令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年２月２８日（金）議事日程第１号令和２年２月２８日（金） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 市長施政方針 第４
教育委員会教育長演述 第５ 行政報告 第６ 議案第１号 花巻市
過疎地域自立促進計画の変更に関し議決を求めることについて 第７ 議案第２号 花巻市谷内辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて 第８ 議案第３号 花巻市印鑑条例の一部を改正する条例 第９ 議案第４号 花巻市職員定数条例の一部を改正する条例 第１０ 議案第５号 花巻市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第１１ 議案第６号 花巻市常勤特別職の給料の減額支給に関する条例 第１２ 議案第７号 花巻市
森林環境譲与税基金条例 第１３ 議案第８号 花巻市手数料条例の一部を改正する条例 第１４ 議案第９号 田瀬湖
交流センター条例を廃止する条例 第１５ 議案第１０号
東和森林総合利用施設条例を廃止する条例 第１６ 議案第１１号
東和淡水魚栽培センター条例を廃止する条例 第１７ 議案第１２号 花巻市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第１３号 花巻市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第１９ 議案第１４号 花巻市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例 第２０ 議案第１５号 道の駅はな
まき西南地域振興施設条例 第２１ 議案第１６号 花巻市浄化槽の設置及び維持管理に関する条例の一部を改正する条例 第２２ 議案第１７号 花巻市
汚水処理施設条例を廃止する条例 第２３ 議案第１８号 花巻市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第１９号 花巻市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 第２５ 議案第２０号 花巻市
奨学資金貸与条例の一部を改正する条例 第２６ 議案第２１号 字の区域（大迫地域、石鳥谷地域、東和地域）の新たな区画の設置に関し議決を求めることについて 第２７ 議案第２２号 字の区域（外台地区）の変更に関し議決を求めることについて 第２８ 議案第２３号
石鳥谷総合物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第２９ 議案第２４号
石鳥谷農産物直売所の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第３０ 議案第２５号 市道の路線の認定に関し議決を求めることについて 第３１ 議案第２６号 令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第５号） 第３２ 議案第２７号 令和元年度花巻市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第３３ 議案第２８号 令和元年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第３４ 議案第２９号 令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第３５ 議案第３０号 令和元年度花巻市
汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 第３６ 議案第３１号 令和元年度花巻市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第３７ 議案第３２号 令和２年度花巻市一般会計予算 第３８ 議案第３３号 令和２年度花巻市
国民健康保険特別会計予算 第３９ 議案第３４号 令和２年度花巻市
後期高齢者医療特別会計予算 第４０ 議案第３５号 令和２年度花巻市
介護保険特別会計予算 第４１ 議案第３６号 令和２年度花巻市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 第４２ 議案第３７号 令和２年度花巻市
下水道事業会計予算 第４３ 議案第３８号 花巻市
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて 第４４ 議案第３９号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 第４５ 報告第１号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長施政方針 日程第４
教育委員会教育長演述 日程第５ 行政報告 日程第６ 議案第１号 花巻市
過疎地域自立促進計画の変更に関し議決を求めることについて 日程第７ 議案第２号 花巻市谷内辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて 日程第８ 議案第３号 花巻市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第４号 花巻市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第５号 花巻市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第６号 花巻市常勤特別職の給料の減額支給に関する条例 日程第１２ 議案第７号 花巻市
森林環境譲与税基金条例 日程第１３ 議案第８号 花巻市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第９号 田瀬湖
交流センター条例を廃止する条例 日程第１５ 議案第１０号
東和森林総合利用施設条例を廃止する条例 日程第１６ 議案第１１号
東和淡水魚栽培センター条例を廃止する条例 日程第１７ 議案第１２号 花巻市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第１３号 花巻市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議案第１４号 花巻市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第１５号 道の駅はな
まき西南地域振興施設条例 日程第２１ 議案第１６号 花巻市浄化槽の設置及び維持管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議案第１７号 花巻市
汚水処理施設条例を廃止する条例 日程第２３ 議案第１８号 花巻市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 日程第２４ 議案第１９号 花巻市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第２５ 議案第２０号 花巻市
奨学資金貸与条例の一部を改正する条例 日程第２６ 議案第２１号 字の区域（大迫地域、石鳥谷地域、東和地域）の新たな区画の設置に関し議決を求めることについて 日程第２７ 議案第２２号 字の区域（外台地区）の変更に関し議決を求めることについて 日程第２８ 議案第２３号
石鳥谷総合物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第２９ 議案第２４号
石鳥谷農産物直売所の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第３０ 議案第２５号 市道の路線の認定に関し議決を求めることについて 日程第３１ 議案第２６号 令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第５号） 日程第３２ 議案第２７号 令和元年度花巻市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第３３ 議案第２８号 令和元年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３４ 議案第２９号 令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第３５ 議案第３０号 令和元年度花巻市
汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３６ 議案第３１号 令和元年度花巻市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第３７ 議案第３２号 令和２年度花巻市一般会計予算 日程第３８ 議案第３３号 令和２年度花巻市
国民健康保険特別会計予算 日程第３９ 議案第３４号 令和２年度花巻市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第４０ 議案第３５号 令和２年度花巻市
介護保険特別会計予算 日程第４１ 議案第３６号 令和２年度花巻市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 日程第４２ 議案第３７号 令和２年度花巻市
下水道事業会計予算 日程第４３ 議案第３８号 花巻市
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて 日程第４４ 議案第３９号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第４５ 報告第１号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君 総合政策部長 市村 律君 地域振興部長 久保田留美子君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 志賀信浩君 市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼都市政策課長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君 健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 冨澤秀和君 財政課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時１分 開議
○議長（小原雅道君） ただいまから令和２年第１回
花巻市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
○議長（小原雅道君） ここで、
新型コロナウイルスへの対応について、上田市長及び佐藤教育長より報告があります。 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 昨晩、政府が３月２日から春休みに入るまで全国の小中高校や特別支援学校を休校にするよう要請しました。これを受けて、教育委員会は本日午前８時半に校長会議を開催いたしましたので、それについては後ほど教育長から御説明があります。 花巻市は、この動きを受けて、本日９時に
新型コロナウイルス対策本部を設置し、会議を開催しました。
新型コロナウイルスに対しては、
新型インフルエンザ等対策行動マニュアルに準じ、
健康福祉部健康づくり課において、花巻市
新型インフルエンザ等対策班として
岩手中部保健所からの情報収集などを行い、２月１８日には花巻市
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催しました。これにより、窓口対応する職員へのマスクの配付と手指消毒液の配備を指示し、市内の高齢者や障がい者の福祉施設、保育園や病院について、マスクや消毒液の不足が生じていないか早急に調査すること、市内の小中学校に手指消毒液を順次各教室に配置すること、さらに、
