルスの方が普通のクリニックへ行くと大変なことになりますから、そういう分かりにくい表現ですけれども、その段階では保健所はそこまでしか書くなということだったので、そこしか書けない。 これはホームページとかSNS、えふえむ花巻、ケーブルテレビ、東和の有線放送とかでは随時放送を流していますけれども、紙で全戸配布ということになると、作ったときと出るときのタイミングがずれますから、なかなかこういう発信は難しいという状況にあります。その中で、我々としては別の手段での発信は今後ともしていきたい。さっきも医者の一般外来、一般病院も引き受けるなんていう話も国、変えていますよね。花巻市はまだそういう状況ではありませんけれども、そういうことで変わってきた場合には、そういうことを都度発信していくということはやっていきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 以上で鎌田幸也君の緊急質問を終わります。 ○議長(小原雅道君) 会議を続行いたします。 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、盛岡耕市君。(拍手)    (盛岡耕市君登壇) ◆13番(盛岡耕市君) 議席番号13番、明和会の盛岡耕市でございます。 本日の一般質問のトップバッターの名誉にあずかりましたが、いつもと違って傍聴席はちらほらという感じです。いつもですと中学生の皆さんがいっぱいいらしているのですけれども、そういう、何かさみしい感じがいたします。気を取り直して、一般質問に入らせていただきます。 それでは、通告しております3項目について質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1項目め、市と任意団体の関係についてであります。 現在、市で補助金を交付している団体は、ちょっと資料が古くなりますけれども、平成30年度で225団体、その合計件数は1万4,134件、合計金額は58億8,807万1,112円に上っています。 全ての団体について質問することはできませんので、老人クラブの関係に絞って質問いたします。 健康福祉部長寿福祉課では、敬老会事業補助金が2,099万6,400円、老人クラブ活動事業補助金が115件で340万5,600円、それから老人クラブ連合会事業補助金が200万8,800円、老人クラブ連合会特別活動事業補助金が40万円計上されております。 近年、老人の数は急激に増加しておりますが、老人クラブの参加者数は市内各地で年々減少傾向にあると聞いております。その原因は、各町内会の老人クラブの活動には参加するが、上部団体、つまり各地区の老人クラブ、さらに上部団体の老人クラブ連合会があることによって、負担金の徴収、各種行事への参加要請、役員の派遣など、雑多な職務がついて回るということです。 気の合う者同士でのおしゃべりをしながらやりたいことをやる、これなら何の負担もなく続けていくことができるのに、上部団体から生涯学習の目的で各種行事を押しつけられることは、年を取ってからはこれは苦痛に感じるのが老人の現状ではないでしょうか。 そこで、ここ数年加盟している末端の老人クラブの団体数と補助金の推移をお伺いいたします。 2項目め、地方公務員法の改正についてであります。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が今年4月に施行されることに伴って、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されるとあります。また、昨年7月に区長が特別職非常勤職員として整理できないことが確認されているとあります。 この中で、特別職非常勤職員の条件として、3項目挙げられています。 1つ目は、専門的知識、経験、または識見を有することとあります。今まで区長職にあった人たちが識見がなく、専門的な知識がなかったという認識になります。 2つ目は、当該知識、経験、または識見に基づく事務を行うこととあります。1つ目に書いてあるように、知識のない人が事務を行えるはずがないということです。 3つ目は、事務の種類は助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることとあります。区長職にある方のほとんどの人が、省庁の依頼を受け、様々な国の調査を行っていて、助言、診断とはいかないまでも、地元地区に対しては識見が深いと思われます。 これからの区長の立場は、花巻市から特別職非常勤職員ではなく、私人、一個人として委嘱されることとなります。私人以外の選択肢はなかったのでしょうか。 区長の仕事の中に、第5条第7項に、市長において必要と認めることとあります。これは、民生委員、保健推進委員、それから地域スポーツ普及員の推薦を、今までは区長が行っていたことです。私人となった一個人がこれらの職務をできるものなのでしょうか。 特に地域住民と直接関わり合いのある民生委員の推薦には、どの地区の区長も大変な苦労をして選任していることも事実です。住民に断られた末、自らが民生委員になるか、妻を民生委員にせざるを得ない人もおります。また、地縁団体になるために市から与えられた自治会規約には、役員名に区長の名前はありません。自治会役員になってもいない区長に推薦の資格があるかとは思われません。 市長は、区長職は今までと同じであると言いましたが、私には矛盾だらけで、同じとは到底考えられません。そこで、これからの区長の身分の取扱いについて伺います。 3項目めは、居住誘導地域の災害対応についてであります。 今年1月20日付の読売新聞全国版1面に、国土交通省のコンパクトシティ計画を策定した269市町のうち、花巻市など25市町が災害危険区域、いわゆるレッドゾーンと呼ばれるエリアを、本来やってはいけない居住誘導区域に含んでいたとありました。また、247市町は浸水想定区域、いわゆるイエローゾーンエリアにも居住誘導地域が含まれていたとありました。 ただ、浸水想定区域に関しては、川のあるところに町がつくられてきたことを考えると、防災対策を講じることで現状維持を認めざるを得ないでしょうが、土砂災害発生区域を居住誘導地域にすることは最も危険であることは間違いありません。 今年の2月5日、神奈川県逗子市で民有地の斜面崩壊が起こり、通りかかった女子高生が亡くなるという痛ましい事故がありました。民有地のため、災害危険区域に指定されていましたが、市からの通知のみでそれ以上の対策は取っていなかったということです。責任はもちろん土地の所有者にあることは間違いありませんが、危険であれば道路の通行禁止を行うことは可能だったと思います。 今回の花巻市の危険区域がどこを指定したものであるか、その場所を伺います。また、災害危険区域を指定したままでなく、これからどのような対策を取っていくつもりなのかをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 盛岡耕市議員の御質問にお答えします。 1件目の市と任意団体との関係についての1点目、老人クラブ連合会の加盟団体数及び補助金の交付についてのお尋ねでありますが、令和2年2月20日現在の各地区における単位老人クラブ数は、花巻地区66クラブ、大迫地区8クラブ、石鳥谷地区20クラブ、東和地区16クラブの計110クラブとなっております。 また、年度別のクラブ数推移は、平成27年度においては花巻地区84クラブ、大迫地区11クラブ、石鳥谷地区22クラブ、東和地区18クラブの計135クラブであり、平成28年度においては花巻地区81クラブ、大迫地区11クラブ、石鳥谷地区21クラブ、東和地区18クラブの計131クラブであり、平成29年度においては、花巻地区72クラブ、大迫地区10クラブ、石鳥谷地区20クラブ、東和地区17クラブの計119クラブであり、平成30年度においては、花巻地区70クラブ、大迫地区8クラブ、石鳥谷地区20クラブ、東和地区17クラブの計115クラブとなっております。 令和元年度と平成27年度を比較しますと、25クラブの減少となっております。 補助金の交付状況でありますが、令和元年度においては、花巻地区196万2,000円、大迫地区22万9,000円、石鳥谷地区60万6,000円、東和地区45万9,000円の計325万6,000円となっております。 また、年度別の補助金交付状況については、平成27年度においては、花巻地区252万円、大迫地区31万1,000円、石鳥谷地区66万9,000円、東和地区52万9,000円の計402万9,000円であり、平成28年度においては、花巻地区243万5,000円、大迫地区31万1,000円、石鳥谷地区63万5,000円、東和地区52万2,000円の計390万3,000円であり、平成29年度においては、花巻地区215万4,000円、大迫地区28万5,000円、石鳥谷地区60万5,000円、東和地区49万2,000円の計353万6,000円であり、平成30年度においては、花巻地区208万5,000円、大迫地区22万8,000円、石鳥谷地区60万7,000円、東和地区48万6,000円の計340万6,000円となっております。 令和元年度と平成27年度を比較しますと、クラブ数の減少により計77万3,000円少なくなっております。 老人クラブに関し、上部組織への会費負担の状況については、岩手県老人クラブ連合会、花巻市老人クラブ連合会において、各地区における単位老人クラブより会費を納入されている実態はあると認識しております。 なお、先ほど申し上げました補助金については、国・県補助金交付要綱による運営費補助のほかにも、花巻市も独自に上乗せして、老人クラブ運営費に対し補助金を交付しているところであります。 老人クラブは、先ほど申し上げましたとおり、年々減少傾向にありますが、その大きな要因はクラブ加入者の減少であり、その理由、我々全てつかんでいるわけではございませんが、推測するところでありますが、クラブ内の世代間の意識の違いや多様化する生活習慣により、対象となる年代の方の中には老人クラブ以外の活動を行っている方もおられ、老人クラブへの加入が進まないことが考えられます。 このような状況下において、老人クラブの見直しについては、クラブ自体が自主活動組織であることから、基本的には組織内で考えていただく必要がありますが、市に助言等を求められた場合は、我々もクラブの在り方について考えてまいりたいと存じます。 2件目の地方公務員法の改正について、区長の身分の取扱いについてのお尋ねでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が本年4月に施行されることに伴い、地方公務員法第3条第3項第3号に規定される特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されることになりました。その任用要件は、専門的な知識、経験または識見を有する者が就く職であって、当該知識、経験または識見に基づき助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行う者に限るとされました。したがいまして、その要件全てに該当しない場合は特別職非常勤職員として任用できないこととなりました。 また、区長を特別職非常勤職員とすることについては、昨年7月11日の総務省からの会計年度任用職員制度準備状況調査総務省ヒアリングにおける確認結果等で、地域の実情に詳しいということだけでなく、行政としては補完し得ない専門的知識を持ち、助言等を行うような場合ということで、マニュアル等にも整理させていただいているところであります。そして総務省としては、特別職非常勤職員として区長を整理することは認められないと見解が示されたことから、本年4月1日以降、区長を現在の特別職非常勤職員とすることができないことを確認したところであります。 しかしながら、区長は地域と行政とのパイプ役として、市から市民への情報伝達、調査や要望の取りまとめ、民生委員児童委員等の各種委員の推薦等を行っていただいていることから、行政事務を円滑に遂行するため、区長の職務は重要なものであり、引き続きその職務を区長にお願いしたいと考えており、検討した結果、本年4月1日以降、区長の身分を私人とし、区長職を委嘱することとしたものでございます。 区長の身分を私人とする理由につきましては、区長を会計年度任用職員等のほかの地方公務員として任用する場合、地方公務員法が定める職員としての服務規定が適用され、職務に専念する義務、そして上司の職務上の命令に従う義務等を課す必要がありますが、区長の職務の性質上、勤務時間を拘束できず、実態を把握することもできないことから、職務専念義務等を課してもそれが形骸化すると考えられるため、区長を私人として整理せざるを得ないと判断したところであります。 区長の職務につきましては、花巻市行政区設置規則第5条に規定するとおり、市民への各種伝達に関すること、文書、広報その他の印刷物の配布に関すること、各種調査等の取りまとめに関すること、公衆衛生に関する指導及び協力に関すること、道路、河川等の保護協力に関すること、区民から市への連絡及び要望に関すること、その他市長において必要と認められることとしており、4月以降において同様の職務を担っていただくこととしております。 民生委員児童委員や保健推進委員、地域スポーツ普及員などの各種委員の推薦につきましては、これは公務員しかできない公権力の行使に当たりません。したがって、私人である、区長が公務員であるか否かではなくて、私人として地域に精通される方として、区長にその推薦を依頼することについては問題ないというように考えておりまして、今後も引き続き依頼したいと考えております。 また、区長が職務を遂行する上では、ほとんどの地域において自治会や町内会等の組織と連携して行っているものと認識しており、現在、地域への負担軽減を図るため、市が地域に依頼していることなどについて検証を進めるところであります。今後、その検証結果を踏まえながら、区長の職務を含め地域に依頼していることなどの見直しを進めていきたいと考えており、その中において可能な場合には自治会、町内会等との関わりについても検討してまいりたいと考えております。 3件目の居住誘導区域の災害対策についての1点目、土砂災害特別警戒区域についてのお尋ねでありますが、平成28年6月に策定いたしました花巻市立地適正化計画の居住誘導区域につきましては、花巻地区及び石鳥谷地区の中央エリアを中心に設定しているところであります。 居住誘導区域内における土砂災害特別警戒区域につきましては、花巻地区におきまして、花城町地内の市役所地下駐車場の西側のり面、総合花巻病院職員駐車場ののり面、城内地内の武徳殿東側ののり面、花巻市民体育館南側ののり面、吹張町地内の大堰川プロムナードののり面の一部、旧まん福周辺南側ののり面、仲町地内の三の丸公園上部と下部の間ののり面、下幅地内の下幅公園西側ののり面の合計8か所であり、実際的には住宅を建てないような場所が多いということでございますけれども、いずれにしましても、居住区域をそのような土砂災害特別警戒区域も含めて指定したことについては、これは事実でございます。 また、石鳥谷地区の居住誘導区域内におきましては、土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所はないところであります。 今申し上げました土砂災害特別警戒区域につきましては、花巻市立地適正化計画に定めている都市機能誘導区域並びに居住誘導区域から除外する見直し作業を現在行っているところであり、時間がかかっているということについては甚だ申し訳なく思っておりますし、私も遺憾ですけれども、早期に手続を終えたいと考えております。 次に、2点目の今後の見通しについてのお尋ねでありますが、土砂災害特別警戒区域等の警戒区域の指定につきましては、岩手県が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害防止に関する基礎調査を行い、同法施行令に基づき、岩手県知事が指定、告示しているところであります。 指定された警戒区域におけるのり面を補強するなどの対策につきましては、県の事業となりますことから、市といたしましては、現況を踏まえ、地域からの声に応じて、県に対し対策の実施について要望してまいりたいと考えております。 また、花巻市立地適正化計画における誘導区域内の災害対策につきましては、本年2月7日に閣議決定されました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案におきまして、立地適正化計画における居住誘導区域から土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンを原則除外すること、さらに、居住誘導区域内の防災対策や安全対策を定める防災指針の記載の義務化について条文に記載されることとなり、7月に施行される見込みとなっております。当市が立地適正化計画を定め居住誘導区域を定めた段階では、このような明確な基準はございませんでした。 居住誘導区域の土砂災害特別警戒区域につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度除外する見直しを行い、今年度または令和2年度早々に手続を終えたいと考えております。 なお、居住誘導区域内の防災指針の作成につきましては、国におきまして、6月頃をめどとして、専門家や有識者などの意見を聞きながら、居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保等の詳細について検討を進めると聞いておりますことから、市といたしましては、令和2年度以降、国から示される具体的な方針等に基づき、速やかに花巻市立地適正化計画に位置づける見直しを行いたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) 老人クラブの団体の減少傾向が見られると先ほど言いましたけれども、確かに平成28年度から令和元年度まで25の団体が減っている、つまり老人クラブから抜けたということになります。その要因についても説明がありましたけれども、ただ、これだけでは解決するわけではありませんね。要因はあくまでも要因であって、これからどうするかということに関してはまだお聞きしていなかったのですけれども、これからどう対処していくか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 減少に関する部分の御質問でございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、まず基本的には老人クラブというのは自主的団体であるということから、まず老人クラブのほうでこの現状ということを御認識をいただきながらお考えいただくというのが、まず第一だと思います。 そういった意味では、先日ですが、市の老人クラブ連合会のほうでリーダー研修会というのを開催していたというふうに伺っております。その中で、やはりこの老人クラブの減少ということが話題になりまして、どういう対応をしていくかということも話し合われたとお聞きしてございます。リーダーの方々でございますから、そういった内容が各クラブ員の方に広がっていくということで、まず共通の課題というふうに御認識をいただくというのが一つあるのかなと思ってございますが、それに併せて、市といたしましても老人クラブのほうから、助言といったようなものを求められる場合につきましては、一緒に考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) 団体数が減ったこと、それから、老人クラブに参加する人たちがだんだん減っていることは間違いなくそうだと思います。それから、最近ではシニア大学の入学者数もどんどん減っている。多分これもマンネリ化も考えていかなければいけないことだと私は思っております。 ちょっとお聞きしますけれども、敬老会を各地区でやっておりますけれども、敬老会のときに社会福祉協議会のほうから一応、1人頭1,300円支給されますが、そのお金はどちらから出ているお金でございましょうか。お聞きします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 敬老会の費用という部分でございますが、私どもでは敬老会の運営の補助ということで、市の社会福祉協議会に補助金を支出してございます。社会福祉協議会のほうで、それを各敬老会の主催団体のほうに分配しているというふうに考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) 老人の数、つまり75歳以上の方に1人1,300円と申しましたけれども、確かにそれは社会福祉協議会から出てくるお金でございます。 各町内会でも多分分かっていると思いますけれども、実際、例えば老人クラブの人たちが集まり、敬老会を行うために、行っているはずですけれども、市内では各地区でやっております。市内になりますと、大きな地区でやっていることになっておると思いますけれども、やはり参加者数がこちらも減っております。そうすると1,300円の使い道、1人当たりの1,300円の使い道というのは、それに参加した人たちに対して集中的に使われるわけで、皆さんに公平に行き渡っているお金では私はないと思います。 社会福祉協議会から確かに予算として来ると思いますけれども、市では、ただ漫然としてその金額に応じることもちょっと考えなければいけないのではないかと。つまり、中身をある程度は精査しなくてはいけないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 敬老会の補助金でございますが、市の社会福祉協議会のほうに補助金ということで申し上げましたが、この敬老会の内容でございますけれども、必ずしも費用が、その敬老会に参加している方だけではなくて、対象者の方、例えばですが、記念品等につきましては対象者の方全てに、もし欠席されたといたしましても、その後にお配りいただいていると伺ってございますので、必ずしもその出席者のみということではないというふうに存じております。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) 今回、市と任意団体との関係についてお聞きしましたけれども、本来は老人クラブのみならず、全ての団体について本当はお聞きしたかったわけです。 今、市が所管している各部署における各任意団体、この数は、私も議会報告会で聞かれることがあるのですけれども、市と関係のある任意団体は幾つあるかと聞かれたことがあるのです。そのときに答えようがない、分かりません。市の職員に聞いても分からない。ということは、各部署で把握しているはずなのですけれども、それをまとめたその組織図といいますかね、そういうものがまだ出されていない。私は少なくとも見ておりません。ぜひ、時間がかかっても結構ですので、その辺はまとめた後で提出いただければ助かります。 次に、それでは地方公務員法の改正につきましてお聞きします。 先ほど区長の身分についてお聞きしましたが、先月の2月10日締めでしたけれども、区長へのアンケートがございました。そのときに、あれからですから少しまとまっているのではないかと思いまして、特徴的なことがもし分かればお聞かせ願えれば幸いだと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田地域振興部長。 ◎地域振興部長久保田留美子君) 今御指摘のありましたとおり、2月上旬に223行政区の区長さん方にアンケートをさせていただきました。そのアンケートというのは、今、地域に市がお願いしている、区長さんにお願いしていることで重荷となっている、負担と感じていることは何なのか、ひいては、地域にお願いして負担となっていることは何なのかということを検討するための一つの材料としてお聞きしたのですが、回収率は2月17日現在で87%でございます。それ以降も来ておりますので、9割方はお返事をいただきました。 その中で、今まとめている中としては、区長さん方が最も負担だというふうに思っているということは、各種委員等の推薦だということでした。これは花巻、大迫、石鳥谷、東和地域に分けて分析しても、いずれの4地域でも最も高い負担と感じているということでございます。 その次に多かったというのは、災害時の要援護者の支援関係、災害時の要支援者の援護関係という。大きな抽象的な言い方ではあるのですが、このことが負担だとお答えになっているのが顕著な傾向だと思っております。 