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12月11日-04号

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  1. 花巻市議会 2019-12-11
    12月11日-04号


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    令和 1年 12月 定例会(第3回)令和元年12月11日(水)議事日程第4号令和元年12月11日(水) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 羽山るみ子君  (2) 櫻井 肇君  (3) 近村晴男君  (4) 菅原ゆかり君  (5) 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 羽山るみ子君  (2) 櫻井 肇君  (3) 近村晴男君  (4) 菅原ゆかり君  (5) 藤井幸介君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       長井 謙君 教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                             大原皓二君 農業委員会会長   小田島新一君  監査委員      萬 久也君 総合政策部長    市村 律君   地域振興部長    久保田留美子君 財務部長      松田英基君   農林部長      菅原浩孝君 商工観光部長    志賀信浩君   市民生活部長    布臺一郎君 建設部長      遠藤雅司君   建設部次長兼都市政策課長                             佐々木賢二君 健康福祉部長    高橋 靖君   生涯学習部長    市川清志君 消防本部消防長   笹間利美君   大迫総合支所長   清水正浩君 石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君  東和総合支所長   小原一美君 教育委員会教育部長 岩間裕子君   総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長                             冨澤秀和君 財政課長      伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      及川牧雄    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、羽山るみ子さん。(拍手)    (羽山るみ子君登壇) ◆4番(羽山るみ子君) おはようございます。 4番、花巻クラブ、羽山るみ子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、旧料亭まん福についてです。 まん福は昭和10年に建築され、政財界の方々やたくさんの名士の情報交換の場としても繁盛した老舗料亭でございましたが、2010年に店を閉じました。その後、花巻能楽連合会ほか12団体による請願、花巻中央コミュニティ会議ほか1団体からの陳情に基づき、中心商店街の活性化と文化の拠点としての活用を目的に、花巻市が平成25年に土地を5,800万円で購入し、建物は寄附を受け、その後、屋根のふきかえや壁の補修及びトイレの改修や冷暖房設備の設置など、合計8,871万6,225円という金額が投じられたとお聞きしております。 まん福取得から6年が経過し、民間事業者からの利活用策を求めて、ことし7月からマーケットサウンディング型市場調査を実施し、その結果に期待を寄せていたところ、10月末には土地の利活用を視野に建物の解体を検討との突然の報道には、愕然としてしまいました。 以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、花巻市は観光の町と言われていながらも、観光イコール温泉宿泊だけの町になっております。まん福を町なかの観光のシンボルとしても利活用するすべは、まだまだあると思われます。 平成24年の段階では分庁舎としての利用も視野に入っていたようですが、観光協会、または観光課をそこに据えて、花巻市を紹介しながら地域の人たちが集う場にする、また、三味線、民舞踊などの日本の文化を継承する場であったり、ときにはそれを披露するという場には最適であると思われます。 花巻市の温泉場では、昔は芸者さんもたくさんいて、踊りや長唄、三味線などの芸事に加え、健全な大人の遊びでその場を楽しませておりました。今まではすっかり芸者さんの数も減ってしまいましたが、盛岡では盛岡芸妓の育成事業も行い、貴重な文化として継承していくための活動を行っております。 花巻市もそのような文化を守っていく必要があり、まん福も同様に次世代に残すべきものと考えます。まん福の建物自体の価値も高く評価している市民もおり、それを解体するというのは、お宝を捨ててしまうということになるのではないかという気にもなります。 昭和の香り漂うものに癒やされる人たちはたくさんおります。そのよさをわかる外国人観光客もたくさんおります。まん福から見える花巻中央広場や上町の風景も、なかなかのものではないかとも思われます。まん福利用に際して、改修費用も大分かかるようではありますが、それ以上に活用できると私は思っております。 そこで、改めて質問いたします。 まず1つ目は、マーケットサウンディング型市場調査について、この調査手法を採用した理由と、事業者への周知の範囲はどのあたりまでだったのか。 2つ目は、文化的、歴史的価値の認識について。 3つ目は、まん福は指定文化財に指定されないのか。指定文化財の基準について伺います。 最後は、リノベーションによるまちづくりの観点から、保存について検討できないか。この4点を伺います。 2件目は、自然エネルギー再生可能エネルギー)の活用についてです。 近年、日本のみならず世界各国で起こっている自然災害の数々は、二酸化炭素やメタンなどのいわゆる温室効果ガスが急増したことが原因の地球温暖化によるものであり、さらには、水や食料が世界的に不足してくると言われております。15年後には世界人口の大半に当たる約50億人が水不足になり、50年後にはアマゾンの森林が砂漠化するとの予測もされております。 今後、温暖化が進み、気候変動リスクがさらに高まり、人間社会や自然の生態系が危機に陥るということを避けるためにも、温室効果ガス排出量削減に向けた努力をしていかなければいけません。 温室効果ガス排出量は2013年をピークに毎年減少しており、これは二酸化炭素を出さないエネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの導入拡大の効果によるものであります。先ごろ、産業建設常任委員会で訪れた視察先の葛巻町も、林業や乳牛の排せつ物、生ごみを利用してのバイオマス発電、風力発電など、自然エネルギー自給率100%を目指したまちづくりを行っていたり、八幡平市では地熱を発電や産業、農業に利用しております。 それぞれのまちの特徴を生かしているわけですが、花巻市での再生可能エネルギーの活用状況と、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 次に、街路灯についてです。 2011年の東日本大震災では、花巻市内も3日間の停電がありました。津波や原発事故に遭われた町の皆様に比べたら、大分恵まれた状況ではあったのですが、電気がない、町の明かりがない、真っ暗な夜は何とも言えないもので、電気のありがたさ、平穏な暮らしのありがたさを改めて感じた3日間でありました。 このところ関東地方では頻繁に地震が起きており、首都直下型地震南海トラフ地震などの巨大地震発生が懸念されております。東北でも、いつどうなるかわかりません。そういった災害が発生し停電が起きた場合、それが夜であったら、真っ暗で歩くのも容易ではないという状況が想定されます。 このようなとき、緊急避難所周辺やそこに続く道などにソーラー街路灯があれば、大分安全が保たれますし、明かりがあるという安心感は大きなものであると思われます。ふだんでも夜の会合などの終了後、振興センターや集会場の外に出たとき、暗くて歩くのも大変だなと感じたことが多々あります。 私が先ごろ見たソーラー街路灯は気仙沼に設置されているもので、下の部分には各種の携帯電話充電器もついておりました。その街路灯1基で杉の木4.4本分の二酸化炭素削減の効果もあり、水銀ランプと比較して、年間ガソリン161リットル分の二酸化炭素を削減できます。 今後、地球環境を守っていく上でも、市民の事件、事故防止のためにも、ソーラー街路灯を設置していくという考えはないか伺います。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 羽山るみ子議員の御質問にお答えします。 1件目の旧料亭まん福についての1点目、マーケットサウンディング型市場調査について、この調査手法を採用した理由についてのお尋ねでありますが、旧料亭まん福の建物と土地につきましては、議員御指摘のとおり、平成25年に花巻市の活性化拠点として活用いただきたいとの申し出を受けたことから、建物はたしか10月、もしくは11月だったでしょうか、平成25年に寄附を受け、土地は市が取得したものであります。 建物取得後、花巻中央振興センターなどの集会場用途としての活用をすると、そのような考え方から、屋根やトイレ、冷暖房設備などの改修を行ってきましたが、現行の建築基準法に適合した施設として整備し活用するためには、さらに耐震工事や消防設備整備などが必要であり、私が市長になってから建築士などの試算によりますと、やってもらったわけでございますけれども、集会場用途として活用する場合には、約1億3,500万円から約2億円、仮に店舗として活用する場合であっても、約8,000万円から約1億2,200万円ほどの多額の費用を要すると見込まれていることから、これ以上市民の税金を使って改修することはできないと、そのように考え、活用を見合わせたところであります。 その後、民間事業者から活用についての問い合わせもあったところでありますが、改修費用などの課題を示したところ、それ以上の具体的な進展は見られないまま、未活用の状態が続いていたところであります。 しかしながら、現状のままでは建物の老朽化が進行するとともに、景観上も好ましくなく、また、除草等の維持管理に経費を要しておりますことから、土地も含めた今後の利活用方策を検討しようとしたところであり、その検討に当たっては、行政目的の活用だけでは限界がある、行政目的では利用できないだろうということで、民間事業者のアイデアと民間資金の活用を踏まえた実現可能な提案を把握する手法として、マーケットサウンディング型市場調査を実施したものであります。 マーケットサウンディング型市場調査を採用した理由としましては、個別対話を基本に、簡素な手続で民間事業者が参加できる手法であり、企画書や提案書といった資料作成に係る負担が少ないことと、公平性や透明性を確保しながら、できる限り広い範囲から民間事業者の意見やアイデアを聞くことが可能なことから採用したものであります。 事業者への周知につきましては、本年7月8日付で市のホームページで実施要領の公表を開始するとともに、同日にはマスコミ各社へのリリースを行い、報道もしていただきました。さらに、7月31日には定例記者会見において公表いたしましたほか、8月1日号の「広報はなまき」への掲載など、行政の広報媒体を最大限に活用した周知に努めたところであります。 また、多くの民間事業者に参加してもらうための広域的な周知といたしまして、国土交通省の公的不動産ポータルサイトや、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会のポータルサイトへの掲載を行うとともに、一般社団法人岩手宅地建物取引協会の会員に対しましては約600部のリーフレットを配布するなど、可能な限り幅広い広報活動に努めたところであります。 2点目の文化的、歴史的価値の認識についてのお尋ねでありますが、旧まん福の建物につきましては、平成22年度に教育委員会において建造物調査を行い、花巻市文化財保護審議会へ調査報告を行ったと伺っております。 その内容といたしましては、屋久杉や黒檀など吟味された建材を使用するとともに、化粧格子窓や組子欄間など建築各部の意匠においても多様性が見られ、迎賓の場や要人の情報交換、発信の場として、各種会合や宴会などに利用される数少ない建造物であるとのことでありましたが、同審議会においては、花巻市指定文化財の指定基準に基づくという方針により、文化財指定候補とする旨の意見はなかったと伺っております。 3点目の指定文化財の指定基準についてのお尋ねでありますが、市では花巻市指定文化財の指定及び認定の基準により、文化財の種別ごとに指定及び認定の基準を定めており、建造物につきましては、建築意匠やデザインにすぐれているもの、建築工法などにおいて高い技術を持つもの、花巻市の歴史を語る上で極めて価値の高いもの、建築市場において学術的価値を有するもの、伝統的な技術の継承が見られ地方的な特色が顕著な建築物、これらを花巻市の指定文化財とする基準としております。 また、昨今では、地方創生や魅力ある観光まちづくりを進めるため、地域固有の文化的、歴史的な価値を有する歴史的建築物の活用が全国的に広がっている中で、建築基準法では既存建築物を増改築、用途変更する場合に、原則として現行の建築基準法に適合させる必要があるとされています。 しかし、歴史的建築物においては、文化的、歴史的な価値を損なうことなく、現行の建築基準法に適合させるための改修は難しいケースが多く、歴史的建築物を活用する方策として、地方公共団体が独自に条例を定め、建築基準法の適用を除外する仕組みを講じる場合もあると認識しております。 旧まん福の建物につきましても、取得当時に歴史的建築物の活用に関する条例整備を検討する経緯がございました。私が平成26年2月に市長に就任後、3月定例会の前に担当部署からそのようなことを検討しているという報告をいただいたところであります。これは私の記憶でございますけれども、間違いございません。 しかし、公共施設として活用する以上、たとえ建築基準法の適用除外を受けた場合であっても、耐震性や防火性などの安全性の確保が必要であると、そのような意見を、私が市長になった平成26年3月定例会だったと思いますけれども、市議会議員から御指摘を受けております。そして、県も同じ見解でございました。私もそのような見解に対して、全く同意見であるという趣旨の話をしました。 法令上は条例制定によって、これも文化財的な価値から指定、制定できるかどうかという難しい部分があったというふうに記憶しておりますけれども、仮に、条例を制定することによって、建築基準法上の基準を満たさなくてもいいということが法令上認められたとしても、やはり利用者の安全というのはきちっと確保しなくてはいけないということを私も思った次第ですし、そのように議会でもお話ししたと記憶しております。 そのようなことから、担当部署からそのような進言ももらったところでございますけれども、条例化しての整備には至らなかったものであります。これについては、議員の方々も、その当時いらっしゃった方については記憶あるのではないかなというふうに思っている次第です。 次に、4点目のリノベーションによるまちづくりの観点から、保存について検討できないかとのお尋ねでありますが、リノベーションまちづくりとは、民間事業者が町なかの空き店舗や空き地など、今ある遊休不動産を生かし、新しい使い方をすることで町を変えていくことを目的としており、民間事業者が遊休不動産を活用し事業を行う場合は、原則として、そして可能な限り補助金に頼らず、事業自体の経済性を追求しながら、スピーディーに展開していくことが特徴となっております。 花巻市においてはリノベーションのまちづくり、実際にそのような事業をやっている民間事業の方がいらっしゃいます。例えば、マルカン大食堂、今、国・県・市の補助金をお出しして耐震化工事を進めていますけれども、基本的には民間事業者の御自身の財源で進めていただいているということでございます。ふるさと融資も使わせていただきました。これも金利の部分について市の補助は出ていますけれども、大部分については民間事業者の自己資金でやっているということでございます。 旧まん福については、市が取得後6年以上経過するものでありますが、市として先ほど申し上げましたように、市民の税金を使って多額の費用を要する改修をすることはできないということから、市の施設として活用することは行わず、みずからの資金で活用する民間事業者がおられることを期待したところであります。 我々としては、山形の国立大学の先生のアドバイスもいただきながら、そのような活用性も探った時期がございます。しかし、やはりそこでもこれといったような提案はなかったというのが実態でございます。 今回実施したマーケティングサウンディング型市場調査は、民間事業者の活力に、民間事業者が市の補助金に頼らず活用することを探ったという意味で、まさにリノベーションのまちづくりの観点に沿うものであったわけでございますけれども、これをやることによって、6年間たってなかなか具体的な案、大学の先生に聞いてもなかったということでございますけれども、我々としてはやはり最後の最後までその活用性を探る必要があるだろうと。市が5,000万円以上投じて、土地を買って、しかも3,000万円ぐらいかけて建物を改装したわけです。私が市長になる前の事業でございますけれども、その市の市長の職務を継いだ私として、やはり簡単に諦めないで、最後に本当に民間の活用の可能性がないかということを調べるべきだという判断のもとに、これを行ったものでございます。 現地見学会へは6事業者の参加をいただきましたが、結果としてサウンディングへの参加事業者は1社のみであり、参加したこの6社の中には、東京の事業者もいらっしゃいました。だけれども、サウンディングで実際に参加した事業者は1社のみであり、参加した民間事業者の提案を実現させるためには、必要な整備については全て、そして運営に要する費用の大部分についても市の財政負担を前提としていることから、我々としてはその負担をする考えはないというところから外れていたこと、そして、その会社の事業実施に当たり、旧まん福の建物でなくてはいけないという特別の理由が見当たらなかった、その必然性が低いこと。そして、先ほども申しましたけれども、市が本調査で期待した民間資金を活用した事業提案ではないことから、提案内容の実現は困難と至ったものでございます。 ちなみに、先ほど議員から解体の方針が突然出たというお話をされましたけれども、我々はこのマーケティングサウンディング型市場調査をする段階で、うまくいかなかった場合には解体も視野に置くという趣旨のことを、ホームページも含めて明確に言っておりますので、その数カ月後に解体の方針を出したということでございますから、これは突然出したものではないということについて、追加して御説明させていただきたいと思います。 本調査の結果を踏まえますと、行政及び民間による建物活用は困難であり、今後未活用の状態で建物を維持した場合には、建物の老朽化が進行し、景観上も好ましくなく、維持管理費もかさむことが懸念されることから、建物を解体して土地の利活用を検討してまいります。 なお、3,000万円かけて改修したわけでございますけれども、これを全て無駄にしないため、この建物の中に設置したエアコン設備、あるいはトイレの設備については、ほかの公共施設において活用するということの検討を指示しているところでございまして、全ては無駄にはならないと思っています。土地は土地ですから残ります。そして、エアコンとか、トイレの施設については、ほかの公共施設に利活用できる。屋根の改修等は全く無駄になりますけれども、そのような中で我々としては使った8,000万円以上のお金が、市民の貴重なお金が無駄にならないように努めていきたいと考えております。 次に、2件目の自然エネルギー再生可能エネルギー)の活用についての1点目、花巻市の公共施設における自然エネルギーの活用状況と今後の展望につきましてのお尋ねでありますが、現在、市内公共施設において最も活用されている自然エネルギーは、太陽光による発電であります。 設置状況といたしましては、市民体育館、定住交流センター振興センター16カ所、小中学校3校、西南地区クリーンセンターに設置しており、停電や災害時における非常用電源として、施設の一部において電気の使用が可能となるようにしているほか、市が管理している公園3カ所と桜台小学校において、太陽光発電による街路灯を導入しているところでございます。 また、バイオマスエネルギーにつきましては、大迫総合支所と大迫保育園に間伐材などを燃料とするチップボイラーを、生涯学園都市会館と宮野目保育園地域子育て支援センターにペレットストーブを設置し、施設の暖房に利用しているほか、市内のバイオマス発電事業者によって発電された電気を、小売電気事業者を通じて市内小中学校に供給していただいているところであります。 そのほか、太陽熱を利用する大型ソーラー集熱器を養護老人ホームはなまき荘に、地中熱を利用したロードヒーティングシステムを市道宮沢賢治記念館線に導入しております。 なお、市内公共施設における風力発電、水力発電によるエネルギーの利用は、現時点では実施していないところであります。これは難しいのではないかと思います。風力発電については、いろいろな課題もあるようです。人によっては、それを回すことによって、人体に有害な電磁波が飛ぶのではないかという、そういう考えもあるようでございまして、私もそれが正しいかどうかわかりませんけれども、そういうものを市民がお使いになる施設に安易に導入することはできないだろうというふうに考えています。 自然エネルギーの活用に関する今後の展望についてでありますが、平成28年3月に策定いたしました第2次花巻市環境基本計画において、地球温暖化対策の施策として、再生可能エネルギーの導入推進を位置づけております。再生可能エネルギーの導入につきましては、経済的な負担も伴いますことから、まずは公共施設等の改修や新築等のタイミングに合わせて検討を行ってまいります。 なお、市内において木質バイオマスによる発電事業を行っております株式会社花巻バイオマスエナジーの立地に際し、市は企業立地促進奨励事業補助金の交付と地域総合整備資金貸し付けによる支援を行っております。また、小水力発電につきましては、国営企業により、豊沢ダムの改修工事とあわせた整備が計画されております。これについては送電線の確保で大変難しい問題がございました。東北電力は送電線十分ないということで、なかなかこれを認めることは困難だとしておったところでございますけれども、これは私も資源エネルギー庁とか、あるいは農林水産省とか、土地改良区の皆さんと一緒に要望したところでございまして、一部の送電線の費用を負担するという前提になりますけれども、認められてきているというようなことでございます。 こういう豊沢ダムの改修工事と合わせた小水力発電、この整備が計画されておりまして、この事業については市としても資金援助をしたいと。通常の、通常といいますか、補助整備等については市が資金援助をしておりますけれども、そのような場合と同様に、資金援助していきたいと考えております。今後におきましても、同様の事業が出てきた場合は支援してまいりたいと考えております。 再生可能エネルギーの導入推進につきましては、地球温暖化を防止する上で重要な施策であると認識しているところでありますが、近年、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大する中で、特に太陽光発電の導入が大幅に拡大しており、隣の遠野市の例で見るように、あるいは今新たに進んでおります、規模はそんなに大きくないのですけれども、新堀の戸塚森森林公園の太陽光発電、地元の方は水害の危険性等について心配しているところでございます。そういう立地によりまして、河川への土砂の流出や濁水の発生、そして水害、景観への影響など、様々な問題が全国各地で生じているという問題があります。 