市ホームページのほか、えふえむ花巻や東和地域での有線放送などを通じた感染予防の呼びかけを行うこと、感染症が疑われる場合の帰国者・
接触者相談センターや、厚生労働省の
コールセンターなどをお知らせするチラシを作成し、３月１日号の広報配布とともに、市内全戸に配布することとしております。 また、昨日は、状況の確認と注意事項の徹底のため、観光関係者との情報交換会を開催しました。 本日の
新型コロナウイルス対策本部会議において、市主催または
市関連団体主催イベントの中止の徹底、市生涯学習施設等の休館の検討、
振興センター等休館の検討の呼びかけ、予定されている乳幼児健診期間の期間の延長の検討、そして、不要不急な会議の開催延期、市の職員で子育て職員の休暇取得の促進についてでございます。それが足らない分に対応するために、新しい休暇制度制定の必要性検討、テレワークの可能性検討、そして、市民に対して不急な来庁の自粛の呼びかけなどを指示したところであります。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君）
新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる小中学校の休校措置について、教育委員会としての対応について御説明申し上げます。 政府要請を受けまして、市内小中学校は春休みまでの期間、休校することといたしました。そこで、本日８時半から校長会議を開催し、実施に際し次のような事項について指示いたしました。 休校期間は、３月２日から３月１９日までの１８日間の期間とし、学校は休校後の登校日を設定すること。 次に、児童生徒の健康状態について、学校は定期的に家庭連絡あるいは家庭訪問等をしながら状況把握を行うこと。 卒業式の実施は、休校措置期間後、２０日以降を登校日として定め、登校日に併せて、修了式等と併せ短縮した内容、感染防止に配慮した内容として実施してほしいこと。 小学校では、入学生への対応について、既に
入学生説明会等は終了しておりますが、今後の子供たちの転入学の動きにも留意し、入学式などについて保護者への連絡、保育園、幼稚園、こども園等との連携をしっかり図ること。また、入学式についても、感染防止の立場から必要な措置を講じること。 中学校においても、小学校同様に入学式や新入生への対応について、小学校の登校日等を利用することも含め、しっかりしたお知らせ、保護者への連絡を行い、感染防止の立場から、入学式について卒業式同様の工夫を講じること。また、入学生への指導あるいは保護者への連絡にそごが生じないよう準備をしっかり行うこと。 中学３年生の公立高校入試については、まだ詳細は明らかではありませんが、明らかになった場合は、直ちに保護者連絡をするとともに、実施に備えて、生徒のモチベーションの保持、家庭学習の取組、健康管理などに配慮した指導を行うこと。入試が行われる場合、前日等を登校日として指導をしっかり行うこと。入試実施後の、合否発表後の指導についても、フォローをしっかり行うこと。 部活動は停止し、
スポーツ少年団活動あるいは様々な関連の活動についても、参加を自粛していただくよう保護者に要請すること。 保護者、家庭には、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、家庭での過ごし方や健康管理、家庭学習への取組をしっかり依頼すること。休校中でも、家庭事情、児童生徒の実態に即し、子供たちの対応の工夫をお願いすること。 こういった内容について、本日中に保護者にしっかり連絡をし、理解を得ることとしております。 なお、中学校の修学旅行については、過日、中学校の校長会と協議いたし、延期の方向で申し合わせております。 次に、保育園、幼稚園、こども園、学童クラブについては、開所することといたしました。卒園式、入園式については、小中学校同様、感染防止の手だてを講じていただくことといたしました。 本日中に、県教育委員会から国・県の方針等について連絡があるものと予想されますが、市としての対応と大きな変更点が、異なる点があった場合あるいは今後の進展に変化があった場合は、柔軟に対応してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（小原雅道君） 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 最初に、議長から報告いたします。 本定例会に出席を求めた方は、市長、
教育委員会教育長、
選挙管理委員会委員長、
農業委員会会長、監査委員であります。 次に、本定例会の付議事件は、別紙のとおりお手元に配付しておりますので、これにより御了承願います。 次に、議員派遣に関する報告でありますが、派遣第５号及び派遣第６号に基づいて実施した議員の派遣については、お手元に配付しております議員派遣に関する報告についてのとおりでありますので、これにより御了承願います。 次に、本定例会において、本日までに受理し、会議規則第１３４条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託した陳情は、お手元に配付してあります文書表のとおりですので、報告いたします。 そのほかにつきましては、
事務局議事課長に報告いたさせます。
久保田議事課長。
◎議事課長（久保田謙一君） 御報告いたします。 監査委員から、令和元年度定期監査の結果及び工事監査の結果並びに
例月現金出納検査の結果について、それぞれ報告が参っております。監査及び検査の結果につきましては、お手元に写しを配付いたしておりますので、これにより御了承願います。 そのほかにつきましては、お手元に事務報告書を配付いたしておりますので、これにより併せて御了承願います。
○議長（小原雅道君） 以上で、諸般の報告を終わります。 これより本日の議事日程に入ります。 本日の会議は、議事日程第１号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８６条の規定により、議長において、２３番、伊藤源康君、２５番、鎌田幸也君、１番、菅原ゆかりさんを指名いたします。
○議長（小原雅道君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月１８日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１８日までの２０日間と決しました。 お諮りいたします。３月２日及び３月１７日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、３月２日及び３月１７日は休会とすることに決しました。
○議長（小原雅道君） 日程第３、市長施政方針の演述を行います。 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 本日、令和２年第１回
花巻市議会定例会が開催されるに当たり、令和２年度の市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。 初めに、現在、花巻市が置かれている現状のうち、特に市政及び市民の生活に影響する事項についてお話しさせていただきます。 まず、花巻市を取り巻く医療事業についてでございます。
公益財団法人総合花巻病院が平成２８年１２月に公表した
総合花巻病院移転新築整備基本構想に基づき、平成３０年２月１日から着手した病院・特定施設棟、看護学校棟は昨年１１月１６日に完成し、令和２年３月１日に開院し、翌日の３月２日から外来診療を開始することとなりました。 新病院は、１７の診療科を備え、常勤医師１１名、岩手医科大学、東北大学などから応援を頂く非常勤医師２３名の医療体制でスタートすると伺っております。なお、常勤医師については、近々１名が加わり、１２名体制となる予定であり、さらにもう１名を確保するため、現在、具体的な手続を行っていると伺っております。 この事業は、市内の中核病院である総合花巻病院の建物、施設の老朽化が進み、経営にも困難さが見受けられたこと、また、花巻温泉病院の閉院が見込まれていたことから、市が働きかけ、岩手医科大学、医師会、
岩手中部保健所を含む
総合花巻病院移転整備検討委員会の皆様に
総合花巻病院移転新築整備基本構想について御審議いただき、言わば医療関係者のコンセンサスの下、県立中部病院及び
岩手医科大学附属病院に最先端の高度医療は担っていただき、救急機能を担いつつ回復期の病床を中心とした地域包括ケアを担う病院として構想されたところであります。 今後、首都圏において高齢化が進行することにより医療需要がさらに増えると予想されること、また、働き方改革に伴う超過勤務の規制が令和６年度からは医師にも適用されることから、医師不足の解消は当面見通せないところであります。このような中で、言わば、
かかりつけ医機能を持つ総合花巻病院が、心地よいスペース、施設を備えた病院として開院されますことを歓迎いたします。 周産期（産科）医療。 昨年８月、市内の
産婦人科クリニックが助産師不足を理由に産科機能を取りやめ、婦人科機能に特化することが発表され、また、昨年９月には、東北大学が県立中部病院に派遣している産科医３名を本年３月末に引き上げるとの意向が報道されたところであります。 当市は、昨年６月下旬に、東北大学から同
大学産科医局所属医師が不足している状況をお聞きし、県立中部病院へ派遣していた産科医師３名を引き上げる方針について１１月頃に公表する予定であることをお聞きしたところであり、岩手県医師会、花巻市医師会、北上医師会の最大限の御支援を得て、北上市と同一歩調を取り、県とともに岩手医科大学に県立中部病院への産科医派遣をお願いしたところであります。
岩手医科大学産婦人科医局も産科医が不足している現状でありましたが、岩手医科大学の理事長先生、「岩手県の周産期医療は岩手医科大学が守る」という力強いお言葉を頂き、その信念の下、県立中部病院に産科医を派遣するという方針を９月初旬には頂いたところであります。 県立中部病院は、４月以降、当面は今までより分娩数を減少することとなると伺っておりますが、東北大学からの引継ぎが順調に進んだ後、産科医数を充実し、分娩数も今までと同程度まで回復することを想定していると伺っております。 また、産科機能を取りやめることを発表した
市内産婦人科クリニックについては、産科の健診機能を残すということをお考えいただいているとのことであり、健診機能はぜひ継続していただきたいと考えております。 岩手県保健医療計画（２０１８－２０２３）において、「産科医については総合周産
期母子医療センターで常勤医師を２０名以上、地域周産
期母子医療センター等で常勤医師１０名以上の配置が必要」との学会の提言が記載されております。これを岩手県に当てはめると、
岩手医科大学附属病院産婦人科には２０名の常勤産科医、
県立中部病院等には１０名の常勤産科医が必要ということになり、
岩手医科大学産婦人科医局だけでは到底派遣不可能ということになり、その場合には、県内の地域周産
期母子医療センターを１ないし２か所に集約しなければならないこととなりますが、県土の広い岩手県では到底現実的なものではありません。 一方、令和６年から医師についても超過勤務規制が適用となることを見据えて、岩手医科大学は、分娩機能を持つ地域周産
期母子医療センターの常勤医師は、１か所当たり最低５から６名を必要としております。このような中で、花巻市を含む
岩手中部医療圏において新たに病院の産婦人科を新設することは不可能であり、花巻市としては、県立中部病院が地域周産
期母子医療センターとして分娩機能を維持し続けることを今後も力強く働きかける必要があると考える次第でございます。 当市は、令和２年度当初予算案において、県が制度化する
ハイリスク妊産婦に対する交通費補助に加えて、居住地から離れた産婦人科に妊婦健診または分娩のためタクシーを利用する通常の妊産婦に対しても、市独自の施策として交通費に係る予算を計上しております。 また、妊婦の方が異変、異常を感じ、かかりつけ医に連絡がつかない場合などは、ちゅうちょせずに救急車を呼んでいただくことを呼びかけることといたしております。この点については岩手医科大学にもお伝えし、御理解を得ているところであります。なお、消防本部の救急業務に当たる消防職員を３名増員するため、花巻市職員定数条例の一部を改正する条例について本定例会に提案を予定しております。 県立東和病院。 昨年９月に厚生労働省が公表した再編、統合の検討対象となる公立・公的病院の中に、県立東和病院が記載されたと報道されました。県立東和病院は急性期病床から