それから、併せて、行政区長さんだからという部分には必ずしも限られないのですが、ほかの例えば役員を兼ねたりしている場合が往々にあるわけですけれども、そういったことについても、4地域ともにやはり6割から7割の区長さんが負担だというふうに考えているという結果が今の時点では出ているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) ありがとうございます。 現在、盛岡市のほうでは区長制度は廃止されて、各自治会の判断で行っているわけですね。例えば広報の配布関係は業者を指定するか、または自治会で配布するか、それは各自治会が決めてやることになっております。 花巻市のほうも、私人になった以上そういう方向に向かっていくのであるかどうか、ちょっとお聞きしたいのです。いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田地域振興部長。 ◎地域振興部長久保田留美子君) お答え申し上げます。 すみません、先ほどの負担と感じているものの中に、負担だというふうに出てきている部分では必ずしもないのですが、広報の配布回数あるいは回覧板に挟んでいる回覧の多さ、これを何とかやはり考えていくべきではないかという自由記載が結構ございました。ですので、まず、今、盛岡市は確かに自治会か業者さんに頼んで配布をしていただいているところなのですけれども、それ以前に、この広報の回数であったり、回覧物の量であったりすることを、まずは検証していく必要があると思っております。 そして、広報の配布物に限らずいろいろお願いしている、その地域の役割を検討していく中で、先ほど市長も申し上げましたけれども、可能なのであれば、やはり自治会との関わりも、今後やはり検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。 ○議長(小原雅道君) 盛岡耕市君。 ◆13番(盛岡耕市君) それでは、第3項目めの居住誘導地域の災害対応についてでございますが、のり面、土砂崩れの危険災害の箇所については、一応県の管轄のということもありまして、そちらに任せるということになると思います。 では最後に、私は昨年の9月にちょっと地縁団体のことを、法人化された自治会と申しました。そのときに法人化という言葉はあり得ないと言いましたが、実を言うとあるのですね。通例化されて、その地縁団体を法人化された自治会という言い方はあるということを申しつけて、今回の再質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 以上で盛岡耕市君の質問を終わります。 ここで12時50分まで休憩といたします。     午前11時40分 休憩     午後0時50分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)    (本舘憲一君登壇) ◆20番(本舘憲一君) 20番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。 新花巻図書館の整備について、この1件だけを質問します。通告後、市長施政方針で細かく述べられていた部分もありますが、答弁を簡潔にお願いいたします。 旧1市3町の合併時に策定された平成19年度を初年度とする花巻市総合計画に、(仮称)花巻中央図書館整備事業が主要事業として載っておりましたから、その年度から見た場合に、実に13年の月日がたつことになります。そして、平成23年12月に花巻図書館整備市民懇話会が設置されて、花巻図書館への提言が提出されたのが平成24年10月ですから、それが今から7年半前のこととなります。 しかし、その後、花巻図書館は、こどもの城との複合施設として建設予定地を花巻厚生病院跡地とされましたが、土壌汚染が県から公表され、建設が延期せざるを得ない状況となりました。 そのような経緯がありましたが、平成29年度からの花巻市まちづくり計画第2期中期プランに掲げた都市再生推進事業の中の一つに、この図書館整備が組み込まれました。すなわち、国の都市再構築のための制度、立地適正化計画においての新花巻図書館整備基本構想となりました。 平成29年8月に策定されたその構想には、新花巻図書館整備の必要性が次のように述べられております。現在の花巻図書館は昭和48年7月に開館し、これまで40年間以上にわたり市民に図書館サービスを行ってきました。しかし施設が古く、近隣他市の図書館に比べると蔵書や閲覧スペースが狭いことや、主な閲覧室が2階にあるため、高齢者や障がい者にとって使いづらい状況にあることなど、様々な改善が求められている状況にあります。また、駐車スペースが手狭になっています。生涯学習の拠点施設として、図書館の役割がますます重要視されるようになってきた今日、知識の向上や心の豊かさを求める市民のニーズに的確に対応できる機能を備えた新しい花巻図書館の整備が求められます。また、近年の人口減少により市街地の停滞が大きな問題となっています。市街地再生を図るための核としても、新しい図書館の整備が必要となっています。 それを受けて、委託した花巻市図書館複合施設等整備方針検討業務の結果を、平成30年7月に都市再生機構から花巻市が報告を受けたのが、今から約1年半前であります。 一昨年の12月定例会の答弁において、その報告書を基に、花巻駅東口周辺を建設場所にしたい、JR所有地を建設場所の有力候補地とするとして、JR東日本と、今後は具体的条件などについて協議したいとのことでありました。その協議が調ったとして、さきの1月29日に示されたのが新花巻図書館複合施設整備事業構想であります。 以上のような経過を持った構想であります。多くの市民が注目し、図書館整備の行方と早期の整備が問われている中での公表であります。 複合施設整備とありますが、私は図書館そのものについて質問させていただきます。 1点目は、どのような図書館像を目指すのかについて伺います。 平成29年8月に策定された新花巻図書館整備基本構想では、基本方針が示されているものの、残念ながら、基本理念、すなわち図書館像が示されておりません。図書館のような文化施設では、まず先にその事業の理念があって、その次に基本方針が示され、基本計画が策定されて建設が進むものと考えますが、どのような図書館像を目指すのかお尋ねします。未来に向かっての特徴のある図書館像を描いているのかどうかであります。 2点目は、教育委員会との関わりについてです。 花巻図書館は以前においては、教育委員会の教育機関の中に組織されておりましたが、現在は生涯学習部の補助執行機関となっております。 そのことからお尋ねしますが、今回示された新花巻図書館複合施設整備事業構想、成案に至るまでに、教育委員会とどのような協議を行ってきたのか伺います。 また、副市長と生涯学習部と建設部で構成する整備推進プロジェクトチーム内に、教育委員会から教育部長などが参画して、図書館の計画づくりに関与したほうがよいと考えますがどうでしょうか、伺います。 3点目に、図書館基本計画策定について伺います。 構想の中に、令和2年度には複合施設整備事業全体の基本構想の策定を目指すとしておりますが、図書館自体の管理運営、施設の規模や所蔵資料数など、役割や機能を示す基本計画の策定に関してのスケジュール予定が示されておりません。今までの一般質問に対する答弁では、役割や機能については、新花巻図書館整備基本計画を策定していく中で今後検討するとしておりましたが、図書館基本計画策定の手順と時期について伺います。市民の意見の集約手順も含めて伺います。 最後の4点目に、この後、図書館複合施設整備補助調査を行うとのことでありますが、その具体的業務内容と、それを株式会社オガールに委託する理由についてお尋ねします。事業を具体化するために、図書館を含めた全体プラン、まちづくり会社の検討、施設整備、運営に関する方針などの調査をオガールに委託するとのことでありますが、詳しく御説明をお願いいたします。図書館自体の部分の調査も委託するのかどうかも含めてお聞きします。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。 新花巻図書館複合施設整備事業についての1点目、どのような図書館像を目指すかとのお尋ねでありますが、新花巻図書館に関しましては、施政方針においても御説明いたしましたが、平成29年8月に新花巻図書館整備基本構想を策定し公表したところであり、この基本構想は、平成24年10月に花巻図書館整備市民懇話会から受けた花巻図書館への提言に基づき、新しい図書館の機能やサービスの基本となる方針を示すものとして作成されたものであります。 この中で、花巻図書館は老朽化し、蔵書・閲覧スペースが狭く、閲覧室が2階にあるため、高齢者や障がい者にとって使いづらい状況にあること、駐車スペースが手狭であること、また、市街地の停滞が大きな課題となっている中で、市街地再生を図るための核としても新しい図書館の整備が必要となっていることが明記されております。 その上で、新花巻図書館整備の基本方針、目指す姿として、本市は、宮沢賢治や萬鉄五郎をはじめとした多くの先人を輩出、江戸時代の先人を顕彰した鶴陰碑に記された人々は、自らの研鑽に精進し、学術文化はもとより、地域や産業の振興と発展、そして後継者の育成に努力を重ねてきた。花巻には歴史的に学びの風土があり、この精神は私たちも次の世代に受け継いでいかなければならない。そのような視点から、あるいは理念と言ってもいいかもしれません。そこから、新花巻図書館の整備に当たっては、市民一人一人の生活や活動を支援することを基本的に考えながら、先人が学んできた精神を受け継ぎ、図書館が次世代を担う子供の読書活動を支援し豊かな心を育てる施設として、また情報を地域や産業の創造に結びつける施設として、まちや市民に活力と未来をもたらす図書館を目指すと、このようなことを述べ、それを前提として、具体的な3つの基本方針を定めたところであります。 その1つ目は、郷土の歴史と独自性を大切にし、豊かな市民文化を創造する図書館であり、花巻市は輝かしい功績を残した数多くの先人を輩出。この先人たちを顕彰し、次の時代を担う子供たちにその精神を継承し、郷土を愛する心を育むことができるよう、郷土資料や先人の資料の充実を図る。 2つ目は、全ての市民が親しみやすく使いやすい図書館であり、幼児、子供、高齢者、障がい者、全ての市民が気軽に利用できるように親しみやすく使いやすい施設。自然や周辺に調和した明るくゆったりとしたスペース。読書はもちろん、くつろぎの場でもあり、交流の場ともなる施設。 そして3つ目が、暮らしや仕事、地域の課題解決に役立つ市の情報拠点としての図書館であり、これからの図書館は、市民の読書や生涯学習を支援するだけでなく、情報を得る場、生活、仕事、教育、産業など各分野の課題解決を図る図書館であることが求められているため、広い分野にわたる資料やレファレンス検索相談、IT化によって必要なくなるという方もいますけれども、レファレンス検索相談機能の充実を図るとしております。 そして、施設に関することとして、ユニバーサルデザイン、十分なスペース確保、先人・郷土資料、子供スペースの設置、環境への配慮、必要な駐車スペースの確保等のほか、飲食スペースの設置など複合的な施設の併設の検討も掲げられ、サービスに関することとしては、レファレンスサービスの充実、中央図書館としての役割を担うことなどが記載されているところであります。 建設場所に関しましては、市街地再生に資する施設として、まちづくりや都市計画とも整合する必要があることから、花巻市立地適正化計画の中で示す都市機能誘導区域に整備することとし、場所によって近隣施設との連携や他施設との複合化など、民間との連携も含めて検討することとしていたものであります。 今後、図書館部分につきましては、より具体的に、各世代、各分野における蔵書方針をはじめ、施設の規模、必要なスペースの機能や配置、具体的なサービス内容などを定めた新花巻図書館整備基本計画を策定してまいりますが、この計画の策定は、富士大学の早川教授を、図書館の専門家、皆さん御存じだと思います、早川教授をアドバイザーとして、新花巻図書館整備推進プロジェクトチーム、市役所の中における組織でございます、このチームが行い、各種団体や市民の皆様との意見交換をはじめ、予算化するということで令和2年度の予算案に計上させていただいておりますが、シンポジウムやワークショップを開催し、市民の意見を聞いてまいりたいと存じます。その上で、皆様の御意見を踏まえ、より具体的に目指す図書館の姿を示していきたいと考えております。 次に、2点目の教育委員会の関わりについてのお尋ねでありますが、花巻市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則第2条において、花巻市立図書館に関する事務は、生涯学習部長、生涯学習課の課員、図書館の職員に補助執行させるものと定められております。そのようなことから、図書館に関する専門的な職員は生涯学習課及び図書館に配置しているところであり、市立図書館と連携しながら、新しい図書館の整備に関しても、生涯学習部を中心にこれまで検討を進めてきたところであります。 補助執行に関しては、当市の場合、図書館に関する事務以外にも、本来市長部局の業務である保育園に関する事務について、当市においては、図書館の場合とは逆に教育委員会が補助執行すると定めているところであります。そのことから、市長部局の中に保育園の事務の経験、ノウハウを持つ職員がいないことから、実態としては、その事務については教育委員会に任せた上で、必要に応じて、教育長の認めた内容について市長への協議をいただいているところであります。 逆に図書館の事務に関しては、先ほど申し上げたとおり、生涯学習部において行っていることから、教育委員会の部局において図書館の運営に関する事務を行った経験のある職員はおらず、図書館の事務に関する、事務の知識、経験、ノウハウがある職員は教育委員会にはおらず、このことから、図書館の整備に関しても、実務的には、実際的には全て生涯学習部が行っているところであります。 なお、図書館の予定地については、JR東日本本社の了解が出たのは本年1月のことであり、これにより議員の皆様に構想をお示ししたところでありますが、議員の皆様にお示しする前に、1月27日には教育委員会協議会において、生涯学習部長から教育委員の皆様にこの構想を説明しており、教育委員からは、今後の具体化に当たっては十分に市民や各層から意見を聞いて進めるよう意見があったところであります。 新しい図書館の整備に当たっては、学校図書館との連携についても留意されるよう求められていることから、このことも含めて、基本計画の策定作業に併せて、その内容については教育委員会にも適宜説明し、意見を求めていきたいと考えております。 3点目の図書館基本計画策定についてのお尋ねでありますが、新花巻図書館整備基本計画の策定は令和元年度に行うことで予定していたところでありましたが、JR東日本本社が当該用地を市の図書館用地と利用することについて最終的に了承することの連絡を受けたのは本年1月のことであり、当該土地を利用できることが初めて確定したところであります。JR東日本本社の了解に1年近くかかったわけであります。その間、いろいろな構想についてのやりとりがございました。しかし、了承が得られたことにより、今般、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想に基づいた新花巻図書館整備基本計画を、市民の皆様と共に策定できるステージになったところであります。 新しい図書館の整備については、平成29年8月に新花巻図書館整備基本構想を策定した際に、パブリックコメントや市民説明会を実施し、図書館に関する意見のほか、カフェや飲食施設の併設や複合施設としての整備要望をいただき、それらの市民からの御意見を踏まえた形で基本構想を定めてきたところであります。そして、次の段階として基本計画を定めていくことになりますが、策定に当たっては、先ほど来申し上げているように、今後、専門家及び市民の皆様の御意見を伺いながら、その意見を取り入れて進めていきたいと考えております。 ここ数年、全国各地において新しい形態の図書館ができ、話題となっております。これらについてもたくさんの本が出ております。 多くの図書館は今までの静まり返った、鉛筆が1本床に落ちただけで困るというような図書館ではなく、子育ての場として子供たちや保護者が気兼ねなく、リラックスして絵本を読めたり、お話をしたり、中高生が情報を得たり勉強したり、あるいは、本を読まず勉強もしない、しかし自分の居場所を確保できる場であったり、一方で、静かに自分の研究ができるスペースであったり、あるいは、カフェは既に当たり前との意見もあるようですが、全国の図書館において、先進的な図書館において当たり前だという意見もあるようですが、それ以外の商業施設や住宅などとの複合施設も多くなっているところであります。 このような最近の図書館の傾向を取り入れる可能性については、これまで申し上げているように、平成29年8月の新花巻図書館整備基本構想に示されているとおりであります。 図書館自体の在り方については、具体的には、新年度になりましたなら、市民の皆様や各団体等から意見を聞く場を設けたいと考えており、先ほども申し上げましたけれども、さらにはシンポジウム、ワークショップ等を開催したいと考えております。その上で、皆様からいただいた御意見を踏まえて、新花巻図書館整備基本計画の案を作成し、再度皆様からの御意見を聞きたいと考えております。 図書館の中身を固めるのはこれからであります。皆様からの御意見を賜りますようお願い申し上げます。 4点目の図書館複合施設整備事業補助の内容についてのお尋ねでありますが、本会議で御審議いただく令和2年度予算においては、図書館整備事業として、新図書館整備基本構想作成及び花巻駅周辺整備検討調査事業が計上されております。 図書館整備基本構想作成に要する費用といたしましては、市民の意見をお聞きするシンポジウム、またワークショップに要する費用、また、図書館専門家に対する謝礼のほか、株式会社オガールに対する委託料も含まれているところであります。 複合施設をつくる場合でございますが、複合施設に入るテナント、賃貸住宅の需要調査、建設費調達に対する金融機関との交渉、このようなことについては、最終的には市が責任を持つことが必要なところでありますが、しかしながら、市はこのように、需要調査、金融機関等との交渉についての必要な経験、ノウハウはないことも事実であります。また、国の補助金及び合併特例債を活用し、市の負担を小さくすることを見込むとはいえ、図書館複合施設の建設には巨額の費用を必要とすることは事実であり、市の負担を考えると、必要な機能を備える図書館を建設する、そのことを大前提として、建設費用を合理的な範囲で縮減することも必要となります。その手段として、国、内閣府、あるいは国土交通省でしょうか、一部局かもしれません、そういう組織の中で最近推奨しているのがPPP、公民連携事業による建設費の縮減であります。 公共事業の建設費、民間の建設事業より高い高いと言われます。市の公共施設をつくる場合に、もう少し安ければ市民の負担が小さくなるなというのを常に感じるところでありますけれども、しかし今の状況において、設計業者、建設業者の方も大変頑張ってすばらしい施設を建設いただいているところであります。その中で、公共施設、公共事業の建設費が民間より高い理由としては、いろいろな指摘があります。前にお話ししましたけれども、1年ぐらい前、内閣府、国土交通省主催のこういうことについての語り合う首長の会議に私も出たことありますけれども、その中でもいろいろ話されていました。 高くなる理由の一つが、設計の段階で指定される仕様に基づく、市が作る、地方公共団体が作る仕様書に基づくいわゆる公共単価が、民間の単価に比べて高いとも言われております。そのような中で、最近、民間事業の分野だけでなく、公共事業の分野でも、今までの発注者が仕様書を作って発注する仕様発注に変えて、設計の段階から建設会社の創意工夫を生かすということを目指し、発注者が作るのは要求水準書、機能要件、性能要件を定めた要求水準書を作り、仕様書は作らない発注方式。性能発注と言われておりますけれども、この性能発注の取組が進んでいるところであります。 株式会社オガールはオガールプロジェクトにおいてこのような手法を用い、建設費の縮減に成功していると認識しているところであり、公民連携について書かれた一番定評のある本の一つでありますけれども、公民連携の教科書などでも手法について大きく紹介されているところであります。 一方、当市においては、この性能発注をする、要求水準書を作るというノウハウは全くございません。また、先ほども触れましたが、今後、新花巻図書館複合施設整備構想を固める上で、複合施設部分については、資金調達に関する、政府系金融機関を含む金融機関との交渉をする必要がありますが、このような交渉についても市にはノウハウがありません。そのようなことから、図書館複合施設に関する性能発注、そのような、建設会社の知恵を設計の段階からお借りするそのような新たな発注方式、及び複合施設をつくるといった場合のその部分に関わる資金の調達についての金融機関との交渉などについては、外部の専門家を借りることが必須であります。 なお、誤解のないようにここで申し上げますが、施政方針演述でお話し申し上げたこと、そして今後、議員の皆様から図書館についての質問の中で、この図書館複合施設等についての、費用についての質問をいただいていますけれども、その中で詳しくお話しする予定でありますが、図書館の部分については、市が国の補助金を得ながらこれを支出する、複合施設の部分について、市は一部だけは出しますけれども、この部分については民間の資金を活用し、民間会社がその複合部分を貸すことによる賃料でその借金を支払う。市は責任を取らないというようなことを考えているわけでございまして、この建物全体についての民間金融機関からの借入れを考えているわけではないということを改めて申し上げます。図書館部分については市が国の補助金を得ながら、これはつくっていくと。実際的な建設については、性能発注とか発注方式についてはいろいろありますけれども、基本的には市のものとしてつくっていくのだということを改めて申し上げたいと思います。 その中で、このような分野では株式会社オガール以外にもコンサルタントはいるわけですが、実績において全国でも飛び抜けた存在であること、市としての協力関係が既に確立していること、これについては施政方針演述で申し上げたとおりです。また、紫波町を活動の拠点としており、市と頻繁に打合せすることが可能であることなどから、それらをお願いするとともに、図書館複合施設の建物、広場、立体駐車場を含む全体的なランドスケープデザイン、これについては花巻駅周辺整備検討調査事業、これも令和2年度の予算に計上されておりますが、そちらのほうで別の業者にやっていただくということになりますが、このランドスケープデザインなどについても併せて、これについても御助言いただくというようなことを考えておりまして、そのような事項を、今回の令和2年度の当初予算の中で計上している新図書館基本整備構想策定の予算の中で、株式会社オガールに委託料を支払っていきたいというように考えている次第でございます。 株式会社オガールにお願いするのは、あくまでこのような業務でありまして、どのような図書館にするか決めるのは当市と市民であります。その具体的な構想については、株式会社オガールの図書館建設の経験をお聞きする部分もありますが、図書館についての具体的な計画づくりの中心となるのは、あくまで図書館の専門家である富士大学の早川教授、当市に対するアドバイザーとしての役割の中で果たしていただく。そして中高生や学生、小さなお子さんの親を含む方々をはじめとする広範な市民であります。 全国の先進的な事例も参考にしつつ、市民の方々の意見を取り入れ、市に関わる資料を収集し、また情報を得る場所であること、人との交流の場所であったり、市民の居場所であったりする図書館の具体的な計画を今後構築していきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 再質問をいたします。 土地を所有するJR東日本との1年以上にわたる交渉について、その交渉期間の長さに私は疑問を持ちながらも、その経緯を伺ってまいりました。図書館複合施設の可能性については、飲食スペースを有するぐらいかなと説明から想像しておりました。そして、JR東日本との土地の交渉が調った後は、ようやく図書館の基本計画策定の作業に入るものだと考えておりました。 