再生可能エネルギー設備の立地につきましては、森林法等の関係法令に基づく県の許可が必要となる場合はありますが、許可を出せない理由としては、先ほど申し上げたような水害のおそれがあるなど、極めて限定的な場合に限られておりまして、その要件を満たした場合には、県も市もそれ以上の意見は言いませんし、法律上はですね。県も許可は出さないということはできない。要するに、裁量で許可出すか、出さないか決められるのではなくて、それは認可という言い方をしますけれども、そうではなくて、一定の要件を満たした場合には許可をしなくてはいけない、そういうことになっております。 そのような中で、最近、環境影響評価法施行令の一部改正、これは我々も国に対してここ二、三年要望していたところでありますけれども、これまで環境影響評価の対象外となっていた太陽光発電事業が対象事業として追加されたところであります。環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでございますけれども、これは事業の実施が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、評価を行い、その結果を公表して、地域住民や自治体などから意見を聴取し、それらの意見を踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画としていくための制度でございます。 法において環境アセスメントの対象となるのは、道路やダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業で、そのうち規模が大きく、環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を第1種事業と定め、必ず環境アセスメントの手続を行うこととされております。 また、この第1種事業に準ずる大きさの事業は第2種事業と定められ、環境アセスメントの手続を行うかどうかを個別に判断するとされております。太陽光発電の規模要件、環境アセスメントの必要性が出てくる規模要件としては、第1種事業が出力4万キロワット以上、面積でいうとおよそ100ヘクタール以上と広大な場合に限定されておりますし、第2種事業でも出力3から4万キロワット、面積でいうとおよそ75から100ヘクタールと、極めて大規模な事業のみが対象となっております。 環境影響評価法施行令の一部改正を踏まえて、県でもう少し広い範囲での環境アセスメントを条例で定めることができるということになっておりまして、岩手県では現在、岩手県環境影響評価条例施行規則の一部改正の準備を進めていると、私どもは認識しております。そのような報道もされております。 改正案によりますと、条例による規模要件は、第1種事業が50ヘクタール以上、第2種事業が20から50ヘクタールとなっており、条例においても極めて大規模なものが想定されており、規模が小さい事業につきましては、特殊なものを除いてこの環境アセスメントの対象とならないとされるようでございます。 なお、この第2種事業の規模要件につきまして、特例として自然公園法、岩手県立公園も入ります。この自然公園法等で特別地域として指定されている地域内においては、1ヘクタール以上が対象となっており、本市においては早池峰国定公園と県立花巻温泉郷自然公園の約半分が、この特例に該当する地域となっております。 また、自然公園法等で普通地域として、特別地域ではなくて普通地域として指定されて地域内については、10ヘクタール以上が対象となっており、県立花巻温泉郷自然公園の約半分、残りの半分がこの特例に該当する地域となっております。 先ほど申し上げましたような戸塚森森林公園については、この対象にはならないということでございます。たしか面積は3ヘクタール程度だったでしょうか。いずれにしろ、法令、法律、あるいは県条例の面積要件に該当しませんから、この環境アセスメントの対象にはならないということになります。 環境影響評価、環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業については、近隣の影響にどのような影響を与えるかについて、長い時間をかけた手続が必要となりますので、環境に極めて大きな悪影響を与える可能性のある事業につきましては、法令上そのように定めているわけではないのですけれども、事実上、その進捗について一定の制限をする効果が生ずることとなります。 市といたしましては、本市の豊かな自然と美しい景観、安全な生活環境を次世代に引き継いでいくため、再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、事業規模の大小にかかわらず、自然環境や周辺環境との調和が図られることを前提として進められるべきと考えております。 また、今年度におきましては、国や県に対し、再生可能エネルギーの立地場所の選定に関して、防災や環境保全、景観保全の観点から、地方自治体が規制を及ぼすことが可能となるよう、所要の法制整備について要望活動を行ったところですが、これは資源エネルギー庁、あるいは農林水産省、あるいは環境省、それから国土交通省にも同様の趣旨を、本年は要望として伝えております。 今後におきましても、引き続き国や県への要望を行います。県に対しても二、三年前から言っていますけれども、要望を行いますとともに、全国の事例を参考としながら、市として何ができるのかを検討してまいります。 県は、3年ぐらい前は条例化はしないという要綱でやるという、そういう方針だったのですね。私申し上げたのは、要綱は県の事務手続であって、それについて発電事業者に対して法的な強制力は一切ないから、それでは意味がないと、条例化すべきであるということを言っていました。県は今回、国の法律ができたということに基づいて、要綱ではなくて条例にしてもらったと。これは一歩前進ではありますけれども、県のほうも環境アセスメントをするについては、職員の負担が相当大きくなりますから、そんなたくさんの太陽光発電の事業について環境アセスメントをしていくというのは、事実上無理だろうと思います。 限界はありますけれども、できるだけ多くのものをやっていただくということについては、県のできる範囲内になりますけれども、それについては話し合ってはいきたいと思っています。 市におきましても、規模は大きくないものの、山林が伐採され、太陽光パネルが家の近くに設置されたことにより、自然豊かな景観が損なわれた等の事例が生じております。最近、市民の憩いの場として親しまれております、先ほど申し上げました石鳥谷町の戸塚森森林公園において、南側斜面を利用した太陽光発電事業が民間事業者によって計画されております。この件につきましては、地域の方々が水害などの発生について心配しているということを伺っているところでございまして、市といたしましては許可権者である岩手県に対し、地域の意見等を勘案した上で、市の意見をお伝えすると、先ほど特に水害について、心配であればそれを市の意見として県に伝えるということを考えております。 また、太陽光発電事業を行う民間事業者は、地域との公害防止協定、それに類する協定を結ぶことについて前向きだと、市の職員も出た地域での説明会でそのようなことを発言されておりますので、我々としては協定書の作成に当たっては、地域の方々を支援していきたいと、そのように考えております。 次に、2点目の指定緊急避難場所及びその周辺道路へのソーラー街灯の設置に関するお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、避難する際には懐中電灯等を持参して避難するよう、またハザードマップの配布を通じて、そのような懐中電灯の持参等を呼びかけております。ソーラー外灯等あればいいのですけれども、初期投資が大きくなることもあり、現時点では直ちには設置する計画はございません。 しかしながら、街灯については今少し見直しをしております。市設置の街灯に限定されますけれども、あるいは市が電気料の負担をしている街灯に限定されますけれども、来年度2,000万円ぐらいかかるというふうな報告がありますけれども、その街灯の現況調査をしようというなことで今検討しています。 その話がそのようなことになった場合には、来年度の予算に計上するということになりますけれども、それによってLED化を進める。LED化を進める場合には、市の大きな費用かかりますから、北上市の場合にはリース方式で民間につくってもらって、そうすると市の費用が平準化されるのと、電気代が安くなりますから、自主的な負担がないような形でできる可能性がありますので、そういうことも我々は検討していきたいと思っています。市の財政負担が小さい形で、しかも、LED化しますと先ほど言った水銀灯の場合よりも環境には優しくなりますから、そういうことについては今検討を担当部署のほうで一生懸命やっているということでございます。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 大変御丁寧な御返答いただきましてありがとうございます。 それでは、まん福に関して再質問させていただきますけれども、以前に分庁舎としても視野に入れていたというような経緯もあったとお聞きしております。それに加えて、10以上の団体からの請願陳情があり、そして、また当時の議員の多数の賛成があったという経緯があったということですけれども、例えばホームページなり、その解体に関してあらかじめ告知はされていたということでございますが、そのマーケットサウンディング型市場調査の結果が出たのが10月24日、そして、新聞紙上に掲載されたのが10月28日でございますが、その間に改めて議員の意見だとか、市民の声だとか、そういうものを確認するということは必要はなかったとお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 市民の方からの反対の声はないです。ある場合には、やはり出てくるのですね。それは私どもはそういう話は聞いておりません。 議員の方々に対しても、この調査については議員説明会でしましたでしょうかね、調査するというようなことについて。それはちょっと私、正確な記憶ありませんけれども、したほうがよかったかもしれません。 ただ、これについて実際に解体するということになりますと、これは当然予算になりますから、その場において議員の方々の御意見を聞くということは当然でありますし、また、議員の方々の予算についての承認がなければ実行できないということになります。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 6年という大分長い間放置されていた状況だったようですけれども、例えばその取得した直後に、ちょっとこう改修費用はかなり莫大なものではあっても、そこで皆さんが集う場としての適正な改修を行って、また市民の皆様が集える状況にされていた場合、今現在かなりまん福自体が活用されていたという状況は、想定はされないでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) そのためにやはり1億5,000万円とか2億数千万円かけて改修しなくてはいけないというのは、建築基準法の要請から出てきているところなのです。ですから、議員がおっしゃったような利用の仕方は、法令上できなかったということです。 それだったら、何でその3,000万円もかけて補修したんだということなのですね。これは私は理解できません。私は記録でしか見ることできないのですけれども、理解できません。 この実際の3,000万円の補修する前、数年前の議会でも申し上げていると思いますけれども、その段階で実は法令上そのような利用できないということは、県のほうからそういう意向は出ていたのです。にもかかわらず、3,000万円かけて補修したという事実もございます。 したがって、それはいかがなものかということについては、私が一番そのように考えている中でございまして、その状況のもとにおいて、先ほど申し上げましたけれども、文化財としての価値を認めた特別の条例を市がつくればできるのではないかという、担当部署の考え方があって、担当部署もそれをわかっていたわけですから、建築基準法に基づくと巨額のお金がかかると。巨額のお金がかからなければ利用できないということをわかっていたわけですから、それで3,000万円使って、実際工事したわけですけれども、わかっていたわけなので、どうにかしたいということで、その条例のことを考えてきたわけです。これについては先ほど申し上げたように、県もやはり建築基準法上の法令上は逃げることができても、やはり危険なものを使わせるわけにはいかないという見解も、これも記録を見るとはっきり言っているのですよ。相当前から言っているのです。 先ほど申し上げたように、当市議会においても議員からそのような意見が出ました。私もまさにそのとおりだということを申し上げたということですから、羽山議員御指摘のように、3,000万円の補修した後に、市民に使っていただくということは、法令上不可能であったということを申し上げたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) この10以上の団体が、例えば使用したいというお考えがあったと思うのですけれども、市民が集う場、そして、また町なかの観光という点でも、大分貢献できるような建物ではないかなと思うわけです。新築して、例えば集会所であったり、そういうものをつくるよりは、その改修して、皆様に来ていただける状況をつくったほうが、よいのではないかなと思われるわけですね。 以前は花巻中央公民館というのがありまして、私も小さいときに民謡やら習いに行ったことがありましたけれども、そういった市民が日本の伝統文化といいますか、そういう習い事をする場というのはなくなったような気がしていたわけですね。そして、また文化的にも、先ほど市長も申し上げたように屋久杉が使われていたりとか、建物的にもすごい価値のあるものだよという市民の声もありますので、そこを使用して文化的な継承をする場にできないかなという思いがあるのですけれども、その屋久杉だったり、使われているものをなくしてしまうことに対しては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 10以上の団体、10以上あったかどうかはわかりませんけれども、市民のそういう要望はあったことは確かです。ただ、その時点で、この利用について、先ほど申し上げた巨額な費用がかかるというのは、皆さんは知らなかったと思います。 市の記録を見ていましても、平成25年の中頃だったと思いますけれども、県のほうからそういう建築基準法に基づく、大きな費用がかかる改修が必要だという話が市に伝わってきたときに、当時の市の幹部は驚いていたのですよ。それは、とてもそのお金は使えない。それは県のほうに時間をかけて、取得してから1年ぐらいかけて、ほっておいた上で、ある程度その時間がたった段階で県が軟化した段階で、何とかなるのではないかというふうな見通しがあって、進めたように記録では残っています。 実際のところ、私が聞いたわけではございませんから、記録でしか見ることはできませんけれども、そのような記録が残っています。 したがって、市の当時の幹部も、要望に基づいて取得して、1億5,000万円とか2億数千万円かけて改修するということを考えて取得したものではないのですね。それはわかった段階でやめるというのは、一つ立ちどまって考える可能性があったと思いますけれども、そのようなことはしなかったというのが実態なのですよ。 ですから、そういう中で今はわかっているわけですから、それでそういうものをお金を使っていくべきかということを、違うのではないですかというのは我々が考えている。いろいろな考えがあると思いますよ、それは。でも、我々としては市民のお金をそういうことで使うのはいかがなものかと思います。 屋久杉等、黒檀とか使っているということ、解体の段階で、例えばそれを使いたいという方がいたら、その部分については、譲渡してお使いいただくということは、これは可能性としてはあると思います。これは、解体するときに、そのことによって解体費用がさらに高くなるのであればできませんけれども、解体費用がそれほどふえないということであれば、有効活用していただく方が、したいという方がいれば、市内外問わず、いればそれは使っていただくということは検討の余地はあると、そのように考えています。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) あのような建物というのは本当に歴史的価値だったり、いろいろな観光のシンボルにでもなるのではないかなという、とても残念な思いでいっぱいなのですけれども、もう解体するという決定でよろしいのでしょうか。
    ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど来申し上げていますけれども、私どもとしては解体をするということで、予算化するということを考えております。その上で、最終的な御判断は議員の皆様からしていただく必要があるということです。 ○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) それでは、もう時間もなくなりましたので、まん福に関しては終わらせていただきますが、再生可能エネルギー、地球環境を守るためにも、何とか花巻市でも今後進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で羽山るみ子さんの質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。     午前10時58分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)    (櫻井 肇君登壇) ◆18番(櫻井肇君) 18番、櫻井肇でございます。大変緊張しております。 本定例会に当たりまして、一般質問のお許しをいただきました。なお、質問通告の3件目、県立東和病院の存続につきましては、きのうの内舘桂議員の質問の趣旨及び上田市長の御答弁は、全てこれは市民の思い、さらには私の考えをも代弁されたものであり、納得できたことから、質問項目から削除していただきますよう、議長及び議員、当局の皆さんにはお計らいをお願いをいたします。 したがって、私は会計年度任用職員について、さらに、包括業務委託について、以上2点について質問をするものであります。 なお、申し上げておきますが、この件について、制度についての解説等は一切必要ございません。簡潔明瞭な御答弁のみを願うものであります。 まず、来年度からの会計年度任用職職員について、4点にわたってお伺いをいたします。 まず、平成17年度末、すなわち合併後初年度における花巻市の正規職員及び非正規職員と、昨年度、平成30年度末における正規職員及び非正規職員の推移はどうなっているのか、この2年間だけをお示しくだされば結構ですが、お尋ねをいたします。 2点目に、来年度会計年度任用職員の対象となる人数及び業種についてお伺いをいたします。 3点目に、会計年度任用職員制度においては、正規職員と非正規職員の固定化を懸念するものでございますが、正規職員の削減及び非正規市職員の増大、これはあってはならないと考えますが、その御見解を伺います。 1件目の最後には、継続的な雇用の保障について、そのお考えを伺います。国が定めた会計年度任用職員の任期は1年でありますが、雇いどめによりさらに職員の人員不足が発生しないのか、お伺いをいたします。 質問2件目に、包括業務委託について4点をお伺いをいたします。 包括業務委託を取り入れているのは、全国で大勢になっているわけではありません。これからふえるかもしれませんが、県内自治体においては、陸前高田市が一般事務等支援業務、図書館運営支援業務、被災博物館資料安定化処理及び修理業務、市内小中学校運営業務を対象に、東京に本社を有します株式会社共立メンテナンスに委託され、62名が採用され、4月から実施されているという以外に、県内に例はありません。 そこで、まず包括業務制度を導入しようとする目的や、理由について伺います。 2点目に、先ほど陸前高田市においては、当初これはあくまでも当初だと推測されますが、4業種について実施されていることを紹介をいたしましたが、花巻市においては委託を予定している業務、当面、さらには将来にわたって、これは何かお尋ねをいたします。明確に御答弁を願います。 3点目には、市民の個人情報保護についてどうお考えかお伺いしたい。このことは若柳議員からも御質問があったところではございますが、私からもぜひ伺いたいところです。例えば、包括業務委託の一部であると思われます窓口業務を職員以外に行わせることで、市民の個人情報が流出してしまうおそれはないと断言できますか。お伺いをいたします。 このたび職員との協議が整わなく、来年度当初からの実施は断念されたとのことであります。当たり前であります。言うまでもなく、包括業務委託は単なる窓口の民間委託とは違います。役所の機構や職場環境の大きな変化を伴うと同時に、市民へのサービスが後退する、こういう問題であり、労使間の課題だけにとどまらず、市民の花巻市政への信頼感をも著しく傷つけることにもなりかねない重要な問題であり、市民への説明と意見を聞くことなしに進めようとするのは、市民不在以外の何ものでもなく、職員組合の早急な制度導入反対の主張は、市民の立場から見ても当然のことであり、私はこの職員組合の主張を支持するものであります。 なぜ役所の業務委託という、民間委託ということを、市政の中心である市民に説明なしに行おうとするのか。さらに、市民だけではありません。市民の代表である市議会にも諮ることなく進めようとするのは、全く理解しがたいことでございますが、市の御見解を伺います。 以上、登壇しての一般質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 質問通告の3件目、県立東和病院の存続については削除の申し出がありました。理由相当と認め、これを許します。当局にあっては、質問通告の1件目及び2件目について御答弁願います。 長井副市長。    (副市長登壇) ◎副市長(長井謙君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。 1件目の会計年度任用職員についての1点目、平成17年度末及び平成30年度末における正規職員及び非正規職員の推移についてのお尋ねでありますが、正規職員数につきましては、毎年4月1日現在の人数でお答えをいたしますし、また、非正規職員数につきましては、毎月の任用人数の変動が多いことから、毎年5月1日現在の雇用保険に加入しております臨時補助員及び非常勤職員の人数でお答えいたします。 なお、17年度末の非正規職員数については、合併直後でデータがございませんでしたので、平成18年度の人数でお答えいたします。 平成18年度は正規職員1,156名、臨時補助員207名、非常勤職員138名で、非正規職員は計345名、合計の職員数は1,501名となっております。 平成30年度は正規職員929名、臨時補助員145名、非常勤職員337名で、非正規職員は計482名、合計の職員数は1,411名となっております。 念のため、最新の状況として令和元年度についても御答弁させていただきますと、正規職員916名、臨時補助員130名、非常勤職員350名で、非正規職員は計480名、合計の職員数は1,396名となっており、平成18年度と比較すると、105名減少しております。 2点目の対象となる人数及び業種についてのお尋ねでありますが、令和元年5月1日現在の臨時・非常勤職員480名が従事する業務について、会計年度任用職員へ移行することを想定した場合、一般職非常勤職員では、窓口業務事務職等43名、一般事務職等60名、保育士等51名、図書館司書10名、医療技術職、これは保健師、看護師、歯科衛生士、助産師などでございますが、医療技術職8名、労務職36名、相談員・支援員等99名の計307名となっております。 特別職非常勤職員では、地域おこし協力隊9名、保育サポーター25名、専門員等9名の計43名となっております。