令和 1年 12月 定例会(第3回)令和元年12月11日(水)議事日程第4号令和元年12月11日(水) 午前10時開議 第1 一般質問 (1) 羽山るみ子君 (2) 櫻井 肇君 (3) 近村晴男君 (4) 菅原ゆかり君 (5) 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 (1) 羽山るみ子君 (2) 櫻井 肇君 (3) 近村晴男君 (4) 菅原ゆかり君 (5) 藤井幸介君出席議員(26名) 1番 菅原ゆかり君 2番 久保田彰孝君 3番 照井省三君 4番 羽山るみ子君 5番 佐藤峰樹君 6番 横田 忍君 7番 佐藤 現君 8番 伊藤盛幸君 9番 藤井幸介君 10番 照井明子君 11番 若柳良明君 12番 佐藤 明君 13番 盛岡耕市君 14番 高橋 修君 15番 瀬川義光君 16番 内舘 桂君 17番 大原 健君 18番 櫻井 肇君 19番 阿部一男君 20番 本舘憲一君 21番 近村晴男君 22番 藤原 伸君 23番 伊藤源康君 24番 藤原晶幸君 25番 鎌田幸也君 26番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 大原皓二君
農業委員会会長 小田島新一君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 志賀信浩君 市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼都市政策課長 佐々木賢二君 健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 冨澤秀和君 財政課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前10時00分 開議
○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。
○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、羽山るみ子さん。(拍手) (羽山るみ子君登壇)
◆4番(羽山るみ子君) おはようございます。 4番、花巻クラブ、羽山るみ子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、旧料亭まん福についてです。 まん福は昭和10年に建築され、政財界の方々やたくさんの名士の情報交換の場としても繁盛した老舗料亭でございましたが、2010年に店を閉じました。その後、
花巻能楽連合会ほか12団体による請願、
花巻中央コミュニティ会議ほか1団体からの陳情に基づき、中心商店街の活性化と文化の拠点としての活用を目的に、花巻市が平成25年に土地を5,800万円で購入し、建物は寄附を受け、その後、屋根のふきかえや壁の補修及びトイレの改修や冷暖房設備の設置など、合計8,871万6,225円という金額が投じられたとお聞きしております。 まん福取得から6年が経過し、民間事業者からの利活用策を求めて、ことし7月から
マーケットサウンディング型市場調査を実施し、その結果に期待を寄せていたところ、10月末には土地の利活用を視野に建物の解体を検討との突然の報道には、愕然としてしまいました。 以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、花巻市は観光の町と言われていながらも、
観光イコール温泉宿泊だけの町になっております。まん福を町なかの観光のシンボルとしても利活用するすべは、まだまだあると思われます。 平成24年の段階では分庁舎としての利用も視野に入っていたようですが、観光協会、または観光課をそこに据えて、花巻市を紹介しながら地域の人たちが集う場にする、また、三味線、民舞踊などの日本の文化を継承する場であったり、ときにはそれを披露するという場には最適であると思われます。 花巻市の温泉場では、昔は芸者さんもたくさんいて、踊りや長唄、三味線などの芸事に加え、健全な大人の遊びでその場を楽しませておりました。今まではすっかり芸者さんの数も減ってしまいましたが、盛岡では盛岡芸妓の育成事業も行い、貴重な文化として継承していくための活動を行っております。 花巻市もそのような文化を守っていく必要があり、まん福も同様に次世代に残すべきものと考えます。まん福の建物自体の価値も高く評価している市民もおり、それを解体するというのは、お宝を捨ててしまうということになるのではないかという気にもなります。 昭和の香り漂うものに癒やされる人たちはたくさんおります。そのよさをわかる外国人観光客もたくさんおります。まん福から見える
花巻中央広場や上町の風景も、なかなかのものではないかとも思われます。まん福利用に際して、改修費用も大分かかるようではありますが、それ以上に活用できると私は思っております。 そこで、改めて質問いたします。 まず1つ目は、
マーケットサウンディング型市場調査について、この調査手法を採用した理由と、事業者への周知の範囲はどのあたりまでだったのか。 2つ目は、文化的、歴史的価値の認識について。 3つ目は、まん福は指定文化財に指定されないのか。指定文化財の基準について伺います。 最後は、