ところが、図書館にテナント部分と賃貸住宅部分を併設する構想が示されまして、正直言って驚いた次第であります。まちづくり会社とか特定目的会社などの言葉も出てまいりました。何のことかななんて思っておりますけれども。 さきの議員説明会での構想案には、ほかの議員が述べましたように、図書館の姿が薄れてきていると。そのような不安感を私も思います。図書館の中身が全然見えないと。市長と市当局はどのような図書館をつくりたいのか、充実したよりよい図書館を建設したいとの姿勢があるのかをお聞きしたかったのであります。 質問ですが、基本計画を策定する中で具体的な図書館像を示すという御答弁でありました。郷土資料や先人の資料の充実ほか、3つの基本方針が掲げておるとのお話でありました。これらは基本的な運営の方針でありまして、これらの方針を実現するための理念は何なのかということなのです。花巻市が目指す図書館の理念、すなわち図書館像を一言で言うとどのようになるのか。それを掲げるべきであると質問した次第であります。市民参画を得て図書館構想の具体化を市民と一緒に考えたいとのことでありますが、まず市当局がこの図書館像を示すべきではないかと考えます。 実は以前、平成25年に策定しました計画の中に載っておりますが、例えば知の泉、豊かなとき、出会いの広場とあるのです。それがですね、今回の3つの基本方針の前にないと。全然述べられていないと。構想の中に全然触れられておらないということです。 ということで、構想にないものですから、まず先に図書館像、さっき言った、例えばの例ですけれども、そういう文言を並べる必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど来申し上げていますけれども、平成25年の提言を受けた上での平成29年の基本構想でございまして、同じ言葉は言っていないかもしれませんけれども、基本的にはその理念は受け継がれているというふうに私は感じているところであります。 そして先ほど来申し上げていますけれども、知の泉というふうな、あるいは出会いの広場ですか、そのような難しい言葉では言っていないのですけれども、同じことを言っています。要するに、図書館は情報を得る場所であるとか、それから本を読む、要するに、先人のことも含めてそういう本をしっかりまとめていくというようなこと。そして、単にそういう情報を得るだけではなくて、市民が交流する場とか、あるいはそこで過ごす場所にしたいというふうなこと。これ難しい言葉ではないのですよ。格調高くないかもしれません。出会いの場と言ったほうが、ちょっとそれも変な感じはしますけれども、格調高いかもしれません。でも同じことを言っています。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) いずれこういう思いから質問をさせていただきました。 市長は定例記者会見で、知の殿堂的な色彩だけでない、先ほどもちょっと触れられましたけれども、鉛筆1本落ちても館内に響く図書館ではない、柔らかい図書館。楽しい図書館。場所によってはざわざわしている図書館でもよいのではないかとお話しされておりますが、具体的にはどのような図書館を描いておられるのかお聞きしたいのですが。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 最近そういう図書館が多いと言われますよね。要するに、これはさっきの話なのですよね。知の殿堂であることは否定しません。だけれども、図書館ってそれだけではなくてもいいのではないかということなのですよ。やはりいろいろな人が集まって、そこで交流する、そういう図書館でもいいのではないかということ。これ、議員の言葉からすると理念ではないとおっしゃるかもしれないけれども、柔らかい言葉ですけれども理念だと思います。いろいろな人が行きやすい。そういう場所にしたいということなのですね。 この前、施政方針のときにも言いましたけれども、例えば、幼児の人が来て寝転がって本読んだり、それをお母さんはそこで見ていたり、あるいはちょっと離れたところで本を読んだり。あるいは、我々広場整備ということも今言っていますけれども、あそこの広場、今ありますよね。市の土地です。これはこの部分についても図書館の建物の一部として使う可能性はありますけれども、それだけではなくて、例えば、今はコンクリート敷きですよね。あれも25年ぐらいたって、今後、相当大きな改修が必要だと聞いていますけれども、例えばそこを芝生にすれば、子供たちそこで寝転がって遊べるわけですね。それをお母さん、お父さんでもいいのですけれども、カフェでお茶を買って、テラスみたいなところでゆっくり本を読みながらコーヒーを飲んで、子供が遊んでいるところを見るとかですね。そういう伝統的な図書館ではないような形を考えているということなのです。 実はそういう図書館というのは今、たくさんあるのですね。例えば、ちょっと名前忘れた、府中市の非常に有名な図書館がありますよね。そこなんかも例えばですね、中で音楽会をやるというのです。今までは考えられないですね。音楽会やられたらうるさいではないか。だけれども、市民は実は喜ぶというのです。そこで図書館の中に音楽が流れる。本当にうるさいと思う人は防音の部屋に行ってしっかり勉強される。だけれども図書館全体にいる人はその音楽を楽しんで、ゆったりして本を読んだり、あるいはおしゃべりしたりする。あるいは場所によっては、図書館で本を読みながら飲食物を取ってもいいという図書館もあるのですね。あるいはワインを飲んでもいいという図書館もあるということなのです。 それを決めるのは私ではないのですよ。私はそういうことはあってもいいのではないかと思いますけれども、決めるのは市民なのです。市民の方々がそういう図書館がいいと思ったら、そういう図書館をつくろうではないですかという感じです。だから、こちらのほうで在り方についてこうだからこうしなくてはいけないと言うつもりはありません。 それが理念がないと言ったらそのとおりです。だけれども、私はそういう部分も含めて、市民がつくりたい図書館を一緒に考えていきたい。その中で私が考えている構想と外れるかもしれない。しかし、違う新たな市民の希望が出てきて、それが理念になるかもしれない。それでいいのではないかと、私はそう思っています。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) ただいま図書館の前の広場整備について触れられておりましたけれども、その中で、芝生の上で寝そべったりとか、定例記者会見でもお話しされています。それですが、なはんプラザとホテルと図書館の間の敷地にそういう芝生の広場をつくられるというような、そういうお話なのでしょうか。それと、具体的なことに踏み込みますけれども、市長のお考えですね。あそこは歩行者が多くて狭い場所です。しかも芝生といいますと、冬期間なかなか使えないようになりますですね。そこら辺がちょっと疑問には思うのですが、お尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 私はそういう場所が気持ちいいのではないかなと思います。そういう芝生をつくれば、またこれも目の前で音楽会開いたらうるさいではないかという人もいますけれども、そういう図書館でもいいのではないかと思うのですね。そこで例えば音楽会開いたら、観客も芝生に座ってお酒飲みながら見たりできるということなのではないかと思うのですね。 その場所が狭いとか、あるいは冬が長いから芝生やったって無駄だと皆さんが思うのだったらやめるということです。それがいいと思うのだったら、そういう構想になる可能性はある。私はそういうことがいいのではないかと思っていますけれども、先ほど来言うように、私が一人で決めることでありません。したがって、市民の皆様の意見を聞きながら、皆さんがいいと思う方向を考えていきたい、そのように思います。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 私は市長のお話は重たいものだと思っておりますので、そういう方向性に行くのかななんて思ったりしていましたけれども、分かりましたというか、そういうことでございます。 次に、教育委員会の関わりについてです。 図書館には郷土資料や先人の資料の抽出、幼稚園、学校教育との連携での教育活動を支援する役割など、教育委員会に関係するべきことが多数あると思っております。 先ほど、学校図書、教育の観点からも、説明の中で、説明をされて、基本計画ができたらですね、それで御意見を伺うというようなお話も伺いました。 教育委員会議とか社会教育委員会議とか、いろいろな場面があると思うのですけれども、それらに諮ればよいということではないと思います。私はやはり教育の関係者を案の策定時期から、段階から参画するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 図書館の中身につきまして、例えばどういう本を置くとか、絵本を置くとかいうことというのは、必ずしも基本計画の中で決めなくてもいいと思うのですね。これは基本的なレイアウトとか全体的な話であって、その中でどういう本を置くとか、教育の観点から、学校図書館との連携でどういう本を置くとか、その運営についてどうするかというのはその後でも決められる話なのですよ。 ですから、我々は令和2年度において基本計画を作りたいと考えていますけれども、そういう具体的な話については、全部令和2年度で決まる話ではないのですね。書架についても、どういう書架を置くとか、高いものがいいのか、低いほうが見通しがよくていいのかとか、そういうことはじっくり考えていけばいい話だと思うのです。 だから、そういう具体的な話になったときに、やはり学校教育の関係で、教育委員会の担当者の意見は聞かないといけないということになりますよね。そういう段階では絶対聞かなくてはいけないと。 ただ、先ほど来申し上げていますけれども、図書館の専門家という意味では、今、教育委員会にはいないのです。教育部にはいないのですよ。例えば岩間部長、私は大変評価していますし、優秀な職員だと思います。だけれども物すごく忙しいのですよね。その忙しい人に同じように時間使ってくれというのは、これは無理なのです。ですから、我々は、事務的な部分については、生涯学習部の職員に頑張ってもらうしかない。そこで頑張ってもらって、必要に応じてしっかり意見を取ってもらう。それは、担当者に取ってもらう、岩間部長の意見を聞くというのもあるかもしれないけれども、これは教育委員会というのは合議制ですから、教育部はその中の組織ですから、教育委員自身の御意見を取るというのは私は必要になってくると思う。だからそういう部分については、先ほど来申し上げていますけれども、基本計画の作成の過程において教育委員会に報告して、意見を取っていくというのは必要になるだろうとそのように思っています。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 次に、補助調査と株式会社オガールに委託する理由の件についてお尋ねします。 補助調査は随意契約されると、それを定例記者会見で述べておりますけれども、このことは後の予算特別委員会での議論を待ちたいと思います。 ところで昨年12月19日、総理官邸でのまち・ひと・しごと創生会議におきまして、株式会社オガールの岡崎氏は花巻新図書館整備事業のお話をされております。図書館と民間賃貸住宅を合築し、新しいライフスタイルを提供すると。そして、この整備事業に参加予定とまで述べております。12月定例会で図書館の場所がスポーツ店のところだとだけ明らかになって間もなくのことであります。 お尋ねしますが、繰り返しますが、昨年12月19日に岡崎氏が総理官邸で、図書館と民間賃貸住宅との合築について提起をすると、この事業に参画予定だと説明されていたことを当然市長は御承知だったと思いますが、どうだったのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 存じ上げております。 それは具体的な中身については岡崎さんが御自身の判断でお話ししたことですけれども、我々としてはその段階で岡崎さんに、先ほど来申し上げているように、複合施設部分についていろいろな御尽力をいただくということは考えておりましたから、大ざっぱなことで言うことについては差し支えないと。ただそれは花巻市が決めていることではないわけで、個人の立場としておっしゃるのは結構だということです。 そしてあとは、そこを話していただいた件については、これは従前からお話し申し上げていますけれども、この事業については市単独の予算だけではできないのですよね。要するに、図書館部分について50%の国の補助金を得るということを前提として構築しないとできないということを申し上げているわけでありまして、これについては国の支援を得ていくということが必要になりますけれども、やはり総理官邸でそのような事業を紹介していただければ、そのような支援を国から得られる可能性は強まりますので、その意味では、お話ししていただいたのはよかったのではないかなと思っています。 ただ、それはあくまで決定事項ではありませんから。これについては今後やっていくということになります。その上で、ただ、国土交通省との関係も、これはまだ決まっている中ではありませんから、予備的な話、事務レベルの話にとどまっていますので、国の支援が得られるかどうかは今の段階で絶対だということは申し上げられないわけですけれども、相当いい感触を得ているということは事実ではあります。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) ただいまの御答弁は、岡崎さんの行動は知っていたという市長のお話でありました。 ということは、昨年12月に既に市長は、株式会社オガールに委託調査をすると、もう既に認めていたということになるのではないでしょうか。JR東日本所有地の賃貸について交渉が続いている中ですね、整備事業がこの後行方がどのようになるか分からない時点においてです。民間賃貸住宅との複合化などの事業構想について議会に対して説明がないときに、そういうことを岡崎氏と話されていたのではないかなという、想像ですけれども、そういうふうに思いますが、透明性、必要性の観点から問題はないのでしょうか。問題ないと認識されているのでしょうか。伺います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) いろいろな事業をやるときにはやはり並行的にやらなくてはいけないのですよね。JR東日本から土地を借りるということが最終的に決まった段階で、その段階で、ではこれからどうしようかといったってこれはできないのですよ。そうすると、並行的に、決定事項ではないけれども、こうなったらどうなるか、この場合にどういう支援を得られるかということは、当然ながら並行的に話していかなくてはいけないということになります。 ただ、その段階はあくまでJR東日本から土地を借りられた場合の前提なのですよね。まだ決まっていない段階で、あやふやな状況でお話はできません。そうではなくたって、中途半端なこと言ったら、要するに甘いではないかとか、要するにきちっと検討していないではないかという反応は当然出てきますよね。そういうことを考えながら、JR東日本から土地を借りられる。12月の段階で議会でも言いました、借りられそうだって話ですよね。その上で具体的な場所を言ったわけです。でもまだ決まっていない。我々、じりじり、じりじり、1月中待っていたのですけれども、なかなか決まらなかった。でも決まった段階で、それまでに考えていることはこういうことですというのを全て出したのです。ですからそういうことで、我々は岡崎さんと話したことについて何ら問題はないし、事業をやるというのはそういうものではないかと私は思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。 ここで2時5分まで休憩いたします。     午後1時51分 休憩     午後2時5分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井省三君。(拍手)    (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) 3番、平和環境社民クラブの照井省三でございます。 既に通告しておりました2点と、それに付随する何点かについて質問をいたします。 実は今日、登壇がずれまして、私の原稿には午前中に質問した本舘議員というふうに原稿を書いているのですが、実は、たった今まで本舘議員と市長のやり取りが続いておりまして、その余韻が残る中で同じような質問をすることになりました。 まず第1点目につきましては、新花巻図書館複合施設整備事業構想についての質問でございます。 本舘議員の質問につきましては、まさに図書館像のあるべき姿、図書館像というものを前提に質問をされていたわけであります。私のほうは、その中において、その項目について何点か質問をいたします。重複する部分あると思います。その部分については御容赦いただいて御答弁をいただきたいとこのように思います。 まず、私は今回のこの新花巻図書館複合施設整備事業構想、非常に長いので、これからは複合施設構想と呼ばせていただきますけれども、この複合施設構想が今年の1月29日に初めて議員の間に公表されたわけなのです。先ほどの本舘議員にもあったとおり、このそもそもの、これも長いのですけれども、新花巻図書館整備基本構想、これはもう平成29年8月に策定されているわけですね。この平成29年8月に策定されたこの基本構想については、もうパブリックコメントも含めて策定されたわけであります。そのパブコメの中には、図書館のあるべき姿を含めて、例えば子供連れでコーヒーを飲みたいね、あるいは子供連れて軽食食べたいねという複合施設を含めたパブリックコメントの中身もあったわけであります。したがって、それから2年半経過して、今回この複合施設構想が出されたわけであります。 正直言って私はびっくりしました。この2年半の中で、私も含めて複数の議員がこの図書館の問題について、建設場所はどこになるのか、あるいは複合施設はどうなるのか。そのあるべき姿について質問してきたわけであります。しかし、当局の答弁につきましては、まずはUR、いわゆる都市再生機構にこの図書館建設の在り方についての調査委託をしているという答弁が続いてきたわけであります。平成30年12月定例会で初めて、JR花巻駅東側のJRの所有土地と、こういうことが初めて平成30年に出されたのです。そして、昨年の12月定例会で初めてそのJR所有地というのが、花巻駅の東側にあるタケダスポーツ花巻店だったわけであります。そしてすぐに、今年の1月29日にこの複合施設整備事業構想が出されたのですね。 この期間、2年半、様々な立場から議員がそれぞれ質問しました。しかし、答弁は先ほど申し上げたとおり、URの調査を待っていると、あるいはJRとの協議を待っていると、こういう答弁が続いてきたわけでありまして。 そこでお伺いしたいのは、まず、このURを調査機関に委託した調査結果というのはどういうものなのか。実はその中身が私たちにははっきり示されていないのです。このことについてお伺いをしたいと思います。 そしてまた、URと、あるいはJRとの協議の内容については触れられていないのです。中間報告はほとんどない。2年半の中でその内容についての報告がなされてこなかったと。なぜ中間報告を出されなかったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。 そしてもう一つは、今回、複合施設構想の骨子をつくったその部署はどこなのかお伺いをしますし、そして、建設部に今回の複合施設構想のいわゆる対策室を設置したわけでありまして、その理由についてもお伺いをしたいと、このように思います。 2点目の項目であります。 先ほどの質問にもありました、平成29年8月に出された基本構想とは、いわゆる平成24年10月に、公共的団体やあるいは図書館関係者、そして市民公募からなる花巻図書館整備市民懇話会が市に対して提言した内容がその骨格になっているのですね。先ほどありました、知の泉、そして豊かなとき、出会いの広場。これをキャッチコピーにして、そして提言集が花巻市に出されたのです。これが平成24年10月なのです。 ただ、その中でも、翌年の平成25年には図書館とこどもの城との構想があったのです、これは花巻厚生病院跡地の土地の汚染の問題でこれがなくなりました。そして、その後ずっと音沙汰なかったのですね。出されたのが平成29年1月に、この提言の中身を基本にして、そしてパブリックコメントを行って、平成29年8月の基本構想ができた。 私がお聞きしたいのは、何年もかけて、この市民懇話会の皆さんが1年に9回会議を開いて出した提言書、それが基本となったこの基本構想、この基本構想をつくった市民懇話会の皆さんと、今回の複合施設構想を練り上げるときに協議あるいは連携を取ったのかどうか。このことについてまずお伺いしたいと思います。この市民懇話会には、図書館協議会のメンバーも入っていらっしゃいます。図書館関係者という形で入っています。一番大事な部分かと思っています。この基本構想を基にしてつくったと言っているわけですから。そういう方たちとの連携があったのかどうか、再度お伺いをいたします。 そして次の点でありますけれども、第3点は、この構想の総体の事業費についてお伺いをしたいと思います。 市長はさきの施政方針において、この構想に係る図書館部分についての経費につきましては、約20億円要するというふうに初めて出されました。私も初めて聞きました。しかし、その20億円についても、国の補助金や合併特例債という有利なものを使って、その中で計算していくと、その図書館部分に関する費用は3億円ぐらいで済むのですと、こういう話をなされました。 しかし、今回の構想はあくまでも、いわゆる新図書館の複合施設整備事業構想なのです。図書館の上にテナントあるいは賃貸住宅が建つと。この一つの構想の中でやっていくわけですから、市民とすれば、今回の市が出したあの構想というのは、全体でどのくらいの金がかかるのだろう。少なくてもそういうものを出さなければ、市民の判断に、中身が分からない、どのぐらいかかると。今私が初めてしゃべって、傍聴されている方も初めて、えっ、図書館部分だけで20億円。ただし補助金や合併特例債を使って3億円で済むの、いいではないかと聞いたかもしれません。ただ、そのことがやはり全体像としてこの複合施設構想の中で、全体の経費がどのくらいかかるかと、やはりこれは私たちに明らかにしていただきたいとまず思うところでございます。その点についてお伺いをしたいと思います。 そして、やはり市民の皆さんが今回の構想が出されたときに疑問に思ったのは、花巻市が図書館の部分で50年間の借地契約をJRと結ぶというこの問題について、恐らく市民の方はどうしてというふうに私は思ったと思います。 施政方針の中でも市長は話しているのですね。仮に月の賃貸料が60万円としたらという、仮にという言葉を出しました。もちろん仮にですから、高くなったり低くなったりするのでしょう。ただ、それで計算してみると、月60万円ですから年間で720万円。50年間だったらどうですか。3億6,000万円になってしまうのです。しかしそれを払い続けるのです。このことについて、やはり市民の皆さんは疑問を持つのではないでしょうか。私も持ちました。どうするのだろう、50年たったらと。ましてや、私も、ある不動産関係の方とお話しして聞いてみました。あの土地であったら、市場価格で言えば、大体7,300万円ぐらいでしょうねと。市場価格ですよ。取得するのに。あの2,400平米の。だとすれば、そのことと比較はしなかったのかどうか。こういうこともありますので、今回の50年賃貸契約の中で、購入することは、もちろんJRは貸すということで今回契約を結んだというわけですけれども、ただ、市の財政のことをいえば、そのことを市として考えなかったのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 そして、市の財源は、先ほど申し上げましたけれども、例えば合併特例債、まちづくり基金を使うと、こういう話もありました。市の財源の内容についてお伺いをしたいと思います。 第4点であります。 市民から意見を聞いて、先ほども熱く市長語っておりました。つくるのは市民の皆さんの声なのですと。市民の声の皆さんを聞いてそしてつくり上げていきますと、こういう話がありました。施政方針でも、1年以上かけて皆さんの御意見を聞いてつくり上げていきたいとこう話しているわけです。 