回復期病床中心に既に転換されており、
総合花巻病院移転新築整備検討委員会においても、県立東和病院の回復期病床があることを前提として総合花巻病院の回復期病床を中心とする病床数が決定されていることから、県立東和病院の医療機能の見直しあるいは再編、統合の議論は不要であります。 県も県立東和病院について同様の見解を表明しており、昨年１１月に開催された岩手中部保健医療圏地域医療連携推進会議病院部会・市町部会においても、県立東和病院は病床機能を回復期へ転換済みであり、国が求める再編、統合の方針に沿って適切に対応されている、したがって、変更は不要であるとの方針が全会一致で承認されております。 県市長会では花巻市からの提案により、岩手県において地域医療構想を策定するに当たっては市町村の意向を十分に考慮すべきとの意見表明がなされ、県に伝えられております。このような現状から、県立東和病院が再編、統合される可能性は極めて小さいものと考えております。 市の人口動態について。 花巻市の住民基本台帳を基に集計した住民登録人口集計表による人口の推移を見てみると、昨年１２月末において９５，２２８人であり、前年比７５５人の減少となります。一方、平成２９年は前年比１，０２８人減少、平成３０年は前年比１，０３９人の減少。そのうち社会増減は平成２９年２００人減、平成３０年１７７人減と改善傾向にあり、令和元年は１６人増と初めて減少から増加に転じており、ある意味で大きな変化の年となりました。 自然減に関して影響が大きいのは出生数の減少であります。花巻市の期間合計特殊出生率は平成２７年に１．４４、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７とほかの市町村と比べて遜色ない状況であるにもかかわらず、出生数が減少している一因としては、若い女性の転出が挙げられます。花巻市では、特に２０代の女性人口が減少している状況であり、それが結婚数の減少、出生数の減少につながっているのではないかと推測しているところであります。 花巻管内の平成３０年度の市内高校卒業生の県内就職率は、卒業生２２９人のうち１９４人で８４．７％、そのうち花巻管内への就職は１０７人で４６．７％となっており、近隣他都市と比べても高い地元就職率が継続しております。 一方、大学、専門学校進学時または卒業時に花巻を離れる方が多いこと、そのことが２０代女性の減少の大きな要因となっているのではないかと推測されるところであります。 過日、岩手県総合計画審議会に１４市の代表委員として出席し、看護師、保育士以外の方々で転出される方が多い要因について県に分析をお願いしたところですが、民間委員から、県内企業が採用していた大学卒業女性のいわゆる事務職がＩＴ化の進展等により少なくなり、その結果、首都圏等の企業に就職する方が増えているのではないかとの指摘がありました。首都圏では、男女を問わず事務職ではなく総合職として雇用する企業が増えていますが、あるいは県内の企業においては、女性を総合職として採用することがまだ一般的になっていない可能性があるのではないかと思っております。この意味でも、男女共同参画社会の推進は極めて重要であると、そのように思います。 一方、子育て世帯住宅支援、定住促進住宅取得支援、ＵＩＪターン支援、空き家バンク、また、子育て世帯への医療費、予防接種費用助成、保育園整備、保育料補助、産後サポート事業などにより、花巻市は子育て支援が充実しているとの評価を頂いており、このことも社会増に一定の効果を与えているものと考えます。 その上で、令和元年は、トヨタ関連企業及びキオクシア岩手株式会社の雇用が当市の社会増にもつながっているものと認識しております。キオクシアは同社製品の相場回復の現況から、早晩、第２工場あるいは第３工場の建設も予想され、花巻市に居住する方も増加するのではないかと考えております。 花巻市の昼夜間人口比率を見てみますと、平成２７年度では、それ以前も同様ではありますが、９６．１％と昼間の人口が夜間の人口を下回っており、このことは、多くの市民がほかの市町で働き、夜間は花巻市に帰ってくる、いわゆるベッドタウン化を表しています。その中で、当市が人口を維持するためには市内企業の活性化による雇用増に加え、当市の居住地としての魅力を高め、住む市として選ばれることが必要であると考えます。 昨年、花巻市において貸家として着工された新設住宅着工戸数は２８５戸であり、前年対比４０７％と大幅に増加しており、地域別の内訳は明確ではありませんが、花巻中央地区の市街地は極めて少なく、郊外の農地を転用した住宅が拡大する傾向となっていると認識しております。 総合花巻病院は、移転新築後、花巻中央地区に立地することにより、現在、周辺に店舗ができ、住民の買物の便がよくなっているなどの活性化が進みつつあり、さらに今後も人が集まるなど、新たな動きを生み出すことを期待しているところであります。 首都圏では、魅力の乏しい郊外住宅地から都心回帰が進んでおりますが、花巻市がベッドタウンとして選ばれ続けるためには、郊外だけでなく市街地の都市機能も確保する必要があると、そのように考えます。 過疎対策事業債について。 花巻市において、大迫地区、東和地区の事業に過疎対策事業債を発行でき、平成２７年度までの発行額、平成２７年度については５億円程度にとどまりましたが、平成２８年度以降は年間１０億円以上と大幅に増額発行し、大迫中学校改築事業、東和コミュニティセンター改築事業など多くの事業に過疎対策事業債を利用してきたところでありますが、この法律は、過疎地域自立促進特別措置法は令和２年度末で失効することとなっております。 当市は、昨年、県市長会及び東北市長会を経由して全国市長会に、みなし過疎及び花巻市のような一部過疎を令和３年４月以降も制度として残すべきであるとの提案を行い、全国市長会でそれが受け入れられ、全国市長会の要望項目となったところであります。また、県にも総務省への働きかけをお願いしておりますし、さらに一関市及び奥州市に呼びかけて、両市とともに与党議員を中心とする県選出の国会議員にも要望を行ったところであります。 このような現状認識に基づきまして、令和２年度の施策の方向と主要施策の中で、３つの項目について特に絞ってお話をさせていただきます。 １項目めとして、子育て支援のために、市独自の妊産婦への交通費支援、保育士確保事業、私立保育園・幼稚園等のエアコン整備補助、宮野目学童クラブ増築及び花巻学童クラブ仮移転、学童クラブ保育料減免基準の統一などの保育環境の充実、保護者負担の軽減、中学生医療費助成の現物化実施、そして、高校生等医療費助成の市内医療施設における現物化、これは花巻市独自の施策になります。これを内容とする医療費負担の軽減に取り組みます。 ２項目めとして、インフラなどの整備、継続した取組を着実にする施策に取り組みます。 道の駅はなまき西南については、本年秋頃のオープンを目指します。また、大迫中学校校舎改築事業も、グラウンド整備を行い全て完了させます。国の補助をお願いしていますが、補助が取れない場合には、過疎対策事業債を利用して完成させるということとしております。道の駅石鳥谷については、南部杜氏伝承館の曳家を行うなど本格的な再編整備を行います。 国道４号花巻・北上間の拡幅については、本日、都市計画決定が朝一番でされているはずでございます。決定がされますと、早い時期での、場合によっては今年度中、もしくは来年度そう遅くない時期、事業化が期待されるところであります。また、主要地方道花巻大曲・小倉山の２工区の小倉山４号トンネル築造工事は、昨年、国・県で予算化され、今県議会において契約の承認がなされる予定と伺っております。いよいよ工事が始まるということになります。 （仮称）花巻ＰＡスマートインターチェンジについては、建設に関わるネクスコ東日本、岩手県、花巻市の費用負担などを定めた協定を本年度中に取り決めることとしており、当市が既に整備中の山の神諏訪線からインターチェンジ料金所へのアクセス道路１１０メートルの整備及び県道整備部分を含む側道の整備などについて、花巻市の負担とすることとなると見込まれます。令和２年度においては、調査、測量、設計等を行う予定であり、令和２年度当初予算案においてはその費用を計上しております。なお、市が負担する費用については、文化財調査も含めて国の補助率５５％の補助が見込まれているところであります。 市道山の神諏訪線の未開通部分、平成４年に５００メートル完成しましたけれども、１．３キロメートルぐらい東側と西側が未開通部分になっております。この部分については、令和２年度は用地買収のほか、一部工事に着手します。なお、山の神諏訪線は（仮称）花巻ＰＡスマートインターチェンジの整備が決まったことにより、新たにそのアクセス道路として位置づけることが可能ではないか、そのことによって、国の補助率５５％の補助事業として市の負担が従前想定していたよりも縮減されることとなるのではないかということで、その旨の要望を国に行っているところであります。 また、市内においては、岩手県土地開発公社が開発所有する複数の産業団地のうち、第１工業団地及び流通団地は完売、第２工業団地も商談中の区画を除くと残りは少なくなっており、現在分譲している花巻第１工業団地テクノパークにつきましても、先日の売却によって分譲率９０．１％で、残りは２区画０．８ヘクタールとほぼ完売しており、新たな企業進出の希望、それをお聞きしても要望にお応えできない状況となっております。そのことから、現在、二枚橋地域に、市主導で開発する団地として初めての団地となる産業団地の整備を進めており、産業用地約２．７ヘクタールについては、令和２年度中に立地企業に売却することを目指します。具体的な企業は、報道されておりますとおり出ておるところであります。 さらに、（仮称）花巻ＰＡスマートインターチェンジ整備を見据え、花南地区における産業団地の整備を検討しており、スマートインターチェンジと山の神諏訪線の整備を見据え、花南地区における産業団地の整備を検討しており、令和２年度は基本計画の策定及び測量、地質調査を行うこととしており、これも予算案に計上しているところであります。 次に、新花巻図書館整備に関するものであります。 ＪＲ東日本が花巻駅前の同社所有地を花巻市に貸すことに関して本社の了解を得られたことから、市として本年１月２９日に新花巻図書館複合施設整備事業構想を公表したところであります。 ＪＲ東日本の了解に想定したよりも１年近く長くかかったわけでありますが、そのことにより、今般、平成２９年８月に策定、公表した新花巻図書館整備基本構想に基づき、新花巻図書館整備基本計画を策定できるステージになったところであります。今後１年間かけて市民の皆様とともにこの基本計画を策定していきたい、そのように考えております。 新花巻図書館整備基本構想は、平成２４年１０月に花巻図書館整備市民懇話会から受けた花巻図書館への提言に基づき作成されたものであります。この中で、花巻図書館は老朽化し、蔵書、閲覧スペースが狭く、閲覧室が２階にあるため、高齢者や障がい者にとって使いづらい状況にあること、駐車スペースが手狭であること、また、市街地の停滞が大きな課題となっている中で、市街地再生を図るための核としても新しい図書館の整備が必要となっていることが明記されております。 その上で、基本方針として、１、郷土資料や先人資料の充実。２、幼児、子供、高齢者、障がい者、全ての市民が気楽に利用できるようにし、読書はもちろん、くつろぎの場でもあり、交流の場ともなる施設とすること。３、情報を得る場、生活、仕事、教育、産業など各分野の課題解決を図る図書館として、広い分野にわたる資料やレファレンス（検索・相談）機能の充実を図ることとされております。そして、ユニバーサルデザイン、十分なスペース確保、先人・郷土資料、子供スペースの設置、防災、防犯対策、環境への配慮、必要な駐車スペースの確保等のほか、飲食スペースの設置など、複合的な施設の併設の検討も掲げられ、レファレンスサービスの充実、中央図書館としての役割を担うことなどが記載されております。 また、建設場所に関しては、花巻市立地適正化計画の中で示す都市機能誘導区域に整備することとし、場所によっては近隣施設との連携や他施設との複合化など、民間との連携を含めて検討することが記載されております。 当市の都市機能誘導区域の中で図書館、駐車場を確保できる場所としては、花巻駅東口周辺または総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺が該当することとなりますが、今述べました市街地再生、複合化、民間連携などの条件からは、花巻駅東口周辺が強く意識されていたことも事実であります。