令和 １年 １２月 定例会（第３回）令和元年１２月１０日（火）議事日程第３号令和元年１２月１０日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 横田 忍君 （２） 佐藤 明君 （３） 阿部一男君 （４） 照井明子君 （５） 内舘 桂君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 横田 忍君 （２） 佐藤 明君 （３） 阿部一男君 （４） 照井明子君 （５） 内舘 桂君出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
都市政策課長 健康福祉部長 高橋 靖君 佐々木賢二君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会 財政課長 伊藤昌俊君
事務局書記長 冨澤秀和君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、横田忍君。（拍手） （横田 忍君登壇）
◆６番（横田忍君） おはようございます。 議席番号６番、市民クラブの横田忍でございます。 本日も昨日に引き続き、西南中学校の生徒の皆さんが議会傍聴に来ていただいております。簡潔明瞭に質問できるか、いささか緊張しておりますが、通告しております２件について順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目は、体育館の利用状況についてお尋ねいたします。 御存じのとおり、花巻市ゆかりの
プロスポーツ選手が数多くおります。中でも野球に関しては、
花巻東高校出身の菊池選手、大谷選手、
富士大学出身の山川選手、そして、ことしで引退しますが、
湯口中学校出身の畠山選手、そして、ことしドラフトで巨人から１位指名された
花巻北中学校出身の堀田投手がおります。 また、ことしは
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会が９月２０日から１１月２日まで１２都市で熱戦が繰り広げられ、日本代表がベスト８入りするなど、日本中が盛り上がり、心を熱くさせられたのではないでしょうか。岩手県でも
釜石鵜住居復興スタジアムにおいて、９月２５日にフィジー対
ウルグアイ戦が行われました。１０月１３日にはナミビア対カナダ戦が行われる予定でしたが、台風１９号の影響で中止となり残念ではありましたが、
ユーキャン新語・
流行語年間大賞としてＯＮＥ ＴＥＡＭが選ばれるなど、ラグビーを始める子供たちも急増したほど、ラグビーに熱狂した令和元年ではなかったかと思います。 来年は２０２０年
東京オリンピックが、いよいよ令和２年７月２４日から８月９日までの１７日間、パラリンピックが８月２５日から９月６日までの１２日間にわたり白熱した競技が繰り広げられ、感動を与えてくれるのではないでしょうか。楽しみでございます。 さて、花巻市では、平成３０年１２月６日に条例第５０号にて、花巻市
スポーツ施設条例が制定されております。その第１条（設置）では、市民の心身の健全な発達と体力の向上に寄与するため、花巻市
スポーツ施設を設置するとあります。 また、平成２９年３月に策定された花巻市
公共施設マネジメント計画（基本方針編）を見ますと、
スポーツ施設では、運動公園、野球場や体育館など、４９もの施設を保有しております。その
スポーツ施設の利用者は、
競技スポーツの練習、職場のレクリエーション、あるいはウオーキングやランニングなど、健康維持のためなど、目的はさまざまですが、子供から大人まで幅広く施設を利用しております。 特に
アウトドア競技スポーツでは、冬期間になると練習のため体育館を利用するようになり、あいている体育館を探すのに一苦労することもあります。その要因の一つとして、近隣の市町の方々が花巻市
スポーツ施設を利用していることが挙げられます。市外の方が利用していたため、他の体育館を探し利用したというお話もお聞きしております。 そこで、１点目ですが、４９ある
スポーツ施設のうち、
日居城野運動公園体育施設の総合体育館、
花巻市民体育館、大迫体育館、
石鳥谷体育館及び東和体育館における市内と市外の利用者の内訳及び減免状況についてお伺いいたします。 次に、２点目ですが、本市における平成３０年度決算では、歳入の１３款使用料及び手数料、１項使用料、６目教育使用料における
スポーツ施設などの内訳によると、
花巻市民体育館が１３７万円、大迫体育館５６万円、
石鳥谷体育館９６万円、東和体育館３０万円となっており、平成２９年度と比べると、使用料が増加しております。多くの方々が
スポーツ施設を利用し、心身の健全な発達と体力の向上に寄与している結果と認識をしているところです。 そこで、花巻市
スポーツ施設条例第８条（使用料）第１項に、有料施設の使用許可を受けた者は、別表第４に掲げる使用料を納付しなければならない、と定められております。別表第４の使用料を見ますと、一般利用の場合で、平日午前８時３０分から正午までの使用料金は、
花巻市民体育館が５００円、大迫体育館が３００円、
石鳥谷体育館が４００円、東和体育館が３００円と定められておりますが、使用料の差違についてお伺いいたします。 次に、２件目、林業振興についてお尋ねいたします。 日本の森林は約２，５０４万ヘクタールあり、そのうち約１，３４２万ヘクタール、５３．５％が天然林、約１，０２０万ヘクタール、４１％が人工林、残りは無立木地や竹林など、国土面積に占める森林割合は約６７％となっております。 昭和２０年から昭和３０年代には、戦後復興等のため木材需要が急増しましたが、現在では、森林の手入れが十分されず、荒廃が目立つようになりました。荒廃した森林は、公益的な機能を発揮できず、台風等の被害を受けたり、大雨等によって土砂災害を起こしやすくなります。さらに、二酸化炭素を吸収する働きも低下し、温暖化にもつながります。また、人工林が収穫期を迎えていますが、伐採されないまま放置されている森林も目立ちます。収穫期を迎えた森林を伐採し、植えて、育てる、そして、伐採するというサイクルを回す必要があります。里山についても、荒廃等により農作物への鳥獣被害も増加しております。 本市では、
森林経営計画制度に基づき、平成３０年度から平成３４年度までの５カ年の計画期間として、平成３０年３月に花巻市
市有林経営ビジョンを策定しております。 計画については、地域材や市有林材の計画的な
木材供給体制の構築が喫緊の課題とされ、民有林との連携、松くい虫被害の抜本的な対策、市民への
森林保護活動等に対する意識醸成、森林の経営を通して市内経済や雇用創出等への貢献など、基本方策を明らかにしているビジョンです。 そこで、１点目は、花巻市
市有林経営ビジョンの進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目として、国ではパリ協定の枠組みのもとにおける
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、
森林環境譲与税を創設し、平成３１年４月１日から施行しております。使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその推進に関する費用であります。 本市でも、平成３１年度予算において、
森林経営支援事業として２，３７６万円を予算化しております。また、平成３１年４月から新たな制度として、
森林経営管理制度もスタートしております。森林をバランスのとれた状態、植える、育てる、収穫する、適材適所で使うという循環を構築するため、森林林業の再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） きょうも西南中学校の生徒の皆さんが傍聴に来てくださいました。心から歓迎したいと思います。 先ほど横田忍議員からの御質問をいただきました。質問にお答えいたします。 その中で、横田議員がまず花巻市の野球の選手たちが活躍しているという話をされましたので、そのことについて一言だけ触れさせていただきます。 前にもお話ししていますけれども、花巻東高校の野球部員２年生２０人が佐々木監督とともに花巻市の姉妹都市である
米国アーカンソー州
ホットスプリングスに１２月１日から１０日間の予定で訪問しております。きょうたしか深夜に帰ってくるという予定になっておりますけれども、現地で大変な歓迎を受けたということでございます。宿泊の施設、あるいはその食事については、現地で全て手配してくださったということでございまして、大変感謝申し上げたいと思います。 その中で選手たちは、花巻東高校の特進クラスの７名と一緒に行ったわけでございますけれども、