リノベーションによるまちづくりの観点から、保存について検討できないか。この4点を伺います。 2件目は、
自然エネルギー(
再生可能エネルギー)の活用についてです。 近年、日本のみならず世界各国で起こっている自然災害の数々は、二酸化炭素やメタンなどのいわゆる
温室効果ガスが急増したことが原因の地球温暖化によるものであり、さらには、水や食料が世界的に不足してくると言われております。15年後には世界人口の大半に当たる約50億人が水不足になり、50年後にはアマゾンの森林が砂漠化するとの予測もされております。 今後、温暖化が進み、
気候変動リスクがさらに高まり、人間社会や自然の生態系が危機に陥るということを避けるためにも、
温室効果ガス排出量削減に向けた努力をしていかなければいけません。
温室効果ガス排出量は2013年をピークに毎年減少しており、これは二酸化炭素を出さないエネルギー、いわゆる
再生可能エネルギーの導入拡大の効果によるものであります。先ごろ、
産業建設常任委員会で訪れた視察先の葛巻町も、林業や乳牛の排せつ物、生ごみを利用しての
バイオマス発電、風力発電など、
自然エネルギー自給率100%を目指したまちづくりを行っていたり、八幡平市では地熱を発電や産業、農業に利用しております。 それぞれのまちの特徴を生かしているわけですが、花巻市での
再生可能エネルギーの活用状況と、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 次に、街路灯についてです。 2011年の東日本大震災では、花巻市内も3日間の停電がありました。津波や原発事故に遭われた町の皆様に比べたら、大分恵まれた状況ではあったのですが、電気がない、町の明かりがない、真っ暗な夜は何とも言えないもので、電気のありがたさ、平穏な暮らしのありがたさを改めて感じた3日間でありました。 このところ関東地方では頻繁に地震が起きており、
首都直下型地震や
南海トラフ地震などの巨大地震発生が懸念されております。東北でも、いつどうなるかわかりません。そういった災害が発生し停電が起きた場合、それが夜であったら、真っ暗で歩くのも容易ではないという状況が想定されます。 このようなとき、
緊急避難所周辺やそこに続く道などに
ソーラー街路灯があれば、大分安全が保たれますし、明かりがあるという安心感は大きなものであると思われます。ふだんでも夜の会合などの終了後、
振興センターや集会場の外に出たとき、暗くて歩くのも大変だなと感じたことが多々あります。 私が先ごろ見た
ソーラー街路灯は気仙沼に設置されているもので、下の部分には各種の
携帯電話充電器もついておりました。その街路灯1基で杉の木4.4本分の
二酸化炭素削減の効果もあり、水銀ランプと比較して、年間ガソリン161リットル分の二酸化炭素を削減できます。 今後、地球環境を守っていく上でも、市民の事件、事故防止のためにも、
ソーラー街路灯を設置していくという考えはないか伺います。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小原雅道君) 上田市長。 (市長登壇)
◎市長(上田東一君)
羽山るみ子議員の御質問にお答えします。 1件目の旧料亭まん福についての1点目、
マーケットサウンディング型市場調査について、この調査手法を採用した理由についてのお尋ねでありますが、旧料亭まん福の建物と土地につきましては、議員御指摘のとおり、平成25年に花巻市の活性化拠点として活用いただきたいとの申し出を受けたことから、建物はたしか10月、もしくは11月だったでしょうか、平成25年に寄附を受け、土地は市が取得したものであります。 建物取得後、
花巻中央振興センターなどの集会場用途としての活用をすると、そのような考え方から、屋根やトイレ、冷暖房設備などの改修を行ってきましたが、現行の建築基準法に適合した施設として整備し活用するためには、さらに耐震工事や
消防設備整備などが必要であり、私が市長になってから建築士などの試算によりますと、やってもらったわけでございますけれども、集会場用途として活用する場合には、約1億3,500万円から約2億円、仮に店舗として活用する場合であっても、約8,000万円から約1億2,200万円ほどの多額の費用を要すると見込まれていることから、これ以上市民の税金を使って改修することはできないと、そのように考え、活用を見合わせたところであります。 その後、民間事業者から活用についての問い合わせもあったところでありますが、改修費用などの課題を示したところ、それ以上の具体的な進展は見られないまま、未活用の状態が続いていたところであります。 しかしながら、現状のままでは建物の老朽化が進行するとともに、景観上も好ましくなく、また、除草等の維持管理に経費を要しておりますことから、土地も含めた今後の利活用方策を検討しようとしたところであり、その検討に当たっては、行政目的の活用だけでは限界がある、行政目的では利用できないだろうということで、民間事業者のアイデアと民間資金の活用を踏まえた実現可能な提案を把握する手法として、