全市の中央図書館として花巻地区の市街地にお住まいの方のみでなく、旧１市３町全ての方々にとってアクセスがよい場所であることが極めて重要であります。 現在、市民の大部分の方にとって移動手段は自家用車であり、新しい図書館へも、多くの市民は自家用車を使った来館が予想されます。しかし、免許を返納した方も含め、高齢者、障がい者、また、未成年者など免許取得前の方々には、公共交通を必要とする方がいます。花巻市においては、バス路線が利用者の不足による赤字、運転手の不足等により廃止されていく中で、それでも公共交通を必要とする方のために、バス路線の維持のための補助金交付、全国に先駆けた予約乗合交通の充実、福祉タクシー券の支給などを実施するなど、自家用車を利用できない市民の方々のための交通手段の確保を必死に行っているところであります。 駅前に図書館を設置した場合、例えば、旧３町の方は予約乗合交通により、それぞれの地域の中心地まで移動し、そこから鉄道または公共バスによって直接花巻駅前の図書館に来ることができます。高齢者、障がい者、未成年者の方々も含めて、新花巻図書館に来館できること、そのことが中央図書館にとって何よりも大事にすべきことと考えます。 市内の中高生の多くにとっても、花巻駅付近は便利な場所であります。人が集う場所としての図書館が花巻駅前にできた場合には、勉強または読書をする中高生のみならず、様々な年齢層の方、中高生も含め図書館に集まり、交流が深まったり、集いの場所となることを期待しております。 花巻市の中心市街地は過去数十年にわたり活性化が叫ばれながら、衰退の一途をたどってきたことは否めない事実であります。郊外型店舗が展開されるとともに、中心市街地の商店街が衰えるのは全国であるいは世界的に共通のところであります。しかしながら、花巻駅が在来線のみの駅となったこと、また、花巻駅の東側は坂が多く、平たん地が少ないことは、花巻市の中心市街地が他市と比較しても特に衰えが目立つ要因となっていることも否定できないところであると考えます。 そのような中で、マルカンビル大食堂の復活、総合花巻病院が移転新築することをきっかけとして中心市街地に新たな店舗ができるなど、中心市街地が変わってきたことも事実であります。しかし、そのような状況でも、花巻市の中心市街地に店舗を開店しようとする有名な全国チェーンの動きはほとんどなく、あるいは同様に分譲または賃貸マンション、ホテル等を建設しようとする事業者の動きは、かすかな動きを除いて見えてきていない状況であります。 民間の動きに期待すること、大きく期待することはなかなか難しい状況で、市が中心市街地全ての地域において活性化の施策を実施することは困難であり、実施するとしたら、その対象地域を絞り込まなければならないものと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、花巻駅は在来線のみの駅であり、また、東側はすぐに坂であり、用地が少ないことから、新幹線を有する駅はもちろん、それ以外の駅と比べても駅前の活性化は困難な状況にあります。しかし、花巻駅東口は市としての顔でもあり、また、公共交通の要衝であり、市民が集う場所としてふさわしいことから、上町周辺の地域に次いで市が活性化を図る地域として、総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺と比べても優先すべき地域であると考えております。 このような観点から、図書館建設用地については、一昨年の１２月議会において、ＪＲ花巻駅に隣接する土地を図書館用地の候補地とすることについてＪＲ東日本と交渉すると申し上げ、また、昨年１２月議会では、スポーツ用品店の場所と具体的に申し上げたところであります。 ＪＲ東日本盛岡支社は一貫して同用地を市の図書館用地として利用することに御理解していただきましたが、本年１月にようやく本社が了解することによって当該土地を利用できることが初めてはっきりしてきたところであり、このことにより、次のステップとして図書館の基本計画の策定に入ることは、先ほど申し上げたところであります。 ＪＲ東日本の所有地を図書館用地として利用する場合には、市が同地を購入するか、普通賃貸借または定期賃貸借により借地をするかが必要となるわけでありますが、ＪＲ東日本の意向が土地の売却ではなく賃貸借であったことから、当市としては５０年間の定期賃貸借を選択したところであります。 定期賃貸借の場合、土地の賃借料をＪＲ東日本に支払わなければならないところであり、この金額については、今後、当該不動産の鑑定を基準として当市とＪＲ東日本間で協議決定されることとなりますので、その前にその金額の推定額を申し上げることははばかられるところではありますが、仮に月６０万円程度という賃料であれば、市の財政的負担は、土地売買代金としてその金額を一括して支払う場合に比べて、当初から相当長期間、より小さくすることができると、結果的にそのようになるわけでございます。図書館の用地については、まずは市民の利便性が第一であり、また、市街地活性化の観点を重視し、その上で市の財政負担を考えるべきと考えています。我々としては、用地として適当と考えた土地について、その上で市の財政的負担を考えたのだということを念のため申し上げたいと思います。 ここ数年、全国各地において新しい形態の図書館ができ、話題となっております。多くの図書館は、今までの静まり返った図書館ではなく、子育ての場所として幼児が寝そべって絵本を読める場であったり、中高生が情報を得たり、勉強したり、または自分の居場所を確保できる場であったり、老若男女がそれぞれ交流できる場所であったり、中には飲食自由、私語自由の場所も作ったり、あるいは、カフェは既に当たり前との意見もあるようですが、それ以外の商業施設、賃貸住宅などの複合施設も多くなってきています。 本年４月以降、市民を対象としたシンポジウム、ワークショップなどで市民の意見をお聞きし、それを取り入れながら図書館の建設基本計画を固めていきたい、定めていきたいと考えております。その上で、市としては、今般の図書館整備と併せて図書館と同じ建物内に賃貸住宅、カフェ等を整備するとともに、駐車場及び広場整備も考えているところであります。 広場については、現在コンクリートが張られている広場を芝生にすることができないか、それによって図書館に来た子供連れの保護者、家族の方々が芝生でくつろいだり、芝生の上でカフェが提供する飲食を楽しんだり、あるいは、イベントが広場で開催される場合には観客が芝生に座り、飲食をしながら楽しむことができないか、そのようなことも考えております。 全国各地において、図書館の集客力に期待して図書館の複合化が進んでいると言われておりますが、駅周辺に整備する場合には、駅周辺の土地の希少価値が高いことから、特に、図書館のみならず、ほかの施設と複合化することが多くなっていると認識しております。 花巻駅東口はすぐに坂があり、今般図書館の整備を予定している土地と駐車場用地以外は利用できる土地がほとんどない状況であり、今回図書館の整備を予定している土地は、その意味ではそもそも極めて希少な土地であると考えております。 そして、図書館の建設とは別に、花巻駅の自由通路、橋上化整備についてＪＲ東日本から現実的な案が示されているところであり、これについては後ほど述べますが、そのことにより駅東口と西口がつながる場合には、特に今般の図書館整備予定地は、ますます希少な土地ということができ、駅前ひいては市街地の活性化を図る場合、かかる土地を有効に利用することは必要なことであると考えます。 複合化により図書館の使い勝手を悪くすることは本末転倒であります。また、複合化に多額の費用がかかり、その結果、図書館整備に充てる市の財源が少なくなることは避ける必要があります。また、郊外型ショッピングセンターに商業の中心が移る中で、駅前に大規模なショッピング施設を設けることは失敗の可能性が高いという点については幾多の例もあるところであり、このことは、在来線駅である花巻駅に特に当てはまることについてはＵＲ及びＪＲ東日本からも同様の意見を頂いたところであります。そのような観点から、今回の図書館に商業施設を附属的に設ける場合、現時点では、市民からの要望の高いカフェを中心とする小規模なものを考えております。 先ほど、花巻市の将来を考えたときに、花巻中央地区の中心市街地の都市機能を維持することが重要であるとお話ししました。街としての魅力を高める、維持する。花巻駅は新幹線駅ではなく在来線の駅であり、限界はありますが、市が活性化を図る場所の一つが花巻駅周辺と考えることを申し上げました。そして、昨年、花巻市において多くの賃貸住宅が着工される中で、花巻中央地区の中心市街地における建設は市が主導したもの以外にはほとんどない状況となっております。市街地活性化、そして土地の有効活用との観点、そして中央地区の人口減少への対処、そのような観点から、今回公表した構想では、図書館の建物上階を賃貸住宅として整備するとの案を示したものであります。 先ほど申し上げましたとおり、花巻中央地区において大手を含むマンション業者などの動きは見えていないところであり、ＵＲの調査でも積極的な反応はなかったところであります。また、仮にマンション業者が建設することとした場合、マンション業者はその部分の採算をよくすることを要望し、市民にとってすばらしい図書館を建設したいとの市の基本理念と合致しない可能性があります。そのような観点から、今回は、構想する図書館複合施設に賃貸住宅を建設する可能性の調査は、あくまで市の意向が十分に反映された上で行うべきであり、また、その規模等も市の意向を十分に反映し、無理のない内容で計画される必要があると考えております。 国は、令和２年度、新たに立地適正化計画で定めた都市機能誘導区域内に、都市再生整備計画に基づく都市構造再編集中支援事業により実施される誘導施設及び公共公益施設の整備について、補助率２分の１という極めて有利な補助制度を設けることとしておりますが、市としては、図書館部分については市が図書館の区分所有権を取得し運営することを前提として、この補助金の交付を受けることを想定しているところであります。一方、テナント、賃貸住宅部分については合併特例債、また、先ほど紹介した都市機能誘導区域内の整備に関する新たな補助金の対象とはなりません。２分の１補助金の対象とはなりません。 このことから、テナント、賃貸住宅部分の整備をする場合、その資金はほかの方法で調達する必要があります。私どもは、この資金は市ではなく、市が設立に関わり、市の意向を反映する特定目的会社、いわゆるＳＰＣが民間及び政府系金融機関から市の保証なしに、すなわち市の法的責任を伴わない方法で借金または優先株、これは普通の株式と借金の中間形態と言ってもいいわけでありますが、これらで調達することができないかと考えており、その返済は市の財源ではなく、テナント及び賃貸住宅の賃料から支払う計画を策定できないかと考えておるところでございます。 この方法をさらに検討するためには、今後、図書館複合施設に建設されるテナント及び賃貸住宅にどのくらいの需要があり、需要に見合った住宅戸数が幾らであるか、その建設費用はどのくらいであるかの検討が必要となります。また、調査の結果必要となる建設費用をどのように調達するか、調達に応じる金融機関があるか具体的に検討をする必要があります。 その上で、市はＳＰＣの親会社、まちづくり会社と呼んでおりますが、このまちづくり会社をコントロールするに十分な株式を保有するとともに、その子会社のＳＰＣに対して、図書館複合施設建設予定地に、ＪＲ東日本が、子会社でございますが、所有し、現在の事業者に貸している建物の補償、解体費用、そして、今後建設されることのあり得るテナント、賃貸住宅建設費用の一部などに充当するため、政府系金融機関と同様に優先株の発行を受けて資金を供与することを考えております。 市がまちづくり会社に出資する金額とＳＰＣに優先株として出資する金額でありますが、これは、今後、テナント、賃貸住宅の規模によって変わってくるところであり、ＳＰＣに対して融資する金融機関及びＳＰＣの優先株を購入する政府系金融機関が、どの程度の金額の融資及び出資に応ずることができるかにより違ってくるわけであり、金融機関及び政府系金融機関との交渉結果次第となりますが、現時点においては、まちづくり会社に出資する金額は１，０００万円未満、ＳＰＣに対しては１億円から２億円の範囲での優先株の購入と考えております。 