臨時的任用職員では、一般事務職等95名、医療技術職9名、労務職26名の計130名となっております。 3点目の正規職員を削減し、非正規職員をふやすことがあってはならないと考えるが、市の見解についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、合併直後における平成18年4月1日の職員数は1,156名でありましたが、これを平成18年4月から平成28年4月1日の10年間で958名まで約200名削減する、花巻市定員適正化計画を平成18年度に策定し、職員の削減に努めてまいりました。その結果、令和元年4月1日現在の職員数は916名となっており、職員は減少しております。 しかしながら、減少の要因として上水道の職員を平成26年度末に28名、岩手中部水道企業団に転籍させたこと、合併直後から各振興センターに課長級職員と主査、主任級職員を各1名ずつ、合計54名配置しておりましたが、平成27年度から各地区コミュニティ会議に指定管理したことにより、職員の引き揚げを行ったことということにより、合わせて82名が減少したという特殊事情があり、このような特殊事情がなければ、花巻市定員適正化計画に定める職員約200名の削減は、現時点においても達成できていないという見方も可能かもしれません。 業務量の増加に対応するため、職員数を増加させることについては、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長を見据えれば、厳しい状況であると考えております。こうした状況の中で、国による地方創生、高齢化の進展による市の業務の増大などにより、市の業務量がふえており、職員の業務負担を軽減することが急務となっているため、AIやRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションなどを活用した業務の省力化を含む業務改善について、現在検討を行っております。 業務改善を通じて業務の効率化、業務量の低減、これを図った上で、引き続き市が直接行わなければならない業務のうち、正規職員が担うべき業務、会計年度任用職員を任用して行う業務、また、民間事業者が行うことが可能である業務について十分に検証を行い、これらの業務を遂行するに当たってふさわしい職員配置、委託を含む業務体制の構築を検討してまいります。 4点目の継続的な雇用の保障についてのお尋ねでありますが、会計年度任用職員の任期は地方公務員法第22条の2第2項の規定により、1会計年度内となっております。総務省自治行政局公務員部が作成した、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルにおいて、会計年度任用職員の職についていた者が、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されることはあり得るが、同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまでも新たな職に改めて任用されたと整理されるべきであるとされております。 さらに、当該マニュアルにおいて、地方公務員の任用における成績主義や平等取り扱いの原則を踏まえれば、繰り返し任用されても再度任用の保障のような既得権が発生するものではないことから、会計年度任用職員の職についても、他の職と同様に、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められるとされております。 このことから、1会計年度ごとにその職の必要性について検討を行うほか、均等な機会の付与を踏まえた適切な募集を行うこととされております。なお、募集に当たっては、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることはしないこととしております。 2件目の包括業務委託についてのお尋ねの1点目、導入の目的及び理由についてのお尋ねでありますが、本市においては人口減少社会における少子高齢化の進展、市民ニーズの高度化、多様化、複雑化などにより、市の役割や業務は拡大し、これに伴い職員の負担が増加しており、本来、市職員が注力すべきと考えられる政策の企画立案、地域住民との丁寧なコミュニケーション、民間事業者や関係団体等との信頼関係づくりなどの業務に必ずしも十分な時間と労力を割けない状況となっております。 一方、業務量の増加に対応するため、職員数を増加させることについては、先ほど申し上げましたとおり、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長を見据えれば、厳しい状況であると考えております。 また、将来にわたる本市の持続可能な行財政運営の観点から、現在、臨時・非常勤職員の職について、全て会計年度任用職員として任用し続けるということではなく、業務の見直しによる効率化や、AIやRPA等ICTの活用のほか、職員が政策の企画立案、地域住民との丁寧なコミュニケーション、民間事業者との信頼関係づくりなど、本来、市職員が最も注力すべきと考えられる業務に注力できる、そういった体制を構築するため、また、民間事業者の知見を生かした窓口業務等の市民サービスの向上を図る観点からも、定型的な業務を民間事業者へ包括的に委託することについて、検討を進めているものであります。 包括業務委託の導入時期につきましては、本年9月定例会においては、令和2年4月からの導入に向けて検討を進めていると答弁していたところでございますが、その後、各部署に対するヒアリングや職員説明会、職員との協議を重ねてきた中で、現時点において包括業務委託が導入された後、業務の流れや方法が具体的にどのように変更されるのかといったことについて、現場の理解がまだ十分ではないと見受けられたことから、再検討を行い、令和2年4月からの導入は見送ることとしたものであります。 導入の時期については、今後、職員とも相談をさせていただきながら、現場の職員への丁寧な説明を重ね、その状況を見ながら判断をしたいと考えております。 2点目の予定している業務についてのお尋ねでありますが、本市においては内閣府で策定した、窓口業務に関する民間事業者に委託することが可能な業務に記載がある業務のほか、人事給与、伝票経理等の庶務業務、書類印刷、郵便発送等の一般事務、施設の受付、管理業務の委託について検討を進めているところであります。 今後も業務改善について各部署との協議を継続的に行い、近い将来において委託可能な業務の掘り起こしも進め、職員の負担軽減の観点から、委託可能な業務については委託を検討してまいります。 3点目の個人情報の保護についてのお尋ねでありますが、市の業務では住民票や市民税、国民健康保険、介護保険など、市民の個人情報を多岐にわたって取り扱っており、その取り扱いは、花巻市個人情報保護条例により、厳正に行う必要があります。 個人情報を取り扱う事務を民間に委託する場合には、花巻市個人情報保護条例第10条において委託に伴う措置等について規定されており、本条項に基づき、包括業務委託契約時には個人情報等の保護義務や収集の制限、安全性の確保、管理状況の報告及び調査、事故発生時の措置、損害賠償など、委託を受けた事業者が講ずべき措置を明らかにする必要があります。また、同条例第61条及び第62条では、受託事業者に対しても適用される罰則規定を設けているところです。 このことを踏まえ、包括業務委託を導入する場合には、委託後も個人情報の厳正な取り扱いが確保されるように、プロポーザル実施の際には個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を評価して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークや、事業者組織内での情報の取り扱いについて機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みが整っていることを、情報マネジメントシステム認定センターが認定する、情報セキュリティマネジメントシステム、Information Security Management System、ISMSと略されるところでありますが、を取得していることを委託の条件とすることとし、本契約の際にも、契約書の中で情報資産等及び個人情報保護に関する特記事項を遵守することを契約条項とすることといたします。 また、民間委託になることで、受託事業者の従業員に対しては、地方公務員法に基づく秘密漏えいに対する罰則は適用されなくなることとなりますが、花巻市個人情報保護条例においては、個人情報を取り扱う業務を市から受託した民間事業者に対しても、情報漏えいの罰則が適用されることとなっております。これらによる法定刑は、それぞれ個人情報保護法は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、市条例は2年以下の懲役または50万円以下の罰金となっており、罰則による抑止力の観点でも、民間委託により低下するということはなく、民間事業者への委託後も個人情報の厳正な取り扱いが確保されるものと、現時点は考えているところであります。 4点目の市民への説明をすべきと考えるが、その見解についてのお尋ねでありますが、包括業務委託を導入することにより、市役所の内部における業務の流れや方法に変更があり得るものであり、市民の方々が市役所に来庁された際に求められる手続自体に変更が生ずるものではございません。 一方で、新たな業務の流れや方法を検討するに当たって、労働法令に適合する業務体制を構築した結果、各業務が非効率となる場合があり、市民の方々をお待たせする時間が長くなってしまうなど、市民サービスの低下につながる可能性が皆無というわけではございません。 この点については、既に包括業務委託を導入している県内の他の自治体では、市民サービスが低下したという声は聞かれていないということであり、そのような先進事例を参考にしつつ対応に当たるものでありますが、導入に当たっては窓口レイアウトなどの若干の変更を伴うことなども想定されることから、市民の混乱を招くことがないよう、「広報はなまき」や市ホームページなどにより、市民への丁寧な周知を図ってまいります。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) それでは、再びお伺いをいたします。 まず、名前が長いのですが、この任期付会計年度任用職員の位置づけについてであります。 名前が長いもので略して言いますが、この非正規職員の実態について今お伺いをいたしました。この数の上から見ても、大変大きな役割がこの市政の中で、役所の中で果たされているのではないかというふうにお伺いいたしましたが、当局においてはこの非正規職員に対する思いといいますか、位置づけ、これはどうお考えになっておられるのか、総論で結構ですから、まずお伺いをいたします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) お答えいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、正規職員の数というのは減少傾向にございまして、その中で業務の量もふえているという状況にございます。そういった中において、非正規職員の方はまさに正規職員の方々の業務をある種補完していただいていて、今、現状を見ますと、実態としては非正規職員の方々の業務、これがなくては機能、業務というのは回らない、そういった状況にあるのだろうと思っておりまして、そういった意味において、非正規職員の方々の業務というものは大変重要で大切なものであるというふうに思っております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) そういう御答弁でございます。 総務省においても、非正規職員の位置づけについては今、重要な行政の担い手であると、こういうふうに判断され、言われているところでございます。私もそのように思います。 だからといって非正規職員という位置づけがそのままでいいとは思いませんが、現段階においてはその御答弁は妥当であろうと思います。ただ、来年度からそうなっているかどうかと、この点については、これから議論してまいります。 まず、お伺いしたい疑問点が一つございます。この会計年度任用職員について、昨年私は決算審査の際に、どれだけ経費が負担増になるのかということをお伺いしたところ、市長からは2億円というお話がございました。一方で、この前の説明会においては、持ち出しは3,700万円であるという大差、大きな差があるわけなのですが、これについて御説明ください。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 決算審査の段階においては、期末手当といったところについて、これ2.0月という形で算定をした場合の費用の増額について申し上げたところではなかったかなと思います。 それに対しまして、先日の議員説明会で申し上げた数字につきましては、今、条例案を提案させていただいておりますけれども、0.5月といったところで計算をした、そういった数字でございまして、その点について差があるということでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) この花巻市の手当、はっきり言います、お粗末さについては若柳議員から指摘されました。お隣の市の状況を例示されましたので、繰り返しませんが、私は岩手県の状況を取り寄せてみました。そうしたところ、手当は1.3月ですね、フルタイムもパートタイムも1.3月なのですよ。花巻市は0.5月。この違いについて、若柳議員への御答弁の中では、これは包括業務委託ということが入ってきました。 本来、包括業務委託とこの会計年度任用職員というのは、これは制度上は違います。ただ、今、副市長が御答弁なさいましたとおり、これは全部国のマニュアルですよ。そうでしょう。だからそうなるのだけれども、ほかではそんなことは別に区切ってやっているのですよ。それなのに、花巻市の場合はこういう状況になっているということは、これは包括業務委託と無理やり連動させているからなのですよ。これは国の言うとおりですよ。国はこうやって進めろということを強力に進めておりますから、その点をまず指摘したいと思います。 これは条例審議の際にもありますから、ここで余りこの点については時間はとりたくないのですが、一つ念押しというか、お伺いしておきますが、年度途中でもう雇いどめというようなことはないというふうに思いますが、初歩的な質問で恐縮ですが、お伺いをいたします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) お答えいたします。 現在の非常勤職員、特にあとは臨時的任用職員の方もいらっしゃいますけれども、もちろん臨時的任用職員の方々が行っていただいている業務については、10カ月とか1年丸々の業務もありますが、ワンポイント、一定の期間に限定されたものもございます。その上で、会計年度任用職員を任用するに当たっても、そういった業務ごとに任期というものは定められるわけでございますが、最大で1会計年度以内となっておりまして、その1会計年度以内の任期の中で任用していくということだと考えております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) なぜこれを聞くかというのは、後ほど明らかにしたいと思います。 今お話ございました予定されている業務、多岐にわたります。ただ、当面は窓口ということで想定されているということでよろしいですか。1回には全部やれないと思いますから、当面何をやろうとしているのか、お願いします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 当面、窓口に限った検討をしているわけではございません。先ほど申し上げましたとおり、定型的な業務と考えられるような庶務業務とか、一定の一般事務といったところも含めて検討しているところでございますが、窓口業務については、内閣府が示しているものにも記載がされているところでございますので、特に窓口業務については、検討の対象として含まれてくると考えております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 今いろいろ挙げてお聞きいたしましたが、想定している委託先、包括ですから恐らく県内はないのではないかというふうに思いますが、東京の大手ですか。どういったような、いわゆる人材派遣会社でしょうか。どういうところを予定しておられますか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 他の市町村などの事例を見ますと、やはり東京に本社を有する企業ということが多いことは把握しておりますし、その業種につきましては、人材派遣というところもちろんあるわけでございますけれども、例えばホテル業などの接客業を営んでいるような業者がプロポーザルに参加をするという場合もあると認識しております。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 細かいことは言いませんが、言って今のとおり、わかるとおり、結局市民のお金、市のお金が大手に流れるでしょう、東京のほうに。これでいいのかということなのですよ。 それで、東京の大手に出したものがいろいろ問題が出ております。今いろいろお話ありましたが、この派遣社員なのですが、公金を扱うことになりますか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) お答えいたします。 今、公金の関係がどうなんだというお話がありましたが、今回、来年4月の導入は延期するということになった部分については、先ほど副市長からも答弁ありましたけれども、それぞれの職場において、まだ理解がされていない、どういうふうに業務が動くのかがよくわからないというお話もありました。まずはこの延期する期間の間において、各課、当然窓口も含めますけれども、一つ一つの仕事について切り分けと申しますか、誰がその仕事をするのかというところを落とし込んで、各課にヒアリングをさらにしながら、そして、各課の例えば窓口というお話しましたが、窓口の職員もそういうふうに共通の理解が持てるような形で、そういうところに時間を要するということで、一つ一つの業務を検討していきたいということでありますので、何の業務について今どうこうという部分については、まだという段階でございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 確かに混乱しているということについては、そのような御指摘あるのかなというふうには思います。実は、先ほど議員から御指摘ございましたけれども、職員に対する説明、あるいは議員に対する説明が足りないのではないかという御指摘ございました。これ、検討を始めるに当たって大前提としたのは、その2点がしっかりしないと進められないよと。職員が納得しなければ、これは進めてはいけない。そして、議員にもしっかり説明をしなくてはいけないということを前提として、検討を進めてきたところです。 11月の初めだったでしょうか、職員にお話ししたのは。その段階で、実は11月末ぐらいに説明したらいいのではないかという話が担当部署のほうからは提案があったのですよ。それでは遅いと、まず感触をつかんでくれということで、その段階で議員の御指摘もっともでございますけれども、全て決まっているわけではない。だけれども、こういう方向で考えているよということをまず職員に話してくれということでお願いして、話したわけです。 職員のほうも、方向性としてそういうこともあるかもしれないけれども、具体的な話についてはよく理解できないところがあると。そのとおりでございまして、我々としても今御指摘ございましたけれども、具体的な業務についての何を移すか、それについてどういう形でやるかということについての検討が十分ではないということについて、私も全く同じ考えでございましたので、先ほど副市長と部長は職員の理解と言っていましたけれども、職員の理解だけではなくて、検討の状況がまだ足りない。一つ一つの仕事を、各担当部署ともう少し丁寧に話して、それをどういうふうに委託すれば市民に迷惑をかけないでできるかという、一つ一つの職務を落とし込まなくてはいけない。 そのためには、少なくとも4月の段階で実行するのは無理だということで、我々の判断として、4月の段階で導入するのはやめると決めた。ですから、それは言い方の問題かもしれませんけれども、職員が理解しないだけではなくて、やはりその検討の中身が十分ではなかったということから来ているわけでございます。 我々としては、今段階では10月ということも一つのめどには置いているわけでございますけれども、その場合、この臨時職、非常勤職員の全部ではないかもしれませんけれども、相当程度については9月までしか期間限って雇用できないということになります。我々としては、もしこの包括業務委託するのであれば、これはきのうの答弁でも長井副市長のほうから話していますけれども、できるだけ今働いている方々を雇用していただくということを条件づけたい。非常勤職員については、長年勤めている方がいらっしゃるのですね。臨時職については、2カ月間休んでいただいて、その上でほかの部署で雇用している、そういう方々もある程度長く勤めるということを期待している方々もいる。そういう方々のそういう期待については、会計年度任用職員になっても1年交代ですから、必ずしもその正規職員と同じようには職を提供できるわけではないのですけれども、やはりそういう期待は大事にしていきたいと。 そうすると、もし包括業務委託する場合には、そういう方々を優先的に雇っていただくということは、当然前提としなくてはいけないというふうに考えている次第でございます。現状としては、そういうことです。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 失礼ながら、上田市長ほどの方が甘い。この包括業務委託の認識、本当に失礼なのですが甘いですよ。いいですか。これ、余り時間ないからあれだけれども、1回入ったらこれは引くも地獄、進むも地獄になってしまうのではないかと思っています。各地で問題が起きています。 これ、極端な例が東京都足立区、これ多分若柳議員もおっしゃろうとしたのだろうというふうに思いますが、窓口で市民を2時間、3時間待たせたというのですよ。なぜだかわかりますね。指示を直接できないからです。これをやってしまったら偽装請負になるから、だから、管理者との話し合いの中でいきますから、先ほど住民とのコミュニケーションが必要な部分に職員を回したいから導入の目的という一つの例挙げられましたが、住民とのコミュニケーションで最も大事な窓口が、2時間3時間も待たせられるということで、もうこれは足立区に住むのは嫌だという意見すら出されているということであります。 しかも、これ、まだまだですよ、足立区は。何と国保業務まで委託するというのですよ。やり始めるとそうなのですよ。だって、委託先としては、これは業者ですから、もうけなくてはならないのだもの。窓口や何かだけでは、もうからないのですね。ですから、もうこれは抜けられないと思いますよ。 最初、これはコストの問題かなと思ったのですが、それはないのですか。これを委託することでコストはどうなるのかということは試算、当然されていると思いますが、いかがですか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) お答えいたします。 包括業務委託をする場合には、当然委託業者が一般管理費という形で一定の率を委託料として求めるということになりますし、また、当然消費税もかかってくるということでございます。 この一般管理費につきましては、7%から8%ぐらいにプロポーザルの結果になるという場合もあるということは聞いていますし、高いところでは15%程度を要求するという場合もあると聞いております。 