アーカンソー州の州都の
リトルロックで
ハッチンソン知事にお会いいただいて、
ハッチンソン知事の御案内で知事の執務室まで入らせてもらった。あるいは障がいのある子供たちの野球リーグの人たちと一緒に、目をつぶってバットを振るとかボールを打つとか、そういう交流をして、これについては現地のテレビでも報道されたということでございます。あるいは、７日には
レイクサイド高校、
ホットスプリングス高校の混合チームと練習試合、友好試合をして、１６対７で勝ったということでございますけれども、相手の選手も７点もとった。大変やはり強いすばらしいチームだったという感想を佐々木監督が述べているようでございます。 このような交流をしてくださったということについては、花巻東高校の名声あるいは礼儀正しい選手たちに対する評価、いろいろなことがございます。もう一つはやはり花巻市民と、そして
ホットスプリングス市民の
草の根レベルでの交流、２５年を超えるわけでございますけれども、そのような交流での友情関係が大きな要素になったと思っています。 また、今回のこの訪問について、１２月に練習試合するということは高野連の規則では認められていないところでございますけれども、高野連がすぐに申請に応じて特別に許可してもらったということからも花巻東高校に対して高野連の評価が高いのではないかと感じたところでございます。大変皆様頑張っていただいたということについて感謝申し上げたいと思います。 それでは、横田忍議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 １点目の花巻市総合体育館、
花巻市民体育館、大迫体育館、
石鳥谷体育館、東和体育館における市内と市外の利用状況についての御質問でありますが、平成３０年度の利用状況は、総合体育館の
市内利用者は１３万６，４５６人、市外利用者は３万８，４０９人で、
市内利用者の割合は約７８％。
花巻市民体育館の市内利用者は６万９，９４２人、市外利用者は２，２６６人で、
市内利用者の割合は約９７％。大迫体育館の
市内利用者は８，９８１人、市外利用者は２，６７９人で、
市内利用者の割合は約７７％。
石鳥谷体育館の市内利用者は２万７,９３８人、市外利用者は３，１００人で、市内利用者の割合は約９０％。東和体育館の
市内利用者は１万７，５８３人、市外利用者は１，０２０人で、
市内利用者の割合は約９４．５％となっております。 ただし、この
市内利用者、市外利用者の区分は、申請者または申請団体の住所に基づいたものであり、人数も申請書に記載された人員によるものとなっております。 したがって、実態として、市外利用者がもう少し多いという可能性については、これは推測はできないわけですけれども、その可能性も否定できないということではないかと思っております。 次に、使用料の減免についての取り扱いについては、施設によって若干異なるものの、市が主催する大会は全額免除、市が後援する大会については、半額免除の取り扱いをしているところであります。 また、平成３０年度の使用料の減免額については、総合体育館は約８８１万円、市民体育館は約１８１万円、大迫体育館は約２０万円、
石鳥谷体育館は約３０万円、東和体育館は約３１万円となっており、先ほど議員からも金額については御指摘ございましたけれども、使用料は
相当程度減額、減免しているというのが実態でございます。 ２点目の
花巻市民体育館、大迫体育館、
石鳥谷体育館、東和体育館の利用料金の違いについてでありますが、それぞれの体育館は建築年度や面積もそれぞれ異なっており、合併前は、それぞれの地域の実情に合わせて使用料が設定された経緯もあることから、合併時、一律に使用料を統一することは好ましくないとの考えから、合併前のそれぞれの施設の使用料を用いたと聞いており、現在もその使用料を据え置いたものとなっております。 次に、２件目の林業振興についての１点目、花巻市
市有林経営ビジョンの進捗状況についてのお尋ねでありますが、花巻市
市有林経営ビジョンは平成３０年３月に市有林の経営に当たり、計画的かつ適正な経営、管理はもとより、民有林との連携や被害が拡大している松くい虫被害の抜本的な対策、市民への
森林保護活動等に対する意識醸成、さらには、森林の経営を通して市内経済や雇用創出等への貢献など、市有林の活用や実現に向け、平成３０年度から平成３４年度までの５年間を計画期間として策定したものであります。 花巻市
市有林経営ビジョンの基本方針としては、森林の公益的機能の維持、増進及び森林資源の循環利用と地域林業の推進を掲げ、市有林の経営、管理を進めることとしております。 森林の公益的機能の維持、増進を図るための具体的な取り組みとしては、飲用水、農業用水の確保のための水源林としての機能を保持することとしており、路網など作業条件が悪いことから、管理が行き届いていなかった市有林を
奥地水源地域における
公益的機能維持を目的とした国の事業を活用し、市との協定に基づき、国が市にかわって整備を行っていただくなど、水源林としての機能保持に努めているところであります。 森林への理解を醸成するための取り組みとして、松枯れの被害の大きい赤松の樹種転換を行った市有林を活用し、市内小学校の児童を対象とした植樹体験など、森林に親しむ機会を提供しており、今年度は石鳥谷町大瀬川地内の市有林を会場に、
石鳥谷小学校児童がカラマツの植樹体験を行っております。現在、カラマツの需要は大きくなっているというようなことがございまして、その植樹体験を行っております。 次に、企業や民間団体との連携による
里山保全活動を推進するための取り組みとして、市内の企業が市との協定に基づき、胡四王山の一部をフィールドとして刈り払いや環境整備を行うとともに、
里山保全活動の実践的な知識、技術を学ぶスモールフォレストカレッジを実施するなど、企業やＮＰＯ等と連携した
里山保全活動を進めているところであります。 次の森林資源の循環利用と地域林業の推進を図るための具体的な取り組みの一つとして、過去の議会でも再三お話し申し上げていますが、
森林経営計画、これによる計画的な森林整備と民有林との連携を進めることとしており、花巻市
森林整備計画で一体として整備することが相当と認められる森林として、区域単位で
森林経営計画を策定し、市有林だけではなくて、一つの集まりとしては小さ過ぎて独自の森林計画をつくれない民有林を含めた森林の計画的、効果的な経営を目指しております。 市有林の森林計画につきましては、先ほど申し上げたような目的の観点から、区域計画として市内を１５の区域に分け、１，３９３．８ヘクタールを平成３１年２月までに策定しております。 この計画をもとに、民有林において、今年度２地区で市有林の
森林経営計画と共同による集約化された計画的な施業を実施する
森林経営計画を策定することとなっております。 市有林の森林整備につきましては、毎年度、再造林を１０ヘクタール、間伐を４０ヘクタール実施する計画で進めているところであります。 また、
木質バイオマス発電等、
花巻バイオマス発電等への松くい虫被害木の資源活用の取り組みにつきましては、アカマツ林の市有林において、率先して樹種転換、いわゆるアカマツを全て伐採し、ほかの樹種に植えかえる作業を実施しており、平成３０年度は１．９７ヘクタール実施し、今年度は５．３９ヘクタールの実施を予定しております。 そして、伐採したアカマツは
木質バイオマス燃料などとして
花巻バイオマス発電にも引き取っていただき、有効活用しているところであります。 次に、国や民間団体等との連携による市有林の整備の取り組みにつきましては、市有林と民有林のほか、国有林が隣接している北上川の東側において、平成３０年４月に花巻市
東部地域森林整備推進協定を
岩手南部森林管理署、花巻市森林組合、花巻市がこの市役所において協定書を締結し、面的に一体となった森林整備や路網整備に取り組んでおります。 このように
森林経営計画は大変大事な計画でございますが、これをもとに、再造林や間伐の実施など、森林整備及び松くい虫の被害林の樹種転換、これを計画的に実施することにより、市内の林業事業体の事業量確保につながることから、計画的に森林整備を進め、市内経済や雇用創出に努めてまいっております。 次に、２点目の森林林業の再生に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、本年４月１日から施行された