また、図書館複合施設の建設費でありますが、これも今後検討していく必要があります。その上で、現時点で複合施設を除く図書館本体部分の建設費は２０億円強を見込んでいるところであり、先ほど申し上げましたとおり都市再生整備計画を策定し、それに基づく都市構造再編集中支援事業により国の補助金が見込まれる場合には、その半分が国の補助金、残り半分のうち９５％は合併特例債を活用することが想定され、図書館部分の区分所有権購入に伴う、その部分に限っての話ですが、その部分に伴う市の実質的な負担は３億円程度にとどまると想定されます。 建物の建設としては、このほかに立体駐車場の整備も想定している、広場の整備も想定しているところであります。立体駐車場に関する国の補助金は８分の１と低いところでありますが、これについても国の補助及び合併特例債の発行による資金調達を想定しているところであります。 また、図書館の書架、什器備品、システムの導入については、どのような図書館とするかによって異なるところであり、まずは、どのような図書館とするか、専門家と市民の方々の意見を十分に聞き図書館建設計画を策定し、建物の概要が固まった後、その内容については今後１年間ではなくて、その後を含めて建設完工まで時間をかけて検討していきたいと考えており、その費用についても合併特例債の活用を主にしたいと考えております。 本議会で御審議いただく令和２年度当初予算案においては、図書館整備事業費として、新図書館整備基本構想作成及び花巻駅周辺基盤整備検討調査がそれぞれ計上されております。 新図書館整備基本構想作成に関する費用としては、市民の意見をお聞きするシンポジウム、また、ワークショップに関する費用、また、図書館専門家に対する謝礼のほか、株式会社オガールに対する委託料も含まれているところであります。 先ほど申し上げましたテナント、賃貸住宅の需要調査、建設費用調達に関する金融機関との交渉、このことについては最終的に市が責任を持って決定することが必要なところであります。しかしながら、市はこのようなことについては必要な経験、ノウハウがないことも事実であります。 また、国の補助金及び合併特例債を活用し、市の負担を小さくすることを見込むとはいえ、図書館複合施設の建設には巨額の費用を必要とすることは事実であり、市の負担を考えると、複合施設分を含む建設費用を合理的な範囲で縮減することも必要となります。 公共事業の建設費が民間より高い理由としては、いろいろな指摘があるようですが、その一つが設計の段階で指定される仕様に基づく、いわゆる公共単価が民間に比べて高いということも言われます。そのような中で、最近、民間事業の分野だけではなく公共事業の分野でも、今までのいわゆる仕様発注に替えて、設計の段階から建設会社の創意工夫を生かす方式である、いわゆる性能発注の取組が進んでいるところであります。 資金調達に関する政府系金融機関を含む金融機関との交渉、また、図書館複合施設建設に関する合理的な発注方式などについては市は経験がなく、外部の専門家の力を借りることが必須であります。 このような分野では、株式会社オガール以外にもコンサルタントはいるわけでございますが、実績において全国においても飛びぬけた存在であること、市としての協力関係が既に確立されていること、また、紫波町を活動の拠点としており、市と頻繁に打合せすることが可能であることなどから、前述のとおりお願いするとともに、図書館複合施設の建物、広場、立体駐車場を含む全体的なランドスケープの助言など、これは今回２，５００万円でしたでしょうか、予算計上している別の業者が中心となって具体的には検討いたしますけれども、そのことに対する助言なども併せてお願いしたい、そのような業務を委託することが妥当と判断している次第でございます。 株式会社オガールにお願いするのは、あくまでこのような業務であり、どのような図書館にするかについて決めるのは、あくまで市と市民であります。その具体的な構想については、株式会社オガールの図書館建設の経験をお聞きすることはあると考えるものの、図書館についての具体的な計画づくりの中心となるのは、図書館の専門家である富士大学の早川教授を想定しており、図書館の利用者、中高生や学生、小さいお子さんの親など広範な市民であります。全国の先進的な事例を参考にしつつ、市民の方々の意見を取り入れ、市に関わる資料を収集し、また、情報を得る場所であることを大事にしながら、人との交流の場所であったり、市民の居場所であったりする図書館の基本計画を練りたいと考えております。これに時間がかかる場合には、皆さんに納得いただいて完成するまで時間をかける、そのこともお話し申し上げたいと思います。 複合施設について大まかにいうと、同じ建物の中に図書館と複合施設がそれぞれある。図書館はあくまで市の公共物として建設され、市が運営する。複合施設はカフェ等図書館に附属する施設かもしれないが、これは別のものであり、同じ所にあるとはいえ別のものであり、あくまで市がコントロールし、しかし、民間と位置づけられる企業が建設し、運営する。複合施設部分は図書館と同じ建物の中に建設されるが、改めて言います、図書館とは全く別のものであり、図書館の在り方、運営には全く影響しない、そのように言うことができるのではないかと思います。 なお、図書館部分を含む建物の設計、建設については、あくまで花巻市の意向に基づき発注されるものであり、その発注は市内業者が参画することを前提として行いたいと考えているところであります。 次に、ＪＲ花巻駅の東西を結ぶ自由通路や橋上化について申し上げたいと思います。 この検討に要する調査費等は、令和２年度当初予算案においては計上しておりません。 ＪＲ花巻駅の東西を結ぶ自由通路や橋上化については、花西地区を中心とする市民の方々から長年にわたり、西口に改札口を必要とする、数十年になると思います。４０年、あるいは５０年でしょうか。そのような要望が強かったものの、西口に独立の改札口を設置することはできないとするＪＲ東日本の、これも長年の意向により実現化しなかったところであります。その中で、ＪＲ花巻駅の東西を結ぶ自由通路や橋上化により花巻駅西口の利便性を向上し、花巻地区中心市街地の活性化を図るという観点から、ＪＲ東日本と図書館建設用地の交渉と並行して、しかし、別のものとして協議を行ってきたところであり、これについては議会でも申し上げてきたところであります。 同社において自由通路及び橋上化の構想を練り、昨年、案が提示されてきたところでありますが、これも議会で申し上げておりますが、当市が負担できると考える金額を超える費用を要する構想であると判断されたことから、規模及び費用の縮減をお願いしてきたところであります。その結果、過日、同社から修正案が、本社の了解を得ていない事務レベルの案でありますが、そのような案が提示されたところであります。 整備概要でありますが、幅員４メートルの自由通路整備、改札等駅機能を自由通路と同じ高さで地上に設置する半橋上化、ホーム及び自由通路のエレベーター、エスカレーターをそれぞれ東西に設置するものであります。 花巻駅は東北本線に加え釜石線を含む駅であり、線路の東西間の距離が長いことを考えると、概略検討段階の現時点において、ＪＲ東日本としてこれ以上の費用縮減は困難であると考えられるところであります。 また、先ほどの図書館の整備に関して図書館を基幹事業とし、その他の施設も事業範囲とする都市再生整備計画に基づく都市構造再編集中支援事業、これについて触れましたが、このような図書館を基幹事業とする都市構造再編集中支援事業を推進する場合については、図書館部分についての補助率２分の１の国庫補助金の対象となることが見込まれるとともに、それに付随する花巻駅の自由通路整備、半橋上化についても、都市再生整備計画の都市構造再編集中支援事業の対象とした場合には、自由通路、半橋上化部分についても補助率２分の１の国補助金の対象とすることも見込まれることとなり、補助金を得られない、補助金以外の費用について、大部分を合併特例債の活用により調達した場合、合併特例債に関する国の交付税措置を勘案すると、市の実質負担は、あくまで現時点においてでありますが、６億円から８億円程度にとどまると想定されるところであります。これはＪＲ東日本の数字から見ると、そのような数字になるということでございます。 なお、都市構造再編集中支援事業の対象として補助金を受給するためには、図書館整備に関わる国の補助金交付の受給を開始してから５年以内に事業を完成する必要があるとされております。 市としては、今後できるだけ早い機会に、ＪＲ東日本の了解を得た上で、現時点で考えられる構想と市の考え方を議会を含む市民の皆様に開示したいと考えております。 次に、３項目めでありますが、「安心できる 暮らし環境の充実」として、生活バス路線大迫石鳥谷線を利用する高校生の定期代補助、大迫高校通学生に対するタクシー代補助の拡充、医療機関へ通院する高齢者への福祉タクシー制度の拡充の検討を行う「公共交通の充実、医療を受けやすく」、障がい者の重度化、高齢化や家族支援が受けられなくなった場合の生活の場の提供や、介護者の急病、救急時に対応できる地域生活支援拠点の構築を行う「福祉の充実 地域での支えあい」に取り組んでまいります。 まだまだ申し述べたいことがございます。しかし、それらについては定例会における一般質問、予算審議の場で述べさせていただくこととし、私の令和２年度の市政運営方針を中心として述べさせていただきました。 市民、市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（小原雅道君） 以上で、市長施政方針の演述を終わります。 ここで１１時４５分まで休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午前１１時４５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小原雅道君） 日程第４、
教育委員会教育長演述を行います。 佐藤
教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） 令和２年第１回
花巻市議会定例会に当たり、教育委員会の主要な施策について御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 本市の教育の振興につきましては、議員各位はじめ、学校、家庭、地域の方々など、多くの関係者と市民の皆様の御理解、御協力によりまして、子供たちの健やかな成長が図られておりますことに心より感謝を申し上げます。 教育委員会では、本市の未来を担う人材を育むという教育の役割と重要性を十分に認識するとともに、令和２年度は、「第２期花巻市教育振興基本計画」の最終年次でもあることから、同計画に掲げた「すべての市民が学び合い、たくましく生き抜く強さと、思いやりの心を育む人づくり」この達成を目指し、諸施策を積極的に展開してまいります。 以下、令和２年度における施策の概要について申し上げます。 まず、子育て支援の充実についてであります。 保育園における待機児童につきましては、平成２９年度に過去最高となる９６名の待機児童が発生したことを受け、これまで児童の受皿となる教育・保育施設の整備を支援してまいりましたほか、その運営に欠かせない保育士を確保するため、再就職支援金貸与や保育料の減免・補助、奨学金の返済支援、さらには、保育士養成校の学生を対象とした市内保育施設の見学・体験ツアーを継続して実施してまいりました。 依然待機児童の解消には至っていない状況ではありますが、本年４月には、新たに私立の認可保育園２園と地域型保育事業所３園が開設され、一定の受皿の確保が図られる見込みとなり、さらに、復職した保育士が平成２９年度以降、通算で４５人となるなど、保育士確保の取組成果が着実に表れておりますことから、現在策定中の令和２年度から６年度までを計画期間とする「イーハトーブ花巻子育て応援プラン 第２期花巻市子ども・子育て支援事業計画」において、保育需要を適切に見込みつつ、待機児童対策を推進してまいります。 また、園児や働く職員に安全・安心で快適な環境を創出するため、市内私立の幼稚園、保育園、認定こども園、地域子育て支援センターについて、国・県の補助金事業の対象外となっているエアコン整備に係る市独自の支援を新たに実施いたします。 