また、どの業務をどれだけ委託するかということによっての差もあろうかと思いますけれども、一般的に管理費が高くなった場合には、委託をしない場合に比べて、委託料のほうが高くなるという場合もあり得るというところも認識はしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) コストは必ずしも低下しないという御答弁がございました。これは重大であります。 それで、足立区の話を引き続きいたしますが、これは議会の対応を調べてみました。与党議員の中からも、これはちょっと拙速ではないかというお話がされ始めたということです。足立区自由民主会派、これは16名ですが、外部化については心配がある、余り慌ててやるとリスクもある、これからの再任用の関係も含めて考えると準備経費が逆にふえてしまうと、こういうことを言っておられます。 もう一つの大きな会派、公明党、これは7人だったかな。公明党の議員は、後から問題が出てくる、今の様々な課題、今後十分踏まえて見ていただきたい、こういう感想を寄せているわけであります。これはもう正式な会議録にそう載っております。 ですから、大体、いいですか。11月に検討を始めて4月から始めますと、そういうのはおかしいでしょう。それから中身としても、職員の理解を得てからと言いますけれども、職員の理解が本当に得られると思いますか。絶対私は得られないと思うのですよ。 何で花巻市が、そんなほかでもやっていないことをやるのかなというふうにすごく思って、ちょっと率直に言います。上田市政の評価、ちょっと私変わるかもしれません。陸前高田市はちゃんとこれ、政策立案やマネジメント等に関する業務は正規職員が担当し、定型的業務や補充的業務は外部委託を活用すると、こういう考え方をきちんと示しているのですよ。だからいいとか、そういうことではないのですが、それなのに、議会にも説明しない、職員には総務省の発行した印刷物を渡してこうやりますからと言うだけ、市として独自の方針を示さない、こんなやり方があるのでしょうか。 先ほど、人手不足、それから雇いどめということを申し上げましたが、そうしますと、例えばあの説明会のとき副市長がおっしゃいました。年度中途でと。そうしますと、この会計年度任用職員と、それから包括業務委託した先と並べるのですか。並べるというか、並立してこれはやっていくのですか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 11月から検討を始めたわけではございませんで、内部では前々から検討していたところです。確かに、先ほど申し上げましたけれども、11月末になってから組合に説明するという、組合というか市の職員に説明する、それから、議会にも説明するということだったので、先ほど申し上げましたけれども、それはいけない、もっと早く説明すべきだと、その反応を得て、その上で、実際に4月に導入するかどうか、我々もその検討材料にしようということにしたわけでございます。 6月からですか、検討したのは、これ。もう少し早い、5月くらいから検討した。 先ほども申し上げましたけれども、議員の御指摘、確かにそのとおりの部分がございまして、具体的な業務をどういう形でやってもらうかというのは、5月からの半年以上かかって、7カ月かかっているわけですね。そこで出てきていないわけなのです。 ですから、そういう状況のもとにおいて、各部署の担当者、要するに現場ですね。例えば市民登録課と、しっかりした打ち合わせができていない状況でございまして、それは大変申しわけない。だから、そういう状況のもとにおいて、今めどとして、来年10月という話をしていますけれども、7カ月でできるのは、ほとんどできていない部分について、あと半年でできるかということについては、私は非常に大きな疑問を、大変申しわけないのですけれども、持っているところでございます。 あとは、これについてはコストの問題という話、先ほど議員から御指摘ございました。まさにそのとおりなのです。ここ数年の話ではなくて、将来を考えていったときに、やはり花巻市の場合にはコストがかかっていって、それで我々がいなくなった後の市政がちゃんとやっていけるかどうかということについては、やはり考えていかなくてはいけないという状況のもとにおいて、何らかのことを考えていかなくてはいけない。 先ほど議員、御指摘されましたよね、2億円ふえるんだと。その報告は私ももらっていたところ、何で3,000万円になったのかということなのですけれども、2つあるのです。さっき、副市長のほうからは余りはっきり言えなかったのですけれども、非常勤職員については現給補償なのですね。臨時職員については現給保障をしないということに変えたのですよ。それが2億円、それから期末手当が2.2カ月が出てございます。その2つなのですね。 これはちょっと私もその部分については勘違いしたところがあって、月給の現給保障については、非常勤職員だけではなくて、臨時職員についても当然適用されるというふうに私は理解したので、その理解は間違いだということが昨日の定例会の議論の中で出てきたけれども、大変お粗末だと言われたら大変申しわけないのですけれども、そのとおりでございまして、この会計年度任用職員の採用については、臨時職員についても月給の現給保障はすべきだろうと思います。 あとは、期末手当までいって2.2カ月やるということになると、市の財政に対する負担は非常に大きくなるのですね。私が市長になってから正規職員については、正確な数字はわかりませんけれども、ラスパイレス指数が91%台から95%に変わっています。やはり、これをほかの市に比べて少なくするわけにはいかないということで上げてきたわけでございますけれども、これについてもまだすぐそれでおしまいになるわけにはいかない。14市中12位ですから、まだやはり上げていかなくてはいけない中で、一方、市の人件費が今全体的に上がっているのですね。そういう中で、2億円を単純に上げるわけにはいかないというふうに思って、何とかできないかということでやっている。0.5カ月、そうすぐに上げるのは無理なので、月給は現給保障して、あとの0.5カ月を期末手当することによって、非正規職員の待遇をよくしようということをやりつつ、我々として余り急激に上がらないような形でやっていくということをやはり検討したい。 先ほど御指摘ございましたけれども、企業に支払う部分は確かに行くのですけれども、それによって2.5カ月とか、期末手当で一気に非正規にもお支払いして、一気に待遇よくなって、それで市の財政が破綻、破綻とは言いませんけれども、大変厳しくなることを避けたいという思いがあったわけです。 ただ、御指摘のような7カ月かかっても具体的な業務の仕方について、目に見えてきていないという状況はありますから、それが見えない限りにおいては、我々としては導入するつもりはないということでございます。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 先ほど来、足立区のお話をしているのですが、これ、びっくりしました、私。本当なのかと思ったのが国保業務、これ9割をNTTです、これは委託先。150人いた職員を9人にまで減らす。それから、介護保険、会計管理室、これはパソナに委託すると。パソナというのは御存じですよね。竹中平蔵という人が今は責任者をやっています。このパソナがまた問題を起こしたのですよ。八尾市、これは大阪です。証明書発行の手数料を1,400万円も横領したと、こういうことが発覚をいたしました。あるのですね、こういうのを民間委託すると。 だから、副市長が先ほど来こういうものがあります、個人情報保護条例に基づいてこういうふうに決めますと言うけれども、そう決めたから情報が流出しない、あるいは悪いことが起こらないということにはならないということを私言いたいのです。 だって、世の中そうでしょう。犯罪を犯したら罰則しますよと法律あるのに、では犯罪なくなっているかといえば全然なくなっていないでしょう。それが実態なの。だから、甘いというのはそこなのさ。 それで、学校給食はどうですか。対象になっていますか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 学校給食センターについては、現在もう既に一部民間委託がされているところがございまして、今この包括業務委託については、この包括業務委託に直ちにその給食センター部分についても、あわせて包括的にやるということは検討しておりません。ただ、将来的にはその給食センターの部分とあわせていくということも可能性はあるかと思いますが、対象としては委託されているところはあります。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 学校給食センターは全く別の話でありまして、民間委託しているといっても、これは子供たちの健康にかかわってきますから、栄養士は市の職員がちゃんと栄養士がこれは献立を決めていますし、材料も市が買っているというようなことですから、全く別の話でございます。 それから、先ほど個人情報につきまして、犯罪者がいると、同じだと。本当にそのとおりなのです。刑罰があれば犯罪する人がいなくなると。ただ、これは市の職員であっても、県の職員だって、民間の人だって、それは犯罪する人はいるかもしれないし、逆に民間だから犯罪が多くなるということは私はないだろうと、そういうふうに思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) それこそ次元の違う問題であります。別にそのことを言っているわけではない。 もう一つ懸念されるのが、途中で撤退するということはないのかということです。要するに、何回も言いますが、相手は大手の派遣会社になるのだろうと思いますが、もうけがないとなれば、これはもうけが当たり前ですが、もうけることが、利益を上げることが法人会社の目的でありますから、採算がとれないということになれば撤退する。そうした場合には、全くこれも人員も確保できないと、こういうことになって業務が停滞するという危険性もはらむというふうに考えたことはないですか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) その点については、契約の条件として、例えば解約する場合には一定期間の事前の通知を出しなさいとか、そういうことは決められるわけですから、それは当然考えると。その上で、もし撤退する場合には、新たな業者を指定するとか、あるいは市のほうで、先ほど来話があった会計年度任用職員を採用して、承継するということも考えられる。 その点については、しっかりした企業を選ぶ限り、パソナがどうなのか、これはコメントは避けますけれども、そういうことは対処できるだろうと、そのように思います。 ○議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) でも、人員がもし確保できないということになれば、これ滞るでしょう。今、人手不足でしょう。現実問題として、そういうことがあるのですよ。 静岡県浜松市、ここは給食調理を委託したと。ところが、調理員が確保できなくなったと。それで、何と1学期、学校給食が実施できないと、こういう事態になったのです。 だから、人員が確保できるかどうかということもそうですし、それから、この包括委託の場合もう一つ心配されるのが、待遇が悪くなりますから、今よりも。悪くなるでしょう、管理費という名前で言うけれども、利益を上げるためには今よりも低くなる。それで、官製のワーキングプアが発生すると。こういうこともあるのです。ですから、あらゆる方面から考えるということです。 そして、もう一言だけ。陸前高田市の状況は何も変わりない、サービス低下はないと言いましたが、考えてほしいのは規模の違いです。いいですか、花巻市は陸前高田市の人口5倍です。面積は4倍です。ですから、業務も多いし、訪ねてくる人も多いのです。窓口で親身な相談できないでしょう。相談したって、答える人いないんだから。そういう役所にしていいのかということを申し上げて終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時12分 休憩     午後1時10分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、近村晴男君。(拍手)    (近村晴男君登壇) ◆21番(近村晴男君) 21番、花巻クラブの近村晴男です。 質問に入る前に、平成16年第14回イーハトーブ賞に輝かれた医師の中村哲氏が、アフガニスタンのジャララバードで凶弾に倒れ、尊い命を奪われました。中村哲氏の死を悼み、アフガニスタン国民の嘆きが全世界に放映されています。本日1時から、まさにこの時間、出身地の福岡市で葬儀がとり行われています。上田市長の代理で藤原副市長が葬儀に参列されています。共に御冥福を申し上げたいと思います。 実は、日本山岳会名誉顧問でエーデルワイス・クラブ名誉会長の坂倉登喜子さんも、11年前の12月にお亡くなりになっています。通夜に参列した際、御遺族の方からあすの葬儀での弔辞をお願いされ、お別れの言葉を申し上げさせていただきました。葬儀終了後、読売新聞の記者さんから、弔辞の提供を求められ、困ってしまいました。両手でそれらしきものを広げて行いましたので、記者さんには原稿と思われたのでしょう。ノー原稿でしたと話したところ、とても驚かれたことを思い出します。ハヤチネウスユキソウを誰よりも深く愛され、花巻市とも御縁のある坂倉登喜子さんに哀悼の意を捧げたいと思います。 それでは、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 1件目は、ブドウ栽培の支援体制についてであります。 議会報告会の場で、農業問題について質問されることがあります。中でも、後継者もなく耕作放棄地が出てくると、中山間地の今後の農業の在り方を問われ、回答に苦慮する場合があります。その際、大迫町のブドウ農家について紹介することがあります。 特に、近年は大粒種で付加価値の高い生食用ブドウの栽培が盛んで、様々な形態で売られていることや、ワイン専用種については地元のワイン会社が製品に加工し販売しているほか、工場一帯を葡萄が丘ゾーンとして、観光面にまで結びつけているという6次産業の成功例として紹介することもあります。 さらに、市ではワイン特区を取得し、ワイン造りに参入しやすい環境を整えたところ、新たなワイナリーが立ち上がってきていることや、東和地域と接している矢沢地区などもブドウ栽培の産地であることを紹介しながら、今後の可能性について触れさせていただいてもいます。 しかし今後、若い方々になりわいとしてブドウ栽培に取り組まさせるためには、より付加価値の高いブドウの生産を奨励できる環境を整えていくことが求められているのではないでしょうか。 そこで、1点目の質問ですが、その重要な役割を担うのが、葡萄が丘農業研究所だと思います。葡萄が丘農業研究所では、県の農業試験場と連携しながら、狭い農地でも高収入を得られるブドウ品種の調査や、圃場での栽培実験などを行い、農家の方々に奨励していくという重要な役割を担っているものと思います。その極めて高度で、かつ重要な調査研究と実践を伴う活動に不可欠なマンパワーが、現在の葡萄が丘農業研究所では不十分であり、職員体制の充実強化が求められているものと思いますが、市ではどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。 2点目の質問は、新規にブドウ栽培に取り組む農業者に対しての現状の補助に加えて、今後さらに高品質なブドウを栽培していくためには、土壌の改良や玉割れ防止対策のためのコンピューター等による水管理システムの導入などが考えられることから、葡萄が丘農業研究所の新たなブドウ栽培への圃場実験調査等にかかわる環境整備の充実とあわせ、農家に対する補助も今後、県と連携しながら新たに検討されるべきものと考えますが、御見解を賜りたいと思います。 2件目は、大迫中心商店街の振興策についてであります。 過日、日本弁護士連合会の調査において、大きな市と小さな町とが合併したケースと、存続の道を選択した町との人口の減少率について、マスメディアが報じていました。小さな町が合併した当時の人口と、合併しない町の人口を比較すれば、人口の減少率は合併した町のほうが高いというのです。日本弁護士連合会では、役場がなくなった影響で公務員の減少や商店の廃業、事務所の閉鎖などを主な要因に挙げています。 人口4,000人未満の町を対象とした調査の結果ではありますが、1万人未満の町でも同様の結果が生じているであろうことは、大迫地域の現状からも理解できるのではないでしょうか。その一例を挙げれば19年前、商店等が加入して設立されたおおはさま共通商品券協同組合の組合員数は、設立時の半数にまで減少し、平成30年度決算では初めて大きな赤字を計上しています。 大迫町の中心市街地は古い町、時代から取り残された町という雰囲気があり、それを逆手に、1周も2周も時代遅れで、にぎわいのまちづくりを目指すという、当時の大迫商工会が中心となって取りまとめた方針を受け、旧大迫町では中心市街地活性化基本計画、暮らしと交流のあったかはやちね宝物を平成16年3月に策定し、事業が動き出していました。 しかし、合併の取り組みが佳境に入り、暮らしと交流のあったかはやちね宝物の計画は、新市建設計画の中に分野ごとに組み込まれ、計画の推進は新花巻市に委ねられてきました。 そこで1点目の質問ですが、市では大迫町の中心市街地の活性化対策として、様々な支援を行ってきていることは承知しています。しかし、市内4カ所の中心市街地の中で、大迫地域の中心市街地の人口減少が最も激しいことは、以前の一般質問でも取り上げてきています。 列車は走らず、国道が1本だけという大きなハンディキャップのある大迫地域にあっては、車両による通過者や、葡萄が丘地区や、早池峰山を訪れた方々をいかにして町なかに誘導するのかが最大の課題であることは十分おわかりのことと思います。そのことから、はやちね宝物博物館についても、エーデルワイスコレクション展示館についても、町内に足を向けさせ、散策していただく環境を整えるためのかなめの施設として位置づけられていることと、地元学を学ぶ施設としての町の将来を託す有能な人材を育てることが主たる狙いであるものと理解しています。 しかし、新市建設計画に盛られている、中心市街地に人を誘導するためのかなめの施設は誕生していません。その理由についてお伺いいたします。 2点目の質問は、大迫の町は古い建物がところどころに残っていることもあって、17年ほど前に時代遅れでにぎわいのまちづくりの方針を打ち出したわけですが、しかし、新市になってそのイメージに沿った建物の保全に対する支援や、古風な建物への建てかえの際の支援などは、地域からの要望もなく、行わずにきました。 その間に地域内の人口減少が商いを直撃し、日本弁護士連合会の調査結果にもあるように、廃業される商店が続き、このままでは近い将来、商店街とは呼べない状況にまで追い込まれるのではなかろうかと危惧されることからも、特別な対策が求められているのではないでしょうか。 例えば、中心商店街の中心地をモデル的に特区とし、支援期間を仮に10年間と定め、過疎の地域指定のメリットも生かし、古い建物を保全する際の支援や、今風の建物を古風に建て直す際の支援や、一旦閉めてしまった店などを通りのイメージに合わせて建て直す際の支援などを検討されてはいかがでしょうか。 支援についての最低条件として、仮にお店ではない場合でも、通りでイベント等が開催されている間はあけていただく。そして、できればお宝などを展示公開していただければ、より効果は高まります。このことによって、時間はかかるわけですが、独特の空間が徐々に取り戻され、時代遅れでにぎわいの町へとつながっていくのではなかろうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 3点目の質問は、大迫バスターミナル跡地の対策についてであります。 岩手県交通株式会社の大迫バスターミナルは昨年末で閉鎖され、現在、市ではバス待合所を建設中ですが、漏れ聞くところによれば、敷地の約半分を占めるスペースについて、岩手県交通株式会社が市に寄附されるのではとの話もあるようですが、仮にそうであるとしたならば、大変な朗報であります。 イベント広場としての活用や駐車場として、そして何よりも中心市街地へ少しでも多くの方々を招き入れる要の施設を検討できる最適の場所となるのではないでしょうか。はやちね宝物博物館は、町の歴史、文化、自然など、様々な宝物を空き店舗や蔵などを活用して紹介するという内容のものですし、また、坂倉登喜子氏から寄贈されたエーデルワイスに関する資料については、日本や世界のエーデルワイスを紹介する世界で唯一の専門館に、その寄贈者の思いを深く理解されていなかったという嫌いはあるようですが、新市建設計画にはエーデルワイスコレクション展示館の整備事業が計画されていることは御承知のとおりであります。 市では、祭り団体等から中心市街地の活性化策として、あんどん山車を展示公開してほしいとの要望もされているわけですが、中心市街地の中心地に位置する大迫バスターミナル跡地は、これら施設の活用策を練る最初で最後の機会となるのではないでしょうか。岩手県交通株式会社の大迫バスターミナル跡地の活用についての市の考え方、取り組み方をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 近村晴男議員の御質問にお答えします。 1件目のブドウ栽培の支援体制についての1点目、葡萄が丘農業研究所の職員体制の充実についての市の考え方のお尋ねでありますが、当研究所は農業者の生産技術の向上及び農業所得の増大を図ることを目的とし、農業生産に関する試験研究及びその成果の普及、農業に関する情報の収集及び提供、農業者等に対する支援及び研修、その他設置の目的を達成するために必要な業務を現在、所長と所長をサポートする就農者技術支援員の2名体制で行っております。 具体的には、ブドウ栽培農家への栽培技術講習、その傍らで各農家との個別面談対応から、新規就農者に対する支援も大きな役割を果たしているほか、既存ワイナリーとの栽培品種の協議や、苗木の確保への対応、醸造用品種におけるオーストリア由来の地域限定品種の試験栽培なども行っており、大変重要な役割を果たしていると考えております。 また、地域のブドウ農家出身で数年後の継承を意識している後継者や、新規就農希望者を対象としたぶどう塾を開講し、栽培技術等、経営の基礎となる知識を習得させることで、スムーズな農地の引き継ぎ、収益増大や経営規模拡大につなげる工夫をしながら、今年度は全5回を実施し、堅実で丁寧な指導を行っているほか、集落支援員とともに高齢化が進む栽培農家への巡回相談、そして、就農支援コーディネーターとして新規就農者のフォローや、ブドウ園地の維持拡大への取り組みなど、中心的な役割を果たしており、精力的な活動を行っています。 このような取り組みもあり、最盛期の昭和33年に栽培面積130ヘクタールを記録した後、年々減少傾向にありました大迫町におけるブドウ栽培面積は、平成28年度に47.6ヘクタールまで減少いたしましたが、平成29年度からは増加に転じ、平成30年度では52.1ヘクタールと、平成28年度と比べて4.5ヘクタール増加したほか、平成28年度からブドウ栽培農家として個人8名と1法人が新規就農しており、昭和33年以降減少傾向にあったブドウ栽培が一部、4.5ヘクタールは大きいと思いますけれども、勢いを取り戻しつつあるのではないかと、そのように考えております。 一方、ブドウの品種の試験については、地域の気候風土に適する品種の選抜と、その試験栽培を継続することにより、高品質で栽培しやすく、市場や消費者に求められるような高価格帯の品種を見出し、地域への普及につなげていくため、岩手県農業研究センターや農業改良普及センターと連携した栽培技術の研究及び農家の方々への指導、普及に努めております。 中でも、土壌や農産物の成分分析などは成果を確認する上で重要であることから、高価な機器、高度な技術を有する研究員が必要であり、このような業務については県農業研究センターへ依頼するなどして連携して取り組み、その成果の普及を当該研究所が担う形で進めています。 ブドウ栽培における当該研究所の業務は、これまで以上に重要になってきており、その事を踏まえて、本市としても関係機関や各種団体等におけるそれぞれの果たすべき役割を含め、より一層の連携を強めていく必要があると考えているところであります。 