森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３０年度通常国会で成立した
森林経営管理法を踏まえ創設されたものでございます。 議員御指摘のとおり、
森林環境譲与税、
森林環境税自体は、今まではこの税金、課せられていないわけでございますけれども、それを先取りする形で
森林環境譲与税が本年度から市町村及び都道府県に対して国から譲与され、その主な使途としましては市町村が実施する間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 本市におきましては、一部については既にもう交付されておりますが、本年度、２，３１９万３，０００円が譲与される予定となっております。この金額自体は先ほど申し上げましたように、まだ森林環境税の賦課といいますか、国民からの徴収が始まっていないという段階でございまして、将来的にはふえていきますけれども、今回のこの譲与される
森林環境譲与税、十分な金額ではないということがあります。これが２倍、３倍に今後ふえていくこともありまして、全国の多くの市町村においては、これは直ちに使わず、基金に積み立てているところも多いという状況と伺っております。 しかしながら、我々としては、これは少しでも早く活用したほうが早くこの林業の再生化に結びつくという考え方から、譲与された
森林環境譲与税はすぐに使うということを計画したところでございまして、これについては議会に予算の承認をいただいて実施しているところでございます。 具体的には、森林と離れたところにお住まいになっている森林所有者の不在村化、あるいは高齢化による森林経営の意欲の低下がさらに進み、林業経営が危惧されることが課題となっていることから、
森林環境譲与税を活用した森林林業の再生に向け、
森林経営支援事業として
スマート林業の構築、森林経営の推進、人材の確保育成、里山整備の促進に４つの項目に重点を置き、方策を講じているところであります。 具体的な取り組みとして
スマート林業の構築につきましては、正確な森林所有者の情報、そして、それぞれの地域における森林資源の質や量の情報の把握と解析をするため、広範囲に短期間で一定の精度が確保できる
航空レーザー計測を実施しております。これによって、それぞれの地域において、どの程度商品化あるいは開発できる、あるいは利用できる森林資源があるかということがわかるわけでございまして、市内の
森林関連業者からも、この
航空レーザー計測の実施については、強い要望をいただいたところであります。 当初、２，３００万円の
森林環境譲与税のほとんど全てをこれに使うという計画もしたところでありますけれども、しかし、やはりそれは今、
森林関連業者に対して直接交付できるお金ではない、森林資源の今現在の利用に直接結びつかないということもありまして、市は、この
航空レーザー計測に相当一番大きな予算をとっておりますけれども、それ以外のものにも使うということにしたわけでございます。 この
航空レーザー計測でございますが、今年度は大迫、東和地区の市有林と一体に森林経営の集約化が見込める民有林４，０００ヘクタールを対象に計測しており、計測した結果、４，０００ヘクタールですけれども、それを解析する。森林資源の解析、業者に頼んで解析して、先ほど申し上げたように、森林資源についてどういう状況にあるかということを報告してもらう必要があるわけでございますけれども、この解析の対象は１，５００ヘクタールということにしております。残りについては来年度以降、順次解析していくということになります。 あわせて、昨年度作成いたしました森林所有者に関する情報を整備した林地台帳の情報更新を行い、土地情報と、そして先ほど申し上げた
航空レーザー計測による資源情報の一元管理を進め、森林所有者などに情報を提供し、計画的かつ持続的な林業経営に活用していただくこととしております。 森林経営の推進につきましては、森林経営を行うための
森林経営計画が策定されていない森林の集約化、市有林については
森林経営計画ができていますけれども、それにあわせて周辺の
森林経営計画、民有林についてつくっていただく必要がありますけれども、独自につくっている方、あるいは市の
森林経営計画とあわせてつくっている方、両方いますけれども、まだできていない森林については、森林の集約化及び市有林との共同計画を策定するため、森林の集約化に必要な作業道の整備や既設林道の改修等を進めているところであります。これについても、先ほどの
森林環境譲与税を一部使わせていただくということでやらせていただいております。 人材の確保育成につきましては、
森林経営計画作成や集約化を進める人材の確保や、林業労働者の技術向上が必要なことから、森林経営を担う
森林施業プランナーの育成、支援、
航空レーザー計測による
森林資源解析データをもとに、
スマート林業のセミナーや技術向上を目的とした研修会を開催することとしております。 里山整備の促進につきましては、林業への関心低下、森林の手入れをする地域住民が減少し、適切な森林整備が行われていない箇所があることから、森林所有者、地域住民みずからによる地域の里山整備の取り組みに対し支援しており、今年度は１１月末現在で市内３団体から申請があり、森林保全の作業研修、雑草木の刈り払い作業、里山の間伐作業などの活動が行われております。 これにつきましては、県の条例に基づいて１０年以上前だったと思いますけれども、県も、森林税について、国の制度とは別に独自の施策をしております。この県の森林税を利用して、里山の整備についても実は交付されているわけでございまして、この市の事業につきましては、この県の事業と実は一部重なるところがあります。その中でこの地域からは市の里山に関する交付金の金額が小さ過ぎると、１００万円だったでしょうか。もっと大きくしてくれという要望もいただいています。ただ我々としては、先ほど申し上げたように、
森林環境譲与税が２，３００万円しかないという状況、そして同様の事業も県が独自にやっているものがあるということからすると、これを直ちにふやすのではなくて、いろいろな事業についてやっていきたいと考えているところであります。 今後もこれらの４つの重点項目を着実に実施し、人工林が本格的な利用期を迎えた今、木がもう既に大き過ぎている、そういう部分もございます。４０年、５０年杉ができているところもあって利用されていない、そういう状況のもとにおいて、伐る、使う、植える、育てるといった森林資源の循環利用を確立させながら、多様で健全な森林の整備及び保全の推進、効率的かつ安定的な林業経営に向け、花巻市の森林林業の再生に取り組んでまいります。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 大変ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １点目の体育館の利用状況でございますけれども、本当に詳しく説明していただいておりましたけれども、私も市外の利用者というものを実際に体験したのですけれども、先ほど御回答があったとおり、申請者が花巻市の方で、実際使われるのが市外の方ということもありまして、なかなか近隣の市町の体育施設がなくて、花巻市に入ってきて練習しているというのが以前からの実態で、これをどうにかできないかという思いで質問をさせていただいたのです。先ほど条例の中で市民のということでうたっていると思います。市民のための
スポーツ施設を設置するということでございますので、やはり近隣のところを見ますと使用料を２倍にしているとか、区分けをしているというところもございますので、この点についてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 議員御指摘のとおり、北上市の