マーケットサウンディング型市場調査を実施したものであります。
マーケットサウンディング型市場調査を採用した理由としましては、個別対話を基本に、簡素な手続で民間事業者が参加できる手法であり、企画書や提案書といった資料作成に係る負担が少ないことと、公平性や透明性を確保しながら、できる限り広い範囲から民間事業者の意見やアイデアを聞くことが可能なことから採用したものであります。 事業者への周知につきましては、本年7月8日付で市のホームページで実施要領の公表を開始するとともに、同日にはマスコミ各社へのリリースを行い、報道もしていただきました。さらに、7月31日には定例記者会見において公表いたしましたほか、8月1日号の「広報はなまき」への掲載など、行政の広報媒体を最大限に活用した周知に努めたところであります。 また、多くの民間事業者に参加してもらうための広域的な周知といたしまして、国土交通省の
公的不動産ポータルサイトや、特定非
営利活動法人日本PFI・PPP協会の
ポータルサイトへの掲載を行うとともに、
一般社団法人岩手県
宅地建物取引協会の会員に対しましては約600部のリーフレットを配布するなど、可能な限り幅広い広報活動に努めたところであります。 2点目の文化的、歴史的価値の認識についてのお尋ねでありますが、旧まん福の建物につきましては、平成22年度に教育委員会において建造物調査を行い、花巻市
文化財保護審議会へ調査報告を行ったと伺っております。 その内容といたしましては、屋久杉や黒檀など吟味された建材を使用するとともに、化粧格子窓や組子欄間など建築各部の意匠においても多様性が見られ、迎賓の場や要人の情報交換、発信の場として、各種会合や宴会などに利用される数少ない建造物であるとのことでありましたが、同審議会においては、花巻市指定文化財の指定基準に基づくという方針により、
文化財指定候補とする旨の意見はなかったと伺っております。 3点目の指定文化財の指定基準についてのお尋ねでありますが、市では花巻市指定文化財の指定及び認定の基準により、文化財の種別ごとに指定及び認定の基準を定めており、建造物につきましては、建築意匠やデザインにすぐれているもの、建築工法などにおいて高い技術を持つもの、花巻市の歴史を語る上で極めて価値の高いもの、建築市場において学術的価値を有するもの、伝統的な技術の継承が見られ地方的な特色が顕著な建築物、これらを花巻市の指定文化財とする基準としております。 また、昨今では、地方創生や魅力ある
観光まちづくりを進めるため、地域固有の文化的、歴史的な価値を有する
歴史的建築物の活用が全国的に広がっている中で、建築基準法では既存建築物を増改築、用途変更する場合に、原則として現行の建築基準法に適合させる必要があるとされています。 しかし、
歴史的建築物においては、文化的、歴史的な価値を損なうことなく、現行の建築基準法に適合させるための改修は難しいケースが多く、
歴史的建築物を活用する方策として、地方公共団体が独自に条例を定め、建築基準法の適用を除外する仕組みを講じる場合もあると認識しております。 旧まん福の建物につきましても、取得当時に
歴史的建築物の活用に関する条例整備を検討する経緯がございました。私が平成26年2月に市長に就任後、3月定例会の前に担当部署からそのようなことを検討しているという報告をいただいたところであります。これは私の記憶でございますけれども、間違いございません。 しかし、公共施設として活用する以上、たとえ建築基準法の適用除外を受けた場合であっても、耐震性や防火性などの安全性の確保が必要であると、そのような意見を、私が市長になった平成26年3月定例会だったと思いますけれども、市議会議員から御指摘を受けております。そして、県も同じ見解でございました。私もそのような見解に対して、全く同意見であるという趣旨の話をしました。 法令上は条例制定によって、これも文化財的な価値から指定、制定できるかどうかという難しい部分があったというふうに記憶しておりますけれども、仮に、条例を制定することによって、建築基準法上の基準を満たさなくてもいいということが法令上認められたとしても、やはり利用者の安全というのはきちっと確保しなくてはいけないということを私も思った次第ですし、そのように議会でもお話ししたと記憶しております。 そのようなことから、担当部署からそのような進言ももらったところでございますけれども、条例化しての整備には至らなかったものであります。これについては、議員の方々も、その当時いらっしゃった方については記憶あるのではないかなというふうに思っている次第です。 次に、4点目の
リノベーションによるまちづくりの観点から、保存について検討できないかとのお尋ねでありますが、
リノベーションまちづくりとは、民間事業者が町なかの空き店舗や空き地など、今ある遊休不動産を生かし、新しい使い方をすることで町を変えていくことを目的としており、民間事業者が遊休不動産を活用し事業を行う場合は、原則として、そして可能な限り補助金に頼らず、事業自体の経済性を追求しながら、スピーディーに展開していくことが特徴となっております。 花巻市においては