あわせて、ブドウの新規就農者がこのところ毎年増加していることや、就農相談も増加傾向にあることから、職員体制につきましては、所長のほか、農業技術指導を専門とする新規就農技術指導員を配置し、指導支援体制のさらなる充実を図る必要があると考えております。 先ほど申し上げましたけれども、集落支援員、あるいは所長以外の職員の増員をここ数年でやっておりまして、充実させているわけでございますけれども、それを踏まえながらさらに強くするということについての検討はしていきたいと思っております。 次に、2点目の県と連携したブドウ栽培農家への助成についての市の考え方のお尋ねでありますが、ブドウ農家に対する支援といたしましては、優良品目、品種への改植やかん水施設等の園地整備に対して助成する国の農業経営支援対策事業のほか、ブドウ棚等の整備に対して助成する県単独事業の地域農業マスタープラン実践支援事業、また、優良品種に改植する場合の苗木、支柱、土壌改良資材に対する助成や、大粒種の雨除け資材の導入に対し助成する市単独事業の果樹産地育成支援事業により支援しているところであります。 また、ブドウ栽培の作業の効率化を図るため、市が草刈りロボット2台を購入し、葡萄が丘研究所に配置し、希望する農家への貸し出しによる体験により、機械化の普及や草刈りロボットの取得に対する補助について、両方合わせて来年度に向け予算化を検討しているところであります。 さらに、新規就農者に対しましては、ブドウ栽培技術指導や、国の新規就農者支援制度である農業次世代人材投資事業で、就農前の研修期間に最長2年間、最大年間150万円の資金を交付する準備型や、営農定着に向け最長5年間、最大年間150万円の資金、夫婦で就農する場合は最大225万円の資金を交付する経営開始型、市単独事業の花巻市新規就農支援事業で、年齢にかかわらず市外から市内に転入し住民登録した方、または市内に住所を有する方で、新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として、上限を80万円、交付を1回限りとする、就農に必要な農業用機械、資材費等の初期費用補助、年間上限を5万円、交付期間を5年以内とする土地賃借料補助、月額上限2万円、交付期間を2年以内とする農業研修中の家賃補助、移住者、新規就農者等への空き家を紹介する空き家バンクを実施し、ブドウ園地の維持、担い手の確保に努めております。 また、市外からの新規就農希望者が、市内に新築または中古住宅を購入された場合、最大で200万円、県外の方が空き家バンクを利用して住居を購入した場合、最大で220万円を助成する定住住宅取得等補助金を実施しており、大迫地域における実績としましては、新規就農者が空き家バンクを利用して購入するに当たり、このような補助金を活用しております。 今後とも、ブドウ栽培農家の意向も伺いながら、国事業及び県事業とあわせて、市単独事業により、引き続きブドウ農家を支援してまいりたいと考えております。 また、花巻市のワイン、大変おいしくて、今度のたしか金曜日だと思いますけれども、エーデルワインの幹部の方が、今年入賞したワインについての紹介のために市役所に訪れてくださいます。私はそういう機会を使いながら、この大迫のおいしいワインを発信していきたい。やはり岩手県の人口は減っていますから、今後はすばらしいワインを県外、首都圏にも発信していく必要があるということで、そのような努力もしているところでございます。 先週末も、テレビにもよく出る著名な評論家の方が、青森県知事の依頼に基づいて青森県で講演した後、花巻市に寄ってくださいました。いろいろな話をさせていただきましたけれども、この花巻市のワインの紹介もさせていただきまして、これは当然ながら私のポケットマネーではありましたけれども、おいしいエーデルワインを何本か選んで、送付して、飲んでいただいて発信していただきたいなと思っているところでございます。 2件目の大迫中心商店街の振興策についての1点目、誘客施設が未整備である理由についてのお尋ねであります。 議員御指摘の日本弁護士連合会の調査については新聞でも大きく報道されたところであり、我々としても関心を持って読んだところであります。この記事読みまして、果たして花巻市の場合はどうなのだろうということで調べたところでございます。 御質問の中には入っておりませんけれども、この点が非常に重要と思いますので、この点、調べた結果についてお話をさせていただきたいと思います。 旧大迫町の人口については、手元の資料につき述べますと、大迫町の人口は昭和33年に1万1,362人、その後、一貫して減少しておりますが、合併直後の平成17年度末の人口は6,687人であり、合併13年後の平成30年度末において5,089人と、1,598人減少しております。 これと比較する意味で、石鳥谷町、東和町もわかっておりますけれども、今は旧花巻市の人口動態について述べさせていただきますと、旧花巻市においては、昭和33年の人口は6万2,973人。合併直後の平成17年度末で7万2,266人と、昭和33年から比べますと9,293人増加しておりますが、合併13年後の平成30年度末においては6万8,157人と、4,109人減少しております。 このように、合併直前まで人口増加がそのような傾向があった旧花巻市、正確に言うと、平成17年ごろから少し減っているかというふうに記憶しておりますが、その旧花巻市と、昭和33年以降一貫して人口が減少している旧大迫町の違いはありますが、合併以降はどちらも人口が減少しているところであります。 この合併以後の人口減少の要因について、手元の情報に基づき、自然減、社会減に分けて分析しております。合計すると、実は合計の人数と少し合わないのですけれども、これは住民基本台帳に基づいて分析してもらったところでございますが、旧大迫町は平成17年度末から平成30年度末の13年間で、自然減1,018人、社会減は580人、旧花巻市は自然減4,019人、社会減90人であり、これだけを見ると旧大迫町は合併の影響により社会減が多いのに対して、旧花巻市は合併の影響による社会減がないように見えます。 ただ、これと比較する意味で、平成4年度末から合併直後の平成17年度末の13年間の人口動態を見た場合、旧花巻市は自然増421人、社会増は331人。旧大迫町は自然減は549人、社会減は515人であり、旧花巻市は合併以後、自然動態、社会動態とも増加から減少に生じたのに対して、旧大迫町の場合、社会減は顕著にはふえてはおらず、自然減が平成4年度から平成17年度末までの549人から、平成17年度末から平成30年度末までの1,018人と、ほぼ倍増していることが大きな要因であることがわかります。 大迫町の自然減の増加は、出生数の減少に加えて、死亡者数の増加の両方によるものでございますが、出生数は合併以前から進行していたと推測される、妊娠適齢期という言い方が正しいのかはどうかは疑問ですけれども、親世代になる方々の、親世代と言える方々の人口減が主な要因であり、また、死亡者数の増加は当然のことながら合併前から進んでいた高齢化が要因となったと考えるべきと思っているところでございます。 日本弁護士連合会の調査が、どの市町村を対象として行われたものか、また、どの程度詳細に正確に行われたものか承知しておりませんので、日本弁護士連合会の、小さな町が合併した当時の人口と合併しない町との人口を比較すれば、人口の減少率は合併した町のほうが高いとの結論がどの程度普遍性を持つものであるか判断することはできませんが、旧大迫町の人口動態を見た場合、現在の人口減少の要因の多くが合併によるものであるということは、必ずしも言えないのではないかと、そのように考える次第でございます。 いずれにしろ、大迫町の活性化、そして、それに伴う人口減少を食いとめる努力、これは大変重要なことでありますので、このように大迫町の人口減少については、合併前からの要因がむしろ大きなところであることを認識しつつ、それに取り組む必要があると考えているところであります。 このような観点から、公共施設などのハード事業に安易に依存するのではなく、当市がここ数年大迫町の方々とともに行っているような、ブドウ産業やワイン産業の活性化、そして、まだ道半ばではございますが、森林環境譲与税も使いながらの林業の活性化、あるいは商店街におけるイベントの開催による活性化などが大変重要なものと認識しているところであります。 議員御指摘の、はやちね宝物博物館についてでございます。 記録を、これを調べさせていただきました。はやちね宝物博物館については、旧大迫町が平成16年3月に採択した大迫中心市街地活性化基本計画において、町の歴史、文化、自然等さまざまな宝物、資源を紹介するため、複数箇所へのはやちね宝物博物館の整備の推進と記載され、計画されたものであります。 しかし、この複数箇所へのはやちね宝物博物館のハードの整備については、これは旧大迫町においても具体的な実施はされなかったところであり、1市3町の統合による新市発足に当たり、花巻市地方合併協議会において、平成17年2月に策定された新市建設計画においても記載がなく、実際には大迫商工会を中心とした大迫中心市街地顔づくり委員会が中心となって、各商店の店舗において、歴史的な珍品、逸品、コレクションなどの宝物を展示公開し、個店の魅力向上を図るものとして、平成21年度から平成26年度分までの毎年度、期間を定めてソフト事業として開催されたと伺っております。平成27年度以降につきましては、大迫中心市街地顔づくり委員会が事業の終了を決定し、現在は8店において貯蔵するそれぞれの店舗の事業として、一定の展示公開が行われることと認識しております。 この事業の終了の理由につきましては、この委員会の議事録等を我々は見つけることができませんでした。支所のほうから、当時の大迫中心市街地顔づくり委員会委員長にお尋ねしたところ、6年間事業継続し、多いときで10店舗が展示に協力いただいたが、展示できる店舗がふえず、事業展開が限界であったこと、事業にはチラシ印刷などの費用がかかっており、別の事業に振りかえるほうが効果的であるとの判断により、各個店ごとの取り組みとしたと、そのような説明をいただいたところであります。 したがって、現時点において、ハード事業としてはやちね宝物博物館を建設するという計画はないものと、そのように認識しております。 1市3町の統合による新市発足に当たり、花巻地方合併協議会において、平成17年2月に策定された新市建設計画において、(仮称)エーデルワイスコレクション展示館整備事業が商業の振興策の一つとして記載されており、これについては私が市長になった後の平成28年3月に変更された新市建設計画においても、そのまま記載されているところであります。 ただ、平成17年12月に開催された、旧大迫町の町議会におけるエーデルワイス記念館(仮称)の建設整備に関する請願に関して、総務教民常任委員長は委員会報告として、貴重な資料が地域に大きな活力を注入する期待を込め、実施に当たっては総合的な判断が必要と考えられると、そのように記録では記載されております。 これについて、このハード事業の必要性について、いろいろな議論があったという記録でございます。ただ、最終的にどのような議論があったかについては、詳細な記録が残っておりません。 しかし、この実施に当たっては、総合的な判断が必要と考えるということは、要するに、条件つきの採択ということでございまして、必ずしもこの委員会で、全員一致で新市にこのような建設を要望するということが強く出されたわけではないと理解しております。本会議においては、この請願については委員長報告がございましたけれども、具体的な質疑応答はなかったということでございます。 また、平成18年1月1日の新市発足と同時に、旧大迫町から新市に交付された、旧大迫町長の事務引き継ぎにおいて、「エーデルワイスコレクションの取り扱いについて、平成16年9月にエーデルワイスコレクションの寄附採納願が提出されているが、その活用方策については、大迫町のNPO法人早池峰の里元気倶楽部と、坂倉氏との調整がとれていない。これは町としては新市建設計画及び過疎計画に搭載しているが、整備する位置について調整がついていないものである」と記載されており、エーデルワイスコレクションの活用策及び(仮称)エーデルワイスコレクション展示館の建築整備については、場所について、坂倉氏または坂倉氏との交流が深かったと伺っております近村議員と、当時の町当局との間で意見の相違が大きく、建設が進む状況ではなかったと伺っております。 これについては、平成17年の11月当時の大迫町長と課長が、坂倉氏の自宅を訪れていろいろなお話をした記録が残っておりますけれども、それを見る限りにおいて、全く話がかみ合わなかったというのが率直な感想でございます。坂倉さんの高齢のせいもあったのかと思いますけれども、全く話がかみ合わない。町の意向については、受けられないという一点張りだったというように認識しているところでございます。 その後についても、エーデルワイスコレクションの展示施設については、大迫中心市街地顔づくり委員会が中心となって、その整備位置、整備内容等について長年話し合われてきたものでありますが、その調整がつかなかったところであります。 一方、エーデルワイスコレクションの活用のために、平成25年1月20日から2月11日まで、平成25年7月1日から8月6日まで、平成26年7月1日から7月31日までの3年度にわたり、商店街の空き店舗を活用し、この展示を行ったところでありますが、入場者数が少なかったことにつきましては、平成28年3月定例会で近村議員の質問に対しまして答弁したとおりであります。 このようなことから、(仮称)エーデルワイスコレクション展示館整備事業については、近村議員の質問にお答えし、平成28年3月及び平成30年3月等の市議会定例会において、当市としてこの展示館を建設する計画がないことは、再三にわたり申し述べたところであります。この申し述べたことについては、現時点においても変わりはございません。 11月27日に、岩手県市長会の行政視察研修で、岩手県の各市長とともに高山市のインバウンドの取り組みについて現地を視察したところであります。高山市は、全国からの観光客入り込み数が平成30年で444万人と、全国的に見て、花巻市も多少当たっていますけれども、日本の人口減少による観光客総数が減っている中で、観光客入り込み数を維持している市でありますが、特に、インバウンドの外国人宿泊数については、震災直後の平成23年度の9万5,000人から、平成30年には55万2,000人と大幅な増加をしており、その中でも東アジア、東南アジアの外国人のほか、欧米あるいはオセアニアから16万人近い外国人宿泊数を受け入れているなど、全国の主要都市の中でも特に外国人宿泊数の増加が著しいと、そういう地域であります。 高山市において外国人観光客数が特に多い理由については、高山市だけではなく、白川郷や金沢市などの特に外国人に人気のある観光ルートの一部となっていること、名古屋から電車で2時間半かかりますから、大変交通の便の悪いところです。しかし、そういう観光ルートの一部となっていることも大きな要因となっていると理解しておりますが、日本家屋の古い建物が建ち並ぶたくさんの商店街がそのままに古い形で、一部修復はしていると思いますが、昭和30年ごろから保存するという努力をして、その商店街が古い形で残っていると、そのようなところを現地で見たときに、それが観光地として大きな魅力となっていると感じた次第であります。 高山市内においては、日本家屋など古い建物で構成される商店街のほか、江戸時代から明治時代に建設された高山陣屋など、一部復元しておりますが、古い建物があるほか、観光施設として高山祭の屋台を展示する屋台会館などの観光施設も整備されております。 このような公共施設、観光施設について聞いたところ、屋台会館は昔はすごく人気があったと。現在あるのは、秋祭りの屋台会館ではあるけれども、春の屋台会館も建設するという計画も過去にあったということでありますが、一方、このように公共施設として整備された施設の入り込み数は年々減少しており、春の屋台会館は新たにつくらなくてよかったのではないかと。これからの時代は、そのように新たに整備する公共施設ではなく、例えば、当時の本物の屋敷を残している高山陣屋で、当時の百姓一揆の話を実際聞いて、私も直接聞いて大変感銘を受けました。実際聞いてというほうが印象深いようであり、本来あるものの歴史的な背景を含めて、語り部の話を聞きながらじっくり1時間程度見て回るほうの人気が上がっていると、そのような説明を市幹部からいただいたところであります。 この件につきましては、過去においても、最近も再三申し上げておりますが、公共施設の建設によって、県内外の多くの観光客の誘客については、我々自身が県外に旅行することを考えた場合にも分かるとおり、観光客の目線によって、よほど魅力ある施設がない限り甚だ困難であると考えているところでありますが、今回の高山市の視察における高山市幹部の御説明は、そのような私どもの過去の答弁の方向性としての妥当性を裏づけていただいたように感じているところであります。 このような観点からすると、あんどん山車を展示公開する施設の建設、これについても平成17年の大迫町議会でも、既に近村議員から当時の町長に対して提案がなされておりますが、このような建設によって中心市街地の活性化策を考えるのではない違う方法を考える必要があるのではないか、これは大迫町だけに限らず、花巻市の中心市街地も同様ではないかなというふうに考える次第でございます。 2点目の建物の保全及び改修に対する支援についてのお尋ねでありますが、大迫町の商店街の町並みには現代的な建材も使われていながら、外観からでは判断できない明治時代、あるいはそれ以前からの古い建築物が活用されている地域であると認識しており、町並みの全体、もしくは一部の地域において、建築時の状況に建物を復元、または今風の建物を古風に改修することができれば、町としての魅力が高まる可能性があるものと考えております。 ただし、一定の景観の保全を考えた場合には景観条例、あるいは地域の方々の協定により建物の建築、あるいは改修などに一定の制約を設け、町なかを保存していく必要があるものと考えております。 大迫町の町並み、先ほど申し上げましたが大変魅力があると、このような観点から、総合支所が中心となって建物の調査、あるいはその活用策を検討してきたところであります。これは議員も御存じではないかと思います。 しかしながら、その結果報告を1カ月ぐらい前でしょうか、受けましたけれども、この調査及び評価については、やはり市の職員だけではなくて、専門性が必要であるなと感じたところでございまして、市職員による調査では限界があると感じているところであります。 この観点から、調査に費用は要しますし、建物所有者の協力が必要となりますが、専門家を起用して、この建物の調査を再度行うと、そのようなことについても検討していきたいと考えております。 3点目の大迫バスターミナルの跡地の活用についてであります。 議員御指摘のとおり、トイレは今建設しており、1月に完成予定でございますけれども、それを除いた民間の所有者の方の土地については市が借りて、駐車場として活用する予定になっています。また、岩手県交通がそれに隣接する土地を市に寄附したいという意向を示しており、市としてこの土壌汚染の調査をしたところでありまして、多少の土壌汚染はございました。しかし、駐車場として利用する分については、土壌改良については費用を要しないという報告を受けておりまして、その観点からこの寄附を受けるということについて、我々としては考えていきたいと考えております。 その後の土地の活用については、駐車場、あるいは地域のイベントに活用するなど、地域の方々と相談しながら考えていきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) はやちね宝物博物館については、市長おっしゃったようにハード事業をやっていくというものではなくて、空き店舗あるいは蔵などを活用しながら、複数の箇所でその町の中に整備していくというようなことであるのですよ、計画では。 実際、今まで何店舗かやってきたということは私も知っておりましたし、現在もやっている方々がいます。ただ、中心市街地活性化基本計画というものは、それはそれをやっているからいいよではなくて、それをしっかりと情報公開しながら、そして、町なかに人を呼び込むということが根本的な狙いなのですよ。 ですから、そうであるならば、例えば、市の担当者とか、あるいは市長も月に1回はいらっしゃいますから、そういう個店でやっているものを見て、例えばこれだったら紹介していけるなとか、あるいはこれはもう少し支援すればしっかりとした恥ずかしくないものができるなというふうなものがあると思うのですよ。 ですから、そういうふうな捉え方で、一度か二度、実際今もやっている店もあります。見ていらっしゃるかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 清水大迫総合所長。 ◎大迫総合支所長(清水正浩君) お答えいたします。 現在、8店が継続して展示されております。ただ、中には置いていたという認識のお店もあったりして、ちょっと温度差はあるようです。ですけれども、現状については把握しているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) ですから、これならばいわゆる通行車両等の方々に、例えば大迫町内には、はやちね宝物博物館というものが何カ所かありますよとか、あるいは宮沢賢治、早池峰と賢治の展示館がありますけれども、そういうものをどのようにして町の中に呼び込むかということが一番大事なわけです。 例えば旧町、市町境の看板の棒はまだあります。13年たっても、丸々13年たっていますけれども、そのままあると。こんなところはほかにないと思いますけれども、そういうものをお借りしながら、ドライバーの方々にでも、そうか、そういうものがあるんだなということを知らせることが大事だと思うのですよ。 やっているからいいだろうなのではなくて、計画の中でそれをどのように効果的に生かすかでしょう。そういうものを考えることが本当は大事であるのだから、まず、どういうふうなものがどう展示してあるか、あるいは陳列だけなのか、展示かというものを見ながら、そういう支援体制を私はやるべきだと思うのですよ。それがないから、そのままの形になってしまう。せっかくやっていてもと。 ですから、相乗効果というのはそういうことなのですよ。地域の方にそういうふうなものをやってもらったと、これは行政もそれを支援しようかと、あるいは商工会も関係ありますけれども、そういうところまでいかないと成果は出てこないと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 清水大迫総合所長。 ◎大迫総合支所長(清水正浩君) お答えいたします。 平成21年から26年まで継続したわけでございますけれども、当時のこの事業の展開につきましては、中心市街地顔づくり委員会が基本、中心となりまして、事業を行っていたと伺っております。 それに対して、市のほうでどのようなバックアップをしてきたかということになりますと、そこについては私も確認はしておりませんけれども、当時の顔づくり委員会の委員長さんにお聞きしますと、いずれにしても商店会においてその季節、時期に一定の期間、そのような事業を展開してきたということでございましたので、市のほうにこれをやってほしいというようなことで進めたというふうには捉えていないというところでございました。 ○副議長(藤原晶幸君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) そこを言っているのではなくて、私が話しているのは、いわゆるそういう計画を持っているという、しっかりした計画書があるわけです。その中で、そういうものが実際動き出してきたというのであれば、お互いの立ち位置がどうあるかということを言っているわけです。 ですから、それがあるならば、では、行政側としてはこういう支援が必要だなということで、初めて1つのものになるわけです。 ですから、私は当然考えていかなければ、せっかくのものが生かせられないということになっておりますので、この件については指摘をしておきたいと思います。 