スポーツ施設とか奥州市の一部の施設では、市外の利用者の使用料は２倍、また、紫波町、矢巾町では、町外の利用者は３倍にしているという例もございます。そういう状況もありますので、市民以外の利用者が多いために市民が利用できないということがあれば、やはり市の施設として市民のための施設であるべきという観点から問題もあるかと思いますので、利用状況を見まして、料金の改定をすべきかについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） なかなか難しい問題だと思うのです。我々近隣の市町村とも仲良くさせていただいていますし、その中で使いたいという方もいらっしゃるかもしれない。それを一律、花巻市として使用を禁止するようなことが果たしていいのか、そこは考えなければいけない点だと思います。 ただ、例えばこの前、北上市和賀町後藤に岩手中部広域行政組合の体育施設ができました。この中で北上市の和賀地区の方々については特別安い料金になっています。施設としては岩手中部広域行政組合の施設で北上市の施設ではないのですけれども、北上市のほかの地域とか花巻市については料金を少し高く設定したということもあります。これはそういう施設を受け入れる条件になっていましたから、和賀地区の方が安くなるのは当然だと思います。だけれども、そういうめり張りのきいた料金設定というのはやはりある一つの例だと思います。ですから、料金設定について考えるということは、先ほど部長が言ったように検討すべき話だと思います。 もう一つは、先ほど議員御指摘の、申請者は花巻市民だけれども、実態は花巻市民は使っていなくて市外の方がお使いになっているということであれば、それはそもそも申請の段階でそこはきちんとしていただく必要があるのではないかということだと思うのです。そこについてどこまで確認できるかということだと思うのです。例えば申請の段階で申請者が書いて、利用者のほとんどは花巻市民でありますということを確約してもらうということでいいのか。あるいは実際の利用されるであろう方の名簿まで出してもらう必要があるのか。あるいは場合によって、そういうことも考えなければいけないということ。 場合によって、本来市民が使うべきところを使えないということであれば、料金設定を多少高くする程度でそれが解決するのか。あるいは申し込みの時期について、市民がまず申し込みをして、あいている場合については市外の方に使ってもらうという制度にしたほうがいいのか、いろいろ考えることはあると思います。この点については、我々十分考えていなかったことは事実でございまして、この施設については花巻市体育協会に指定管理してもらっているわけですけれども、やはり市の担当部署で、しっかりその付近は考えて、検討していく必要があると。 体育館が足りなくて、もっとふやしてくれという要望がある中で、我々としては市の財政を考えると、新しいのはなかなかつくれないということを言っていますから、この部分については、近隣の市町村にお住まいの方々の立場も考慮しながら、何ができるかということを考えていく必要があると思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ありがとうございました。 今いろいろ問題があると思いますけれども、やはり公平性という観点、公共施設マネジメントに関する基本方針の中にも、使用料の適正化というところに受益と負担の公平性を確保するということもあります。利用していない市民からの税金でも賄われているということもございます。ですから、市長の答弁にあるとおり、検討をよろしくお願いいたします。 それから、２点目の使用料金の差違についてお伺いをいたします。 先ほど、例えば
花巻市民体育館、それから大迫体育館、
石鳥谷体育館、東和体育館の例をお話し申し上げたのですけれども、使用料金について、先ほど面積とか、建てた年数に応じて、それから、合併前からというようなお話もございましたけれども、その後ですけれども、見直しの検討を一度でもいいからされたのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 見直しにつきましては、特にした経緯はございません。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 言葉は悪いのですけれども、合併前からの踏襲という形で来ているのではないかと思いますけれども、やはり同じ市民でございますので、市民が例えば石鳥谷から大迫、大迫は安いわけなのですけれども、そこに行って利用した場合、安くなるわけで、でも、やはりどこに行っても同じ体育施設規模のものであれば、同じ料金で使用できるということが一番望ましいのではないかと考えます。 確かに面積とか築年数、それから、例えば午前８時半から正午、正午から午後５時、それから、午後５時から午後９時までと３つに区分分けをして設定をしております。１００円ずつ料金が違っていると。突っ込んで言えば、例えば、その１００円ずつ違っている、その根拠は何かということまでお聞きしたいのですけれども、いずれ平等というよりも、どうやって市民の皆さんに利用してもらって収入を得るか、歳入を得るかということも考えながらやっていく必要があるのではないかと思いますので、今後そのような適正な料金の見直しをしていくという考え、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 体育館につきまして、先ほど答弁したとおり、やはり地域の実情などがあって、合併前のままの経緯になっていたというところもありました。それぞれの施設を維持していくためにもかなりの経費もかかりますし、先ほど議員言われたとおり、利用者が負担するという観点も考えていきたいと思いますし、合併後やはり１０年以上もたっておりますので、統一感のある使用料にしていくという観点も必要かと思いますので、使用料の見直しすべきかについても検討してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ検討していただいて、お示しをしていただければと思ってございます。 それでは、続きまして、林業振興についてお尋ねをいたします。 花巻市
市有林経営ビジョンの進捗状況については、先ほど御答弁をいただきました。その中で、県内市町村と比べ
森林経営計画の策定率はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 県平均は２４％以上となってございますけれども、現在どのくらいになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君）
森林経営計画の策定率につきましては、岩手県の平均は２４％となっておりますけれども、花巻市の策定状況につきましては１６．６％となってございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） それは０．２％は、先ほどの御答弁にあったとおり、２地区がふえたということで０．２％策定率が上がったということでよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） ２地区については今年度経営計画を策定しておりますので、今年度中にはもう少し上がるとなっております。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれません。いずれ県平均の２４％にするため、今後の取り組み、当然やっていくと思いますけれども、大体どのくらいをめどにやるのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 今後、
森林経営計画の策定を推進するために、まずは先ほど市長答弁いたしましたとおり、
航空レーザー計測を実施いたしまして、森林情報の把握と解析を進めまして、森林資源情報を森林所有者に提供し、森林組合や林業事業体の協力のもと、
森林経営計画の策定に必要な各種支援策を有効に活用して、
森林経営計画の作成を支援するとともに、小規模な森林所有者については、市有林の
森林経営計画との共同計画により、実効性のある
森林経営計画の策定を推進し、策定率をさらに上げていきたいと考えているものでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君）
森林経営計画ですけれども、パーセンテージは先ほど申し上げましたけれども、大体３，０７８ヘクタールぐらい森林計画ができている。その中で市の
森林経営計画、市有林は１，３９３ヘクタール強なのです。そうすると、
森林経営計画ができている中で市有林、市が持っている林が実は４５％を占めているということで、完全に民間の方々がお持ちになっている森林について、
森林経営計画の策定は進んでいない状況にあるわけです。 これについて、ほかの県平均が２４％で、何でそこに違いがあるかということについては、ちょっと私は報告を受けておりませんけれども、やはり進んでいないことも事実でありまして、その中で大きな森林所有者については