リノベーションのまちづくり、実際にそのような事業をやっている民間事業の方がいらっしゃいます。例えば、マルカン大食堂、今、国・県・市の補助金をお出しして耐震化工事を進めていますけれども、基本的には民間事業者の御自身の財源で進めていただいているということでございます。ふるさと融資も使わせていただきました。これも金利の部分について市の補助は出ていますけれども、大部分については民間事業者の自己資金でやっているということでございます。 旧まん福については、市が取得後6年以上経過するものでありますが、市として先ほど申し上げましたように、市民の税金を使って多額の費用を要する改修をすることはできないということから、市の施設として活用することは行わず、みずからの資金で活用する民間事業者がおられることを期待したところであります。 我々としては、山形の国立大学の先生のアドバイスもいただきながら、そのような活用性も探った時期がございます。しかし、やはりそこでもこれといったような提案はなかったというのが実態でございます。 今回実施した
マーケティングサウンディング型市場調査は、民間事業者の活力に、民間事業者が市の補助金に頼らず活用することを探ったという意味で、まさに
リノベーションのまちづくりの観点に沿うものであったわけでございますけれども、これをやることによって、6年間たってなかなか具体的な案、大学の先生に聞いてもなかったということでございますけれども、我々としてはやはり最後の最後までその活用性を探る必要があるだろうと。市が5,000万円以上投じて、土地を買って、しかも3,000万円ぐらいかけて建物を改装したわけです。私が市長になる前の事業でございますけれども、その市の市長の職務を継いだ私として、やはり簡単に諦めないで、最後に本当に民間の活用の可能性がないかということを調べるべきだという判断のもとに、これを行ったものでございます。 現地見学会へは6事業者の参加をいただきましたが、結果として
サウンディングへの参加事業者は1社のみであり、参加したこの6社の中には、東京の事業者もいらっしゃいました。だけれども、
サウンディングで実際に参加した事業者は1社のみであり、参加した民間事業者の提案を実現させるためには、必要な整備については全て、そして運営に要する費用の大部分についても市の財政負担を前提としていることから、我々としてはその負担をする考えはないというところから外れていたこと、そして、その会社の事業実施に当たり、旧まん福の建物でなくてはいけないという特別の理由が見当たらなかった、その必然性が低いこと。そして、先ほども申しましたけれども、市が本調査で期待した民間資金を活用した事業提案ではないことから、提案内容の実現は困難と至ったものでございます。 ちなみに、先ほど議員から解体の方針が突然出たというお話をされましたけれども、我々はこの
マーケティングサウンディング型市場調査をする段階で、うまくいかなかった場合には解体も視野に置くという趣旨のことを、ホームページも含めて明確に言っておりますので、その数カ月後に解体の方針を出したということでございますから、これは突然出したものではないということについて、追加して御説明させていただきたいと思います。 本調査の結果を踏まえますと、行政及び民間による建物活用は困難であり、今後未活用の状態で建物を維持した場合には、建物の老朽化が進行し、景観上も好ましくなく、維持管理費もかさむことが懸念されることから、建物を解体して土地の利活用を検討してまいります。 なお、3,000万円かけて改修したわけでございますけれども、これを全て無駄にしないため、この建物の中に設置したエアコン設備、あるいはトイレの設備については、ほかの公共施設において活用するということの検討を指示しているところでございまして、全ては無駄にはならないと思っています。土地は土地ですから残ります。そして、エアコンとか、トイレの施設については、ほかの公共施設に利活用できる。屋根の改修等は全く無駄になりますけれども、そのような中で我々としては使った8,000万円以上のお金が、市民の貴重なお金が無駄にならないように努めていきたいと考えております。 次に、2件目の
自然エネルギー(
再生可能エネルギー)の活用についての1点目、花巻市の公共施設における
自然エネルギーの活用状況と今後の展望につきましてのお尋ねでありますが、現在、
市内公共施設において最も活用されている
自然エネルギーは、太陽光による発電であります。 設置状況といたしましては、市民体育館、
定住交流センター、
振興センター16カ所、小中学校3校、
西南地区クリーンセンターに設置しており、停電や災害時における非常用電源として、施設の一部において電気の使用が可能となるようにしているほか、市が管理している公園3カ所と桜台小学校において、太陽光発電による街路灯を導入しているところでございます。 また、バイオマスエネルギーにつきましては、
大迫総合支所と大迫保育園に間伐材などを燃料とする
チップボイラーを、生涯学園都市会館と