学童クラブにつきましては、近年、利用児童が増加傾向にあり、令和元年度において初めて待機児童が発生したことから、今後も児童数が継続して定員を上回ることが見込まれる宮野目学童クラブの増築を行いますとともに、施設に耐震上の危険性が認められた花巻学童クラブについて、改築を検討してまいります。 学童クラブへの運営支援につきましては、運営基準の統一化を図る一環として、独り親世帯及び兄弟入所に係る保育料減免を一律とするための委託料加算を新設し、学童クラブ間の保護者や児童への対応の均一化を進めてまいります。 家庭の教育力向上につきましては、保護者を対象とする子育て講演会の開催や子育てに関する情報紙の発行などにより、子育て世帯や地域へ広く情報を発信してまいりますほか、保護者が保育士の仕事を体験する事業や家庭における子供たちの基本的生活習慣の定着をサポートする事業を継続してまいります。 就学前教育の充実につきましては、就学前の乳幼児期が、人格形成の基礎を培う極めて重要な時期であることに鑑み、家庭、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、地域が連携し、相互理解を深め、基本的生活習慣を身につけた「元気な子ども」、身の回りの環境や人との関わりを持ちながら行動できる「やさしい子ども」、経験を基によく考えて行動できる「考える子ども」を育成していくため、花巻市就学前教育プログラムを推進してまいります。 幼稚園における幼児教育につきましては、花巻幼稚園が、国立教育政策研究所教育課程研究センターの研究指定を受け実施したチームの評価を指導に生かす取組を市内の幼稚園に広め、幼児教育の質の向上を図ってまいります。 発達に遅れが見られるなど、特別な支援を要する幼児への支援につきましては、「こども発達相談センター」において発達相談や親子教室などに引き続き取り組むとともに、同センターにおける市内保育士を対象とした研修の充実を図り、保育士の発達支援に関するスキルアップに努めてまいります。 次に、学校教育の充実について申し上げます。 令和２年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されますことから、改訂のポイントである「主体的・対話的で深い学び」と、各学校が教育目標実現のために教育課程の実施・評価・改善を行う「カリキュラム・マネジメント」の２つを連動させ、子供の「生きる力」を育むため、家庭や地域と連携・協働しながら「社会に開かれた教育課程」を実現する学校経営の推進に向けて、市教育研究所事業や各校の校内研究会等を通して理解を深め、日々の授業実践、児童の育成に生かしてまいります。 また、外国語教育につきましても、令和２年度から小学校５、６年生において教科化されますが、本市におきましては、国の移行計画を１年前倒しし、今年度より外国語活動の授業時数を増やし対応してまいりました。今後も、外国語教育に不慣れな小学校教員を支援し、指導の充実を図るため、外国語指導助手及び外国語教育支援員を学校へ派遣し、言語活動を通じた子供たちのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 キャリア教育につきましては、児童生徒が活動を記録し、自己の振り返りができる「キャリア・パスポート」を活用し、社会的・職業的自立のために必要な資質・能力を身につけていくことができるよう、指導の充実を図ってまいります。 国が進める高速大容量の情報通信ネットワーク環境下において、小中学校の全児童生徒が１人１台の端末を持ち、それを十分に活用した教育を享受できることを目指す「ＧＩＧＡスクール構想」への対応につきましては、令和２年度において国の補助事業を活用し、まずは１人１台端末に耐え得る校内通信ネットワーク環境の整備と、各教室において端末を安全に保管・充電するための電源キャビネットの整備を進めてまいりますとともに、端末を有効に活用した授業づくりについて研究を進めてまいります。 また、１人１台の学習用端末の整備につきましても、国が示す整備期限である令和５年度までに効果的かつ効率的な整備ができるよう、岩手県の調達計画を注視しながら適切に対応してまいります。 学力の向上につきましては、今年度３つのモデル校において中学校数学の学習定着教材「Ｇアップシート」を活用したところですが、授業の振り返り、家庭学習などでの効果的な活用により一定の成果が見られたことから、令和２年度におきましては、全中学校の１、２年生に数学と英語のシートを配布し、基礎的学力の確実な定着を図ってまいります。 さらに、市教育研究所事業として学力向上研究班を立ち上げ、算数・数学は小中学校９年間、外国語は７年間を見通した学習指導の在り方とその実践について研究を進め、その成果を学校へ波及させるよう取り組んでまいります。 今年度から実施しております小学校５、６年を対象とした漢字能力検定の全額助成につきましては、９８％の高い受検率となったことから、その成果を検証しつつ継続してまいります。 また、中学校の英語検定全額助成につきましても、生徒の語学力向上のため、引き続き実施してまいります。 体力の向上につきましては、「体力・運動能力調査」によりますと、中学校は全国・県と比較して平均より優れている調査項目が多く、おおむね望ましい状況にありますが、小学校はいまだ基礎体力がやや低い水準にありますことから、体力向上実践推進事業を引き続き実施し、基礎運動を楽しいと感じ、遊びの延長として運動に取り組むことができるよう、指定校における取組を支援するとともに、指導法の改善に取り組んでまいります。 豊かな人間性の育成につきましては、「いわての復興教育」を各学校の教育活動に位置づけ、郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成する教育に引き続き取り組んでまいります。 また、復興教育や地域体験学習、ボランティア活動など、市内外における学校教育活動を支援するため、キャリア学習支援事業を実施し、自ら学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する力を育成してまいります。 児童生徒の虐待防止につきましては、学校等で虐待が疑われる事案が発覚した場合、速やかに福祉事務所へ通告または相談するとともに、関係機関との連携強化を図り、教育委員会内においても情報を共有しながら、生徒児童の安全確保に対応してまいります。 また、学校管理職や生徒指導担当教員を対象とした虐待対応のための研修会を開催し、意識の共有を図るとともに、迅速で適切な対応をするための学校体制を構築してまいります。 いじめ問題につきましては、いじめは全ての児童生徒・全ての学級・全ての学校で起こり得るとの認識に立ち、花巻市いじめ防止等のための基本的な方針にのっとり適時適切な対応ができるよう、機会を捉えた研修会等を実施し理解を深めるとともに、危機管理意識の一層の高揚を図ってまいります。 また、花巻市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関との連携強化を図るほか、いじめ問題対応マニュアルによる校内の実効的な組織体制づくりを推進してまいります。 個に応じた支援体制の充実のうち、特別支援教育につきましては、合理的な配慮の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み、いわゆるインクルーシブ教育を推進するものとし、医療的ケアを必要とする児童に対する看護師資格を有する支援員等の配置も行ってまいります。 また、特別支援教育の担当教員や支援を希望する保護者に対する教育相談員による巡回相談、特別な教育的支援を必要としている児童生徒に対する支援員の配置や、ことばの教室巡回指導員による指導を継続するなど、きめ細やかな支援を実施してまいります。 学校適応支援につきましては、教育委員会事務局内に学校、福祉関係機関、警察などと連携を図るスクールソーシャルワーカーを、拠点校に主に不登校児童生徒に対応する生徒支援員を、まなび学園内に教育相談所及び適応指導教室風の子ひろばを引き続き設置し、学校の対応だけでは解決が困難な事案について、専門的な相談対応と児童生徒及び保護者への直接的な支援を行い、不登校等の解消を図ってまいります。 未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が必要であるとの認識により、新学習指導要領の理念の一つとして掲げられた「社会に開かれた教育課程」を実効性のあるものとしていくため、学校地域連携協働事業を実施し、地域コーディネーターの配置や小中連携、学校図書館の充実に取り組みながら、学校運営に関する協議機関であるコミュニティ・スクールの導入に向けた準備を着実に進めてまいります。 まなび交流学習につきましては、中規模校を核として小規模校の児童が適正な集団での教育活動ができるよう、年間を通じた交流学習を実施してまいります。 児童生徒の安全の確保につきましては、警察署や道路管理者等と連携して通学路の安全対策を図るとともに、スクールガードや
ＰＴＡ、地域の方々の御協力を頂き、登下校の見守りを行うなど、引き続き安全指導体制の強化に努めてまいります。 また、情報化の進展とともに、携帯電話やスマートフォン等、情報機器の使用によるトラブルの増加や、基本的生活習慣の乱れ、視力低下、ゲーム依存症などの健康被害の問題が発生しておりますことから、小中学校における情報モラル教育を推進し、危険を予測し、危険を回避する行動ができる児童生徒の育成と、正しい使用・ルール・約束を守った利用による健全な生活の確保を狙いとした教育の一層の充実を図ってまいります。 学校における働き方改革に係る取組につきましては、昨年１２月に公布された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律に伴い、令和２年度からは、国において平成３１年１月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされるとともに、令和３年度からは、休日のまとめ取りを目的とした１年単位の変形労働時間制の導入が、各自治体の判断により条例を設置することで選択的に活用できるようになるなど、教職員の働き方を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。 市といたしましては、教職員の勤務実態の把握に努め、校長、副校長及び職員団体の代表及び教育委員会を構成員とする花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議において業務改善に向けた具体的な取組を検討・提案し、各学校においてその実践に取り組むことで、児童生徒と向き合う時間の確保と教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 また、部活動指導員を全中学校に配置するとともに、本年３月に改定を行った花巻市部活動等の在り方に関する基本方針に基づき適正な活動時間と休日の確保を図り、部活動に伴う教員の負担を軽減し、勤務時間の適正化を確実に実施していくため、保護者や競技団体の理解を得るよう努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、良好な学習環境と安全・安心な学校運営のため、学校施設の適切な維持管理に努めてまいりますとともに、老朽化が進む校舎について、鉄筋の腐食度やコンクリート中性化度合い、鉄筋を覆うコンクリートの厚さに関する調査を行い、長寿命化の可能性を確認してまいります。 大迫中学校につきましては、令和２年度においてグラウンド整備を実施し、平成２８年度から取り組んでまいりました改築事業の全ての工事を完了いたします。 また、平成３１年４月に策定した花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針においてお示しした内容に基づき、特に複式学級を有する学校につきましては、一定規模の集団を構成できる望ましい教育環境の構築のため、早期の統合を目指し、保護者、地域の皆様と話合いを重ねてまいります。 学校給食事業につきましては、令和２年度から、現在学校等で行っている学校給食費の管理業務を市の予算により管理する公会計へ移行し、教職員の業務負担の軽減による児童生徒と向き合う時間の確保や保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の透明性と効率化を図ってまいります。 