森林経営計画を進めている方がいるのですけれども、小規模の方は独自になかなかつくれないということで、先ほど申し上げたように、市有林を１５の地区に分けて、そこの森林計画に小規模の森林について、市の
森林経営計画に合わせて事業をしていけるようにするという施策を去年完成させたというところです。 あとはレーザー解析して、森林資源の実態を森林所有者に出していくことによって、これだったらやれると思っていただければふえるということになりますけれども、ただ、それによって一朝一夕に急激にふえるかというと難しいものはあるのではないか。特に高齢化したりして、広大な森林がある地域がございますけれども、そういうところに限って高齢化していますから、これを新たに
森林経営計画をつくって林業をやっていくという方がどれだけいるかというのはちょっと難しいところがある。ですから、そんなに簡単にふえるということにはならないのではないかという感じもいたします。ただ、我々としてはできることをやっていきたいということでございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） パーセンテージ、策定率についてはそのとおり、大変難しい問題ではないのかと思います。なぜ質問させていただいたかといいますと、やはりこの計画、まだ先ほどいろいろお話があったとおり、できたばかりということでして、市民の方からやはり経営計画はどういうものなのというようなお話がありました。それを受けて、やはり市民の皆さんにも、所有している皆さんにも、やはりもう一度周知するのがいいのかなと思いまして、今回質問をさせていただいたところでございます。 その中で、やはり譲与税の中には推進とか普及、啓発とか、そういう分野がありますので、ぜひそちらのほうでもう一度市民の皆さんに集落で座談会を開くなり、所有者がわからなければ、来た方に聞くなりして、ぜひ所有者不在というか、できるだけ林地台帳を早目に作成して計画していただければなと思っております。 主伐、いわゆる標準伐期でございますけれども、岩手県の資料を見ますと、大体杉では７０年ということになってございます。平成２８年には６５年だったかな。大分長くなってきているということは、やはりなかなかうまく伐採もいっていない、荒れているという状況だと思ってございます。それで、できるだけ長いスパンでございますけれども、植える、それから育てる、それから収穫するという、本当に長いスパンでございますけれども、早期に確立していただきたいと思いますし、その譲与税を活用していただければと思ってございます。 それから、最後の森林林業の再生に向けた取り組みということになりますけれども、これも同様な質問になると思いますけれども、先ほど里山が荒廃している。そのために農作物に鳥獣害の被害が増加しているというお話もさせていただきました。 そこで、先ほどの答弁の中に、
スマート林業の構築から里山整備の促進まで、それぞれ予算化をして取り組んでいるということですけれども、やはりパーセンテージを見れば、
スマート林業の構築が６４．２％で、そちらのほうを占めているということでございますけれども、先ほどお話ししたとおり、スパンが長いわけですから、やはり並行して、里山の整備、促進というものもやっていただきたいと思っておりますけれども、その里山の整備について、今後どのようにやっていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君）
森林環境譲与税を使った中では４つの項目としてやっているわけですけれども、その中での里山の整備という部分については、先ほど議員からお話しありましたとおり、農作物を有害鳥獣等から守る部分での、ある程度緩衝地帯となっておりますので、そういった意味で里山の部分については、地域の方々がその里山のほうに入りながら、間伐であったり、刈り払いをして活動していただくと。 そのためにも、今年度はスモールフォレストカレッジという形でチェーンソーの使い方であったり、作業道のつくり方、もしくはその伐採した木をいかに有効活用するかというような部分についても、市民の方々に参加をしていただいて意識醸成を進めるとしてございますし、今後も市の中でも今回も市単独で２００万円の予算を措置していただいておりますので、それらをしっかりと活用していただきながら、また、実際活動している方々の事例もいろいろな場で公表して周知しながら、活動をさらに進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 以上で、横田忍君の質問を終わります。 ここで１１時１０分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、佐藤明君。（拍手） （佐藤 明君登壇）
◆１２番（佐藤明君） １２番、花巻クラブ、佐藤明です。 通告に従いまして、２件質問いたします。 １件目、遊休農地について。 農業委員会も制度が変わり、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員が新たにできて数年たちます。この農地利用最適化推進委員とはどのような役割をするのかお尋ねします。 最近は大型農家がふえ、小さい田んぼや条件の悪い農地は引き受け手がなく荒れているところも見られます。３年間放置すると柳が生えたりして、人の手では復田が難しく、重機を入れてもとどおりの農地にする必要がありますが、草も刈らない農地をお金を出してまで復田しようとは思いません。そのような場合、農業委員会としてはどのような対応をとられているのかお尋ねします。 また、農業委員会では年に数回農地パトロールを実施しているようですが、１０年前と今とでは遊休農地の面積はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 農業も人手不足の時代に入り、今働いている人の年齢は６０代、７０代が主力になっております。若い方も農業に興味を持って就農していますが、その数は多いとは言えません。したがって、農業労働人口が減るということは、遊休農地もふえることになると思うので、農政課や農協と連携して遊休農地がふえない方策を考えていくべきと思いますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。 ２件目、市庁舎についてお尋ねします。 ６月定例会で本庁舎についてお尋ねしましたが、その中で、市役所の機能が分散している。本庁舎本館、新館は手狭である。来年で築５０年になる。耐震強度は確保されている。来庁者の駐車場が狭い。職員の駐車場も狭い。市としては本庁舎を計画に基づいて長寿命化を図っていく。また、国からの大きな支援があることなどを確認しました。 そこで、本庁舎の
公共施設マネジメント計画に基づき長寿命化を図っていくとしておりますが、具体的にはどのようなことをするのか。また、その費用は幾らか。それにより今後何年使うつもりなのかお尋ねします。 また、公共施設のマネジメントで現在４割の施設が築３０年以上、今後１０年で７割が３０年以上になるので、これら施設の老朽化対策を優先的にやると言われておりますが、それでしたら昭和４５年に建てられた本庁舎はいつまでたっても建てられないのではないかと考えます。 本庁舎の骨格部分については、強度があることはわかりましたが、建物内の水道管や電気設備や配線、また冷暖房設備やダクトなど、建物内部のライフラインの状態はどのようになっているのかお尋ねします。 私もいろいろ資料を集めて試算してみましたが、今の本庁舎の床面積の１．５倍の広さですと、建物だけで５０億円程度でできるのではないかと思っております。やはりたたき台となる数字がないとなかなか前に進みませんので、私なりに試算しました。 いずれにせよ、庁舎建設というような大仕事は、仮に建てると決めてから順調にいっても４年、５年かかるので、今後１０年は大丈夫と言っても、今から準備することが必要ではないでしょうか。 確かに、自分たちが働く場所だけ立派にするということは気が引けることかもしれませんが、市庁舎は市の顔でもあるわけですから、国からの大きな支援があるときにぜひ新庁舎建設を決めていただきたいので、前向きの答弁をお願いします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 佐藤明議員の御質問にお答えします。 ２件目の市庁舎についての１点目、本庁舎の長寿命化についてのお尋ねでありますが、本庁舎は昭和４５年に建築した本館と平成７年に建築した新館がありますが、このうち旧耐震基準の本館につきましては、平成１０年度に耐震診断を実施したところ、耐力壁もしくはそれに相当するものが必要との診断調査を受けましたことから、平成１１年度に壁補強の耐震補強工事を行っており、それ以後、法令上必要な耐震強度は確保されております。 さらに、平成２９年度には、建物の躯体の健全性を把握するため、本庁舎本館の１５カ所において、コンクリートのコア抜きを行い、コンクリートの中性化を検査する劣化度調査を実施したところ、本館建物の躯体は１０年以上は、１０年でおしまいになるというわけではございません。問題ないとの報告を受けておりますことから、本庁舎は