ただ、市民の意見を聞く、どういう方法で聞くのか。まずこの点について私は疑問を持ちます。 今日の答弁の中ではシンポジウム等も開くと、こういう話がありました。しかし本当の意味でこの図書館の在り方とか、複合施設の在り方とか、50年の賃貸の問題だとか、そういうことについて市民の声を聞くとするときに、本当にその市民の声を聞く方法というのは非常に大事になるだろうと思いますので、そのことについてどういう方法で行うのかお聞きをしたいと思います。そして、結果として、市民の声が今回の構想についての、特に複合施設のテナントや、あるいは賃貸住宅の在り方について問題があるという結論が出たときにどうなさるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 これが1点目の大きな項目でございます。御答弁をお願いしたいと思います。 それから、大きな2点目、コミュニティ・スクールについてのお伺いをいたします。 文部科学省は、平成29年3月に地方教育行政の改正ということで、全国の公立小中学校に対して、学校運営協議会というものを設置して、そしてここ5年間でいわゆるコミュニティ・スクールというものに移行するようにという努力義務をつけました。当然、岩手県教育委員会も各市教育委員会に対してそういう通達を出していると思います。 花巻市においても、花巻市の小学校、中学校の中で、国庫補助が若干ついて、活動費が出るのですけれども、その指定校として、矢沢小学校や湯口小学校中学校、あるいは湯本小学校、大迫小学校、ここが一応指定されて、国庫補助を使って活動できるはずなのです。これらを含めて、このコミュニティ・スクールの進捗状況がどのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。これが1点目であります。 2点目であります。 このコミュニティ・スクールへの移行に当たって、教職員の皆さんの多忙化がますます進まないかということなのです。 このコミュニティ・スクールに移行するためには、教育委員会で、学校運営協議会の規則をつくらなければならないわけですけれども、その学校運営協議会というのはおよそ15人ぐらいからの委員会になって、校長が推薦する者、あるいは教育委員会が任命する者、こういう形での委員会を構成するわけです。その中には学校の関係者、教職員も入ります。保護者も入ります。地区コミュニティの人も入ります。そういう形でつくられていく。 そうすると、現状の教育現場において、日常の仕事だけでも追われて、時間外労働が非常に多くなっている。それに加えて、この学校運営協議会というものがつくられる。そのために教職員が時間を取ってその運営協議会に参画していく、あるいはその前段の準備をしていく。それ以上に、通常の部活動やあるいは様々な形での会議があるわけですから、この学校運営協議会設置によって、より一層教職員の業務が多忙にならないのか、非常に不安を持っているところでございます。これらについての御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。よろしく答弁をお願いします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井省三議員の御質問にお答えします。 1件目の新花巻図書館複合施設整備事業構想についての1点目、策定までの経緯についてのお尋ねでありますが、独立行政法人都市再生機構の調査結果につきましては、平成30年9月の花巻市議会定例会、本舘議員の一般質問において御答弁申し上げたところでありますが、その内容は大きく分けて、1番、現状把握・前提条件の整理。2番、図書館を核とした複合施設の事業候補地の比較。3番、民間事業者ヒアリングの実施等。4番、図書館複合施設の整備方針案の4つの項目で調査検討を行ったところであります。 詳しく申し上げますと、1項目めの現状把握・前提条件の整理では、現在の花巻図書館の40年以上にわたる施設の運営状況から見た新花巻図書館整備の背景や、平成24年10月に提言を受けた花巻図書館整備市民懇話会の提言から、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想までの経緯。また、図書館を都市機能誘導施設として位置づけている花巻市立地適正化計画と、その上位計画である花巻市都市計画マスタープランや花巻市まちづくり総合計画との整合性、花巻市立地適正化計画の都市機能誘導区域内における市街地整備事業の実績や人口の動向に加え、市役所や花巻駅などの公共施設のほか、商業、医療、福祉、教育などの施設の現状把握をしております。 2項目めの図書館を核とした複合施設の事業候補地の比較では、都市機能誘導区域において、土地の利用状況や基礎条件、周辺の状況などから、候補地を花巻駅東口周辺と総合花巻病院跡地を含めたまなび学園周辺の2つの区域として、複合施設のイメージや土地の有効活用などのまちづくりの視点や、市民の利便性、事業性について比較検討しております。 3項目めの民間事業者ヒアリングの実施等では、図書館複合施設整備に当たり、より実現性の高い事業計画とするため、いわゆるPFI方式やリース方式などのPPP手法、公民連携手法を取る場合の事業性や、複合施設の可能性、豊富な地域資源を活用した地域との連携などの視点について、民間事業者から率直な意見を聞いております。 独立行政法人都市再生機構によりますと、施設のコンセプトや建設場所が決まらない限り、詳しい検討は難しいとのことではありますが、基本的に当市の人口規模や商圏人口などから、民間事業者の出店はなかなか困難であろうとの調査結果であったところであります。そのような反応を民間企業から受けたということであります。 4項目めの図書館複合施設の整備方針案では、こうした調査検討を踏まえ、施設規模等についての検討と、全国の複合施設の先進事例を参考とした事業手法や事業スキームなどを検討しております。 次に、JR東日本との協議につきましては、一昨年の12月定例会において、JR東日本花巻駅に隣接する土地を図書館用地の候補地とすることについて、JR東日本と交渉すると申し上げ、また昨年12月定例会では、スポーツ用品店の場所と具体的に申し上げたところであります。 JR東日本盛岡支社は、一貫して同用地を市の図書館用地として利用することに御理解を示していただきましたが、本年1月に本社が了承することによって、当該土地を利用できることが初めて確定したところであり、JR東日本の了解に、紆余曲折はございましたけれども、1年近くかかったわけでありますが、それにより、今般、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想に基づいた新花巻図書館整備基本計画を策定できるステージになったところであります。今年1年間かけて、市民の皆様と共に基本計画を策定したい、そのように考えております。 次に、構想を策定した所管部署についてのお尋ねでありますが、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想は、生涯学習課において策定したものでありますが、具体的に場所を選定するに当たり、建設部都市政策課と連携し、平成31年1月には新花巻図書館整備推進プロジェクトチームが発足し、JR東日本盛岡支社との協議を行ってきたものであります。 そのような中で、本市において既にリノベーション事業等で協力をいただいていた株式会社オガールの岡崎氏に、図書館整備に関してもアドバイスをいただき、その上で今回の新構想資料は、新花巻図書館整備推進プロジェクトチームが作成したものであります。 また、建設部に新花巻図書館周辺整備室を設置した理由につきましては、今回お示しした構想が、花巻図書館の移転新築を中心とした整備構想ではありますが、広場や駐車場の整備や一部道路も必要であり、民間施設との複合施設を想定したもので、また、図書館本体の整備には立地適正化計画に基づく国の補助を予定していることから、都市の面的な整備に詳しく、国土交通省とも連携を取りやすい建設部内に専門の部署を設置したものであります。 昨年1月から設置していた新花巻図書館整備推進プロジェクトチームは、引き続き両副市長をプロジェクトマネジャーとして強化したところですが、図書館部分につきましては、生涯学習課や図書館のメンバーを中心に、富士大学の早川教授をアドバイザーとして、具体的な設備や機能、必要なサービスなどを定める新花巻図書館整備基本計画を策定してまいります。 この計画の策定につきましては、シンポジウムや各種団体との意見交換会等も行いながら、図書館協議会、先ほど議員から指摘ございました、図書館協議会にはもう既にお話ししておりまして、基本的には異存はなかったというふうに私は報告を受けております。先ほどの提言をした方々もメンバーになっています。そういうことも話したというふうに報告を受けております。そういう意見交換等も行いながら市民の意見を聞いてまいりたいと存じます。異存がないという言い方はおかしいかもしれませんね。方向としては了という雰囲気があったというふうに聞いているわけです。 なお、市川生涯学習部長は、図書館建設に当たっての図書館の構想を固める中心となる職員として、平成26年4月に生涯学習課長に起用し、平成29年4月には生涯学習部長に昇格され、この間、一貫して図書館の構想についての業務を行ってきました。このような職員の起用は、新しい図書館の構想が市にとって極めて重要な事業だという判断から、異例とも言える、同一職務について長年従事させたということでありますけれども、市川部長はこの間、先進的な図書館、10数か所の有名な図書館が全国にございます。この10数か所の視察を行っているなど、これまで培った知識と経験を十分に生かし、図書館の基本計画の策定及びその実施について、引き続き図書館部分についての中心的な立場を担ってほしいと考えているところであります。 次に、2点目の新花巻図書館整備基本構想との関連についてのお尋ねでありますが、今回の構想は、JR東日本が所有する花巻駅に隣接する土地について、JR東日本から方向についての了承が得られたことから、先頃、まずは市議会の皆様へ今後の図書館整備の方向性を示す構想として、新花巻図書館複合施設整備事業構想をお示ししたところであります。 花巻市図書館協議会の皆様への説明と意見交換、先ほど申し上げましたように、先週の2月26日、今年度第3回の花巻市図書館協議会において行ったところであり、その際には、図書館の規模や民間部分の規模についての質問や、学校図書館との連携、閉架書庫の重要性等の御意見をいただいたというところです。先ほど申し上げたとおりです。 2月17日には花巻市社会教育委員会議の場でも、本構想について御説明いたしましたが、複合施設、住宅の整備について前向きな意見を複数いただいたこと、基本構想策定時にあった市民からの意見を十分に参考にするようにという意見があったところであります。 なお、御指摘の花巻図書館整備市民懇話会の提言は、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想の策定時においては、当時の懇話会のメンバーにもお集まりいただいて意見を聞いたところであり、市民懇話会の提言や、当時行ったワークショップ時の意見など、現行の基本構想を反映されているものであります。 先ほどの議員に対する御説明と、この図書館懇話会の方々がメンバーである図書館協議会に対する説明、これは議員に対する説明が先に行ったわけでございますけれども、これは議会に、議員にまず説明する必要があるということから行ったところでありまして、その前にほかの方々にお話しすることはできなかったということを御理解賜りたいと思います。 次に、3点目の事業費についてのお尋ねでありますが、図書館の建設費については、具体的には基本計画において今後検討していく必要があり、必要な機能を十分に持つことを第一に、それを前提として費用を絞っていきたいと考えております。 施政方針演述においては、費用について一部しか申し上げませんでした。これは本当は話したくて原稿では最初作ったのですけれども、長くなってしまう。1時間半ぐらいかかったでしょうか。極めて長いということで省略したところであります。それは前提として一般質問、あるいは予算特別委員会での質問で当然質問が出るだろう、そのときにお答えしようということを考えたところであります。 いずれにしろ、必要な機能を十分持つことで費用を絞っていきたいということを考えているところでありまして、現時点において金額を申し上げる、大変危険であります。しかし、今考えている金額について申し上げます。 図書館本体部分の建設費は今、正確には21億円を見込んでいるところであり、その財源については、立地適正化計画で定めた都市機能誘導区域内に国が令和2年度に新たに導入する事業である都市再生整備計画に基づく都市構造再編集中支援事業に実施される誘導施設及び公共公益施設の整備について、補助率2分の1という極めて有利な補助金の活用を見込んでおり、残りの95%は合併特例債を活用することで、市としての実質負担額は図書館部分、工事だけではなくて設計も含めて考えた場合に、約3億5,000万円と試算しておるところであります。 建物の建設としては、このほかに立体駐車場の整備も想定しており、これもあくまで現時点における概算でございますが、その整備に約5億7,000万円。これに関する国の補助金は、建物の工事費について8分の1と低いところではありますが、この駐車場は駅前で駐車場が少ないという話もあり、必要だということから、我々としては建設する必要があると考えているところでありまして、建物工事費の95%について合併特例債の発行による資金調達を想定すると、市の実質的な負担は、設計費約3,500万円を含めて約2億円弱と想定しております。 広場整備についても、あくまでも概算でありますが、その整備に1億6,000万円、これに関する国の補助は2分の1であり、残りの95%については合併特例債の発行による資金調達を想定しているところであり、市の実質的な負担は約2,700万円と想定しております。 また、図書館の書架、什器備品、システムの導入については、どのような図書館とするかによって異なるところであり、まずはどのような図書館とするかについて専門家と市民の方々の意見を十分にお聞きし、計画を策定し、建物の概要が固まった後、その内容について時間をかけて検討していきたいと考えておりますが、現時点では約3億円程度と仮定し、その費用のうち、図書館の什器、書架、備品についても合併特例債の活用を考えており、その結果、市の実質的な負担は1億2,000万円ほどと考えております。 図書館と共にテナント及び賃貸住宅部分を建設する場合については、これは基本的には民間の資金でやりたいということでありまして、特定目的会社、SPCを設立するとともに、その親会社、まちづくり会社を設立することとし、市はこのまちづくり会社をコントロールするに十分な株式を保有するとともに、SPCに対して、図書館複合施設建設予定地にJR東日本が所有し、事業者に貸している商業施設の補償・解体費用及びテナント、賃貸住宅建設費用の一部に充当するため、政府系金融機関と同様に優先株の発行を受けて資金供与することを考えております。 市がまちづくり会社に出資する金額と、SPCに優先株として出資する金額でありますが、これは状況によって変わってきます。テナントあるいは賃貸住宅の規模によって大きく異なります。したがって、現段階においてはっきりした金額は申し上げられません。 しかし、現時点においては、まちづくり会社に出資する金額は1,000万円未満、またSPCに対しては、JR東日本が所有している商業施設の補償・解体費用及び複合施設のテナントや賃貸住宅建設費用の一部に充当するための費用として、1億円から2億円の範囲と考えているところであります。 市のまちづくり会社に対する出資及びSPCに対する優先株による出資については、まちづくり基金の利用も考えていきたいと考えております。 なお、優先株に関する配当及び償還などの条件はいろいろなものがあり、具体的にはSPCに融資もしくは出資する金融機関及び政府系機関との交渉によりますが、将来SPCがテナント及び賃貸住宅の賃料を回収する中で、配当及び償還可能財資が生じた場合には、市に配当がなされたり、優先株が償還され、花巻市に資金が返還されることとなります。 このようなことを仮定して考えた場合、概算ではありますが、事業費の総額は調査費等を加えて32億4,000万円から33億4,000万円を見込んでおりますが、国の補助金や合併特例債を充当することにより、市の実質的な負担額は7億円程度と見込んでいるところであります。 なお、賃貸住宅と複合施設を建設しない場合でありますが、市はSPCに対する出資は行わない。しかし、JR東日本が所有し事業者に貸している商業施設の補償・解体費用について、JR東日本と今後協議し取り決める必要がありますが、約5,000万円程度を要すると見込まれ、これについては、SPCを設立する場合と異なり、賃料で回収できなくなりますので、市の実質的な負担額は約7億5,000万円程度になると見込んでいるところであります。 次に、土地の賃借料については、JR東日本の所有地を図書館用地として利用するということの構想の前提として、市が同地を購入するか、あるいは借りなくてはいけないということになるわけでありますが、JR東日本の意向は売りたくないと、貸したいという意向でありまして、市は通常の賃貸借ではなくて、50年間の定期賃貸借を選択したところであります。 定期賃貸借の場合については、土地の賃料ですが、今後、その不動産の評価を基準として、先ほどおっしゃったように7,000万円ということであると相当低くなることも想定されますけれども、もう少し高いと思います。そして、JR東日本は50年間において、やはり利益を出したいということがありますから、これはJR東日本との協議によりますので、現時点において推定額を申し上げるということは、その情報が当然JR東日本にも伝わりますので、あまり申し上げたくないところでありますけれども、月に60万円程度であれば、これは市の財政的な負担としては何とかなるということだと思います。 先ほど年間720万円かかるのではないかという話をしましたけれども、買う場合に比べると最初に出す金額は大幅に減るわけでございまして、少なくとも当初については市の負担は小さくなるということを考えております。 ただ、この図書館の用地ですけれども、これは市の財政的な負担から出たわけではない。これは前から申し上げているとおりでありまして、まずは市民の利便性が第一であると。そして市街地活性化の観点を重視する必要がある。その次に、それの計画が市の財政負担がどうなるかということを考えるべきであるということであります。市の財政的な負担については、このような計画をつくっていくことによって国の大きな補助金を得るということを我々は想定しているわけでございます。 現在のスポーツ用品店の建物でございますけれども、これについては、議員説明会での説明が正確ではなかったようでございますけれども、このJR東日本の建物なのですけれども、JR東日本の土地の上にJR東日本が建物を造って、それを関連会社に貸して、そこがスポーツ用品店に定期賃貸借で転貸しているということでございます。したがって、議員から、スポーツ用品店の建物の賃料は幾らなのだと、それと土地の賃料の比較という話がありました。これはまた比べる対象ではございませんので、その点についてはまず申し上げたいと思います。その上で、我々が話すのはあくまでJR東日本でありまして、スポーツ用品店とは一切交渉しておりませんので、そのスポーツ用品店の賃料については承知していないということであります。 4つ目の市民からの意見聴取についてのお尋ねであります。 先ほど申し上げましたけれども、図書館協議会の意見を聞いた、あるいは生涯学習協議会ですね、この意見を聞いた、こういうところから今後も引き続き意見を聞いていく必要があるだろうと思います。 その上で、先ほどお話ししました、全体の構想について市民にも夢を語っていただきたいということでありまして、その上で、全部できるわけではもちろんないわけですけれども、その中で入れていきたい。あるいは先ほど芝生広場の話をしましたけれども、そういうことについて、市民の方が求めるものなのかどうかということについては聞いていきたいということでありまして、その方法としては、ワークショップとかですね、特に若い人たちに聞きたいと思っていますけれども、あるいは親子連れですね、そういうワークショップとか、あるいはシンポジウムを開いて意見を聞いていきたいと思います。そのほかにも、その後、計画が固まった段階で、いろいろな手法で意見を聞いていきたいと思っている次第です。 いずれにしましても、この図書館の基本計画につきましては、今後の話になります。今後の話になりますので、皆さんの御意見をぜひいただきたいと思う次第でございます。それをできるだけ入れて、可能な限りということになると思いますけれども、全員の意見それぞれ入れるわけにいきませんから、その中で費用的な部分を考えて、可能な部分についてはぜひ入れて、夢のある図書館にしていきたいというふうに思っている次第です。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 照井省三議員の2件目、コミュニティ・スクールの導入についての1点目、進捗状況と今後の見通しについての御質問についてお答えいたします。 まず、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度につきましては、御指摘ございましたように、平成29年4月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6において、その設置が努力義務として明記されたところでございます。 この背景といたしましては、子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が必要であり、そのためには、学校と地域住民らが目標あるいはビジョンを共有し、地域と共にある学校づくりへの転換を図る必要があり、そのための有効な仕組みとしてコミュニティ・スクールの導入が求められていることによるものと理解しております。 花巻市教育委員会では、学校と家庭、地域と連携、協働しての子供の教育を推進する観点から、40年以上の長きにわたり、教育振興運動の実践団体での取組、いわて型コミュニティ・スクールの実践、学校評議員制度の導入に取り組み、一定の成果を上げてきたものと認識しております。 その一方で、学習指導要領の改訂により、社会に開かれた教育課程の実現が新たに取り組むべき課題として掲げられておりますことから、コミュニティ・スクールを導入することによって、学校を核とした地域づくり、地域とともにある学校づくりが一層進み、継続的な地域社会形成の基盤づくりにも寄与することとなれば、未来を築く子供たちにとって大変意義のあることと考えております。 岩手県教育委員会では、学校運営協議会制度導入に当たって、県内の市町村教育委員会に対し、平成29年度以降5年間のスケジュールを示しております。それによりますと、平成29年度には施策の構想、平成30、31年度は、所管する学校の地域連携・協働に関する実態把握、令和2年、3年度は所管する学校の連携・協働する組織の立ち上げに関する支援、市町村における学校運営協議会規則の作成を経て、令和4年度からコミュニティ・スクールを立ち上げることが目標と示されているところであり、基本的に花巻市教育委員会もその方向で進めている状況であります。 花巻市教育委員会としては、コミュニティ・スクールへの移行を想定し、その足がかりとして、既に平成29年度から学校地域連携事業において、矢沢小学校、湯口小学校、湯口中学校、湯本小学校、大迫小学校を、順次事業推進のためのモデル校として指定し、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターを配置することで、学校と地域との連携・協働への取り組みが充実するよう支援してまいりました。 さらに、本年度は年3回の予定で、学校地域連携事業に関わる推進会議も開催しており、学校地域連携事業におけるモデル校の令和元年度計画や報告を中心に、中部教育事務所社会教育指導主事、市の生涯学習課、教育委員会学校教育課の教育行政関係者のほか、推進校の教育振興運動の実践団体の代表の方、PTA会長、学校長、地域コーディネーター等の参加をもって、学校ごとの実践について協議しながら情報共有を図っております。 