宮野目保育園地域子育て支援センターにペレットストーブを設置し、施設の暖房に利用しているほか、市内の
バイオマス発電事業者によって発電された電気を、
小売電気事業者を通じて市内小中学校に供給していただいているところであります。 そのほか、太陽熱を利用する
大型ソーラー集熱器を養護
老人ホームはなまき荘に、地中熱を利用したロードヒーティングシステムを
市道宮沢賢治記念館線に導入しております。 なお、
市内公共施設における風力発電、水力発電によるエネルギーの利用は、現時点では実施していないところであります。これは難しいのではないかと思います。風力発電については、いろいろな課題もあるようです。人によっては、それを回すことによって、人体に有害な電磁波が飛ぶのではないかという、そういう考えもあるようでございまして、私もそれが正しいかどうかわかりませんけれども、そういうものを市民がお使いになる施設に安易に導入することはできないだろうというふうに考えています。
自然エネルギーの活用に関する今後の展望についてでありますが、平成28年3月に策定いたしました第2次花巻市環境基本計画において、
地球温暖化対策の施策として、
再生可能エネルギーの導入推進を位置づけております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、経済的な負担も伴いますことから、まずは公共施設等の改修や新築等のタイミングに合わせて検討を行ってまいります。 なお、市内において
木質バイオマスによる発電事業を行っております
株式会社花巻バイオマスエナジーの立地に際し、市は
企業立地促進奨励事業補助金の交付と
地域総合整備資金貸し付けによる支援を行っております。また、小水力発電につきましては、国営企業により、豊沢ダムの改修工事とあわせた整備が計画されております。これについては送電線の確保で大変難しい問題がございました。東北電力は送電線十分ないということで、なかなかこれを認めることは困難だとしておったところでございますけれども、これは私も資源エネルギー庁とか、あるいは農林水産省とか、土地改良区の皆さんと一緒に要望したところでございまして、一部の送電線の費用を負担するという前提になりますけれども、認められてきているというようなことでございます。 こういう豊沢ダムの改修工事と合わせた小水力発電、この整備が計画されておりまして、この事業については市としても資金援助をしたいと。通常の、通常といいますか、補助整備等については市が資金援助をしておりますけれども、そのような場合と同様に、資金援助していきたいと考えております。今後におきましても、同様の事業が出てきた場合は支援してまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーの導入推進につきましては、地球温暖化を防止する上で重要な施策であると認識しているところでありますが、近年、
再生可能エネルギーの導入が急速に拡大する中で、特に太陽光発電の導入が大幅に拡大しており、隣の遠野市の例で見るように、あるいは今新たに進んでおります、規模はそんなに大きくないのですけれども、新堀の戸塚森森林公園の太陽光発電、地元の方は水害の危険性等について心配しているところでございます。そういう立地によりまして、河川への土砂の流出や濁水の発生、そして水害、景観への影響など、様々な問題が全国各地で生じているという問題があります。
再生可能エネルギー設備の立地につきましては、森林法等の関係法令に基づく県の許可が必要となる場合はありますが、許可を出せない理由としては、先ほど申し上げたような水害のおそれがあるなど、極めて限定的な場合に限られておりまして、その要件を満たした場合には、県も市もそれ以上の意見は言いませんし、法律上はですね。県も許可は出さないということはできない。要するに、裁量で許可出すか、出さないか決められるのではなくて、それは認可という言い方をしますけれども、そうではなくて、一定の要件を満たした場合には許可をしなくてはいけない、そういうことになっております。 そのような中で、最近、環境影響評価法施行令の一部改正、これは我々も国に対してここ二、三年要望していたところでありますけれども、これまで環境影響評価の対象外となっていた太陽光発電事業が対象事業として追加されたところであります。環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでございますけれども、これは事業の実施が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、評価を行い、その結果を公表して、地域住民や自治体などから意見を聴取し、それらの意見を踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画としていくための制度でございます。 法において環境アセスメントの対象となるのは、道路やダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業で、そのうち規模が大きく、環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を第1種事業と定め、必ず環境アセスメントの手続を行うこととされております。 