公共施設マネジメント計画に基づき長寿命化を図っていくことを予定しており、建てかえを行わなくても１０年以上あるいはそれ以上長期にわたり、本庁舎を訪れる市民、そして本庁舎で勤務する市職員の安全を確保できると考えております。 平成２９年３月に策定した花巻市
公共施設マネジメント計画（基本方針編）において、建物施設の基本方針として、量の最適化、質の最適化及び運営の最適化の３つを掲げ取り組むこととし、このうち質の最適化において、今後も維持していくべき建物施設については、計画的に施設の点検や修繕により、安全・安心の確保と施設の長寿命化を図ることとしており、質の最適化のために点検診断等の実施、計画保全の実施、安全確保の実施、耐震化の実施、そして、長寿命化の実施の５つに取り組むものとしております。 また、建物の用途別の基本方針において、庁舎等については、行政サービスの中核となる施設であり、長寿命化による維持を基本としますが、施設の老朽化の状況によっては建てかえについても検討しますとしておりますことから、本庁舎につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今後１０年以上は使用に耐えられる施設であると考えており、当面は
公共施設マネジメント計画の基本方針に基づき、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 本庁舎本館の長寿命化に向けた具体的な取り組みでありますが、過去３年における庁舎設備の改修実績といたしましては、平成２８年度は照明設備改修に約２，９７０万円、自動火災、非常用放送設備改修に８７万円、平成２９年度は照明設備改修に約４，６８０万円、平成３０年度は配電設備改修に約１，８３０万円、本庁舎電話交換機の更新に約７２０万円を実施しております。 また、本年度は本庁舎本館東側の給排水設備の改修を予算額３，２５０万円で進めておりますとともに、現在、策定を進めております第３期中期プランの中で、計画期間の令和２年度から令和５年度においては、西側給排水設備の改修やこの議場の空調設備と照明設備の改修、電気変圧器の交換など、約１億円の事業費を見込み、計画しております。 長寿命化により今後何年使うつもりかとのお尋ねでありますが、仮に新庁舎を建設するとした場合、当市において９５％の充当率に対して７０％の交付税措置があり、市の財政負担という点で有利な合併特例債は、現在の新市建設計画において令和７年度まで発行可能であり、必要な場合は法令上さらに５年間延長することができますし、令和元年度の現計予算に計上しております合併特例債を全て発行した場合の発行可能残高は令和２年３月末現在において１２９億９，１００万円と見込んでおりますほか、まちづくり基金についても、平成２６年３月に約２４億４，０００万円だったのに対し、本年３月末時点で約５３億３，０００万円と２倍以上の基金残高となっております。 本市において本庁舎を建築するための見積もり等はとっておりませんので、どれだけの費用が必要となるかわからないところでありますが、仮に建築する場合、他市町、他市における建築状況等を見て、仮に１００億円程度の費用がかかったとしても、５０億円という数字はどこからも出てこないと思いますが、１００億円程度の費用がかかったとしても、現在計画している、市のほかの事業の縮小または中止、あるいは新たな事業には着手しないということを前提とした場合には、合併特例債及びまちづくり基金などを活用し、新庁舎を建設することは財政上、理論的には可能なものであります。 しかしながら、今後、市民の生活を守り利便性を確保するために、新花巻図書館の建設を含めて、市民の生活に必要な、あるいは市民の生活の利便性向上につながるようなさまざまな事業が検討されているところであり、そのような新庁舎の建設に優先されるべき事業、例えば古くなった学校の長寿命化、子供たちの安全を考えた場合に、これは大変重要でございますけれども、これを全てできるか。大変頭の痛い、昨日もお話ししましたけれども、学校についての、これの個別計画、公共施設管理の個別計画、まだなかなかできていないというお話ししましたけれども、そういうことも考えていかなければいけないということを考えますと、新庁舎に合併特例債あるいはまちづくり基金を優先的に使うのは正しいのかということについて、私は大きな疑問を持っているところでありますし、市議会の皆様あるいは市民の皆様も大方そのように考える方が多いのではないかと、私はそのように考えているところでございます。 合併特例債以外で本庁舎建設に資金を充当できる市債といたしましては、一般単独事業債もありますが、現在の制度において発行が認められる一般単独事業債、費用の７５％まで発行できる、７５％の充当率でございますけれども、これについては、国からの地方交付税の措置はありません。したがって、１００％、将来の市民がこれを自分たちのお金で返さなくてはいけない。そういうものでありますので、建設時点において、このような市債発行により７５％の財源を確保することは一部可能であります。２５％は自分たちのお金をその段階で出さなくてはいけない。しかし、先ほども申し上げましたように、この一般単独事業債の元本返済及び金利の支払いは、全て将来の市民が市税などの市の自主財源から返済していかなくてはいけないということになりますので、将来の市民に重い負担を残すこととなります。我々はそれでいいかもしれないけれども、それで将来の市民が困らないかということを我々としては真剣に考えなくてはいけないということでございます。 このほか、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。これは充当率１００％の費用のうち９０％、この事業債発行できるわけでございますけれども、それのうち７５％の充当率部分について、３０％の交付税措置が交付されることとなりますので、この市債の２２．５％に相当する金額の返済については交付税措置があって、国からお金が出てくる。しかし、残りの７７．５％は将来の市民が自分たちのお金で返さなくてはいけないというものでございます。その意味で、これは合併特例債よりはるかに市の負担は重くなりますけれども、将来の市民の負担は重くなりますが、先ほど申し上げた一般単独事業債よりも市町村の負担が大きくなるという特別な市債であります。 先ほど議員から、６月定例会において、今だったら国の大きな支援が得られるということを我々がお答えしたというお話がありました。我々思いつくのはこれのことです。公共施設等適正管理推進事業債のことを議員は御指摘になっているのかなと推測するわけでございます。そのほかの国の支援が得られるということは一切話していません。 しかし、この特別な公共施設等適正管理推進事業債でございますが、先ほど申し上げましたように、これは旧耐震基準により建設され、しかも、まだ耐震化していない建物の場合にのみこれを利用できるということでございまして、これも６月定例会では申し上げました。 本庁舎については、６月定例会でも、先ほども申し上げましたとおり、平成１１年度に耐震化を既に行っておりますので、本庁舎の建てかえについては、この市町村役場機能緊急保全事業債は利用できないということになります。これは６月定例会でも申し上げていますけれども、改めてその点を、多分余りわかりやすく説明しなかったということだと思いますけれども、今この場ではっきり申し上げたいというように思います。 市役所を改築し、市民にとってより快適な場所とすること。また、職員の執務環境を改善することは望ましいところではあります。誰しも新しくて、そして、広々とした場所で働きたい、市民の方もそういう場所に行きたい、これは当然のことであります。しかし、市民の皆様にとって、ここ数年に実施しなくてはならない優先順位の高い事業はほかにありますので、この市役所の建てかえがそのような優先順位の高い事業とは捉えておりません。