また、11月26日に開催した今年度第2回目の学校地域連携事業推進会議においては、花巻市教育振興運動推進協議会との合同研修会として、花巻市コミュニティ・スクール推進研修会を開催いたしました。 研修会においては、学校地域連携事業を推進している教職員はもちろんのほか、市内各地区の教育振興運動の実践団体の長、PTA代表ら総勢70名ほどの方々に御参加いただき、文部科学省より派遣していただきましたコミュニティ・スクールマイスターを講師として、実態に応じた効果的なコミュニティ・スクールの導入の在り方について御講演をいただき、コミュニティ・スクールについての周知と理解の促進を図ったところであります。 今後も、学校教職員、地域住民、保護者に対して、コミュニティ・スクールに関する研修を毎年度実施し、令和2年度には、コミュニティ・スクールを先進的に導入している市町村の担当者の方から制度の具体的内容を、令和3年度には、導入した学校長から導入後の学校運営の実態をお聞きすることを考えております。 さらに、今後の見通しとして、令和2年度には、当市におけるコミュニティ・スクールに関わる学校運営協議会の設置の在り方、委員の任命、協議会の適正な運営を確保する措置などを記した規則の策定作業に着手することを予定しております。 この規則の策定過程におきましては、これまで学校を地域で支えていただいていた各地区の教育振興運動の実践団体、コミュニティ会議、自治会等との連携・相談する機会を設け、各学校・地区への事業内容の周知を図ってまいりますほか、学校を中心として運営協議会設立に向けて、既存団体等との協議を進めていくこととしております。それを受けまして、令和3年度には、各学校の状況、そして各地域の実態を踏まえた学校運営協議会の設立を具体的に推進するため、花巻市学校運営協議会本部を設立し、各学校での準備を支援してまいります。 市内の学校の中には、既存の団体等との調整が必要な学校、新たな仕組みの中で学校評議員の方々の位置づけを迷う学校など、様々、今後課題があろうかと存じます。しかし、既に学校運営協議会設立に向けた準備が整っている学校もありますことから、その成果や実践内容について市内各校で共有し、各学校の実態を踏まえた環境整備に取り組みながら、令和4年度への実施に向け、本事業を推進してまいります。 2点目、教職員の多忙化との関わりについての御質問についてお答えいたします。 平成25年度に実施された文部科学省委託調査のコミュニティ・スクール指定の促進要因と阻害要因に関する調査によれば、コミュニティ・スクールすなわち学校運営協議会制度の導入に関わる課題として、管理職や教職員の勤務負担が増えると答えた校長が760校中、約5割程度となっておりました。 一方、6年後、平成31年3月に報告された全国都道府県教育長協議会第4部会の平成30年度研究報告書「教職員の働き方改革の推進について」によりますと、コミュニティ・スクールの導入によって、地域との連携に関する業務、学校外部機関との連携、登校・下校指導、通学路の点検、校外学習の事前打合せなどの業務について、47都道府県中、6割を超える都道府県で、教員の業務改善につながったとの結果報告がございます。 中でも、コミュニティ・スクール導入に伴い、学校と地域の連携を図る役目の地域学校協働活動推進員が委嘱されることで、学校内においては、授業のゲストティーチャーの選定及び招聘支援、放課後や長期休業中の学習指導や学習環境整備のサポート、学校行事の準備・運営などが、また、学校外においては、職場体験学習における体験先の確保、地域行事と連絡調整などが教員の負担軽減につながる主な事項であるとして、事例とともに様々提示されております。 このほか、場合によっては、ほかの県の例でございますけれども、清掃の補助でありますとか、あるいは部活動指導員などの部活動補助、また、地域によっては学校集金の徴収・管理などの業務につきましても、コミュニティ・スクールの本格導入、そして導入後の工夫改善次第によって、教員の負担軽減、多忙化解消に寄与することができるものと考えております。 コミュニティ・スクール導入初期における混乱はある程度予想されますが、学校、家庭、地域が適切な役割分担をしっかりと実施しながら、今後、学校運営の大きな課題の一つである教職員の多忙化解消についても対応できる組織となりますよう、その在り方を十分検討してまいります。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、私が2点目に図書館の関係で質問した中で、花巻図書館整備市民懇話会、これが平成23年につくられているのですね。座長は富士大学の菊池教授なのです。年に9回ぐらい会議をやって、例の提言書を作ったと。 私が聞いたのは、この市民懇話会の皆さんと、今回の構想を公表する前に、今こういう構想があると議論、協議しなかったのかということを聞いているのですよ。あとは図書館協議会もそのとおりです。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) しておりません。その段階ではまだ十分話しできる状況になかったのです。皆さんに、議員に言ってから、もちろん対応を求められた場合にはお話しします。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 私は今回の構想を議員に説明するというふうに、それを先にという話、さっきから聞いているのですけれども、やはり私から見るとある一般市民の皆さんから私に寄せられる声というのは、もうあれが今回の図書館の構想なのだというふうに見られているのですよ。私もそう受けました。したがって、今回のこの複合施設整備事業構想ができる前に少なくてもそういう、この基本構想をつくった皆さんと、こういう構想があるということについて、中身を議論しなかったことが私非常に不思議でならない。 それから、市民懇話会と図書館協議会はやはりメンバー違います。図書館協議会のメンバーの中で懇話会に入っている方はいるのですけれども、その部分について、やはり私は少なくても、こういう公表をする前に、図書館について議論してこられた方たち、それぞれの公共団体なり、図書館の関係者なり、あるいは市民公募で得られた委員なわけですから、そういう方たちの意見を聞くべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) この点については、前からお話し申し上げていましたけれども、懇話会の提言は基本構想をつくる段階で入っているのですよ。だから、今後の話は基本構想に基づいて具体的な計画をつくるという状況ですから、懇話会の方々に必ずしも聞かなくてはいけないという話では私はないと思います。ですから、基本構想に基づいて今後具体的にやっていくということです。 議員の方々には、それを含めたもう少し大きな部分についてまず説明する必要があると考えたわけでありまして、その上で、今後基本計画をつくる段階で、懇話会の方々に話したいと、当然それは話します。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) そういうお話を市長はなされますけれども、先ほど本舘議員の再質問の中で、昨年の12月に総理官邸で岡崎さんがこの花巻図書館の部分についてのお話をしたということが出されればですね、もちろんそれは議員に説明する前ですよね。やはり何か構想が既に出来上がっていると、これですね、市長は自らの頭で、国の補助金その他について、有利な財源を取りたいという形の中で中央とも交渉してやってきたと思うのですけれども、一般市民はやはり図書館、この提言書やそして基本構想、そして今回の公表とあまりにも相違があると。はっきり言えば、図書館の上にテナントと賃貸住宅があるってどういうことだというのが、率直に私たち議員なり、あるいは私拙いニュースを週1回出して、600人に配布していますけれども、その中でも、来ますよ。どういうことだと、図書館に賃貸住宅はあり得ないと。このような声をどのように受け止めますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) それはそういう声があったということについては重く受け止めたいと思います。 ただ、申し上げているのは、図書館は図書館なのですよ。たまたまその建物の中に住居をつくるということ。 住居については、前からお話ししますけれども、花巻市の中央地区に住居を造るという声が出てこないのですね。だからそうとすると、花巻の中央地区の人口はどんどん減っていて、これが中央地区の衰えになっている。この原因はいろいろあるという話を聞きますけれども、駅が新幹線の駅ではない、あるいは坂があって土地が少ない、そういう中から、やはり一等地ですよ、駅の前ということであればですね。しかもその駅の橋上化を考えたときに、ますますその価値は上がります。そういう土地について、やはり花巻のまちなかを元気にするということはやりたいということなのですね。だからそういうことで考えていた話でありまして、図書館の中身とは全く別の話なのです。 だからその部分について、図書館について、どうしてもやはり住居は反対だということであれば、それは変更する可能性はあります。ただ、さっきから申し上げていますけれども、国の考え方の中では、駅の橋上化があったり、こういう構想の中でぜひ応援したいという声はあることも事実でありまして、そういう中で、我々は住宅がないといっても国の支援が得られないというわけではないと信じたいのですけれども、そういう中で、その部分について考えていきたい。 そもそも住宅についても、実際の需要があるかどうか調べてみないと造れないのですね。だからそういうことを今後は考えていきたいということなのですよ。それは民間の部分で造りたい。同じ建物の中ですけれども、下は市の所有、上は民間の所有、だけれども民間は実際的には市がコントロールする会社という構想で、一般的な大企業が儲けるような話はしたくないと考えているということです。だからそれは別のものとして考えている。 ただ、その部分については、今後いろいろな意見が出た場合にはですね、当然我々としてはそれを重く考えて、それを踏まえながら考えていくということです。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) やはり寄せられる声は、先ほど図書館の前の予定地の前に、コンクリートの部分を芝生にすると、そこに子供が寝転がっていると、こういう話もありました。だけれども私もう一つの光景は、その図書館の上の賃貸住宅に洗濯物が干されたり、そういう状況が見えたときに、これが図書館の上に建つ建物なのかと。私はそれは複合施設の中でくつろぐための喫茶コーナーなり、軽食コーナーなり、あるいはキッズコーナーなり、そういうものであれば許せる範囲だろうと私は思っているのです。多くの市民の皆さんはそこに多くの疑問を抱いているのですね。 この部分について、やはり一定のもうこの構想がありきで、そして今回の市民の声を聞くといっても、その聞き方によっては、この構想の中に基づいて質問を聞く、意見を聞くということになってはしまわないかという疑問が残ってしまうのです。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 私は造ったほうがいいと思いますよ。市の活性化という意味では。ただ、それについて市民が大反対しているのに、皆さんが全員反対しているのにそれは造ることはできません。それはまず申し上げたい。 例えば、先ほどの洗濯物に関しては、よくありますね、マンションで、ここ以下にしか干さないでという。いろいろな方法があります。だからそこの部分について、市民が図書館の併設の民間の建物として適当ではないということであれば、それは修正はできるということです。ただ、いずれにしても、そこも含めてしっかり考えていきたいということです。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で照井省三君の質問を終わります。 ここで午後3時15分まで休憩いたします。     午後3時7分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。(拍手)    (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従いまして順次質問してまいります。 1件目は気候変動についてでございます。 昨年の12月に開催されたCOP25、国連気候変動枠組条約第25回締結国会議は、温室効果ガス削減目標の引上げを促す決議には合意したものの、パリ協定の運用ルールの決定が先送りされ、世界の人々を失望させる結果となりました。気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態であります。文字どおりの気候危機に人類は直面しております。 パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の大幅な引上げが必要であります。そのためには、2050年まで温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。 日本でも、台風、豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による魚の不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。 ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチは、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表いたしました。2018年は日本がワースト1位になりました。 昨年の台風19号は日本列島に大変な被害と爪痕を残しました。ここ数年の冬は、私たちがかつて経験したことのない極端に積雪の少ない冬でありました。そこで、次の点についてお伺いいたします。 1つは、本市における近年の暖冬傾向と地球温暖化対策について伺います。 2020年1月16日、東北地方でSDGs未来都市に選定された宮城県松島市、そして山形県飯豊町、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市、福島県郡山市による東北SDGs未来都市サミットシンポジウムが仙北市で開催されました。 サミットでは、東北地方のSDGs未来都市5都市によって、SDGsの達成や持続可能な地域づくりに取り組む東北SDGs未来都市サミット宣言、近年の異常気象の脅威であることを認識し、地球温暖化防止に資する行動方針を定める、このような気候非常事態宣言がなされました。 2つ目に伺います。本市が気候非常事態宣言を行う考えはないか。このことについて伺います。 さて、私の質問の2件目は成年後見制度についてであります。この制度につきましては毎年、各議員から一般質問で取り上げてまいった問題であります。 私がこのことを取り上げるに当たって、体験した出来事がありました。 私は、昨年の12月、農業をやっていた友人を病気で失いました。昨年の今頃、その友人に会ったとき、体が痛くて横になることができず、椅子に腰をかけたまま睡眠を取っているということでありました。病院に行ってみたらと声をかけて別れました。 その後、この友人の情報が入ったのは昨年の6月でありました。病気が悪化し、知人に手伝ってもらい、田植をどうにか終わらせたということでしたが、私が彼の家を訪問した際には、田植機に乾いた苗が乗ったままでありました。数日後訪問し、言わば強制的とも言えるような形で病院へ連れていきましたが、行った先の病院では手に負えないということで、その日のうちに中部病院へそのまま入院となりました。家に戻ることはありませんでした。医者からは余命3か月を宣告され、友人はその宣告を受け入れました。 彼は独身で、弟はいましたが、知的障がいがあり、後見人がついている状態だったので、自分の全ての資産を知人に相続させたい、そう相談されました。私は公証人役場に連絡し、遺言書を公正証書で作ることをお願いし、病院に足を運んでもらうことにしました。友人は、公証人が読み上げる遺言を一言一言うなずきながら聞き、終わったときには、小さな声でありがとうございましたとつぶやきました。その翌日、12月19日でありましたが、友人は息を引き取りました。 私はこの経験から、成年後見人の仕事がかけがえのないものだと感じるようになったのであります。 さて、1点目の質問は、成年後見制度利用促進基本計画の各施策の進捗状況について伺います。 昨年の7月に厚生労働省の成年後見制度利用促進室長が、各都道府県の民生主管部長宛てに、基本計画の中間年度である令和元年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理、検討を行うとの工程表を示しました。 そこで、花巻市として、この基本計画の各施策の実現に向けて、どのような目標を設定したのか伺います。 さて、2点目は、花巻市社会福祉協議会の法人後見事業に対する財政支援について伺います。 花巻市社会福祉協議会に平成28年度から法人後見事業に取り組んでいただいていますが、専任のスタッフ及び予算の確保が困難な状況にあると伺いました。 そもそも、この事業は花巻市が責任持って取り組むべきもので、責任の主体である花巻市が花巻市社会福祉協議会の事業に委託し、委託料を支払って体制を整備する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 3点目、市民後見人の育成について伺います。 市民後見人養成講座を実施した岩手県内の市町村を調査したところ、令和元年12月末現在で19の市町村が取り組んでいます。 老人福祉法第32条の2で、後見等に係る体制の整備等が平成24年4月1日から施行され、行政の役割として明確にされております。 市長は毎年のこの一般質問に対して、市民後見人の育成を、難しい、できないと言うのみで、取り組まない正当な理由が明らかにされていませんでした。全国どの地域に住んでいても、成年後見制度を必要とする市民が制度を利用できるように取り組むのが市の責任だと考えます。そこで、市の市民後見人の育成への取組について伺います。 次は、消防団への支援の問題であります。 地域の安心・安全にとって、消防団、消防団員はかけがえのない存在であります。しかし、少子化の中で消防団員の成り手が少なく、消防団の再編が課題となっています。しかし、そんな中でも若い人の入団があります。 消防出初式の際、若い消防団員の中に、オートマ限定の運転免許のため、消防車両の運転ができない人もいる。マニュアル車が運転できるように免許を取る際に支援してもらえないだろうかと、こんな相談が出初式の後でありました。そこで、限定免許のため消防団車両を運転できない団員への免許取得を支援する考えはないか、伺います。 以上で登壇しての質問は終わりといたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 1件目の気候変動についての1点目、本市における近年の暖冬傾向と地球温暖化対策についてのお尋ねでありますが、気象庁のデータによりますと、花巻観測所が設置された平成15年から令和元年の各年の平均気温は、最も平均気温が高かった平成27年が11.6度、最も低かった平成17年が10.2度となっております。 データが少ないことから一概には申し上げられませんが、平均気温につきましては、3年から5年の周期で高くなる年があり、その高くなった年の平均気温は11.1度、11.3度、11.6度と緩やかに上昇している傾向がございます。特に今年は暖冬ということでございます。 また最高気温が、35度以上の日を猛暑日、30度以上の日を真夏日、25度以上の日を夏日といいますが、本市の真夏日の状況を見ますと、平成21年までは真夏日が年間で30日を超えることはございませんでしたが、平成22年の年間55日を記録して以降、真夏日が年間30日を超えた年は、平成23年、平成24年、平成27年、平成28年、平成30年と、ここ数年は真夏日が年間で30日以上となる年が多くなってきたという状況がございます。 最高気温が0度未満の真冬日につきましては、平成24年の23日が最も多く、平成27年から令和元年の5年間は、平成30年を除いて、真冬日の日数が続けて1桁台となっており、また今年の暖冬に象徴されますように、近年は暖冬傾向であることがうかがえます。 本市では、平成28年3月に策定いたしました第2次花巻市環境基本計画におきまして、二酸化炭素の排出抑制や再生可能エネルギーの導入推進による地球温暖化対策の推進を続けております。 二酸化炭素の排出抑制に係る具体的な取組といたしましては、市が管理する公共施設や学校施設における照明器具の更新時期に合わせたLED照明の導入、防犯灯や街路灯のLED化、家庭でできる省エネルギー対策について「広報はなまき」やコミュニティFMを通じた意識啓発などに努めておりますほか、第2期花巻市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市が排出する温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。 二酸化炭素の排出抑制につきましては、市の取組だけではなくて、市民一人の日頃からの心がけ、なかなか難しい。一方、今、夏の暑い日に冷房かけないと本当に、特に高齢者の方々の健康を害するというような話がありますから、なかなか難しいところでありますが、それも重要と考えているところであり、引き続き、意識啓発や環境教育などの取組を進めてまいりたいと考えております。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギーの導入促進につきましては、現在、太陽光発電設備を設置している振興センターなどの公共施設以外に、設置が可能な施設への導入の可能性について今後検討していくほか、花巻バイオマス発電所施設に関する支援、国営事業による豊沢ダムの改修工事と併せた小水力発電の整備が市内で計画されており、この事業に対して市として支援していくこととしております。 なお、再生可能エネルギーの導入推進につきましては、地球温暖化を防止する上で重要な施策であると認識しているところでありますが、再生可能エネルギーの設置、特に太陽光発電所の設置に伴う土砂の流出や景観への影響など、国内各地で様々な問題が生じておりますことから、市といたしましては、本市の豊かな自然と美しい景観、安全な生活環境を次世代に引き継いでいくため、再生可能エネルギー設備の設置について、届出等の手続、届出とできれば環境アセスメントの手続を定める条例の制定も視野に入れ、担当部署に検討を指示しているところであります。2か月、3か月ぐらいたちますけれども、そういう指示をしているというところであります。 そして、新堀の太陽光発電については、地元住民からの心配の声が上がったことから、住民と事業者との協定の作成について市が支援しておりますし、市も事業者と直接協定を結ぶということで今、相手方に申し出ているところであります。そのような協定を結びながら地域の環境を守っていきたいというように思っています。 御存じのように、報道されていますようにですね、遠野市は、1ヘクタール以上の太陽光発電所の設置について許可制にするという条例を議会にかけるということが報道されています。これは大変大きな勇気があるということだと思います。 事業活動について、条例の段階でどこまで規制できるのか。しかも国が法律で規制しているものについて、条例で上乗せで規制できるかということについては大変難しい問題がありますし、私はそれは違法であると判断する可能性も大変強いのではないかと思っております。そういう中で、我々は過去において、県の段階で規制をする条例を定めるべきであるということを岩手県にも申し出ていたわけですけれども、岩手県も同じような観点から、条例で強い規制を設けることは難しいという見解だというふうに理解します。 その中で遠野市はそういうことをやるということですけれども、これについては、遠野市もその問題についてはよく認識されているというふうに私は理解しています。しかしながら、既に工事が始まっている太陽光発電、これは新しい条例では規制できないわけですけれども、これによる環境破壊が甚だしいということ、そしてさらに、大規模な太陽光発電が別の場所で計画されているということ。そういう観点から、やはりここは非常に勇気を持って、そのような条例を制定するということを市長が決めたというように私は理解しています。