また、この第1種事業に準ずる大きさの事業は第2種事業と定められ、環境アセスメントの手続を行うかどうかを個別に判断するとされております。太陽光発電の規模要件、環境アセスメントの必要性が出てくる規模要件としては、第1種事業が出力4万キロワット以上、面積でいうとおよそ100ヘクタール以上と広大な場合に限定されておりますし、第2種事業でも出力3から4万キロワット、面積でいうとおよそ75から100ヘクタールと、極めて大規模な事業のみが対象となっております。 環境影響評価法施行令の一部改正を踏まえて、県でもう少し広い範囲での環境アセスメントを条例で定めることができるということになっておりまして、岩手県では現在、岩手県環境影響評価条例施行規則の一部改正の準備を進めていると、私どもは認識しております。そのような報道もされております。 改正案によりますと、条例による規模要件は、第1種事業が50ヘクタール以上、第2種事業が20から50ヘクタールとなっており、条例においても極めて大規模なものが想定されており、規模が小さい事業につきましては、特殊なものを除いてこの環境アセスメントの対象とならないとされるようでございます。 なお、この第2種事業の規模要件につきまして、特例として自然公園法、岩手県立公園も入ります。この自然公園法等で特別地域として指定されている地域内においては、1ヘクタール以上が対象となっており、本市においては早池峰国定公園と県立花巻温泉郷自然公園の約半分が、この特例に該当する地域となっております。 また、自然公園法等で普通地域として、特別地域ではなくて普通地域として指定されて地域内については、10ヘクタール以上が対象となっており、県立花巻温泉郷自然公園の約半分、残りの半分がこの特例に該当する地域となっております。 先ほど申し上げましたような戸塚森森林公園については、この対象にはならないということでございます。たしか面積は3ヘクタール程度だったでしょうか。いずれにしろ、法令、法律、あるいは県条例の面積要件に該当しませんから、この環境アセスメントの対象にはならないということになります。 環境影響評価、環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業については、近隣の影響にどのような影響を与えるかについて、長い時間をかけた手続が必要となりますので、環境に極めて大きな悪影響を与える可能性のある事業につきましては、法令上そのように定めているわけではないのですけれども、事実上、その進捗について一定の制限をする効果が生ずることとなります。 市といたしましては、本市の豊かな自然と美しい景観、安全な生活環境を次世代に引き継いでいくため、
再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、事業規模の大小にかかわらず、自然環境や周辺環境との調和が図られることを前提として進められるべきと考えております。 また、今年度におきましては、国や県に対し、
再生可能エネルギーの立地場所の選定に関して、防災や環境保全、景観保全の観点から、地方自治体が規制を及ぼすことが可能となるよう、所要の法制整備について要望活動を行ったところですが、これは資源エネルギー庁、あるいは農林水産省、あるいは環境省、それから国土交通省にも同様の趣旨を、本年は要望として伝えております。 今後におきましても、引き続き国や県への要望を行います。県に対しても二、三年前から言っていますけれども、要望を行いますとともに、全国の事例を参考としながら、市として何ができるのかを検討してまいります。 県は、3年ぐらい前は条例化はしないという要綱でやるという、そういう方針だったのですね。私申し上げたのは、要綱は県の事務手続であって、それについて発電事業者に対して法的な強制力は一切ないから、それでは意味がないと、条例化すべきであるということを言っていました。県は今回、国の法律ができたということに基づいて、要綱ではなくて条例にしてもらったと。これは一歩前進ではありますけれども、県のほうも環境アセスメントをするについては、職員の負担が相当大きくなりますから、そんなたくさんの太陽光発電の事業について環境アセスメントをしていくというのは、事実上無理だろうと思います。 限界はありますけれども、できるだけ多くのものをやっていただくということについては、県のできる範囲内になりますけれども、それについては話し合ってはいきたいと思っています。 市におきましても、規模は大きくないものの、山林が伐採され、太陽光パネルが家の近くに設置されたことにより、自然豊かな景観が損なわれた等の事例が生じております。最近、市民の憩いの場として親しまれております、先ほど申し上げました石鳥谷町の戸塚森森林公園において、南側斜面を利用した太陽光発電事業が民間事業者によって計画されております。