また、今後も安全・安心な学校給食を提供し続けていくため、学校給食施設について長期的な維持や修繕等の実施手法の検討を引き続き進めてまいります。 奨学金貸与制度につきましては、国の新たな就学支援制度により、給付型奨学金の受給対象者及び給付額が大幅に拡大されたことから、当該新制度の採用状況と、市のはなまき夢応援奨学金への応募状況等を勘案し、必要に応じて奨学金制度の見直しを検討してまいります。 平成２８年度から実施しておりますふるさと保育士確保事業補助金及びふるさと奨学生定着事業補助金につきましても、継続して実施してまいりますほか、介護人材確保事業補助金及び助産師等確保支援事業補助金の受付も一体的に担ってまいります。 次に、文化財の保護と活用についてであります。 市内には、地域の歴史や文化を伝える有形・無形の貴重な文化財が数多くありますが、現在、滅失や散逸、廃絶のおそれに直面しているものも少なくなく、また、市民の文化財に対する興味や関心、認知度についても、必ずしも高いとは言えない状況です。 このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財行政の推進力の強化を図ることを目的とする文化財保存活用地域計画の策定を目指し、市内の未指定を含む文化財の調査を引き続き行い、文化財の保存や保護、伝承のための課題等を整理するとともに、必要な措置について所有者とともに検討してまいります。 また、国指定の天然記念物花輪堤ハナショウブ群落につきましては、保存管理に係る基礎資料収集のため、引き続き指定地内の植生や生態等の調査を行ってまいりますほか、国指定重要文化財、旧小原家住宅につきましては、老朽化した消火設備を更新し、貴重な文化財を火災等から守る手だてを確保してまいります。 花巻城跡につきましては、２か年にわたり行いました本丸跡の内容確認調査の成果をまず整理するとともに、三の丸跡にある市指定有形文化財、花巻城内伊藤家住宅の基礎及び縁側の修復工事を行ってまいります。 次に、民俗芸能につきましては、国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民族文化財に選択されております石鳩岡神楽・土沢神楽の調査事業が完了したことから、令和２年度におきましては、映像記録の作成に着手してまいります。 また、郷土芸能鑑賞会や青少年郷土芸能フェスティバルなどの開催を通じて芸能団体の伝承活動への支援を継続してまいりますほか、新たに小中学校での民俗芸能鑑賞会を開催し、児童生徒はもちろんのこと、花巻市に勤務する教職員が本市の民族芸能に触れ、理解を深める一助としてまいります。 埋蔵文化財につきましては、大規模公共事業や民間開発に係る試掘及び発掘調査等に迅速に対応するとともに、総合文化財センターに収蔵しております出土文化財の再整理と、発掘調査に基づいた市内の遺跡を紹介する展示会や、体験学習会などを通じた普及啓発事業を引き続き実施してまいります。 博物館につきましては、資料を基に地域の歴史や文化、先人の功績などを紹介し、市民に親しまれる学習施設として、市民の生涯学習や学校教育の支援に努めてまいります。 展示活動では、特別展といたしまして、名立たる浮世絵師たちの直筆の一点物を紹介する「肉筆浮世絵の世界」展のほか、令和３年３月で東日本大震災から１０年となることから、この節目の年に東北の災害史に着目し、災害と復興についての理解を深めるため、企画展「近世近代東北災害一件綴～東日本大震災から見た近世・近代の災害史～」を開催するなど、６つの展覧会を開催することとしております。 以上、教育委員会の施策の概要について申し上げました。 保育園・幼稚園・認定こども園を核とする子育て支援、子供たちの学力を保証し、高い自己肯定感を育む充実した学校教育、地域の歴史や文化への誇りと親しみを醸成する文化振興などを実現するために、ただいま申し上げた様々な事業を着実に実施し、未来を担う子供たちが夢と希望を持ち、たくましく生き生きと育っていけるよう努めてまいります。 また、令和２年度には、今後の花巻市の教育施策の基本となる第３次教育振興基本計画を、児童生徒の実態や教育ニーズ及び社会の変化を見据え、本市教育の指針として策定してまいります。 議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） 以上で、
教育委員会教育長演述を終わります。
○議長（小原雅道君） 会議を継続いたします。 日程第５、行政報告を行います。 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 行政報告を申し上げます。 用意しておりました中で、
新型コロナウイルス感染症につきましては、実は用意しておりました話の内容以上の進展がございまして、当初お話し申し上げた次第でございますので、これについては議長の御了解をいただき、省略させていただきます。 次に、企業の新規立地についてであります。 令和２年２月２０日、本市と盛岡市に本社を置きます日本都市開発株式会社と企業立地協定書調印式を執り行いました。また、日本都市開発株式会社は、同時に立地いたします第一工業団地テクノパーク地内の土地について、岩手県土地開発公社と土地売買契約を締結いたしました。 同社は平成２年４月に設立され、また、親会社の日本住宅株式会社向けにツーバイフォー住宅用の木造パネルを製造、供給を中心とした事業を展開しており、福島県白河市に製造拠点を置いております。このたび、北東北地域への木造パネルの供給が増していることから、新たな生産拠点として花巻第一工業団地テクノパーク地内に用地を取得し、立地を御決定いただいたところであります。 立地の概要についてでありますが、花巻第一工業団地テクノパーク地内に約１．１７ヘクタールの用地を取得し、延べ面積約５，５３０平米の工場、事務所の整備を令和２年４月着手、令和３年１月から業務を開始する予定としており、当初は１４名体制でスタートし、将来的には１９名程度に増やす計画と伺っております。 次に、二枚橋地区産業用地の造成工事の着工についてであります。 本市では、市外から新たな企業の誘致を図るため、平成３０年度に二枚橋地区に用地を取得し整備を検討しておりましたが、このたび、大和ハウス工業株式会社から当該用地の取得を希望するお話を頂いたことから、本年１月から造成工事を行っております。 現在、花巻第一工業団地、花巻流通業務団地は分譲済みであり、市内で分譲している花巻第一工業団地テクノパーク、花巻第二工業団地の２団地については、岩手県土地開発公社が公社事業として施工、分譲を行っておりますが、今回の二枚橋地区産業用地は市が事業主体となり平成２８年度より計画を策定し、事業を進めてきたものであります。市が事業主体となり整備する産業団地への企業立地としては、本市では初めての事例となります。 今後、分譲予定地の造成に加え、道路や調整池等のインフラ整備を令和２年度内の完了をめどに進めてまいります。また、造成地の売却については、整備事業完了後、不動産鑑定評価を行った上で、議会の議決を経て締結する予定としております。 次に、災害時における支援協力に関する協定締結式についてであります。 地震や豪雨などによる大規模な災害が発生した場合、被災者からの罹災証明の申請や市税等の減免申請、あるいは各種証明書の交付申請などで市の窓口は相当な混雑が予想されます。このような事態に対応するため、市では岩手県行政書士会と協議を進めてきたところであり、令和２年１月２４日に災害時における支援協力に関する協定を締結いたしました。行政手続に精通している行政書士の方に相談窓口を開設していただくことで、申請する市民の方々の負担の軽減が図られるとともに、混雑の緩和にもつながるものと期待しております。 次に、台風１９号における被災地への市職員派遣についてであります。 本市では、令和元年１０月の台風１９号により被災した山田町と田野畑村へ、いずれも災害査定業務の支援のため市職員２９名を派遣いたしました。延べでございます。内訳は、山田町へ１０月２８日から１月３１日までの間、２名体制で１５名、田野畑村へは１１月５日から１月３１日までの間、２名体制で１４名派遣し、両自治体から国の災害査定が無事に終了したとの報告を頂きました。山田町町長あるいは田野畑村村長からも大変市の職員の働きについては評価いただいておりまして、田野畑村村長については、昨日、わざわざ田野畑村から花巻市役所に来て御礼の言葉を頂いたところであります。市の職員の働きに感謝したいと思います。 以上で、行政報告を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第６、議案第１号花巻市
過疎地域自立促進計画の変更に関し議決を求めることについてから日程第３６、議案第３１号令和元年度花巻市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで及び日程第４３、議案第３８号花巻市
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてから日程第４５、報告第１号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてまでの３４件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） 本日提案いたしました各議案について御説明申し上げます。 最初に、議案第１号は、花巻市
過疎地域自立促進計画の変更に関し議決を求めることについてであります。 本議案は、花巻市
過疎地域自立促進計画の変更につきまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２号は、花巻市谷内辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについてであります。 本議案は、平成２９年の３月定例会で御審議、御決定を頂いた花巻市谷内辺地に係る総合整備計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３号は、花巻市印鑑条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、印鑑登録について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第４号は、花巻市職員定数条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、救急及び救助に対する出動体制を確保するため、消防本部及び消防署の職員定数を改めようとするものであります。 次に、議案第５号は、花巻市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、会計年度任用職員制度の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第６号は、花巻市常勤特別職の給料の減額支給に関する条例であります。 本条例は、本市消防職員が無免許で緊急車両を運転した道路交通法違反の罪で略式起訴されるという事件が起きたことから、市民の負託を受けた者として、また、行政運営において指揮監督をつかさどる者としての責任を明確にするため、市長及び消防本部に属する事務を分担する副市長の給料の減額支給について定めようとするものであります。 次に、議案第７号は、花巻市
森林環境譲与税基金条例であります。 本条例は、森林環境譲与税を管理し、森林整備等に関する施策に要する費用に充てるため、基金を設置しようとするものであります。 次に、議案第８号は、花巻市手数料条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づき、建築物のエネルギーの使用の効率性、その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進、その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第９号は、田瀬湖
交流センター条例を廃止する条例であります。 本条例は、今後の利活用が見込めない田瀬湖交流センターを廃止しようとするものであります。 次に、議案第１０号は、
東和森林総合利用施設条例を廃止する条例であります。 本条例は、今後の利活用が見込めない東和森林総合利用施設を廃止しようとするものであります。 次に、議案第１１号は、