このことについては、本当に遠野市長に対して敬意を表したいですし、その勇気は称賛されると思います。 こういうことは、例えばよく言いますけれども、要綱で規制はできないのですね。要綱で規制できるという方もいますけれども、そんなことできないのです。要綱はあくまで内部的な、庁内の内部的な手続ですから、それによって民間企業とか、人々の行為を規制するということは違法になります。これはできないので、やるとすれば条例ですけれども、条例でも実は大変難しい問題を抱えているということを私は感じるところでありまして、花巻市においてそこまではできないというふうに私は思っています。 ですから、先ほど申し上げたように、どこまで条例で規制できるかということについては大変難しい問題ですけれども、遠野市も弁護士とは相談しているということですけれども、我々も条例化する場合には、弁護士とも十分相談しながら、庁内の弁護士含めてですけれども、相談しながら、できる範囲で環境を守るということについてはやっていきたいなと思っている次第であります。 2点目の、本市が気候非常事態宣言を行う考えはないかとのお尋ねでありますが、気候非常事態宣言につきましては、令和元年9月に宣言した長崎県壱岐市をはじめ、長野県の白馬村や、県内においては陸前高田市など、令和2年1月末までに13の自治体が宣言したと伺っているところであり、近年の記録的な高温や豪雨、台風の大型化などの危機的状況を踏まえた、自治体として地球温暖化対策に積極的に取り組む明確な意思を示すものと認識しているところであります。 岩手県においては、現在、次期岩手県地球温暖化対策実行計画を策定中でありますが、計画策定の基本的な考え方として、気候変動による影響が世界や日本、岩手県においても現れており、温室効果ガスの排出量削減は喫緊の課題であることから、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現と、脱炭素社会の実現に向けた積極的な目標と実効性のある施策を検討するとの方向性が示されております。 市といたしましては、近年の深刻な気候変動の状況や自然災害の甚大化から、さらなる地球温暖化対策の取組の必要性については承知しているところであり、地球温暖化対策は多岐にわたりますことから、今後、環境基本計画をはじめとする市の各種計画の策定や見直しを行う際には、国による気候変動対策や岩手県の次期地球温暖化対策実行計画を踏まえた内容となるよう、庁内の連携を図っていきますとともに、地球温暖化防止に向けた啓発について引き続き取組を進めてまいります。 この気候非常事態宣言した場合、ただすればいいというものではないわけです。非常事態を宣言して何もしないというわけにはいかない。その中で市が何ができるかということだと思うのです。 その中で、例えば先ほどの再生可能エネルギーをどんどん進めるということについて、しっかりした計画があれば、我々もそういう宣言して花巻市はそうしますということを言えるわけですけれども、先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーについては、太陽光発電は、東北電力等ももう既に要らないという感じはありますけれども、大変大きな問題、環境破壊の大きな問題を抱えています。そして風力発電についても、場所を間違えますと、例えば野鳥を害するとか、いろいろな問題が起きてくるわけです。そうすると、太陽光、風力発電についても、花巻においてどれだけ進めるべきかということについて簡単な話ではなくて、我々はそれについてはっきりした考えを持っているわけではありません。そういう状況の下において再生可能エネルギーを進められるか、なかなか難しいですね。水力発電は私は問題ないと思っていますけれども、適地も少ないわけでございまして、その中で豊沢ダムについては、これは決まりましたけれども、こういうものはどれだけあるかということだと思うのです。 そういう状況の下において宣言しても、それが実効性のあるものとしてできるというふうな確信は今の段階では持てないという状況でありますから、今直ちにそういうことを宣言するということはできないのだろう、私はそのように思います。 成年後見制度でございます。 成年後見制度利用促進計画策定の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、国は、今後ますます増加すると見込まれる認知症高齢者等が成年後見制度を適正に利用できるよう、成年後見制度の利用の促進に関する法律を平成28年4月に公布、同年5月に施行し、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画を平成29年3月に閣議決定しております。その計画において、市町村における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を令和3年度中に定めること、地域連携ネットワークの体制整備、成年後見制度の利用促進に関し調査、審議する合議機関の設置が市町村の努力義務とされたところであります。 当市においては、担当レベルでございますけれども、国の成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿い、本年度から市町村計画の策定に向けた取組を開始したところでありますが、これについては私はまだ報告は受けておりません。 その初めとして、地域福祉課、長寿福祉課、障がい福祉課の3課及び市内の法律、福祉の専門職団体や関係機関の参加を得て、昨年5月15日に第1回の成年後見制度利用促進検討会を開催し、計画策定を軸に、計画推進の要となる地域連携ネットワークや、その中心的な役割を担う中核機関の設置について情報共有を行ったところであり、同年7月23日には、先進地である青森県八戸市の成年後見センターを視察し、そこで得た情報を基に、8月6日に第2回検討委員会を開催し、当市における地域促進ネットワークの体制整備の進め方やその核となる中核機関の在り方と設置に向けた構想スケジュール等を検討いたしました。これについても私は報告を受けていませんので、その内容についてはまだ承知していないということであります。 今後も、工程表に沿った令和3年度中の基本計画策定に向け、法律、福祉の専門職団体や関係機関から成る検討会のメンバーと協議を進めていくことに併せ、認知症高齢者等の支援を担う地域包括支援センター等の関係機関と意見交換を行ってまいります。時期が来たら報告を受け、これについては一緒に考えていきたいと思っている次第であります。 2点目の、花巻市社会福祉協議会の法人後見事業に対する財政支援についてのお尋ねでありますが、市内では法人後見事業を行っている法人として、社会福祉法人花巻市社会福祉協議会と、一般社団法人しんきん成年後見サポートの2法人で取り組んでいただいているところであります。 花巻市社会福祉協議会が行っている法人後見事業、法人後見事業といえるかどうかちょっと疑問ではありますけれども、場合もありますが、金銭的に余裕がない方を対象として、平成28年4月1日から開始したものと伺っております。これまで5件を受任し、令和2年1月末現在では後見支援が2件、そのほかに任意の支援ですね、後見までいかない任意の支援、重要な取引等の支援を行う、保佐支援であれば任意ではないですね、法定ですね。保佐支援の1件と、合わせて3件を受任しているとお聞きしております。 現在、社会福祉協議会では事業の主担当1名とそれをサポートする副担当2名の合計3名で支援に当たっておられますが、いずれも社会福祉協議会地域福祉課の職員であり、ほかの業務と兼任であり、専任の担当者がいないことから、これ以上の受任は困難であると伺っているところであります。 もう一つの一般社団法人しんきん成年後見サポート花巻については、法人後見業務のほかに、自身の老後に不安があり支援を希望する方の財産管理等を、後見ではない、委任契約業務を行っておるということでありまして、主に花巻信用金庫の退職者の方6人程度により運営されていると伺っております。この委任契約が当初の予想より多く、現在20件ほどの事務を2人1組で分担し、1組当たり6件程度を担っているということでありますが、現状ではこの後見ではない委任業務にとどまっているということでありまして、法人後見業務までは受任できないということであります。そして、今の担当者についても高齢化により、今後活動できない方が出てきているというようなことを伺っている次第であります。 いずれにしましても、どちらの法人も人員体制が十分とは言えない状況であると捉えております。 法人後見につきましては、個人ではなくて、利用者の状態等に応じた柔軟な対応が可能である、端的に言うと、もしその担当者が間違って正しくないことをやった場合に、法人が責任を負うことになりますから、その意味では個人が負う場合に比べますと、二重にこのプロテクションといいますか、保障があるわけでありますので、私は法人後見が望ましいということは前にも申し上げている次第でありますけれども、この法人後見についても、今の状況だと大変壁に当たっているということでありまして、議員御指摘のとおり、この法人後見の在り方について市が何ができるかということについては、やはり検討する時期に来ていると思います。 これについては今すぐ予算化ということではないのですけれども、この在り方について、そして市がどういう支援ができるかということについては、担当部署によく検討してもらって、両法人との情報交換等はやってもらいたいと考えております。 3点目の市民後見人の育成についてのお尋ねでありますが、一昨年の12月定例会での照井省三議員からの一般質問でもお答えしたとおり、成年後見業務を適切に行うことができる人材は、制度の法的知識、各種福祉制度、福祉サービスに関する理解に加え、より高い倫理性を求められることから、市民後見人を育成していくことは大変難しいということを言っております。さらに、市が育成した市民後見人が仮に不正なことをした場合において、市の責任はどうなるのかということについても、我々としては大変心配しなければいけないというように考えております。現状においてそのような考え方に変わりはございません。 市としましては、先ほど申しましたように、2つの法人について職員が不足しているという状況でありますから、2つの法人と意見交換を行うことによって、市の支援の在り方についても検討していきたいと思いますし、弁護士や司法書士、社会福祉士をはじめとする専門職の皆様とも意見交換をしていきたいと思います。さらには、認知症セミナーや成年後見制度講演会等を利用して、成年後見人の必要性について市民の皆様の意識の醸成を図り、法人後見の担い手の育成ができるか検討してまいりたいと考えております。 次に、3件目の消防団員への支援につきましての御質問にお答えします。 限定免許のために消防車両を運転できない団員に免許取得の支援につきましてのお尋ねでありますが、本市消防団員の運転免許保有者のうち、オートマチック車限定の運転免許を所持する団員は6名となっております。このことから、車両を運行する機関員は十分確保されており、車両運行に支障があるというような声は消防団からは伺っていないところであります。 また、団員の方々の意見と要望を踏まえ、昨年度からは消防団車両をこれまでのマニュアル車からオートマチック車を採用することで、今後の車両運行に支障を来さないように更新整備を推進しているところであります。 平成29年3月の道路交通法改正によりまして、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として区分され、これに対応する運転免許として準中型免許が新設されております。この改正により、普通自動車運転免許で運転できる自動車は、改正前は車両総重量5トン未満でしたが、改正後は3.5トン未満となっております。なお、改正以前に普通自動車免許を取得されている方につきましては、これまでと同様、車両総重量5t未満の自動車を運転することが認められております。 現在、本市の消防団に配備しております消防車両につきましては、消防ポンプ自動車が42台、小型動力ポンプ付積載車が88台の総数130台でございます。この中で車両総重量3.5トン以上の車両は消防ポンプ自動車の38台でございますが、いずれも5トン未満でありますことから、改正前に普通免許を取得した団員であれば運転可能なものであります。さらに、本市消防団員の運転免許保有者の状況は、全員改正前の普通免許以上を保有しておりますことから、現時点におきましては、消防ポンプ自動車の運行には支障がない状況となっております。 しかしながら、今後において消防団員の中で、現行の道路交通法における普通免許を取得した方が増加してきた場合、準中型自動車に該当する消防ポンプ自動車を運転できる機関員が少なくなり、消防団活動に支障を来す状況が懸念されるところであります。 消防団員の準中型免許取得費用とオートマチック車限定免許の限定解除費用の助成につきましては、全国的に消防団員の減少が叫ばれている今日、消防団員の確保は地域防災協力を強化するための重要な課題と捉えておりますことから、消防団員のさらなる加入促進の手段として、助成に関する条件や内容、実施時期などにつきまして、消防団から要望がありました場合には、消防団幹部とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 大変御答弁ありがとうございました。 それで、気候非常事態宣言についてお話をしたいのですが、実は、先ほど市長も陸前高田市の話が出ましたが、この5つの市町村の首長が団体で気候非常事態宣言を発表したわけなのですが、この中を見ますと、市民にアピールするとても大事な観点が含まれているのかなと思って、私はこの宣言を見たのですが、1つはごみの排出抑制、それから再利用、そして再資源化、ごみの発生回避など、それから省エネルギー、そして人や社会、環境に配慮した消費行動だとかということをあの宣言の中で書いております。そういう意味では、花巻市全体の市民全体でこの問題というのは当然取り組んでいく課題ではないかと思いますし、そういう観点から、花巻市はこういう姿勢で地球温暖化を阻止するために頑張っていますというふうな姿勢を示す意味でも、とても大事ではないかと考えております。ぜひその点でどう考えているのか、もう一度お話を伺いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今お話しされたことは非常に重要だと思います。 ただ、あまり私、市民にこうしろああしろというのを我々が言うことをですね、これちょっと躊躇するのですね。具体的な考えがあって、これをそうしましょうとか、例えば環境基本計画とか、ごみの処理の計画とか、その中で言うのはいいのですけれども、上から目線と言うとおかしな言い方になりますけれども、市民の生活をこうしなさいというのを市が呼びかけるのは、なるべくこれは慎重にすべきではないかなと、私はそう思っていて、例えばこういうことについて民間団体が宣言して、皆さんで一緒にやりましょうということを支援するというのは、大いにしたいと思います。 あと、ごみの問題について先ほどお話ありました。これは、やはり最終的には有料化しないとなかなか減らないというのが実態としてあるのですね。 我々は現在、有料化については検討したいと言っていますが、実際的には動いていません。あと一方、岩手中部広域行政組合でも、北上市はもう有料化しているので、ほかの構成市町についても進めてほしいということは言っていますけれども、これはさはさりながら、やはり市民に関連しますから、広域行政組合がああ言ったからといって、すぐそれを受け入れるわけにはいかないと思います。ただ、方向としては、やはりそういうことを考えなくてはいけないということはあるのではないかと思うのですね。 具体的には、別にごみ処理手数料を取るのではなくて、今、花巻市は推奨袋というのがありますよね。これはどうもこの前確認したら、あの位置づけがはっきりしないのですね。合併後において、それを市の推奨袋としてしっかり制定したということはどうもないみたいな感じなのですね。民間企業がそういう推奨袋ということで、合併前のときからもあの推奨袋を生産して販売しているというようなことでありまして、ちょっとそれは見直す必要があるのかなというふうな感じは持っているし、その見直しの検討は担当部署にお願いしているところです。あの袋が高いのに、市が関係ないのに高い袋を市民に買っていただいているというのは、ちょっといかがなものかという感じが、皆さんもすると思いますけれども私もしていまして、場合によっては、そういうことを本当に市の推奨袋にして、一般的な袋との差額については市のほうにいただきながら、ある意味での有償化になりますけれども、それで進めるということからスタートするというのもあるかなとは思っています。ただ、これはまだ決めていない話でありまして、今後検討していくということですけれども、そういう問題も実はあるということです。 あと、先ほどのほかのことについても、やはり省エネを進めるとかいうようなこともいいのですけれども、省エネ進めるというのは、例えば電気機械を買い換えるとか、そういうことになるわけですよね。それを市がやってくださいと言うのはいかがなものかという感じは、私はちょっとしているので、できればやはり民間団体でそういう運動をしてもらうというのに市が支援するのがいいのではないかなというのが、私の今の感じといいますか、感想と言うとおかしいですけれども、印象、そのような考えを持っております。 以上です。
    ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 今の市長の答弁については理解できる部分もありますが、しかし、やはり行政が率先してこの方向にやっていますよということをやはり市民に示すことはとても大事なことだと思いますので、今後の課題での庁内での議論の際には、ぜひ宣言も上げることも含めて検討していただきたいと思っております。 さて、それでは成年後見制度の問題について、市長からは工程表については私は説明を受けていないということでございましたが、実際はどのような状態になっているのか、どういう議論が進んでいるのか。そこのところを1つずつ、いわゆる7つの項目にわたって厚生労働省は提起しております。制度の周知、そして市町村計画の策定、それから利用者がメリットを実感できる制度の運用、それから地域連携ネットワーク、そして不正防止の徹底と利用しやすい調和だとかというふうに7つに分かれておりますが、一つ一つ検討して、それぞれ厚生労働省は、最後の年度の令和3年度には決めた、大体目標値に到達するようにというふうな指導をしているわけですから、その点の今の状況はどうなっているかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 工程表の進捗状況ということのお尋ねです。 ただいま議員御指摘のように、工程表につきましては7つの項目というような形の中で、最終的には5年の計画でございまして、最終年度は令和3年度を目標にというような工程表になっているわけであります。その中でまず1つ目、制度の周知、これにつきましては、この5年間、通年でということでございまして、私どもにおきましても、窓口におきますチラシの配置でありますとか、あるいは機会に応じた、例えば広報紙への掲載というようなことでの制度の周知ということは継続して行っているところでございます。 それから、2つ目、市町村計画の策定については、先ほど市長が答弁いたしましたように、令和3年度の策定に向けまして、現在市内の三士会、いわゆる弁護士、司法書士といったような専門家の方々とも定期的に集まっていただきながら、どういった形で計画を策定していこうかということで、まだ内々の打合せ中というような状況でございますが、令和3年度の策定に向けて進めているというような状況でございます。 それから、3つ目でございます成年後見制度の運用ということになりますが、これにつきましては、後見人の選任ということでいわゆる人材の確保という部分であろうと思います。それに伴いましては、やはり制度の周知というものが大事になるのかなということで、こちらにつきましても、講演会の開催とかといったような形の中で、この制度の内容というものの周知ということは随時行っているところでございます。 それから、4つ目、地域連携ネットワークづくりにつきましては、先ほど申しましたように、現在三士会でありますとか、その他関係機関とのネットワークということで、定期的に集まりましてのネットワークづくりにつきましては、現在構築のほうは進んでいる状況でございます。 5つ目、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、先ほど御答弁しましたように、成年後見につきましては、いわゆる市民後見というよりは、市におきましては法人後見が2団体ということでございます。そういった意味におきまして、個人というよりは組織として、この制度のほうを運用されているということから、そういった監督というような部分での構築というものはなされているものと思っているところです。 それから、6つ目、成年後見人等への医療・介護等に関する意思決定が困難な人への支援等の検討ということです。これにつきましても、やはりそのネットワークの中で検討を進めているというところでございまして、令和3年度に向けた計画策定と併せて現在検討を行っているところでございます。 それから、7つ目、成年被後見人等の権利制限の措置の見直しということでございますが、これにつきましては、これは法制上の措置でございまして、やはりこれも三士会等のネットワークでの話合いの中で現在検討を進めているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 私は中核機関をどこに置くかというのはとても大事な課題だと思いますし、そのことによって、今、後見制度に様々取り組んでる方々にとっても、大事な役割を果たすのが中核機関と思いますが、そこで、花巻市がその中核機関になるということは予定には今入っていないのですか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 中核機関の部分でございますが、まだ具体的にどこに設置するというようなところは、当然やはり中核機関となりますと、専門的な知識のある方が常駐していないとなかなか成り立たない組織であろうと思っております。また、先ほど申し上げましたような組織との連携ということも必要になります。そういった部分を総体的に取りまとめる機関というところで、どこがいいかということを、やはり今、関係機関、それから三士会の方々と話合いを続けているというような状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) いずれにしても、花巻市がそういう音頭をしっかりと取らないと、この後見制度というのはうまく運用しないのではないかと私は思います。 そういう意味で、あと2年という期限の中でどうするのだというところがまだ見えていないというのは、やはりこの取組としては大変遅れていると言わざるを得ないと私は思うのですが、もう1回そういう意味で、どこが担うのが適当かということについてお考えを伺いたいと思いますが。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 見えていないということではなく、一つ一つ積み重ねをしながら検討を進めているというところでございますが、その中核機関におきましては、先ほども申し上げたところではございます。やはり一番重要な核となる部分でございますので、やはりここをどういった形で置くかということが一番大事な部分であろうかと思いますので、ここをまずは集中的といいますか、行いたいと思ってはおるのですが、やはり今、実際にこの後見制度を運用している団体さんというところがノウハウは持っているわけでございますので、そういったところともやはり意見交換、あるいはさっき申し上げた三士会とも意見交換しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 具体的な報告を受けていないということを話しましたので、その前提でお話ししたいと思います。 今のお話、議員からの御質問、そして答弁聞いていて、中核機関が非常に大事だということについては認識させていただいたというところでございます。 それを市がやったほうがいいというふうなお考え、議員おっしゃったと思っていますけれども、今までそういう中核機関を市がやるところが、全国にどれだけあるのかということだと思うのです。