したがって、新庁舎の建設については、残念ではありますけれども、現在全く考えていないところでございます。 次に、２点目の管設備及び電気設備等の状況についてのお尋ねでありますが、本庁舎本館の建物としての機能を維持するため、電気設備、給排水設備、電話設備、空調設備は常に安全・安心な状態に保つ必要がありますことから、各設備の点検は毎年行うとともに、必要な都度、必要な設備改修等を行っております。 電気設備につきましては、電気工作物の保安巡視や点検及び測定を行い、電気を安全に使用できるようにしておりますし、電話設備につきましては、昨年度老朽化した電話交換機を更新しており、これを機に来年度からは、直接担当課に外線電話をつなぐことができるダイヤルイン機能の導入を検討しております。 給排水設備につきましては、本庁舎本館は御指摘のとおり、建築から４９年経過し、赤水や漏水が時折発生しておりますことから、本年度と来年度の２カ年でトイレ設備や給湯室の改修等の大規模な設備改修を行うこととしております。 また、空調設備につきましては、点検が必要なボイラーによる暖房設備と電気による冷房設備は毎年点検を実施するとともに、必要な修繕を行うことで安全に使用できる状態に努めており、暖房の送風管でありますダクトにつきましては、温風が流れるため、給排水管のように腐食等が発生するものでないことから、問題なく使用できております。 今後も、これら長寿命化を図るための点検診断等の実施や設備改修等を必要に応じて計画的に進めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、
農業委員会会長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 小田島
農業委員会会長。 （
農業委員会会長登壇）
◎
農業委員会会長（小田島新一君） １件目の遊休農地についての１点目、農地利用最適化推進委員の役割についての御質問にお答えします。 農地利用最適化推進委員は、平成２８年４月１日に施行された農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い新設された委員であり、当市におきましては、市長が任命した農業委員２４名と同じく３年任期で、平成３０年８月１日に２８名の委員が
農業委員会会長より委嘱されているところであり、その目的は、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行うこととされております。 具体的な活動といたしまして３点ございますが、その１つ目は、担当地域の農業者等の話し合いを推進すること、２つ目は、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積、集約化を推進すること、３つ目は、遊休農地の発生防止、解消を推進することとなっております。 また、農地利用最適化推進委員は、農業委員会の総会での議決権はありませんが、総会において意見や報告を求めることができるほか、農地等利用の最適化の推進については、意見を述べることができるものとされております。 さらに、本年からの２カ年を集中取り組み期間として、地域の農地を将来にわたりどのように利用していくか、地域農業の将来像を描いた人・農地プランの実質化に向けた取り組みにおきましては、農地利用最適化推進委員がそれぞれの集落の話し合いに参加し、話し合いにおけるコーディネーター役を務めることになっております。 次に、２点目の市の遊休農地の対応についてのお尋ねでありますが、平成２８年４月１日に施行された農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、当市農業委員会におきましては、平成３０年１０月に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、遊休農地の発生防止、解消について目標に掲げて取り組みを進めております。 その内容は、平成３０年８月時点における市内の農地面積１万５，９３６ヘクタールのうち、遊休農地面積約３６ヘクタールを中間年の令和３年には約２０ヘクタールに減少させ、目標最終年の令和７年には、改正法の施行とともに全国農業会議所において決議された新・農地を生かし、担い手を応援する全国運動の運動目標に基づきまして、その面積はゼロを目標としております。 遊休農地の発生防止、解消についての具体的な推進方法につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地パトロールを実施し、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を行い、この結果を踏まえまして、農地中間管理機構との連携や地域の担い手への集積を推進するなど、農地の利用関係調整を行っております。 また、農地パトロールにおいて、再生利用困難と判定される農地につきましては、現況に応じて速やかに非農地判定を行い、守るべき農地を明確化しているところであります。 次に、３点目の面積の推移についてのお尋ねでありますが、現在、農業委員会では毎年７月と１１月の年２回、農業委員、農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当する１０地区に分かれて農地パトロールを実施しているところであります。 遊休農地の面積の推移ですが、１０年前となります平成２１年度末の数値は、全体として８．７ヘクタール、地区別では、花巻地区が２．７ヘクタール、大迫地区が１．４ヘクタール、石鳥谷地区が２．９ヘクタール、東和地区が１．７ヘクタールとなっております。 また、本年７月の速報値でありますが、全体として３４．６ヘクタール、地区別では、花巻地区が１５．１ヘクタール、大迫地区が１．５ヘクタール、石鳥谷地区が１４．３ヘクタール、東和地区が３．７ヘクタールとなっております。 このことから、遊休農地につきましては、この１０年間で約４倍に増加している結果となっており、特に増加が著しい地区は花巻地区と石鳥谷地区となっております。 次に、４点目の拡大を防ぐ対策についてのお尋ねでありますが、農業委員、農地利用最適化推進委員が市内１０地区ごとに農地利用最適化活動計画を定め、遊休農地の発生防止、解消に向けた取り組みを進めております。 しかしながら、遊休農地の発生は農家人口の減少による後継者問題等を初め、耕作条件不利地を理由に年々増加する傾向にあります。 遊休農地の農地所有者等に行った、農地の利用意向調査における回答のほとんどが、今後継続して営農を行う予定がないとのことであり、農地中間管理機構や地域の担い手への集積が難しい農地については現地調査を行い、草刈り等の最低限の維持管理をお願いするなどの取り組みを行っております。 また、再生利用可能な遊休農地につきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の活用によりまして、その解消に努めているところであります。 現在実施しております農地パトロールは、市農林部の協力も得ながら実施しているところでありますが、今後の取り組みにおきましては、人・農地プランの実質化に向けた取り組みの中で、関係機関であるＪＡや土地改良区とも遊休農地についての情報共有を図るとともに、新たな担い手の確保、育成を含めた将来の農地利用や、地域の農業のあり方についての集落における話し合いに積極的に参加し、遊休農地の発生防止、解消の取り組みを進めてまいります。
○議長（小原雅道君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 御答弁ありがとうございました。 まず最初に、遊休農地についての再質問を行わせていただきます。 農地利用最適化推進委員の役割はわかりました。 それで、農地利用最適化推進委員あるいは農業委員というのは本来の自分の仕事を持ってやっているわけなのですけれども、なかなか時間的な制約もあるでしょうけれども、その実際の活動状況というのはどうなっているでしょうか、お答えお願いします。
○議長（小原雅道君） 小田島