東和淡水魚栽培センター条例を廃止する条例であります。 本条例は、今後の利活用が見込めない東和淡水魚栽培センターを廃止しようとするものであります。 次に、議案第１２号は、花巻市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、卸売市場法の一部改正に伴い、花巻市公設地方卸売市場が地方卸売市場としての認定を受けるため、卸売市場における業務の方法及び取引参加者の遵守事項等について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１３号は、花巻市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、道路法施行令の一部改正に伴うほか、民間における地価水準及び地価に対する賃料の水準を反映させるため、道路占用料の額を改めようとするものであります。 次に、議案第１４号は、花巻市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、道路構造令の一部改正に伴い、市道の構造の一般的、技術的基準について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１５号は、道の駅はな
まき西南地域振興施設条例であります。 本条例は、道の駅はなまき西南地域振興施設の設置に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第１６号は、花巻市浄化槽の設置及び維持管理に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽の改善指導等について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１７号は、花巻市
汚水処理施設条例を廃止する条例であります。 本条例は、花巻市湯口住宅団地汚水処理施設を花巻公共下水道施設に統合することに伴い、当該汚水処理施設を廃止しようとするものであります。 次に、議案第１８号は、花巻市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、葛・田力地区農業集落排水施設を花巻公共下水道に統合することに伴い、施設の名称等について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１９号は、花巻市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、花巻市立幼稚園預かり保育の保育料の納付について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第２０号は、花巻市
奨学資金貸与条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、地方公務員法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員を奨学金返還の免除対象とするため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第２１号は、字の区域（大迫地域、石鳥谷地域、東和地域）の新たな区画の設置に関し議決を求めることについてであります。 本議案は、大迫、石鳥谷、東和地域の字の区域を既存の地割または区にするため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２２号は、字の区域（外台地区）の変更に関し議決を求めることについてであります。 本議案は、県営土地改良事業（経営体育成基盤整備事業・外台地区）の施行に伴う字の区域の変更につきまして、岩手県県南広域振興局長から要請がありましたので、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２３号及び議案第２４号は、公の施設に係る指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 議案第２３号が
石鳥谷総合物産センター、議案第２４号が
石鳥谷農産物直売所であります。 次に、議案第２５号は、市道の路線の認定に関し議決を求めることについてであります。 本議案は、寄附採納や岩手県からの移管に伴い市道の路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号は、令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第５号）であります。 本補正予算は、決算見込みに基づく過不足額の整理及び国の補正予算に係る歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正であります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億３，３０２万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９４億８，８７７万８，０００円とするものであります。 次に、議案第２７号は、令和元年度花巻市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 本補正予算は、決算見込みに基づき予算措置を要する経費に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億４，３４７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８６億６，９２３万円とするものであります。 次に、議案第２８号は、令和元年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。 本補正予算は、決算見込みに基づき予算措置を要する経費に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９０４万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億７，１１０万１，０００円とするものであります。 次に、議案第２９号は、令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 本補正予算は、決算見込みに基づく過不足額の整理に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億５，３８２万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０８億２，０６２万５，０００円とするものであります。 次に、議案第３０号は、令和元年度花巻市
汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）であります。 本補正予算は、決算見込みに基づく過不足額の整理に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４１０万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２，８９１万７，０００円とするものであります。 次に、議案第３１号は、令和元年度花巻市
下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 本補正予算は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額、及び予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ補正するものであります。 収益的収入につきましては、８，４１４万３，０００円を減額し、総額を３５億１４５万２，０００円とし、収益的支出につきましては、８，７１９万５，０００円を減額し、総額を３４億７，３２２万５，０００円とするものであります。また、資本的収入につきましては、８，０３３万５，０００円を減額し、総額を２３億７６万６，０００円とし、資本的支出につきましては、８，３２０万６，０００円を減額し、総額を３７億３，１６６万５，０００円とするものであります。 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１４億３，０８９万９，０００円は、当年度損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、議案第３８号は、花巻市
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてであります。 本議案は、花巻市
教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３９号は、人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてであります。 本議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 最後に、報告第１号は、公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてであります。 本報告は、公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、令和２年１月２４日に専決処分いたしましたので、その内容を報告するものであります。 以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第６、議案第１号花巻市
過疎地域自立促進計画の変更に関し議決を求めることについてから日程第３６、議案第３１号令和元年度花巻市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで及び日程第４３、議案第３８号花巻市
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてから日程第４５、報告第１号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてまでの３４件については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略し、３月６日の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３１号まで及び議案第３８号から報告第１号までの３４件については、委員会付託を省略し、３月６日の本会議において審議することに決しました。
○議長（小原雅道君） 日程第３７、議案第３２号令和２年度花巻市一般会計予算から日程第４２、議案第３７号令和２年度花巻市
下水道事業会計予算までの６件を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３２号から議案第３７号までの６件につきましては、提案理由の説明を省略し、議長を除く２５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号から議案第３７号までの６件につきましては、提案理由を省略し、議長を除く２５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○議長（小原雅道君） お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く議員全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議長を除く議員全員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
○議長（小原雅道君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 なお、本会議終了後、予算特別委員会の正副委員長互選のため、委員会を招集いたします。 委員会はこの場において開きます。 本日の本会議はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後０時４７分 散会...