この件につきましては、地域の方々が水害などの発生について心配しているということを伺っているところでございまして、市といたしましては許可権者である岩手県に対し、地域の意見等を勘案した上で、市の意見をお伝えすると、先ほど特に水害について、心配であればそれを市の意見として県に伝えるということを考えております。 また、太陽光発電事業を行う民間事業者は、地域との公害防止協定、それに類する協定を結ぶことについて前向きだと、市の職員も出た地域での説明会でそのようなことを発言されておりますので、我々としては協定書の作成に当たっては、地域の方々を支援していきたいと、そのように考えております。 次に、2点目の指定緊急避難場所及びその周辺道路へのソーラー街灯の設置に関するお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、避難する際には懐中電灯等を持参して避難するよう、またハザードマップの配布を通じて、そのような懐中電灯の持参等を呼びかけております。ソーラー外灯等あればいいのですけれども、初期投資が大きくなることもあり、現時点では直ちには設置する計画はございません。 しかしながら、街灯については今少し見直しをしております。市設置の街灯に限定されますけれども、あるいは市が電気料の負担をしている街灯に限定されますけれども、来年度2,000万円ぐらいかかるというふうな報告がありますけれども、その街灯の現況調査をしようというなことで今検討しています。 その話がそのようなことになった場合には、来年度の予算に計上するということになりますけれども、それによってLED化を進める。LED化を進める場合には、市の大きな費用かかりますから、北上市の場合にはリース方式で民間につくってもらって、そうすると市の費用が平準化されるのと、電気代が安くなりますから、自主的な負担がないような形でできる可能性がありますので、そういうことも我々は検討していきたいと思っています。市の財政負担が小さい形で、しかも、LED化しますと先ほど言った水銀灯の場合よりも環境には優しくなりますから、そういうことについては今検討を担当部署のほうで一生懸命やっているということでございます。
○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。
◆4番(羽山るみ子君) 大変御丁寧な御返答いただきましてありがとうございます。 それでは、まん福に関して再質問させていただきますけれども、以前に分庁舎としても視野に入れていたというような経緯もあったとお聞きしております。それに加えて、10以上の団体からの請願陳情があり、そして、また当時の議員の多数の賛成があったという経緯があったということですけれども、例えばホームページなり、その解体に関してあらかじめ告知はされていたということでございますが、その
マーケットサウンディング型市場調査の結果が出たのが10月24日、そして、新聞紙上に掲載されたのが10月28日でございますが、その間に改めて議員の意見だとか、市民の声だとか、そういうものを確認するということは必要はなかったとお考えでしょうか。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) 市民の方からの反対の声はないです。ある場合には、やはり出てくるのですね。それは私どもはそういう話は聞いておりません。 議員の方々に対しても、この調査については議員説明会でしましたでしょうかね、調査するというようなことについて。それはちょっと私、正確な記憶ありませんけれども、したほうがよかったかもしれません。 ただ、これについて実際に解体するということになりますと、これは当然予算になりますから、その場において議員の方々の御意見を聞くということは当然でありますし、また、議員の方々の予算についての承認がなければ実行できないということになります。
○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。
◆4番(羽山るみ子君) 6年という大分長い間放置されていた状況だったようですけれども、例えばその取得した直後に、ちょっとこう改修費用はかなり莫大なものではあっても、そこで皆さんが集う場としての適正な改修を行って、また市民の皆様が集える状況にされていた場合、今現在かなりまん福自体が活用されていたという状況は、想定はされないでしょうか。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) そのためにやはり1億5,000万円とか2億数千万円かけて改修しなくてはいけないというのは、建築基準法の要請から出てきているところなのです。ですから、議員がおっしゃったような利用の仕方は、法令上できなかったということです。 それだったら、何でその3,000万円もかけて補修したんだということなのですね。これは私は理解できません。私は記録でしか見ることできないのですけれども、理解できません。 この実際の3,000万円の補修する前、数年前の議会でも申し上げていると思いますけれども、その段階で実は法令上そのような利用できないということは、県のほうからそういう意向は出ていたのです。