例えば横浜市とか千葉市であれば、それを担うだけの多分職員はいると思うのです。ところが、当市においてはそのようなことをやるだけの専門的な知見を持っている職員というのは、今後育てていかなくてはいけないということだと思うのですね。そういう中で本当に育てることができるのかどうかということについては、やはり難しい部分があって、では、多分議員はおっしゃりたいのは、民間でそんな人いるのかという話だと思いますけれども、ただ、民間のほうがいろいろなところでやっている方はいらっしゃるので、そういう方々のノウハウを生かしながら、やはりそういう部分を考えていくというのが、実は一番可能なことかなというのは今聞いて思っていたところであります。 ただ、これについては先ほど来申し上げていますから、けれども私自身は今後検討しなくてはいけない話でありますので、それについてはよく話を聞いた上で、しっかりやっていけるのかどうかということを考えていきたいと思います。 ただ、いろいろな部分で行政の仕事は非常に多いですね。見ていまして、こう言ったら言い方はちょっと違うかもしれないのですけれども、前は市の職員としての一定レベルが上がれば、全部できるという前提での仕事の仕方だったと思うのですよ。それでできる時代も確かにあったと思う。ただ最近見ていますと、それぞれの仕事の専門性って非常に深いのですね。これはやはり、市の職員に全部やれと言っても難しい。そこはやはり事実の問題としてあって、あまりにも多くのことを市の職員に期待し過ぎることは、やはりこれはできないという前提も考えなくてはいけないと思っております。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) そもそも中核機関というのは全体の旗振り役をするわけですよね。そういうことから厚生労働省の文書などを見ていますと、地方公共団体がやるのがふさわしいような内容のもので書かれている場合もあります。そういうことから鑑みますと、やはり、どこが適当かというのは単純には言えない側面はございますが、しかしやはり間に家庭裁判所が入るという関係もありますから、そういう意味ではやはり自治体が行うのが適当なのかなと私は思って見ているのですが、ぜひそこのところは早く、中核機関を決めなければこの後見制度は進みませんよ。しかも市長は市民後見人を作ることにも消極的となると、花巻市の老人の方々が、今後どんどん増えていくわけですが、その方々が必要とする後見制度が本当にできるかどうかということが心配されると私は思います。そういう立場でぜひこの問題というのを取り組んでいただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 国が地方自治体に期待するというのは、もちろんそれは分かりますけれども、いいかげんにしろという気持ちがすることがあります。今回の学校休校も含めてですね、我々は早い段階で、校舎を使って学童保育しなくてはいけないと考えて準備してきたところです。決まった直後からそういう考えで話合いを進めました。国が校舎と言い始めたのは昨日ですよ。昨日ですよね。そんなことは考えれば当然分かるはずで、いいかげんにしろという気持ちが実はしているところであります。 さはさりながらですね、議員のおっしゃることはよく理解できますので、それについては私も、できるだけ早い時期に一緒に話をしていくということを考えていきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 私、この問題を取り上げるに当たって、花巻市社会福祉協議会にお話しに行きましたが、やはり今、本当に委任されている事務も少ないから大変だとは思うのですが、ただこの取組は、今、後見人が必要としない社会ではないというふうに私は思います。人を必要とされる時代になってきているという意味からして、やはり自治体が市民後見人もつくっていくために講座を開く。これにはやはり50時間ほど勉強しなければならない内容となっておりますけれども、しかしこういう後見人の仕事をやってみたい、やりたいというふうな、やはり思いをしている方だっているかと思います。私が読んだ本の中でも、これだけやりがいのある仕事はないと思って頑張っていますという方がおりましたが、そういう意味では、しっかりとそういう後見人をつくるための養成講座をやっていけば、この運動の取組の裾野が広がっていくと私は考えるわけであります。 ぜひそういう立場からこの課題を取り組んでいっていただきたいということと、それからあと、花巻市社会福祉協議会との関係をどのように築いていくかということについては、経済的にいわゆる支援するという、財政的な支援をするということなどについては検討されていないのですか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 財政的な支援ということではありますが、財政的な支援もそのとおりなのですが、まず一つはやはり人材難でございます。先ほど申し上げましたように、なかなか専任の職員がおらない。では、そこを財政的支援をすれば人が配置されるかというと、やはり資質の問題もございます。やはりそういった資質のある方を確保しなければいけないということから、そういった方を掘り起こすほうにまずは支援を向けたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 以上で久保田彰孝君の質問を終わります。 ここで午後4時30分まで休憩いたします。     午後4時16分 休憩     午後4時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、伊藤盛幸君。(拍手)    (伊藤盛幸君登壇) ◆8番(伊藤盛幸君) 議席番号8番、市民クラブの伊藤盛幸であります。 通告しております2項目について質問いたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 最初に、新花巻図書館の整備についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、本日午後、お2人の先輩議員が御質問をされておられますので、重複する点もあると思いますけれども、確認の意味を含めまして質問をさせていただきますので、市長におかれましては、大変お疲れのところと思いますが、よろしくお願いをいたします。 新花巻図書館の整備につきましては、本年1月29日の議員説明会、さらに、2月14日の議員全員協議会において、新花巻図書館複合施設整備事業構想としてその概要が示されました。2回にわたる事業構想の説明に対して、議員から様々な意見や質問が出されております。先ほどの一般質問でもあったところであります。新図書館のコンセプトや市民参画の問題、市議会への説明の在り方、複合施設として賃貸住宅を併設することの是非。さらに、まちづくり会社やSPCという第三セクターの設立とその運営、建設コストなどであります。また、先月開催された市民と市議会との懇談会、3日間12会場で開催された懇談会でありますが、その懇談会においても参加をいただいた市民の皆様から様々な御意見が寄せられているのであります。 私は、新図書館のコンセプトや複合施設の関係等につきましては別の機会にお尋ねすることといたしまして、次の2点についてお尋ねをするものであります。 第1点は、花巻市まちづくり基本条例に基づく市民参画についてどのように考えておられるのかであります。 平成29年8月に策定された新花巻図書館整備基本構想の際には、パブリックコメントなどが行われ、市民から御意見をお聞きし、基本構想にはその御意見の一部も反映されていたようであります。一方で、今回の複合施設整備事業構想につきましては、市民参画の機会は全く設けられず、市議会に対しましても、複合施設整備事業構想に至った経緯の説明もありません。 本年1月と2月、2回行われた市議会への説明や本定例会冒頭に述べられました市長の施政方針によりますと、今後、市民の皆さんから御意見をお伺いしますと述べられておりますが、いずれにいたしましても、私が受けた印象は、建設場所や施設のスタイルはもう決定事項であり、変更するという考えはお持ちでない、市民から御意見をお聞きするにしても、それを検討し計画に反映させていくということはとても感じられなかったのであります。というより、既に複合施設整備事業構想の変更は困難な段階になっているのではないかという感じさえ受けたのであります。 平成18年1月、4市町が合併し、新しい花巻市のまちづくり指針、その最高規範として、花巻市まちづくり基本条例が平成20年4月施行されました。この条例制定に向けては、市民から広く御意見をお聞きし、様々な研究や検討協議が重ねられ、多くの時間をかけて制定された条例であると記憶しております。そしてこの条例には、市民、市議会、行政、それぞれの責務をはじめ、まちづくりの基本原則や市民参画の保障とその手法が規定されているのであります。 新図書館の整備は長年の願いであり、市民にとって大変重要な事業と認識され、期待されているものと思うのであります。それほど重要な事業であるにもかかわらず、市民参画の手法は、これまで基本構想策定に向けた際に行われただけであります。市の最高規範である花巻市まちづくり基本条例、その原点にもう一度思いを致していただき、基本構想にある建設場所、建物の在り方を含めて、今後、市民の意見をどのようにお聞きし、反映させていくのか、そのお考えをお伺いいたします。 第2点は、新図書館の建設場所をJR用地に決定した経緯についてお伺いいたします。これは図書館用地を賃貸借により確保するとしたことに大きな疑問を感じることからお尋ねするものであります。 新花巻図書館整備基本構想では、建設場所の候補地を数か所選定した上で、基本計画において場所を定めるとうたっております。その後、平成30年9月に、平成30年度は基本計画策定のための素案づくりを進め、建設場所は花巻駅の東側か総合花巻病院跡地の2か所を候補地としていると、建設場所について2つの考えが示されたのであります。それから4か月後の12月、花巻駅東側周辺のJR東日本が所有する土地との考えが示され、さらに昨年12月、初めて具体的な場所として、花巻駅に隣接するスポーツ店が建っている場所、用地は賃貸により確保するとの考えが示されたのであります。 これらの考えは、誠に残念ながら、市当局から積極的に説明されたものではなく、いずれも市議会の一般質問に答弁という形で示されたものであります。新図書館整備基本計画を平成30年度に策定し、その中で建設場所について定めるとしていたものが、なぜそのようにならなかったのでしょうか。 建設場所を含め市側から積極的な説明がありませんでしたので、しかるべき時期に基本計画の素案が示され、その説明会やパブリックコメントなど、市民が参画する機会は設けられるものと思っていたのでありますが、このことにつきましては別の機会にお伺いするといたしましても、疑問に感じるのは用地の確保についてであります。 新図書館の建設場所として最初に示された2案のうち、総合花巻病院跡地を活用するとした場合には、その用地の取得に要する費用はどう見込まれたのでしょうか。平成29年2月の市議会臨時会の会議録を見ますと、病院跡地の坪単価は、鑑定評価を得た上でのものと思いますが、5万7,000円と見込んでいるとあります。公表されている同病院の敷地面積は約2万500平米であります。単純に計算しますと、用地取得費は3億5,500万円となります。この事業は新市建設計画にしっかり位置づけられておりますので、これに合併特例債を充当することといたしますと、実質負担額はこの約3分の1、1億数千万円になるのではないでしょうか。 本定例会冒頭の市長施政方針で、幾つかの数値が示されました。それによりますと、借地料は全く未定の数値としながらも、例えば月60万円程度と見込むと述べられております。先ほど照井議員もお話しされておりますが、これを50年間お借りした場合、借地料の総額は3億6,000万円になるわけであります。 詳しい説明や資料がございませんので、推察するばかりではありますが、支払うのはSPCなる第三セクターになるのでしょうか。そのSPCへの出資金には1億円程度を見込んでいるとあります。さらに、複合施設とした場合の図書館の区分所有権購入に伴う花巻市の実質負担額は3億円程度とも述べられております。そのように解釈していいのかどうか。間違っているかもしれませんが、図書館に必要な用地あるいは区分所有権の取得、まずこれらを比較し評価すべきではないかと思うのであります。 50年間借地料を支払い続けたとしましても、当然のことながら、その後も建物が存在する限り、借地料が発生するわけであります。さらに、SPCがJRにお支払いする借地料や会社の運営経費などが入居料等で賄い切れないという事態が起こらないのかどうかなどなど、様々な不安が付きまとう気がしてなりません。 公共施設を借地に整備したため、長年にわたり借地料を支払い、さらに、契約更新時には借地料の調整など課題となっている施設があると伺っています。過去の用地確保に反省すべき例があるにもかかわらず、用地を借りてまでその場所でなければならないとする、ほかの候補地を圧倒する合理的かつベストな、市民の理解が得られる理由はあるのでしょうか。 新花巻図書館整備基本構想に事業費に関する方針があります。可能な限りコスト削減に努めること、建設後の運営費についても十分考慮して計画を進めるというものであります。どのように考慮され、JR用地に決定したのか、お伺いをいたします。 私は、花巻駅前がふさわしくないと言っているのでありません。借地による用地確保が本当に妥当なのかどうかということであります。JR用地を建設地とした場合、将来に渡る市の財政負担がどれぐらいになるのか、総合花巻病院跡地を活用した場合はどうなのかなど、これらの比較検討がなされた資料やその説明がありません。 さらに、市民に喜ばれる、つくってよかったと思われる図書館になるよう、市民参画はこの後どのような手法により行われるのでしょうか。これは建設場所も含めた、いわゆる基本構想でお示しになった後の市民参画のことを含めてであります。新花巻図書館整備基本構想のパブリックコメントにも、市民手作りの図書館となるようワークショップを望む意見もあったように思います。市民の意見がどのように反映され、理解が得られるのかどうか。これらがそろわなければ、その判断は大変難しいと考えているものであります。 次に、大きな項目の2点目、花巻市の地域づくりについてお尋ねいたします。 この件につきましては、平成30年12月定例会でもお尋ねしているところでありますが、その際の市長答弁を吟味させていただき、また、さきの質問から1年が経過しておりますので、その後の取組をお尋ねするものであります。 市長は各地区、いわゆる花巻市コミュニティ地区条例に定めるコミュニティ地区のことでありますが、その地区の共通課題として、担い手が不足している、役員の負担が大きい、住民の参画が不足しているなどを挙げておられました。私もその点は認識しているものであります。その対策として市長は、地域と行政の役割分担を明確化していくことや、地域への過重な負担をなくしていくこと、住民のさらなる参画の推進と、地域内団体との連携を推進する、さらに、ハード事業については行政の役割を再度見直していくの4点を挙げておられます。 その中で、地域づくりの課題とその解決策を市民と共に考えようと、平成30年8月、岩手大学の広田純一教授を座長とする花巻市地域自治に関する懇談会が設置され、2か年度にわたり様々研究を重ねてこられたようであります。 これまでの意見交換、研究の成果としてどのような方向性が示されたのか、また、今後取り組むべき施策をどのように展開しようとしておられるのかお尋ねいたします。 また、さきの答弁にありましたように、行政と地域の役割分担やハード事業の見直しについて少し気になる点がありますので、お尋ねいたします。 コミュニティ会議が行っているハード事業についてであります。 本来、地域づくり交付金は、コミュニティ会議の活動、住民が地域づくりに共通の理解と認識を持ち、参画と協働によるまちづくりの意識を醸成するため、様々な取組を支援するために設けられたものと認識をしております。 交付金の使途につきましては、地域の合意の下、諸課題解決に向け、自由に使うことができるとなっております。もちろん使途が制限されているものもあるわけでございますが、地域が主体的に活動していくための交付金であります。 ハード事業を全てのコミュニティ会議が行っているものではないと伺っておりますが、いわゆる生活道路の舗装や側溝の整備、街路灯・防犯灯などの整備事業は、本来行政が担うべきものであります。行政に要望しても、実現まで数年先になるなど、長い時間を要することが普通でありました。このことから、地域づくり交付金を活用し、できる範囲でハード事業を実施することが地域の判断に委ねられてきたのであります。 その事業の一つであります街路灯・防犯灯の整備についてであります。 街路灯や防犯灯は安心・安全な暮らしを確保する上でなくてはならない施設であり、これは本来、行政が整備しなければならないものであると思います。合併前のそれぞれの市町では、街路灯の要望があった場合、予算の事情から、年に数か所ずつの対応とはいえ、要望に応えてこられたのであります。 各地区にコミュニティ会議が組織されてからは、その地区の皆さんが必要と判断した場所に相当数の街路灯が整備され、文字どおり明るく暮らしやすいまちづくりに成果を上げていると思うのであります。その一方で、整備したくても困難な課題があります。このことは市でも御承知のとおりと思います。本来街路灯は行政で整備すべきものでありますが、地域でできる部分は地域にお任せするのはいいとしても、複数のコミュニティー地区や自治会にまたがる通学路などにはどのように対応すべきかという課題があるわけであります。 街路灯を例に挙げましたが、交付金があるのだから、それを活用してほしいということなのでしょう。花巻市コミュニティ地区条例には、地域づくり交付金はコミュニティ会議の活動支援のため交付するとあります。本来、行政がしなければならないものを、交付金をもらっているのだからといって、地域が行政の肩代わりをしなければならないというものではないのであります。 市長は、地域と行政の役割分担を明確化していく、地域への過重な負担をなくしていくと述べておられます。地域でできることは地域で、地域で困難な課題は行政で、あるいは行政と地域が協働でということではないのでしょうか。必要な助言やアイデアを出し合い、課題解決に向けて地域と一緒に考えていくことも行政の重要な役割ではないかと思うのであります。御見解をお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) ただいまの一般質問が5時までに終了できないことが見込まれますので、あらかじめ本日の会議の会議時間を延長いたします。よろしくお願いいたします。 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。 1件目の新花巻図書館の整備についての1点目、市民の意見をどのように反映していくかとのお尋ねでありますが、新しい図書館の整備については、平成29年8月に新花巻図書館基本構想を策定した際に、パブリックコメントや市民説明会を実施し、図書館に関する意見のほか、カフェや飲食施設の併設や複合施設としての整備要望をいただき、それらの市民からの御意見を踏まえた形で基本構想を進めてきたところであります。 施政方針においても申し上げましたとおり、一昨年の12月定例会において、JR東日本花巻駅に隣接する土地を図書館用地の候補地とすることについて、JR東日本と交渉すると申し上げ、また、昨年12月定例会ではスポーツ用品店の場所と具体的に申し上げたところであります。 JR東日本の本社の了解に1年近くかかったわけでありますが、それにより、今般、平成29年8月に策定した新花巻図書館整備基本構想に基づいた新花巻図書館整備基本計画を策定できるステージになったところであり、今後1年間、市民参画の観点から、市民の皆様と共に基本計画を策定していきたいと考えております。 この図書館につきまして、構想については先ほど来、本日の議会でもお話ししたところでありますので、これについて繰り返すのは省略させていただきますが、この図書館の構想でございますが、平成29年8月の新花巻図書館整備基本構想に示されているとおりであります。これについては、先ほど来お話し申し上げましたので、これについても省略をさせていただきたいと思います。 次に、2点目の建設場所を花巻駅周辺に決定した経緯についてのお尋ねでありますが、建設場所につきましては、これも本定例会において、施政方針演述、あるいは議員の皆様の御質問についてお答えしたところでありまして、新しい図書館は中央図書館として、花巻地区の市街地にお住まいの方のみではなく、旧1市3町全ての方々にとってアクセスがよい場所であることが極めて重要であります。 現在、市民の大部分の方にとって移動の手段は自家用車であり、新しい図書館へも多くの市民は自家用車を使った来館が予想されます。しかし、免許を返上した方も含めた高齢者、そして障がい者、また未成年者などの免許取得前の方々には、公共交通を必要とする方がいます。 花巻市においては、バス路線が利用者の不足による赤字、運転者の不足等により、特にローカルバス路線が廃止されていく中で、それでも公共交通を必要とする高齢者、障がい者、また未成年者などのために、バス路線の維持のための補助金の交付、全国に先駆けた予約乗合交通の充実、岩手医大付属病院へのバス路線の設置、福祉タクシー券の支給などを実施しております。 駅前に図書館を整備した場合、例えば、旧3町の方々で自家用車によって移動できない高齢者、障がい者、未成年者の方々は、予約乗合交通により、それぞれの地域の中心地まで移動し、そこから鉄道または公共バスによって花巻駅前の図書館に来ることができます。その点、花巻駅前から約1キロメートル程度離れている総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺地区に、徒歩また路線バス、市街地循環バスで移動するより、移動の負担が少ないことは申すまでもないところであります。 また、市内、特に花巻駅付近を経由して通学している中高生にとっても、花巻駅付近は便利な場所であります。高校生、特に受験生は、なはんプラザ2階の学習スペースで勉強している方も多い状況ですが、人が集う場所としての図書館が駅前にできた場合、勉強または読書をする中高生のみならず、中高年層の皆様も図書館に集まったり、集いの場所となることを期待しております。 花巻市の中心市街地は過去数十年にわたり、活性化が叫ばれながら、活力が低下してきたことは否めない事実であります。郊外型店舗が展開されるとともに中心市街地の商店街が衰えるのは、全国あるいは世界的に共通のところであり、花巻市のみの問題ではありません。しかしながら、花巻駅が在来線のみの駅となったこと、また花巻駅の東側、坂が多く平たん地が少ないことは、花巻市の中心市街地が他市と比較しても特に衰えが目立つ要因となっていることも否定できないところであります。 そのような中で、マルカン大食堂の復活、あるいは総合花巻病院が移転新築することをきっかけとして、花巻市中心市街地に新たな店舗ができるなど、中心市街地が変わってきたことも事実であります。しかし、そのような状況でも、花巻市の中心市街地に店舗を開店しようとする有名な全国チェーン店の動きはほとんどなく、あるいは同様に、分譲または賃貸マンション、ホテル等を建設しようとする事業所の動きも、かすかな動きを除いて見えてきていない状況であります。 花巻市のまちなかをこのまま諦めてしまうか。あるいは活性化を図るか。ここは花巻にとって大変重要なところに来ておると私は思っております。 施政方針演述でも話しましたけれども、花巻市はベッドタウンとしての色彩を強くしております。その中で、東京周辺を見ていただきたい。16号線沿線のニュータウン、開発されました、ベッドタウン。しかし、まちに魅力がなければ、子供の世代は住みません。花巻市のベッドタウンとしての魅力。これはやはり、まちなかが活性化し、都市としての機能があること。これが重要であると私は考えております。 市は上町を中心とするマルカン大食堂の復活、総合花巻病院移転新築、子育て支援住宅ル・サントルの建設支援を行い、災害公営住宅シティコート花巻中央と花巻中央広場を国の厚い補助金を得て建設しました。 花巻駅前は市としての顔でもあり、また公共交通の要衝であり、市民が集う場所としてふさわしいことから、上町地域に次いで、市が活性化を図る地域として、総合花巻病院跡周辺と比べて優先すべき地域であると考えております。