あと、過去の話を随分されましたけれども、合併前の最後の常任委員会にその請願されたということ、そのエーデルワイス展示館のことですけれども、これについて附帯意見をつけたのは、実は寄贈者の方がある特定の場所を示したものですから、議会としては行政にそこまでは示すわけにいかないということでの附帯意見をつけたのですよ。必要性はわかっているよと。ただ、ここにというわけには、そこまで議会は示すわけいかないと。ですから、附帯意見をつけ、私はそのときは委員でしたのでよく分かっていますけれども、その中で、これまで進んでこなかったのは、市長はすばらしい言い方するわけですよ。地域の皆さんの意見が大事だと。全くそのとおりで、地域の声がまとまらなければ進めないよというのも、全くそうだと思います。 ただ、それは、例えば民度が高い町で、そういうふうなスタッフもそろっているというのであれば、その意見がまとまってきて報告を出していくわけですけれども、それを待っていますと、例えばいつまでたっても意見が統一できないので、結果的に何も受けなかったという事態を招く場合もあるわけです。 ですから、これは何度か言いましたけれども、その民間団体、NPO法人の話が出ましたけれども、いわゆる民間団体からもらっている資料ではなくて、旧大迫町がいただいた資料です。それをどのようにしますかということを、例えばこれを活用しなければならないから一緒に考えてくれませんかだったらわかるけれども、以前上田市長が話したのは、地域の声、地域の方々の意見をまとめて、そして内容も、あるいはその管理運営も、そういうことを民間の団体に言われても、それはかなう話ではないわけですよ。むしろ、市はそれを受けて、こういうふうなものにしようと思っているけれども、皆さんの考えをお伺いしたい、いただきたいならわかるのですよ。預けられてできるものではないと思います。私はそれがあって進んでこなかったと、実は思っています。 ですから、そこのところが大事であって、本来は寄贈者に対するその対応の仕方が問われているわけです、地方自治体として。それをこのままにしていくということはあり得ない話であって、ですから、むしろ歯車を回すのであるならば、市のほうが方針を打ち立てて、では、地域の皆さんの声も一緒にいただきたいとか、そういうものがあるのであれば、私は進むと思うのですよ。その辺がかみ合わないから進んでいないと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 商店街の活性化策としてエーデルワイスコレクションを建てることについては、これは効果が少ないだろうということは何度も申し上げています。 過去の経緯について言いますと、議事録残っていますけれども、坂倉さんは橋のたもと、川端の2階と1階、おっしゃったのですね。町長はそこはつくれないということを、はっきり言っている。それは、いろいろな理由あります。そこは車が入らないとかですね。それだけではなくて、やはり費用の問題なのですよね。費用の問題から、やはり町としてそこまではやれないのだという話をしている。 例えば委員会の中である方が言った中には、坂倉さんは盛んにスイスのツェルマットのイメージなのですね。これは別ですが、委員会ではなくて、あれは町長との話の中で、ツェルマットの町なかは全部エーデルワイスですと。大迫の町も、町なかが全部エーデルワイスになるとすばらしいと。こんなことは無理な話なのですよ。 ちょっとさっき申し上げたように、年齢的なこともあってという話しましたけれども、ちょっとそういう意味では少し判断力の部分について年相応な部分があったのではないかなというのは率直の感想です。いずれにしろ、そこにつくれと言ったのですけれども、町長はとてもいろいろな理由でお金の部分も含めてつくれないと。委員会の審査記録では、坂倉さんのイメージはスイスの町並みである。大迫町の町並みは違うという認識が必要と。 近村さん以外の方に申し上げている。採択するにしても、坂倉氏は建物ができてからのイメージで入れるかどうか決める、そんなのはだめだみたいなことを言っているのです。 ですから、坂倉さんのお気持ちがあるのはわかるんだけれども、そもそもその段階からかみ合っていないのですよ。かみ合っていないまま、当時の旧町長はそれを花巻市に、新市に引き継いで、だから、大迫の町でそれをつくることは決まっていたというのは事実と違うことになるということ私は申し上げている。 その上で、先ほど申し上げたように、展示を3回やりましたけれども、ほとんど人が入らないということからすると、市のほうで大きなお金を立ててハードをつくるのは妥当ではないという判断は変わらない。それは大迫町から引き継いだ花巻市としていかがなものかというふうなことをおっしゃるとすれば、少し違うのではないかということを申し上げたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) そんなことを言っているのではなくて、実は大事なのは、あるものをただ置くのではなくて、見せて価値を持たせるということは、そこの時点が違うのですよ。あるこう歴史をただ置けばいいというものではなくて、展示というのはそうではないのですよ。しっかりしたものがあって、それをどのようにすれば人が見て、特に、市の花ですよ、ウスユキソウは。市民の方々にもしっかりと教えると。そして、誇りを持たせると。そういうのが大事だと思うのですよ。 ちょっとお聞きしますけれども、バスターミナル跡地というのは、先ほど市長おっしゃったように、駐車場とか、あるいはイベントと言いますけれども、もしかしてその広場を開設しても予算がないということを、ちらっとそうでしたけれども、もしくは駐車場が未舗装のままで活用するような形になるわけですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今のところ多分、砂利で敷くという可能性が高いだろうと思います。それはどの程度利用されるかによって、将来的に変わる可能性はありますけれども、今現在は一時的な事業ということであれば、そのようになる可能性は強いということです。 ○副議長(藤原晶幸君) 近村晴男君。 ◆21番(近村晴男君) 本当にその商店街が、このままでいくと恐らく相当大変な状態になるということはわかると思うのですけれども、そういう中であれだけの大きなスペースが開いて、では、地域の方々が砂利のままであるようですよということで、そこに住む人というのは何を大事にするかというと、これからこの町はどうなるかということに一番意識を持つわけですよ。それで頑張れると。ですから、廃業しようと思っている方々もなら頑張るかとか、そういうものも与えなければ、ただ単にいろいろなイベントをやって何とかしようというだけでは済まないものがあると。特に、あんどんまつりというのは、大迫町で、その振興センターでアンケートをとったら、早池峰山や神楽よりも一番みんなが好きだと。そして、一番楽しみにしている行事だと。 ですから、人口減っていっても、そういうふうなものが心の支えになって、地域って守っていくと思うのですよ。そういうふうな観点から物事を考えていかないと、地域の方々というのは本当に気持ちそのものが小さくなっていくと思うのですよ。大事なのは私はそこだと思うのです。そういうふうな意識を持たせることも、行政としては必要でありますけれども、どうでしょうか。一言あれば。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 正確には言及できませんけれども、近村議員は観光で生きるしかないという話を前にしましたね。商店街の商売だけではだめだと。ですから、観光の観点から言った場合には、あんどんの記念館をつくろうが、観光の部分では効果は少ないだろうというような見方をしているわけで、それよりは大迫町のすばらしい建物を生かすということ、時間かかるけれども、それをみんなで一緒に考えていきたいと私は思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で近村晴男君の質問を終わります。 ここで午後2時25分まで休憩いたします。     午後2時12分 休憩     午後2時25分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。(拍手)    (菅原ゆかり君登壇) ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、公明党の菅原ゆかりです。 通告に従いまして2件についてお伺いします。 1件目、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてお伺いします。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、我が国では年間約1万人近くの女性が罹患し、約3,000人もの女性が命を落としており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。 子宮頸がんの原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が原因であることがわかっています。子宮頸がんの発症原因の6割から7割を占めるタイプのHPVの感染を防ぐ効果のある子宮頸がんワクチンの接種で、がんの発症を大きく抑えることができ、予防ができるがんとも言われています。 国では2013年、平成25年4月から、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に、予防接種法に基づいて公費で負担される定期接種に指定し、予防接種が開始されました。しかし、接種後に全身の痛みやしびれなど多様な症状が生じたとの訴えがあり、厚生労働省はわずか2カ月で積極的勧奨を控える勧告を出しました。 ただ、疫学的にはワクチン接種と被害との因果関係は報告されていない状況が続いています。勧告では対象者への周知等を行うとともに、つまり定期接種からは外さず、接種の機会の確保を図ること。ただし、個別通知を求めることではないことと、わかりづらい対応を求めています。 また、今後、早急に調査すべきとされた副反応などの調査、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であると勧告ではうたっています。この勧告が出たことで、全国のほとんどの自治体が定期接種であるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなり、結果として接種率は70%から1%未満にまで下がり、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまいました。 ここで、日本産婦人科学会のHPVワクチンに関する考え方を紹介します。WHOの世界保健機関は、平成27年12月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るHPV関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しています。 私たちは、これからも子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と、最新の情報を常に市民に向けて発信していくことが大事なことだと思います。 そこで、1つ目、本市での接種件数及び接種率をお伺いいたします。 2つ目、現在の周知方法についてお伺いをいたします。 2件目、独居高齢者の終活支援についてお伺いします。 人生の最期を穏やかに過ごしたいと考える方の中には、御自身の終活に不安を抱いている方は多いようです。エンディングノートを利用される方もいらっしゃいます。 以前、一般質問で取り上げましたこのエンディングノートとは、人生の終盤に起こり得る万一の事態に備えて、治療や介護、葬儀などについて、自分の希望や家族への伝言、連絡すべき友人のリストなどを記しておくノートです。葬儀事業者もエンディングサポートプランをつくり、相談を受ける事業をされ、生前契約もできるようです。エンディングノートなどを使って、本人の心づもりを家族と話し合っておくことも安心につながるものと思われます。 しかし、ひとり暮らしで頼れる家族がいないという方にとって、緊急時の連絡や葬儀の手配は重要な問題になってきます。自分の行く末が心配で、自分が亡くなったら葬儀代を通帳にためていても誰も引き出せないし、いざというときが心配という方もいらっしゃいます。エンディングノートを書いておいても、葬儀について生前契約されていたとしても、その方が緊急入院したり亡くなった場合、契約していた葬儀社への連絡をしてくれる人もいないと、本人の意思は生かされない状況になるものです。 また、高齢者の多くは経済的にもゆとりのない方も、葬儀に対する費用も知らない人も多いようです。本市の65歳以上の高齢者人口は、令和元年9月30日現在3万2,247人、33.77%の高齢化率で、そのうち、おひとり暮らしの高齢者は6,427人となっており、今後もお一人で暮らす方や頼れる家族がいない方がふえていくことも考えられます。 そこで、1つ目、当市でも亡くなった後の不安を抱いている方もいると思いますが、身寄りのない方から亡くなった後についての相談はないでしょうか、お伺いします。 2つ目、今後ふえると思われるひとり暮らし高齢者への終活課題の解決の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 長井副市長。    (副市長登壇) ◎副市長(長井謙君) 菅原ゆかり議員の御質問にお答えいたします。 1件目の子宮頸がん予防ワクチン接種についての1点目、接種件数と接種率についてのお尋ねでありますが、お答えします接種件数につきましては、当該ワクチン接種は1人3回接種のワクチンであることから延べ件数であり、2回目、3回目の接種が翌年の件数に反映される場合もあります。また、接種率の計算方法につきましては、1回目を接種した人数を分子として、当該年度に新たに接種の対象となった人数を分母として算出しております。 このワクチン接種について、花巻市では平成23年度から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、中学1年生から高校1年生を対象に実施しており、平成23年度は接種件数4,831件、接種率82.4%であります。平成24年度は新たに対象となった中学1年生について加え、接種件数1,486件、接種率91.3%になっております。 平成25年度からは予防接種法による定期予防接種として開始されましたが、同年6月14日付で、厚生労働省から子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとする、積極的な接種勧奨の一時差し控えの通知があったところです。 これを受け、当市では既に接種の御案内を通知していた対象者全員に対し、平成25年6月15日付で、その旨の連絡を個別に通知しております。このような状況から、平成25年度は接種件数202件、接種率23.0%となっております。 直近3カ年の接種状況につきましては、平成29年度は接種件数3件、接種率0.2%、平成30年度は接種件数11件、接種率1.3%、今年度10月末時点で接種件数13件、接種率1.8%となっております。 2点目、周知についてのお尋ねでありますが、予防接種法により、定期予防接種については接種対象者またはその保護者に対し、接種を受けるように勧奨するものとされております。具体的な方法といたしましては、厚生労働省によれば、広報紙やインターネットなどを利用して、接種可能なワクチンや接種対象年齢などを広報することであり、積極的な勧奨とは、これらに加え、接種を促すはがき等を各家庭に送ることや、様々な媒体を通じて積極的に接種を呼びかける等の取り組みを指すものとされております。 現状における当市の対応といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンが現在も積極的な接種勧奨の差し控えとなっていることから、その接種時期に接種するよう、対象者またはその保護者への積極的な勧奨は行っておりませんが、保護者からの問い合わせや、接種を希望される方に、ワクチン接種後の副反応や注意事項等について説明を行った上で、接種する際に必要となる予診票等の書類をお渡ししているところです。 このように、子宮頸がん予防ワクチン接種は積極的に勧奨する状況にないところですが、現在においても定期予防接種であるため、保護者に配布する予防接種一覧表や花巻市子育てガイドブックには、積極的勧奨は控えている旨を記載し周知しているところであり、さらに、市のホームページではそれらの事項に加え、対象者やその保護者がワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状などの情報が得られるよう、厚生労働省のホームページにリンクをしております。 対象者等への個別のワクチン接種の情報提供に関しましては、現在行っていないところですが、本年10月29日に市が開催した花巻市医師会との子宮頸がん検診等事業打ち合わせ会の場において、参加された小児科医師より、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨について、全国自治体の中にはワクチンの有効性とリスクを理解した上で接種を検討いただくよう保護者宛てに個別に情報提供している市町村もあることから、花巻市でも検討してみてはどうかとの御助言をいただいたところでございます。 さらに、厚生労働省が作成した保護者向けの情報リーフレットを活用した情報提供を行うよう、本年11月15日付で岩手県より各市町村宛てに依頼がなされたところであり、先ほどの市の医師会からの御意見も踏まえ、子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性とともに、接種後に起こり得る副反応などについて、国のリーフレット等を活用し、対象者またはその保護者の全ての方に対し、今後お知らせをしてまいります。 次に、2件目の独居高齢者の終活支援についての1点目、相談事例についてのお尋ねでありますが、本市の令和元年9月末現在の65歳以上の高齢者は3万2,247人となっており、そのうち、ひとり暮らし高齢者は6,427人と捉えており、高齢者のうち約5人に1人が1人で暮らしている状況です。 人生100年時代と言われる中、最後まで自分らしく人生を送るための準備活動である終活の重要性が広く認識され、その一つとして、どう生きるかとともに、どう最期を迎えるかを事前に計画しておくエンディングプランについても、近年注目されてきております。 エンディングプランは、これからの生き方はもちろん、人生の終末とその後についても考え決めておくもので、終末期に療養したい場所を初め、意思表示ができなくなったときに受けたい医療や、亡くなった後の葬儀や埋葬などについて、こうしたいと具体的に決めておく計画であります。 市では、何歳になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくため、高齢者に対する様々な取り組みを行っており、その一環として各地域の民生委員や、社会福祉協議会への委託により配置する地域福祉訪問相談員により、ひとり暮らし高齢者の状況把握に努めております。 その中で、ひとり暮らし高齢者の方は、加齢により誰もが経験する身体の不調に加え、食事の準備や買い物などの日々の生活、急に具合が悪くなったときに誰を頼ったらよいかという将来に対する不安など、多岐にわたる不安を抱えていることが把握されております。 それらの不安や心配事につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや介護支援専門員、民生委員などと連携しながら、地域における見守りの強化や緊急時の連絡網の整備、状態に応じた介護や医療の提供等について、御本人の意向を丁寧に確認しながら考える中で、安心して暮らし続けていくために必要な支援につなげているところです。 このような相談対応の中で、議員御質問の自身が亡くなった後の葬儀や埋葬に特化したエンディングプランの相談は、これまでなかったところであります。 2点目の取り組みについてのお尋ねでありますが、市ではこれまで終活に対する取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業の中で、平成27年度から開催している在宅での療養や、みとりに関する講演会において、療養等の希望に対する本人や御家族、医療、介護の関係者との日頃からの話し合いの大切さについてお伝えするとともに、自分の希望や考えを書き記しておくエンディングノートを配布し、終活に対する考え方や心構えについて啓発してきたところでございます。 市が配布しているエンディングノートは「わたしの覚え書きメモ」という冊子でありますが、人生の締めくくりを見据えて、自分の希望を整理しておくための覚書であり、こうしたいという思いを伝える有効な手段であると考えることから、市内全域で108の団体が取り組む通いの場を初め、各地域のサロンや自主グループ、出前講座など、様々な場面で配布する中で、安心して生きていくための身近な終活として、その活用について普及啓発に努めているところです。 医療、介護に関するより具体的な終活としては、国が平成30年3月に改定した、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインにおいて、本人の意思を基本に、人生の最期をどこで過ごし、どのような医療を受けたいかを本人、家族、関係者と共有しておくことの必要性をこのガイドラインの中で示しております。 これを受けて、岩手県医師会では、昨年度から会の事業の大きな柱として、人生の最終段階に望む医療や介護を、家族や医療、介護の従事者と事前に話し合うACP、これはアドバンス・ケア・プランニングの略でございますが、を挙げており、本年8月には「県民の『生きる』を支える会議~アドバンス・ケア・プランニングを考える~」をテーマに、医療、保健介護福祉、患者、住民団体など、30団体で構成する県民会議を立ち上げ、話し合いを始めたと伺っております。 ACPは、終末期の医療や介護など療養全般について、本人や家族、医療、介護担当者との間で前もって話し合いを持ち、希望する療養の在り方を互いに共有し、その確認を繰り返し更新していくものであり、丁寧に話し合いを重ねながら、本人の希望に沿っていくことで、納得して人生の締めくくりを迎えるために有効なものであると捉えております。 市といたしましては、これまで在宅医療・介護連携推進事業の取り組みの中で、最期まで自分らしい人生を送るための終活として、人生の最期をどこで過ごし、どのような医療を受けたいかを考える一つのきっかけとしてエンディングノートを配布し、終活に対する考え方や心構えの啓発を行ってまいりました。 併せて、医療介護の関係者とともに、本市に合ったACPの進め方についても検討し、研修や試行を重ねてまいりましたが、今後は8月に立ち上がった県民会議の活動とも連動しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 御答弁ありがとうございました。 では、再質問したいと思います。 この子宮頸がんを予防するワクチンですけれども、実は私の娘もちょうど平成24年に受けました。ほぼ大体、クラスの女子たちは受けたと記憶しております。その次の平成25年の年にこのような副反応が出たということで、先ほどの数字でもわかるように、一気にがくっと下がってしまったというのが実績でありまして、この6年間子宮頸がんワクチンに関して、私の身近な子供さんを持つ方たちからも何も聞いたことなかったのですけれども、今回、実はどのように思っているかということを聞いてみました。 市のホームページに、子宮頸がんワクチンのことを書いているんだけれども見たことあるかと聞きました。いや、なかなか市のホームページを見る機会がないのですと。そこを言われて、いや、実はねと、正しい情報を知ってほしいから、ぜひ見てみてねというお話をしました。次の違うお母さんにもお話ししたらば、何か副反応が出るから、何か余りいいイメージないのですよねというお話もされました。 