にもかかわらず、3,000万円かけて補修したという事実もございます。 したがって、それはいかがなものかということについては、私が一番そのように考えている中でございまして、その状況のもとにおいて、先ほど申し上げましたけれども、文化財としての価値を認めた特別の条例を市がつくればできるのではないかという、担当部署の考え方があって、担当部署もそれをわかっていたわけですから、建築基準法に基づくと巨額のお金がかかると。巨額のお金がかからなければ利用できないということをわかっていたわけですから、それで3,000万円使って、実際工事したわけですけれども、わかっていたわけなので、どうにかしたいということで、その条例のことを考えてきたわけです。これについては先ほど申し上げたように、県もやはり建築基準法上の法令上は逃げることができても、やはり危険なものを使わせるわけにはいかないという見解も、これも記録を見るとはっきり言っているのですよ。相当前から言っているのです。 先ほど申し上げたように、当市議会においても議員からそのような意見が出ました。私もまさにそのとおりだということを申し上げたということですから、羽山議員御指摘のように、3,000万円の補修した後に、市民に使っていただくということは、法令上不可能であったということを申し上げたいと思います。
○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。
◆4番(羽山るみ子君) この10以上の団体が、例えば使用したいというお考えがあったと思うのですけれども、市民が集う場、そして、また町なかの観光という点でも、大分貢献できるような建物ではないかなと思うわけです。新築して、例えば集会所であったり、そういうものをつくるよりは、その改修して、皆様に来ていただける状況をつくったほうが、よいのではないかなと思われるわけですね。 以前は花巻中央公民館というのがありまして、私も小さいときに民謡やら習いに行ったことがありましたけれども、そういった市民が日本の伝統文化といいますか、そういう習い事をする場というのはなくなったような気がしていたわけですね。そして、また文化的にも、先ほど市長も申し上げたように屋久杉が使われていたりとか、建物的にもすごい価値のあるものだよという市民の声もありますので、そこを使用して文化的な継承をする場にできないかなという思いがあるのですけれども、その屋久杉だったり、使われているものをなくしてしまうことに対しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(小原雅道君) 上田市長。
◎市長(上田東一君) 10以上の団体、10以上あったかどうかはわかりませんけれども、市民のそういう要望はあったことは確かです。ただ、その時点で、この利用について、先ほど申し上げた巨額な費用がかかるというのは、皆さんは知らなかったと思います。 市の記録を見ていましても、平成25年の中頃だったと思いますけれども、県のほうからそういう建築基準法に基づく、大きな費用がかかる改修が必要だという話が市に伝わってきたときに、当時の市の幹部は驚いていたのですよ。それは、とてもそのお金は使えない。それは県のほうに時間をかけて、取得してから1年ぐらいかけて、ほっておいた上で、ある程度その時間がたった段階で県が軟化した段階で、何とかなるのではないかというふうな見通しがあって、進めたように記録では残っています。 実際のところ、私が聞いたわけではございませんから、記録でしか見ることはできませんけれども、そのような記録が残っています。 したがって、市の当時の幹部も、要望に基づいて取得して、1億5,000万円とか2億数千万円かけて改修するということを考えて取得したものではないのですね。それはわかった段階でやめるというのは、一つ立ちどまって考える可能性があったと思いますけれども、そのようなことはしなかったというのが実態なのですよ。 ですから、そういう中で今はわかっているわけですから、それでそういうものをお金を使っていくべきかということを、違うのではないですかというのは我々が考えている。いろいろな考えがあると思いますよ、それは。でも、我々としては市民のお金をそういうことで使うのはいかがなものかと思います。 屋久杉等、黒檀とか使っているということ、解体の段階で、例えばそれを使いたいという方がいたら、その部分については、譲渡してお使いいただくということは、これは可能性としてはあると思います。これは、解体するときに、そのことによって解体費用がさらに高くなるのであればできませんけれども、解体費用がそれほどふえないということであれば、有効活用していただく方が、したいという方がいれば、市内外問わず、いればそれは使っていただくということは検討の余地はあると、そのように考えています。
○議長(小原雅道君) 羽山るみ子さん。
◆4番(羽山るみ子君) あのような建物というのは本当に歴史的価値だったり、いろいろな観光のシンボルにでもなるのではないかなという、とても残念な思いでいっぱいなのですけれども、もう解体するという決定でよろしいのでしょうか。