このような観点から、駅前の場所を選ぶべきであると考えた次第であります。市民全てにとって交通アクセスができる場所、市民全てが花巻図書館を利用できる場所、その場所として、花巻駅前が適切であると考えた次第でございます。 花巻の西口、この中央の駅を橋上化できた場合において、東口ともつながります。そのような中で、駅のすぐそばに人が集まる施設をつくるということが、花巻のまちの活性化にとって大変重要ではないかと思う次第であります。 そのときに東口、考えてみてください。残っている土地は、あとはホテルの前の駐車場、あるいはなはんプラザ南側の駐車場です。おっしゃるとおり、これは市の土地でありますから、ここに図書館をつくる場合には賃料は必要ありません。しかし、皆さんからよく聞きますのは、花巻の市街地においては駐車場が少ない。駐車場が少なくて不便である。そういう声であります。その観点から、駐車場はつぶすべきではないということを考えたわけであります。そして、さらに言えば、南口には立体駐車場をつくることによって、図書館だけではなくて、花巻の駅前の、あるいは市街地の駐車場の確保にもつながると考えたわけであります。 確かに賃料を支払います。払わないで済むほうがいい。しかし先ほど申し上げたように、利用者にとって便利な場所であるということがこれは第一である。花巻市は、車のない方々の交通手段の確保のために1億5,000万円近いお金を年間支払っております。その延長上で、やはり公共交通の一番便利のいいところに図書館をつくるべきであるというように考えた次第であります。 今回、市民参画がまだされていないというお話がありました。しかし、土地をどちらにするかということだけの市民参画は、これはできないのだろう。具体的にどういう構想の図書館をつくる案がありますと、これについて、市民の皆様にその場所にそのような図書館をつくることについての意見をいただいて、それを反映させながらやっていくということが、実質的な市民参画、あるいは実質的な市民の声を聞くということになるだろうと思います。 私は、先ほど申し上げたように、場所について、まなび学園との対比につきましては、議員から再質問でされると聞いていますから、まなび学園の問題については再質問の段階でお話し申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げたように、市の活性化、中心市街地の活性化、そして利用者の便から考えると、花巻駅前が一番いい、しかも、それについては、ほかの場所は実質的にはないだろうということをお話し申し上げたいと思う次第であります。その上で、その場所に図書館をつくる、こういう構想でつくるということについて、市民参画をいただけるのはこれからです。ですからこれからいただきたいということです。 確かに、基本構想の中では場所を複数考える、そのやり方というのはいかがなものかということを今思っています。ただ、この構想は私がつくったわけですし、市民の意見も聞きながらつくったわけですからそれは重いものでありますけれども、先ほど来申し上げているような理由から、やはり駅前に限って、駅前につくることについて市民参画を得ていきたいという意味では、一部あの構想の進め方について違いがあることは、これは事実でありますが、先ほど申し上げたような理由で、その部分については御理解いただきたいというように思っております。 先ほど来申し上げていますけれども、例えば今回のJR東日本本社の了解を得られる前に具体的な構想をつくる、これは無理ですね。借りられるかどうか分からないのに。これはその中にこういう計画をつくってそれを進めるということはできないです。結果的にJR東日本から貸さないよと言われた場合に無駄になります。したがって、できなかったと。ただ、それを期待して話合いをする中で、何もしないわけにはいかないのですね。JR東日本から、これは貸すよと言われて、それから慌てていろいろな構想をつくるというわけにいかない。だから並行的にやっていたわけです。ただ、できるかどうか分からないものについてお話しするというのは、非常にそれは我々としてはできないと思っています。 今現在も、先ほど申し上げましたけれども、JR東日本は貸すという。ただ、賃料についてはこれから評価額をベースにして話し合うと決まっている。その意味で100%決まっているわけではないのです。しかし、今の段階で話して、出して、これで皆さんの意見を聞いて構想をやっていく、計画をつくっていく段階に来ただろうということで、それで話をしているということです。 国の2分の1の補助金、大変大きいです。これは国が新たな制度として令和2年度からつくっていたもの、これについても、先ほど来申し上げますけれども、あくまでこれは計画が決まってから、最終的に国の補助金の支援を得られるということが決まる話です。私自身はまだその話をしに行っていません。しかし、さはさりながら、これが得られる可能性がどのくらいあるかと分からずに計画はつくれません。皆さんから話出ます。この構想を実現する場合に、どれだけお金かかるのだ。当然聞かれます。そのときに国からお金もらえるかどうか全く分からないのに話すわけにはいかないです。計画をつくるときも、100%できるということになりません。しかし、ある程度できると決まった段階で全てを出して、市民の意見を聞いてやっていきたいということであります。その点については御理解いただきたい。 そして、住宅、これについていろいろな御意見がございます。先ほども照井省三議員の御質問にお答えしました。 これについては、我々としては、花巻市の東側が住民が減っていると。この活性化のためにはやはり住んでもらわないといけない。しかし民間企業はできない。民間企業からそういう声がかからない。そういう中で、今回を利用してこの住民を増やしていくということをやりたい。これも申し上げていますけれども、実際にどのくらいの住居を造ったら採算が合うのか、あるいはそこに入ってもらえるのか、これの検討もこれからなのですよ。だから、これの結果によって、やはりこれはできないということになると、できないこともあるだろう。あるいは市民から全員反対ということになると、なかなか進まない。したがって、我々としては今後計画をつくる中で、市民の御理解を得るように話していかなくてはいけないということになるわけでございまして、全て決まったということで発表したのではないのです。今の状況を説明して、これから市民参画をやっていきたいということを考えているわけでございまして、その点については、引き続きになりますけれども、御理解を賜りたいというふうに考える次第でございます。 次に、地域づくりについてのお話がございました。 おっしゃるとおり、岩手大学の広田純一教授、あるいは役重眞喜子花巻コミュニティアドバイザーを副座長として、行政区長やNPO、福祉、防災、コミュニティ会議、子育て支援組織など16名の方々を構成員として、これまでに平成30年度3回、令和元年度2回の合計5回、これを話し合う機会を設けたところでございます。5回の懇談会において、各分野に携わる方々から、現在の花巻の地域づくりについて感想や御意見をいただくとともに、今後市が取り組むべき方向性について御意見をいただいたところであります。 懇談会においては、コミュニティ会議の活動も含め、地域の事業や参加者の固定化、女性や若者の参加が少ないこと、役員の負担感、市が地域へ依頼する役割や業務の多さ、類似の活動団体があることなど、地域また地域づくり交付金の事業化の負担感などが挙げられたところであります。さらに、これらの課題を踏まえ、現在の花巻市の地域づくりにおける課題解決の方向性について、ワークショップなども行いながら意見を伺ったところであります。 その結果、地域自治の姿というものは、地域にしかできないこと、本来の役割を若い世代、女性など多様な力をつなげて持続的に持っていくというものであり、3点にまとめていただきました。 1点目は、地域の事業や組織の合理化などにより、コミュニティーをもっと身軽にすること。2番目は、若い世代の意欲や活動を応援する仕組み、地域のニーズとマッチングできる仕組みなどにより、創意の活動を育むこと。3点目は、テーマ横断型の連携の場や地域ともっとつながる職員の育成などにより、行政との連携を充実させることであります。 これについては平成31年4月15日の「広報はなまき」に概要を掲載するとともに、市ホームページにおきましても、懇談会開催報告書を掲載させていただいております。 見直しの方向性の1点目である、コミュニティーをもっと身軽にしていくということについては、懇談会においては、コミュニティ会議が地域づくりの交付金を活用して、生活道路の整備や防犯灯、カーブミラーの設置などのハード事業も実施していることについて、地域の合意形成が十分ではないのではないか、維持管理の負担が大きいのではないかとの課題が挙げられました。しかしながら、平成19年度にコミュニティ会議と地域づくり交付金の仕組みが始まったときから、地域づくり交付金の使途についてコミュニティ会議に委ねられ、防犯灯やカーブミラーの設置などのハード事業が行うことが認められてきたところであります。 議員御指摘のとおり、市といたしましては、ハード事業については市が行うほうがいいのではないかとの観点から、コミュニティ会議の皆さんにハード事業の市への移管を打診したところでありますが、平成30年8月から9月に開催した4地域ごとのコミュニティ会議と市との協議の場において、また、平成30年11月13日に開催した第2回地域自治に関する懇談会において、コミュニティ会議のほとんどの方々からは、地域に必要なことをスピーディーに解決できるハード事業にも取り組みたいとの声があり、市といたしましては、私の考えとは違っておりましたが、ハード事業の多くについて、コミュニティ会議ではなく市が行うという大きな変更を行うことは困難だと考えているところであります。市長がこうやれと言えばそのまま決まるものではない。その例であります。 よって、ハード事業の実施も含めて、地域づくりの交付金の使途に関しての大きな方針の転換は少なくとも当面はできない、そのように考えております。 一方、コミュニティ会議も含め、地域によって、市から依頼される役割や業務を受けることの限界が来ており、市が地域にお願いする事項を減らす必要もあるわけであります。これについて、地域の負担軽減についてはまず取り組んでいかないといけないと考えております。 これを踏まえて、本年2月上旬に行政区長へのアンケート、また庁内での地域の依頼事項調査の結果を踏まえて、地域負担軽減のための事項の整理を行い、関係者の意見を伺いながら見直しを進めているところであります。 具体的には、市がお願いしている各種委員等について、定数や推薦方法、活動内容の見直しを行っていくこと、広報等の配布について配布回数や量を減らすということなどを行っていきたいと考えております。 しかし、どうしても地域の維持ができないという行政区、コミュニティ会議については、将来的には再編も考えていかなければならないと思っておりますが、これも行政区、コミュニティ会議からそのような声が出た場合において、初めて市としては検討していくことができる、そのように考えております。 令和元年12月10日の開催の懇談会でも、地域での事業見直しについて議論がなされました。量を減らす、しかし本当に必要なことは質を高めて継続していくという視点が話し合われたところであります。 2点目の地域づくりについての行政と地域の協働であります。 街路灯や防犯灯、これは、ハードは私、本来市がやるべきだと思っております。しかし、先ほど申し上げたように、ハードを続けたいというのがコミュニティ会議の大勢の意見であります。その中で、その費用を市の皆さんの税金から2億円お支払いした上に、その地区のそういう街路灯とか防犯灯の整備を市で二重に出すということはなかなかできない。 実際に、コミュニティ会議によって、防犯灯・街路灯にたくさんの予算を使っているコミュニティ会議もあれば、議員の地元のようにですね、あまり使っていないコミュニティ会議もあります。その中で、使っていないところだけ市がお金を出すということは不公平の問題も出ますから、なかなか難しいと私は思っております。どうしても必要なところについては、子供たちの安全を守るという観点から可能とする可能性はありますけれども、それはあくまで例外的な話になると、そのように思っている次第であります。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 最初に、図書館の整備についてのお尋ねを再質問させていただきます。 市民参画の考え、あるいは建設場所の考え、市長がおっしゃるのもよく分かるわけです。先ほど照井議員の答弁にも、最初に利便性、2つ目として市街地の活性化、3番目が財政出動という話がありました。 それはそれでいいと思いますけれども、何が問題かといいますと、基本構想を受けて、いわゆるそもそも論なのです。図書館を整備しますという方針が出て基本構想が出ました。その基本構想に位置づけての場所の検討も、あるいはコンセプト、機能的な部分も全部含めた基本計画というものが出てくると思います。そして基本計画の中では、例えば今言った利便性、利便性というのは、アクセスの利便性のほかに建物自体の使い勝手というのも非常に重要な利便性になるわけです。ですけれども、そういったことを含めて、今時点で基本構想を受けてこういうふうに考えていますよということをお示しすれば、何も問題ないと思うのです。それがなくて、いわゆる場所が借地として、JR東日本が了解するかどうか、これは別にしても、花巻としては2案挙げたけれども駅前を、これをやりますよということを素案として出して、そして市民から意見を聞く。100%賛同されるというのは難しいと思います。少なくても50%近い部分の声を聞いて、賛同の声ですよ。反対の声もあるかもしれません。しかし、賛成反対は別といたしましても、そういった段階で、まちづくり基本条例にあるような素案を示す。JR東日本との交渉のことは話さなくてもいいと思います。ここにしますということですね。それがなくて進めてこられましたし、場所ありきでいきますと、キャパシティも決まってしまって、いわゆる利便性の中の機能的な利便性、これは非常に苦しくなると思います。入れ物を決めてしまうということはですね。 そういった点で、1年経過した後に、いきなり複合施設って出ました。これが、そもそもその前の段階で、複合施設にしてこういうふうに駅前に整備しますという素案でお示しすべきだと思うのです。そういったことがなされなかったので、市民参画の手法、まちづくり基本条例に基づくそういった手続、これが片手落ちだというふうに思うわけです。 しかも、その例えば賃貸にしますよということについてもですね、そういった方針を出すべきなのです。そういったこともなしに進められているので、これはやはりちょっと承服しかねる。やはりしっかりした手順を踏んでなるほどと、駅前が悪いと言っているわけではないのです。先ほど市長も述べましたが、例えば花巻市の駐車場、あそこをですね、1階とそれから屋上部分を駐車場にして整備するとか、あるいはもう1案のまなび学園の周辺ですと、生涯学園都市会館の駐車場、あるいは営林署跡地もあるわけですが、そちらに整備をして、総合花巻病院跡地は駐車場にする、大きな駐車場ができるのではないかと思いますけれども、そういったこともるる検討する。基本計画の素案の中で、そういったこともパブコメとして募集すれば出てくる可能性もあるわけですね。それを種々検討してこのようにしますというふうにすればいいわけですよ。そういった部分がないこと自体が課題だと思っておりますので、これから市民の意見を聞きますというのは、もう決まった後以降の部分の話をされておりますから、それ以外の部分についての考えをお尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) どういう建物にするかというのはまだ決まっていないのですよ。それを、場所を決めてこういう構想でやりたいといってから案を考えるのです。だから、それを出せといってもこれは無理ですよ。 あそこの場所に考えて検討したいと。その検討することについて今回予算化していただく必要がありますけれども、その上で、どういう建物を造るか、あるいはそこについて、借りる土地以外に市の土地も使って、こういう建物を造れば利便性はありますよという提案をして、それから、建物の中身について市民の意見を取れるということでしょう。最初からそういうことを全部やってから、皆さんに報告すると言ったらこれは皆さん困りますよね。だから我々は今の段階で出して、その上でそういう案をこれから考えていきますということを申し上げている。それについて市民の意見を取りたいということを申し上げている。 そして、まなび学園の場所につきまして、今話ありましたから簡単に申し上げます。 まず、営林署跡地でありますけれども、営林署跡地については、これは2,100平米しかないのですけれども、これは狭いです。しかも一部の土地については建物を建てられない場所であります。 そしてその隣接地について、まなび学園の広場になりますけれども、ここは駐車場は造れない。立体駐車場を造ってしまえば、あの駐車場は狭いですよね。総合花巻病院の跡地に駐車場を造った場合には、非常に離れています。高齢者の方がそこから営林署まで歩いてくるというのはこれは無理です。それから、まなび学園について、造った場合、これもまなび学園の駐車場を壊してしまうのですね。そうすると、別のとこにやはり立体駐車場を造らないといけない。総合花巻病院の跡地に使うとやはり遠くなるのですよ。それ、そう思いませんか。まなび学園のところに造ったら、まなび学園の駐車場はなくなるわけですよね。総合花巻病院の跡地についてだって少し離れているのですよ。 もっと言えばですね、総合花巻病院の跡地については、これは市が買うことにしています。その利用についてはこれから考えていかなくてはいけない。だけれども、そこを駐車場だけにしていいのかということなのですね。まずは、あそこはお堀の跡がある東側ですね。これは私は、これ以上の破壊を避けるということが大事だと思う。西側については、今後使っていく、使い方を考えなくてはいけないのですけれども、これは我々としては、市民からの声の大きい、例えば中ホールを造るとか、子育て支援施設を造る場所として考えることができるのではないかと私は思っています。 そして、さらに言えば、まなび学園、考えてみてください。あれは古いです。だけれども、あれだけ大きな建物ってないのですよ。生涯学習施設として非常に使われている。これは残さなくてはいけない。ですから我々は長寿命化することによって、20年間か30年間か使っていくということを考えたい。だけれども、その前に図書館を造った場合どうなりますか。20年後、30年後、まなび学園の建物を壊したときに、一帯を公共施設として使う可能性がなくなるのですよね。 20年後、30年後、私、多分生きていないと思います。関係ないのですけれども、しかし、そのときの市の人たちが、市民がそれを利用したいといったときに、一部だけ新しい建物があったら、全体で使えなくなるではないですか。我々はそれも考えなくてはいけない。 まなび学園の前に建物を造った場合には、まなび学園の日差しも悪くなります。環境も悪くなるのですよ。やはりそれを考えなくてはいけない。そういうことを考えた上で、まなび学園周辺の土地に図書館を造ることは妥当ではないということを我々は考えているわけです。 さっき申し上げたように、駅前がいいということのほかに、まなび学園周辺地についてはそういう理由で我々は断念したということなのです。遠いということ、利用者にとって遠いということもあるのですけれども、それが一番大きいのですけれども、そのほかにもそういうことを考えるとですね、やはり考えていかなくてはいけない。20年後、30年後、まなび学園を壊したときに、何か必要な施設が出てくる可能性がありますよね。その場所を我々は、今の、彼らにとって先人になる我々はやはり残さなくてはいけない、そのように考えています。 ○議長(小原雅道君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 市民参画の話で、お話ありまして、これはちょっと平行線になるものというふうに思います。 まなび学園の話とかいろいろありましたけれども、重ねてお話ししますけれども、そういった考えでここにしますよということを素案として出してほしいと思ったわけですね。何もコンプリートして出してというわけではなくて、2案の基本構想でやりますよといった中で、花巻駅周辺にしますという考えを素案の中に盛り込んでお出しする。そういうことを申し上げているわけでして、そういう必要性があると思うわけです。 それから、まなび学園のところに図書館を建てなくても、まなび学園そのものも、おっしゃるように、長寿命化を図りながら、当然いつかはそういう時代が来るわけでして、図書館があるからどうのこうのではなくて、まなび学園自体もそうなわけですよ。あそこに建っているから一緒に使えないではなくて、まなび学園自体なくたって、何年後かにはやはり建て替えなり、別な場所に整備するなり、そういったことも出てくるわけでして、決して図書館があるからどうのこうのということにはならないと思います。 例えば営林署跡地でも、あの前の公園、小さい公園がありますね。大通り花城町線か何か、城内線ですか。あの道路、歩道がなくて危険ですので、あれ一体的に取り込んで、例えば幸橋の下から上がってくる道路を廃止して、一体的に考えることも可能なわけですよ。そうするとあの道路から直接出入りできるとかですね、いろいろな案があるにもかかわらずですよ、そういった案を申し上げる機会も何もがないという。それが問題ではないかと思うのであります。 そして賃貸によって確保するということ。これはやはり公共施設ですから、やむを得ない場合、いかに合理的な理由があるのかどうか、妥当かどうかの合理的な理由があるかどうか。でなければ、やはりしっかりした用地を確保する。例えばなはんプラザ、そして後の多目的広場。一体的に増設して、増改築をして、新たな図書館もそこに入れるとかですね、いろいろなアイデアがあるにもかかわらず、それを申し上げる機会も何もない。これが果たしていいのかということであります。それがなければなかなか妥当な判断というのは難しいのではないかということなのであります。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員、市の職員だったからお分かりになると思いますけれども、市がやる場合には、ここにこういう建物を造ります、ここにこういう建物を造ります、いいですかということで提案することはあまりない。なかったでしょう、過去においても。やはり一番いいと思う案を提案して、それについて市民の御了解を得られるかどうかという話なのですよ。ですから我々は駅前に造って、これから案を作ってこれを提示したい。それについて、市民の皆様にいいとおっしゃっていただけるかどうか、判断した上で進めたいということなのです。そのときに、ここにも造れる、あそこにも造れると、そんなお金ないですし、それから私は必要もないと思っています。 それから、先ほどのまなび学園の場所については、これは大事なことだと思うのですけれども、あの奥の場所だけを取っておけば将来の人たちにとっていいのか。あるいは駐車場を含めて広い土地を確保しておくことがいいのか。私は、広い土地を確保したほうが将来の方々はいろいろな目的に使える可能性が増えてくると思っています。そこは大変重要だということ。 それから、あの幸橋の辺りは非常に道悪いのですね。これについては、我々10億円ぐらいかけて改造するということを考えましたけれども、ちょっと10億円は高過ぎるということで、幸橋の歩道だけ考えたいということでやっていますけれども、これも今考えたら相当大きなお金がかかります。これは7年ぐらいかけてじっくりやらなくてはちょっと無理だなという感じになっていますけれども、その上で、道路を簡単に、さっき下からの道路をやめればと言いましたけれども、そんな簡単なものではないのですよ、道路というのは。そこについては、伊藤議員は市の職員でおられたからお分かりいただけると思いますけれども、そのように御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で伊藤盛幸君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 お疲れさまでございました。     午後5時32分 散会...