やはり親御さん、多分接種を受ける年齢が小学6年生から高校1年生となっておりますので、多分判断するのはまずはお母さん、また、高校生になれば、高校1年生であれば子供さんも判断すると思うのですけれども、その親御さん自体が正しい判断といいますか、いいのか、悪いのかというわけではないですけれども、打てばこういう子宮頸がんがまずは予防されるよということと、あと、副反応としてこういうこともあるよというのをわかっていただく意味では、やはり積極的ではないですけれども、個人に通知したらいいのではないかなということを、きょう議場でお話しようと思って参りました。 ただ、先ほど副市長の話で、小児科医師からのお話もあったし、それから県のほうからもお話があったということで、もしかして積極的ではないけれども、個別にそういう厚生労働省のリーフレットとか送ることに、そのように進めるのかなと、ちょっと今感じたのですけれども、そのような方向で進めるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) お答えいたします。 今後の周知方法という部分につきましてですが、先ほど副市長からも御答弁いたしましたとおり、具体的には令和2年度からを予定してございます。 対象者の方々それぞれに、個別に情報提供を行いたいと考えてございまして、今考えている部分につきましては、例えば小学6年生のお子様をお持ちの御家庭につきましては、ほかにも定期予防接種がございます。例えば2種混合というようなものもございます。こういったものの御案内をするときに、あわせて来年度から子宮頸がんワクチンの予防接種という、対象年齢になりますよということでのお知らせ。それから、高校1年生までが対象となるのですが、それぞれの世代の方々につきましても、同様に郵送等によりまして個別にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) そうしますと、その有効性と、それから副反応とかもあわせて、リーフレットのようなものを送るということでよろしかったでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 議員御指摘のとおりでございまして、先ほど御答弁いたした中に、国のほうのリーフレットの活用が十分でないと。このリーフレットの中には、接種のメリットというのもあるのですが、反対に副反応というものも認められるということで、そういったリスクもあるというような記載もございます。こういったものも活用しながら、両面のお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 来年からということで、来年度からぜひ周知に努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の独居高齢者の終活支援について再質問させていただきたいと思います。 まず、相談事例はないよということでお話を聞きました。また、様々な終活に関することをいろいろやっているのも、身近で見ているのでわかっています。 ただ、私が今回お話を伺った方が、御縁がなくて結婚しなかったという方でした。その方が両親も亡くなり、自身は今も働けていますが、ただ、親戚づき合いはないですということで、今は働けるうちは元気に働きたい、でも、将来自分が病気になったり、急に亡くなったりしたときに、誰が自分のことを最期見てくれるのかとか、お墓に入れるまでやってくれるのかとか、心配になることがあるんだよというお話を伺いました。 我が家であれば家族がいますので、父だったり、夫、離れてはいますけれども子供たちがいるので、何かあったときは私の最期、お墓に入れてくれるんだろうなと思っていますけれども、多分なかなか私の地域ではそういうことはないのですけれども、今後これからもしかしたら、そのように親戚づき合いもなくて、お一人になっていらっしゃる方もふえてくるのかなということをちょっと考えてみました。 そして、その方にしてみれば、今元気で働いていますけれども、将来にとても不安を抱えていて、そして、人生の最期の手続をしてくれるような、例えばですけれども、エンディングサポート事業の取り組みですとか、他市の事例を言うのもちょっとどうかなと思ったのですけれども、横須賀市でちょうどエンディングプラン・サポート事業というのをやっておりまして、それをちょっと勉強させていただきました。ちょっと視察に行けなかったので、いろいろと資料をもらってみました。1人の市民が亡くなった場合、市民の尊厳というのは、亡くなったから尊厳がなくなってしまうのかと、それはとても残念なことだと。亡くなっても市民は市民として尊厳を守っていかなければならないということで、この横須賀市で行っているエンディングプラン・サポート事業というのがあります。 例えば終活の相談、この事業は終活の相談とか、市民の中にも自分が亡くなったらどうなるのだろうとか、お葬式はとか、その後の埋葬はとか考えたり、そんなにお金もないし、事前に葬儀屋に行って相談するのもよくわからないという方もいらっしゃると思いますけれども、そのような方に対して例えば終活課題、お葬式とか、納骨とか、死亡届出人とか、それからリビングウイル、延命医療の意思とか、きちんと相談を受けて解決に必要な情報を市が提供して、必要に応じて、専門家が必要であれば専門家につないでエンディングプランをつくるという、そのようなものを今後取り組んでいくというのはどうかなと思ってお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高橋靖君) 終活に対する市の取り組みということの御質問と思いますけれども、特に亡くなるというのは誰しも必ずあるということで、これは年齢に限らずという部分はあろうかと思います。その中でやはり御高齢の方については、どうしてもそういった部分というのは身近なのかなというふうに思います。 その中で今、議員のほうで御案内の神奈川県横須賀市のほうで実施されております、具体に申しますと葬儀社等と市が連携いたしまして、特に身寄りのない方の葬儀、納骨、あるいはリビングウイルということにつきまして支援する事業というふうに伺ってございます。 ここの部分なのですけれども、ただいま申し上げましたように横須賀市の事業についてはひとり暮らしで、身寄りがなく、生活にゆとりがない市民の方を対象とするものということで、事業内容といたしますと3つほどあるのかなというふうに捉えてございます。 1つは終活課題についての相談対応や、解決に向けた協力関係機関との連携による支援。それから、協力葬儀社と葬儀、納骨についての生前契約を結ぶための仲介を行うということ。それから、リビングウイルに関しまして、延命治療の意思を伝えるための生前指示書ということなのですけれども、これについて御本人の希望によりまして、書面によって保管するものというような事業内容と伺ってございます。 そのうち、相談解決に向けた連携支援という部分なのですが、当市におきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、民生委員、あるいは地域福祉訪問相談員によります状況把握というのを常々行ってございます。その上で、地域包括支援センターや介護支援専門員等と連携をしながら、その方の不安、あるいは心配事の解決ということに向けて丁寧に対応はさせていただいているところでございます。 それから、葬儀や納骨についての生前契約でございますけれども、これにつきましては協力葬儀社との仲介をすることというような事業内容でありますが、契約したといたしましても、そのときの医師がずっと同じであるかということは、やはり限らないわけでございまして、定期的に確認は必要であろうということ、これはリビングウイルにも言えることでありますが、そういった意思確認が必要でありまして、そういった意味からは、やはり丁寧に慎重な対応が求められるのかなと思ってございます。 また、この事業の実施に当たりましては、葬儀社等の協力事業者との体制づくりが必要となるというふうに思ってございます。 市といたしましては、この終活というもの自体がいまだに浸透が行き渡っているとは言えないと思っているところでございますので、まずは今行っております取り組みのほうを進めまして、終活に対する理解ということをまずは深めてまいりたいと考えているところです。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 部長に私が調べたいこと、いっぱい話していただきありがとうございます。 実はその方にお話ししたときに、何かあったときは地域に包括支援センターとかもあるし、そういうところもあるのですよというお話をしたときに、包括って何と言われました。それで、ああ、そうかと。わかっているようで私もわからなかったなと思って、包括というのはねと、皆さんが行くよりどころですよというお話をしたらば、ああ、なるほどねというお話をされました。 皆さん、包括といえばもう大体わかっているのですけれども、でも、その方は包括ということもわからなかったということで、何かこう言葉を、包括支援センターとも言いますけれども、例えばよりどころとか、何かこう名前を、サブ名称みたいなものもつけて、やはり触れない高齢者もいるということもわかっていただければなと思いますけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高橋健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(高橋靖君) 包括支援センターという名称ということで、なかなかなじみがないというような声もあるということでございます。 確かに御高齢の方から見れば、その包括支援というようなこと自体から、なかなかちょっと御理解いただけない部分もあるのかなとは思います。より身近にといいますか、気安く相談できるような体制ということで、今後も周知には努めてまいりたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで午後3時15分まで休憩いたします。     午後3時2分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)    (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 9番、公明党の藤井幸介でございます。最後となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、通告しておりました公共工事の平準化と、マイナンバーカードの普及についての2件についてお伺いいたしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、公共工事の平準化についてでございます。 私たち日本は、過去から現在に至るまで、地震列島日本、そして災害大国日本と、この日本の歴史はそのまま災害の歴史でもございます。地震による災害や、台風などによる風水害など、その規模の大きさはいまだ経験したことのない、想定をはるかに超える災害が頻発をしております。 これらの自然災害から住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の土木事業等の関係者皆様の協力がなければ、私たちの生活そのものが立ち行かなくなるわけでございます。これまでのたび重なる災害におきましても、関係業者の皆様には御尽力を賜っているところでございます。 しかし、最近の少子高齢化、また人口減少社会は、地域における建設土木工事に従事する人間の確保が年々難しくなっている状況にございます。こうした中にありまして、土木事業など、建設業界の活性化による担い手確保のためには、業務の繁忙期と、そしてまた閑散期が極端であっては、若年層の働き手にとりましては敬遠される業種となり、いわゆる、きつい、汚い、危険の3つの「き」で3Kと呼ばれております。 しかし、これからは給料、休日、希望の新3Kという新しい3つの「き」を掲げて取り組みが開始されております。それには何と申しましても、公共工事の平準化が必要でございます。現在、国を挙げて取り組みに入っているところではございますが、このことは御案内のとおりでございます。 公共工事の平準化をすることによりまして、地元の労働者の皆様は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得も可能となります。また、事業者の機材の稼働率向上によりまして、重機の保有も促進されます。地域の建設土木事業者等の災害への即応能力も向上するわけでございます。さらには、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することもできるわけでもございます。 昨年2月と12月には、関連した内容での陳情書も市内建設工事団体様から届けられているところでございます。地元の業者様からは、年間を通して安定した仕事と収入があれば担い手の人材も集まることとなり、いずれこの現状を何とかしなければとのお話も聞かれております。 そこで、災害などにより、地球を守る土木工事等の担い手を育てる観点から、公共工事の平準化について4つほどの質問をさせていただきたいと思います。 1つ目の質問といたしましては、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。予算は単一年度で完結するのが原則となっておりますけれども、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。 この債務負担行為を、短期で行える道路の補修工事、また修繕工事などの事業におきましても、工事作業の平準化を踏まえて、年間を通して必要に応じて事業を進められるという体制を整えておきますことは、地域住民の安全を守る上で大変に重要なことであるということで、まずはこの強い認識を持つべきと思っております。 そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事や、修繕工事などの短期の工事にも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えるわけでございますが、御見解をお伺いいたします。 2つ目の質問といたしまして、公共工事へのゼロ市債の活用についてでございます。公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が全国的に増加している状況が伝えられております。 ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定をし、現年度中に入札、契約を締結することによりまして、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものでございます。ここで当該工事の支払い、いわゆる前払い金や中間前払い金、また部分払い及び工事竣工に伴う支払いは、新年度の予算で対応することとなるとされております。そこで、このゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 3つ目の質問として、公共工事の柔軟な工事の設定についてお伺いをいたします。公共工事の工期設定や、施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となるわけでございます。 具体の事例といたしましては、工事着手時期、工事完成期限等が特定されていない工事の発注に当たりましては、落札日の翌日から一定期間内に発注者が工事着手を選択できる工事着手日選択可能期間を決め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度がございます。 また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たりましては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることによりまして、計画的な発注を行い円滑な施工を促す、早期契約制度もあるわけでございます。 そこで、このフレックス工期契約制度、また、この早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 最後、4つ目の質問といたしまして、公共工事の速やかな繰り越し手続についてお伺いいたします。年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事につきましては、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要でございます。 工事が業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進するという意味からも、大変に重要なことでございます。 そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、お伺いいたします。 以上で質問の1件目を終わらせていただきまして、次の質問の2件目は、マイナンバーカードの普及についてでございます。 さて、国は満を持しての注目の中、創設がされましたマイナンバー制度は、今からちょうど4年前の平成27年10月からでございました。国民一人一人に12桁の番号を付与し、社会保障や税、そして災害対策といった3つの分野において、複数の機関が保有する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されることとなりました。 このマイナンバー制度の主な目的には、公平公正な社会の実現、また行政の効率化、そして国民の利便性向上の3つがございます。それぞれについて改めになりますけれども、内容をちょっと確認をさせていただきたいと思います。 まず、公平公正な社会の実現では、個人の所得状況のほか、行政サービスの受給状況を把握することで、不正受給を防ぐとともに、適切な人材支援を行える社会をつくることを目的としております。 また、行政の効率化といたしましては、マイナンバーを付与することで情報共有が可能になるため、情報の照会にかかる時間や、入力や転記の手間を省くことができ、行政処理にかかる時間の削減と作業の軽減が期待をされておるものでございます。 そして最後に、国民の利便性向上といたしましては、複数枚の添付書類の削減などによりまして、行政手続の簡素化、このことによって行政機関だけでなく、市民にとっての負担軽減も期待がされるものでございます。 以上がマイナンバー制度の内容ということでございます。 加えまして、特にはマイナンバー制度の導入で複数の機関が情報共有することができることによりまして、個別的には例えば生活保護の不正受給として現在、毎年年間約150億円を上回る膨大な金額が所得隠しなどによって支払ってしまっていることなどを防ぐことができます。 また、ペーパーによる煩雑な事務事業としての行政処理をペーパーレスによって簡素化し、もっと市民の利便性を向上させるなど、多くのメリットを持っているのがマイナンバーでございます。 このようなマイナンバーのメリットを最大限発揮させ生かしていくためには、全市民がマイナンバーカードを取得し、活用しなくてはなりません。また一方では、個人の情報の漏えいなど様々な不安は払拭されておりませんし、このことによって、カードの取得をためらっているという状況もございます。これにつきましては、安心の体制をしっかりと打ち立てるべきと思っております。この安心のマイナンバーカードによりまして、事務の効率化や正確さにすぐれて、今後のIT社会に対応した電子自治体としての花巻市をつくり上げていく、そのためにもぜひとも必要と感じる次第でございます。 国では明年、2020年9月からマイナンバーカードを使用して、キャッシュレス決済での買い物をした場合、25%のマイナポイントを付与する制度を検討をしております。最大2万円の買い物をすると5,000円分のポイントがもらえるということでございます。このための予算は2,500億円ということでございますが、これだけ投資してもマイナンバーカードのメリットは、それ以上に絶大であるとの試算でございます。 本市におきましては、現在におけるさまざまな困難を乗り越えて、普及拡大にスピードが増すようにという御期待を申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。 全部で3つについてお伺いいたします。 まず1つは、これまでのマイナンバーカード普及への市の取り組み状況について、2つ目は、成り済ましや詐欺などによる被害の状況やその対策について、3つ目は、全国の先進事例を活用して普及をすることについて。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴大変にありがとうございます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 1件目の公共工事の平準化についての1点目、大規模工事以外における債務負担行為の活用についてのお尋ねでありますが、昨年度に本市が発注した公共工事は、全体で244件でありまして、四半期ごとの発注状況は、第1四半期が64件、第2四半期が78件、第3四半期が83件で、第4四半期が19件の発注件数となっております。 例年、前年度までに設計が完了し、第1四半期の早い時期に発注できる工事もありますが、工事発注の多くは予算執行が可能となる年度当初から、設計や関係機関との調整を行うこととなり、第2四半期から第3四半期にかけて発注する件数が多くなっておりますことから、第3四半期以降に公共工事の工事量が集中し、受注者にとって繁忙期となる一方、年度が改まった4月から6月までの間は施工件数が少なく、閑散期となる傾向が見受けられます。 一方、公共工事の平準化につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定に基づき、本年10月21日に国から通知のありました基本方針において、公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで、公共工事に従事する者の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものであることから、発注者は計画的に発注を行うとともに、工期が1年以上の公共工事のみならず、工期が1年に満たない公共工事についても、繰越明許費や債務負担行為の活用により、翌年度にわたる工期設定を行う等の取り組みを通じて、施工の時期の平準化を図ることと規定されております。 債務負担行為につきましては、本市において、予算の編成時にあらかじめ複数年度にまたがる工期が見込まれる工事について、市議会の議決をいただき設定しているところでありますが、工期が1年未満の工事につきましては、昨年9月に補正予算を計上し、本年度まで工事が継続した東和コミュニティセンターのように、債務負担行為を設定して工事を実施したものでありますので、今後についても設計等の準備が整った工事については、債務負担行為を活用することもあるものと考えております。 次に、ゼロ市債の活用状況及び今後の方針についてでありますが、年度末等に契約行為のみを行い、当該年度においては工事費の支払いを行わず、新年度の予算で工事費の支払いを行う、いわゆるゼロ市債につきましては、平成30年度に活用した実績はありませんが、今後におきましては施工時期の平準化を図る観点、あるいは早期に工事を発注したい場合などが出てきた場合には、ゼロ市債の活用も考えてまいりたいと思います。 私が市長になってから、これを利用したことはございません。ただ、具体的な仕組みについて、担当者はわかっていますけれども、私のほうははっきりわかっていない部分がございますけれども、例えば3月定例会で承認いただいて、それまでに契約の準備をしておいて、すぐ契約をして、4月以降にすぐ工事をするというような体制ができるのであれば、大いに活用の余地はあるのかなというふうに考えております。 12月に契約をして4月から工事を始めるということになると、その12月までの準備について間に合うかという問題もありますから、なかなか難しいこともあるかと思いますけれども、いずれにしても、4月から工事を始めるような方法としては、活用の可能性はあるのではないかなということで、非常に興味深く私どももお話をお伺いしたところでありますし、その活用については検討してまいりたいと考えております。 次に、フレックス工期契約制度及び早期契約制度の活用についてでありますが、フレックス工期契約制度は、発注者が工事の積算において、標準としていた工期、標準工期の30%を超えず、かつ4カ月を超えない範囲で設定する猶予期間と、実際に工事を施工する実工期を合わせた全体工期の範囲内で、受注者、請負業者側が工事の始期と終期をそれぞれ選択し、決定することができるものであり、早期契約制度は猶予期間と実工期を合わせた全体工期の範囲内で、あらかじめ発注者、市が工期の始期を指定し、受注者、請負業者はその指定日から工事に着手するものであります。 2つの制度とも、工期の設定や施工時期を柔軟に選択できる制度であるため、請け負い側にとっては、効率的で円滑な施工時期の選択が可能となるものでありますが、発注者の市にとりましては、猶予期間を反映させ、実工期よりも長い契約期間を設けなければならず、目標とする工事の完成期限から逆算した場合、従来よりもさらに早い段階で契約発注等の事務手続が必要となる。この部分については、仮に12月の議会で債務負担行為をおとりして、ゼロ市債を発行する場合と似たような話になりますけれども、そのような手続となり、事務負担の早目の処理が必要となりますことから、この実効性につきましては、先行する他市の導入事例等を十分に研究し、可能であれば、あるいはそれが役に立つのであれば、活用の是非について検討してまいります。 次に、繰越手続の積極的な推進についてでありますが、本市におきましては国の補正予算等による財源を確保し実施する事業や、用地取得等のおくれや入札の不調など、事務処理の遅延もあります。仕事が多過ぎるとどうしても遅れることがございますので、そういう不測の事態により、年度内の完了が見込めなくなった場合、または緊急に取り組むべき事案が発生し、年度内に完了することが困難な場合など、やむを得ない理由により、年度内に工事が終わらない場合は、予算の繰越手続を経て、翌年度にかけて事業を実施してきたところであり、今後もそのような意味での繰越制度を適切に活用してまいります。 しかしながら、当市が施工する工事は、市民生活のために行うものであり、大抵の場合は一日でも早い完工を市民から求められるものでございます。そういう意味で、可能な限り早い完成が必要とされるものでありますことから、施工時期を平準するという観点から、繰越手続を活用し、あえて完工の時期をおくらせるということは、現在のところ考えていないということでございます。 次に、2件目のマイナンバーカードの普及についての1点目、取り組みについてのお尋ねでありますが、マイナンバーカードは平成28年1月から市民登録課及び各総合支所市民サービス課の窓口で受付を開始し、令和元年10月末までに1万884枚を交付しており、人口に対する交付率は11.3%となっております。交付した1万884枚のうち、再交付は51枚であり、紛失を理由とする再交付が32枚、外国からの再転入などを理由とする再交付が19枚となっております。 年代別の交付状況は、ゼロ歳から9歳までが1.6%、10歳から19歳までが3.4%、20歳から29歳までが7.5%、30歳から39歳までが7.4%、40歳から49歳までが10.5%、50歳から59歳までが13.7%、60歳から69歳までが21.9%、70歳から79歳までが21.7%、80歳から89歳までが10.4%、90歳から99歳までが1.9%、少し驚きますけれどもいらっしゃいます。100歳以上は0%となっており、60歳代から70歳代の交付が高く、若い世代の交付が低い傾向にあります。 マイナンバーカードの申請には大きく2通りの方法がありまして、1つ目が郵送、パソコンやスマートフォン、町なかの証明写真機により申請し、でき上がったカードを受け取る際に市役所に来庁し、本人確認と暗証番号の設定を行う交付時来庁方式、2つ目が市役所の窓口で申請し、その場で本人確認と暗証番号の設定を行い、後日、自宅にマイナンバーカードを郵送する申請時来庁方式となっております。 どちらの方法につきましても、マイナンバーカードの交付申請後、カードの交付までには1カ月から1カ月半ほどを要し、申請者本人の確認のため、申請時か交付時かのいずれ一度は市役所の窓口にお越しいただく必要があります。本市におきましては、平日市役所の窓口にお越しいただけない方のために、毎月1回日曜日の午前中に予約制で交付を行っております。 市民がマイナンバーカードを持つことには、6つのメリットがあるとされております。1つ目は、マイナンバーの提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できること、これは免許証等も同じだとは思います。2つ目は、各種行政手続のオンライン申請に利用できること。3つ目は、本人確認の際の身分証明書として利用できること、これもマイナンバーカードに限らないですね。4つ目は、オンラインバンキングを初めとする各種民間のオンライン取引に活用ができるようになる見込みであること、これは今現在はそれぞれの銀行のオンライン別々の制度になっていまして、マイナンバーカードは今の段階では必要にはなっていない。今後の利用となります。5つ目は、市区町村や国等が提供するさまざまなサービスが、マイナンバーカード1枚で利用できるようになる見込みであることであります。 本年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定した、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針によりますと、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始される予定となっております。これは、実際使えるようになると、大きな効果があるかもしれませんですね。写真つきということになりますから、その意味では今よりも安全性が高まるかもしれません。 最後ですが、6つ目は、コンビニエンスストアなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できることであります。本市では、県内でいち早く平成28年4月からこのサービスに取り組み、本年10月からは花巻市に本籍があり、住所が花巻市外にある方も戸籍証明書を取得できる、本籍地交付サービスも開始したところであります。これは私も使ったことがありまして、便利だという感じはいたします。 そのほかには、私自身は税務申告のときにマイナンバーカードを使っております。インターネットでの申請をしていますので、それ以外は今使うことはないというのが、実は実態であります。 また、行政側のメリットといたしましては、税システムや福祉システム等で、個々に管理されている個人情報が、マイナンバーにより同一人物であることが同定化できるようになり、公平公正なサービスが提供できることや、これはそのように言われているということでございますが、本人確認の簡素化、正確さが向上、これは多分そのとおりだと思います。ということなどが挙げられます。 マイナンバーカードの普及促進については、国から働きかけがあるわけでございますけれども、まず市役所にお出でになったお客様の目に触れるよう、市の窓口等へチラシやリーフレットを備えつけております。また、市の広報ではマイナンバーカードや、それに伴うサービスについて、1年に一度は特集を掲載し、市民の皆様にお知らせをしておりますほか、ホームページへの掲載、えふえむ花巻での周知に取り組んでおります。 また、窓口におきましては、各種証明書の申請時等に本人確認を行っておりますが、その際、ほとんどの方は自動車免許証が多いのだと思いますけれども、そのような顔写真つきの公的な身分証明書をお持ちでいない方につきましては、マイナンバーカードの申請を推奨するなどの取り組みを行っているところであります。 中央官庁へ行った場合も、マイナンバーカードの提出を求める場合がございます場合は、免許証のほうがよかったのですが、今そういうところもあるということで、少しずつ変わってきているのも確かであります。 次に、2件目のマイナンバーカードの普及についての2点目、成り済まし詐欺等による被害状況及び対策についてのお尋ねでありますが、総務省がこれまでの相談事例等を公表し注意喚起を行っており、その内容を見ますと、全国では内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する相談が寄せられているというものであります。 市内におきましては、マイナンバーカードに関する事件や被害は現在のところ報告されていない状況でありますが、被害を未然に防止できるよう一層の注意喚起を行ってまいります。 また、マイナンバーカードには安心・安全に御利用いただくため、様々なセキュリティー対策が講じられているとされております。マイナンバーカード本体には、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されていないほか、偽造防止のためのさまざまなセキュリティー対策が施されているとされております。また、顔写真がついているため、その顔写真があれば、成り済ましは困難であるということであります。万が一、カードを紛失したり盗難した場合には、速やかに警察署に届け出をするよう御案内をしております。 また、金融機関のクレジットカード等と同様に、カードの機能を一時停止するために、24時間年中無休のマイナンバー総合フリーダイヤルが開設されております。なお、カードの紛失等に伴って、情報漏えいが懸念される場合には、市民登録課及び各総合支所の市民サービス課の窓口において、マイナンバーを変更することも可能となっております。 今後も、マイナンバーカードの安全性について、市広報紙やホームページ、えふえむ花巻などを通じて周知に取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの普及についての3点目、全国の先進事例を活用して普及を促進する考えについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、市民登録課及び各総合支所市民サービス課の窓口に、タブレット型の専用端末を配置するほか、市職員がタブレット型の専用端末を持参し、事業所等に出向いて申請を受け付けます出張申請受付方式を採用する予定としております。来年度以降だということで、予算化も必要ですから、その後になるかと思います。 タブレット型の専用端末による申請の場合には、当該専用端末で写真を撮影することができますことから、今までは申請する方に事前に写真を撮っていただく必要がありましたけれども、その必要がなくなるということになります。 交付時来庁方式及び申請時来庁方式では、マイナンバーカードの取得に当たりましては、本人確認等のために必ず一度は市役所にお越しいただくことになりますが、出張申請受付方式では、出張時に本人確認等まで行うこととしておりますので、市役所にお越しいただかなくてもよくなるというメリットがございます。 市役所での手続のため、仕事を休まなくてはならないということがマイナンバーカードの普及が進まない原因の一つとされており、本市におきましても、60歳未満の方々の交付率が低い状況となっておりますので、これは市民の負担を軽減することによりまして、普及拡大につながるものだろうと、そのように考えております。 岩手県が平成29年に実施しております、岩手県と希望する県内市町村が合同でマイナンバーカードの広報活動を行う、マイナンバーカード取得促進キャンペーンを再び実施することを検討しているとのことでありますので、実施に当たりまして、本市も県及び県内他市町村と連携して広報活動を面的に展開し、マイナンバーカードについて広く市民及び県民にPRしてまいりたいと考えております。 さらに、平成28年4月から県内他市町村に先駆けて実施しております、証明書コンビニ交付サービスの利便性につきまして、これが進めば窓口業務が相当減るということになりますけれども、その一層の広報を図ってまいりたいと考えております。 なお、本年10月から本市職員を対象といたしまして、通常の窓口業務に影響が出ないよう、手続推奨期間を設定し申請勧奨を行い、マイナンバーカード取得促進に努めているところでございます。これは国のほうから強く、そのような公務員のマイナンバーカードの取得について働きかけがあるところでございまして、それもありまして、その取得促進に努めているということでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。 一通りの御答弁を頂戴いたしましたので、引き続き何点か質問をさせていただきたいと思います。 初めに、この公共工事の平準化についてでございますけれども、建設土木業界はほかの業者に比べて、先ほども申し上げました、言われておりますことはこの重労働、仕事が大変にきついと。そして、また泥、また土にまみれて、汚れてしまうと。そして、常に危険が伴うということで、また、現在データ的には週休2日にはなっていないということで、週休2日というと年間120日間の休日でございます。現在80日ぐらいの平均ということであります。 こういったことがございまして、なかなか若者の就職先としての選択肢の中から外れる場合が多い傾向にあるということでございます。平成30年の県の資料によりますと、建設業構造実態調査というものがございますけれども、県内建設企業の年齢構成について調べたものでございますが、それによりますと50代が22%で、60代が28.9%、あわせまして50.9%ということ、いわゆる全体の半数が50歳以上ということのこの調査結果でございます。 このことは余り考えたくないわけですが、十数年後には土木工事に従事される方々は、現在の半分になってしまうという予想です。その間、いろいろ入ってくる方もありますけれども、極端に申し上げますと、そんなふうになってしまうと。そうなると、成り立たなくなってしまうということもございます。 本市も同様に、このことからは免れられない状況かなというふうに理解しておりますけれども、この状況を打開すべくということで、今回の質問でもございました。 本市といたしましては、先ほども御答弁がありましたとおり、この平準化に向けて鋭意取り組まれているということが、今後ともいろいろな手法をとりながら平準化に向けてやっていかれるということでございました。 現在、市内の建設業関係団体におかれましては、日々の業務はもとより、将来にわたる土木工事事業が立ち行かなくなることのないようにと、人材育成にも大変にこのお力を入れて継続して取り組まれております。 例えば、その内容といたしましては、市内の小中学校生徒を対象といたしまして、学校にバックホウですとか、ホイールローダー、そういった建設重機を持ち込んで、操作体験を開催、実施がされているということでございまして、ことし6月には建設業ふれあい事業in花巻小学校、10月には建設業ふれあい事業in宮野目中学校、そして同じ10月には、建設業体験実習として花巻農業高等学校でそれぞれ開催が実施されております。 このたびの本市の台風被害につきましても、既に人手が不足して、復旧工事作業に支障を来しているということで、今定例会の市長の御答弁にもございました。担い手支援ということでは、既に本市では公共工事の平準化への取り組みがされておりますし、そのこと自体が支援につながっているものと受けとめております。 将来にわたりまして、この市民の安全・安心の生活を継続して享受できる体制を、さらにしっかりと築いていくという観点から、今後において、この土木工事事業者への担い手確保事業につきましては、本市としてはもし取り組まれていくことがあれば、そのお考えについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 遠藤建設部長。 ◎建設部長(遠藤雅司君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、建設業界におきます少子高齢化に伴います人手不足というのは、花巻市だけではなくて、やはり全国的な問題となっております。 国土交通省のほうでもそれに対応する手段として、AIとかICTの活用、それから今、職場環境の整備ということで、週休2日のモデル工事ですね。若い人が休めるようにということで、そのような様々な取り組みも行っている中で、花巻市といたしましても、建設部で発注しております工事の中で、道路課の案件等につきましては、週休2日のモデル工事ということで既に取り組んでございます。 中身につきましては、週休2日に取り組むかどうかは受注者が決めていただくということで、そういうモデル工事でございますけれども、今年度も発注した工場の中で1件、週休2日でやりたいというような業者も出てきているところでございます。 このような取り組みも、今後、国の方針も見ながら、業者の育成、確保のためにいろいろ勉強して進めていきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 前向きな御答弁でございました。年間通して、市内の建設業団体と市の関係部署の方々との懇談会を、定期的に開催されているということも伺っておりますので、ここのところ、担い手の部分でまたお力添えいただければというふうに思っております。 次に、マイナンバーカードの普及の件についてお伺いをしたいと思います。 本市のこの窓口業務といたしましては、様々な申請手続において本人確認が必要ということで、現在この運転免許証などの提示をお願いしていると思います。 これを、運転免許証ございますかだけではなくて、例えばこのマイナンバーカードか運転免許証はございますか、お持ちですかというふうな対応になれば、この一層の普及につながっていくのかなという感じがしておりますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 布臺市民生活部長。 ◎市民生活部長(布臺一郎君) 本人確認のときのマイナンバーカードの提示の勧奨ということでありますけれども、現在様々な場面で本人確認は厳格にやっておるところでございまして、そういう現場での対応の中で、そういったことも今後はあるのかなというふうに感じているところです。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次でございますが、先ほど副市長の答弁の中にも出てまいりましたRPAと、このマイナンバーカードの関係についてお伺いいたしたいと思います。 RPAと申しますのは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称ということでございまして、どういうものかと申しますと、人が手作業で行ってきたデータ入力などの定型作業、いわゆるこの一定の形の中での繰り返し作業でございますね。ソフトウエア上のロボットが、事前に設定したルールに基づいて、自動で処理する手法であるというふうなことでございました。 以下、RPAと申し上げさせていただきますけれども、現在、本市ではこのRPA導入に当たりまして、ことし6月からこの啓発業務につきまして、対象を絞って実験実証を行いまして、その結果、8業務全ての業務で時間短縮の成果が確認されたということがございます。10月からは本格導入がされておりまして、今後はこの8業務に加えて、可能な限りと申しますか、拡大していきたいという方向のようでございます。 そこで、将来的にマイナンバーカードが普及した場合におきましては、このRPAに対してどのような効果が想定がされるのか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) RPAの関係についてお答えいたします。先ほど議員からお話がありましたとおり、8つの業務について検証を行ったところ、大体8割ぐらいの時間が削減できるというようなことがありまして、それらを本格的にやるということで取り組んでおります。あと、さらにRPA、要は手入力とかでやっている業務について、もっとあるのではないかということで、庁内のほうでの掘り起こしをやりまして、ただ、1回目やったのですけれども、50程度しか出てこなかったので、もっとあるはずだということで、今取りまとめを再度各部に働きかけている状況でありますけれども、現時点では庁内の職員のそういう定型的な手作業でやっている部分を自動化して、業務を少なくしていくというところで取り組んでおりますので、今の時点では、対市民のそのマイナンバーカードというところまではまだ及んでいないというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 承知いたしました。 先ほど壇上でもお話ししました、このマイナンバーのメリットということで、もう一つつけ加えておきたいと思いますけれども、先ほど3つの大きなメリットの1について、公平公正な社会の実現ということで申し上げまして、私も驚きましたが、残念ながら生活保護費がかなりの額で不正に受給されている実態があるということはショックを受けました。 また、税の申告ということで、東洋経済新報が調査したデータによりますと、収入を少なく見せかけるなどして申告した脱税額は年間7兆円にもなるというふうな報告がございました。年間7兆円と申し上げますと、消費税10%で5.6兆円の税収でございますので、短絡的に考えますと、皆さんがきちんと納税されれば消費税を廃止してなくなってもいいという、極端なあれですけれども、でも、ここでやはりこのマイナンバーというものは個人の収入とか、そういったものを明らかにするということでございましたので、やはりこの納税、国民の義務でございますこの税を収めるということは、これは一大義務でございますので、そういった観点ではあるのかなというふうに思います。 本市といたしましても、市民税、所得税、また固定資産税や国民健康保険税等々ございますけれども、このマイナンバーカードの普及に取り組んでいる、これが理由の一つなのかなと。国が懸命になってこのマイナンバーを推進しているという、どうもこの辺にもあるのかなというふうに今、個人的に考えますけれども、このことについて何か御所見ございましたら、お伺いして最後といたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 7兆円という数字は非常に驚きます、正直言いまして。ただ、30年か40年前に同じようなナンバー制度を導入しようとして、あれは結局国会で通らなかったことありましたよね。そのときに、私の昔の記憶ですから、どこまで正確かわかりませんけれども、実はそういうナンバー制度をつくって一番困るのは当時の国会議員だったというようなこと新聞に出て、それを見たことがあります。 ですから、そういう意味ではナンバーがあったことによって、収入の捕捉が高くなるということは多分あるだろうと。アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのはもう数十年前からやっていますけれども、これはそういう効果が非常に大きいというふうに言われているのですね。これは9桁の番号なのですけれども、そのナンバー自体はいろいろなところで使えますから、そのナンバーを知れたこと自体がすぐに危険にいくというふうなことは、アメリカにおいては余りなかった。今はどうなのかわかりませんけれども、なかったのですね。 ですから、そういう意味でナンバー自体が問題というよりも、しっかりした暗証制度とか、セキュリティーの制度をしっかりするというのは大事で、これはただ、今いろいろ世の中が動いていますから、どんどんそういうのをハッカーが破壊する等ありますので、そのリスクはやはりしっかり考える必要はあると思います。 その上で、いずれにしても、そういう収入の捕捉、それを正直に申告している方以外の収入の捕捉ができるのであれば、それは税収の増加にはつながるのではないかなということは期待したいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。     午後4時10分 散会...