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（小田島新一君） お答えします。 当農業委員会は、平成３０年８月１日に新制度に移行してから、現在までで１年４カ月経過したところでございます。委員会を構成する農業委員、農地利用最適化推進委員は、地域におきましても、生産組合の代表者であったり、役員、あるいはＪＡの農家組合長等、地域においては重要な役割を担う方々がおります一方で、農業委員会業務は農業委員、農地利用最適化推進委員の連携した活動の重要性を求められておりまして、こういったことを考え合わせまして、より効率的な情報を共有するため、新制度移行当初から、農業委員会の総会あるいは会議、さまざまな行事等においては、両委員の全員参加を基本として会議を開催しているところでございます。 さらに、本年度から取り組みが始まりました人・農地プランの実質化に向けた取り組みにおきましては、市内の１５３の集落ごとに作成されております集落営農ビジョンの実践支援担当者として、全ての農地利用最適化推進委員がそれぞれの担当区域に張りつきまして、関係機関とともに活動を始めているところでございます。
○議長（小原雅道君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 面積の推移についてお尋ねしましたが、１０年前と比べて４倍ほどになっているということを言われております。それでは、遊休農地がふえる原因、これいろいろあると思いますけれども、農業委員会でつかんでいることがありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 小田島
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（小田島新一君） お答えします。 当市では、この１０年間で農地中間管理機構の活用において、岩手県内トップの実績を誇っております。平成３０年度末の累計貸し付け面積で４，７９１ヘクタール、こういった実績を得ております。農地中間管理事業の活用を中心に、担い手への農地集積が順調に進み、担い手への集積率は６０％を超えているということになっておりますが、その半面、耕作条件不利地、基盤整備事業がやられていない地域とか農地とか、それから湿田等につきましては、借り手側の担い手が敬遠することから、集積が進まず、遊休農地が増加したものと推察しております。
○議長（小原雅道君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 中山間地域では、農地と山林との境界がわからないくらい農地が荒れて、それが有害鳥獣被害の発生にもなっていると言われております。農地は適正に管理していただきたいと思っておりますので、今後とも農業委員、農地利用最適化推進委員の活躍を期待して、遊休農地の質問を終わります。 次に、庁舎の再質問をいたします。 先ほど市長からの丁寧な御説明ありました。市庁舎は今は考えていない、新しい市庁舎はつくる気はないという御返事をいただきました。 私は、やはり庁舎の建設というのは本当に大事業だと思います。そう簡単にわかりました、やりましょうというわけにはいかないのは私もわかっております。 そこで、花巻市の先人の例がありますので、ちょっとお話ししたいと思います。私は花巻南インターチェンジの近くに田んぼを借りた際に、大きな石碑があるのに気がつきました。近寄ってみると、感謝、平賀千代吉翁とありました。その方の顔が掘られたプレートがついていました。横には説明書きの看板があって、読んでみると、戦前４０歳ぐらいで水利組合長になった千代吉は水けんかの仲裁にたびたび呼び出され、水があればけんかしなくてもよいのに、水があったら米をつくれるのにと長い間願い続けていました。ダムがあれば、ダムをつくろう。それから、豊沢川上流に行き、ここをせきとめてダムをつくれば、下流の田に水を送ることができる。それから、何度も県庁にお願いに行き、昭和１６年県の力で工事が始まりましたが、戦争のため長い間中止することになりました。戦争が終わって、今度は国の力を借りてつくろうと何度もお願いし、ようやく国で工事をしてくれることになり、昭和３６年にダムは完成しました。 このダムのおかげで半月雨が降らなくても、用水路には満々と水が流れていますという御承知でしょうけれども、平賀千代吉、地元の方は敬意を表して千代吉翁と呼んでいますけれども、戦前の当時は農業をするにしても、牛、馬、それからみんな手作業でやった。そのときにダムをつくるなんて、本当に何考えているのだというようなことだったのでしょうけれども、千代吉はやはり何としても今の、その当時の農家のために、あるいは子、孫のためにダムをつくらなければならないと。 ダムと市庁舎に何の関係あるか。今の現在の状況を見ていますと、やはり今後１０年、２０年、この庁舎を使うと市長はそうお考えのようですが、それは当然市長の考えですからいいと思います。しかし、私はやはり庁舎がばらばらに分散化している、それから、５０年たつ、駐車場等が狭い、職場が狭いという環境を今後１０年、２０年続けてよろしいのでしょうかと思いますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 平賀千代吉翁のように将来を見据えてやるということは大変重要だと思いますし、私もそのつもりでやっております。ただ、具体的な案件についてどれをするかということについてはいろいろな意見があるということ。 ちなみに豊沢ダムでございますけれども、私の祖父が昭和１１年に湯口村の村長だった時代にこれを進めようとしたのです。それで、議会全員が反対して一度村長をやめたということがありました。ですから、そういう意味で、そういう豊沢ダムの大事さについては、私は人一倍わかっているつもりでございます。 そういうことも踏まえながら、将来のために何をやっていくかということについては、一生懸命考えているつもりでございまして、その中で市庁舎の建設は優先順位が低いと私は考えている。そういうことでございます。
○議長（小原雅道君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） そのとおり、おじいさんがダムをつくろうと、村長をしているときにやったと今初めて知りましたけれども、私からすれば、おじいさんの考えを継承してもらいたいと思いますけれども、それは別として、私からしますと、やはり先ほど市長がどの予算で建てるのだと言われましたけれども、私は合併特例債でお願いしたいと。これは当然令和７年まで、それから、１３０億円という財源があると先ほど言っておられました。それはさらに５年延長するといっても、今度財源がなくなると思うのです。ですから、私はその９５％の７割に充当するような予算があるうちにぜひやってほしいと。いろいろあれもやる、これもやると当然計画しているでしょうし、考えているでしょうけれども、私は後年度の負担が少ない合併特例債の期間と財源があるうちにぜひともやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。重ねて質問します。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） もう既にこのことについてはお話ししたところでございまして、つけ加えることはございませんけれども、合併特例債、議員御指摘のとおり、限界があるわけです。いろいろなことに使っていた場合にはなくなるということです。そういう中で令和７年までに全部使い切れるかどうか、これはそれぞれの事業についておくれることはありますから、その場合には延ばしていくということなのですけれども、基本的には令和７年の事業までに使うことになるのではないのかということは以前議会でも申し上げていますし、我々はそういうことでいろいろな計画をつくっていきたいと思っています。
○議長（小原雅道君） 佐藤明君。
◆１２番（佐藤明君） 確かに道路とか学校を、私はそういうと言えば失礼ですけれども、そのようなのは一般財源でつくっても、一般の市民は余り言わないと思うのです。ただ市庁舎を一般財源でつくるとなれば、市庁舎よりももっと先にやることがあるという意味での合併特例債の資金を使ってやっていただきたいということを思っていますので、市長のお考えが変わらないかもしれませんけれども、分散している市庁舎は、私はよくないと思っています。やはり一つ屋根の下に本庁機能の役所が全部そろってやるということが私は必要だと思います。それが今後１０年、２０年続くというのは私よくないことだと思っております。 これで終わります。 以上です。
○議長（小原雅道君） 以上で、佐藤明君の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、阿部一男君。（拍手） （阿部一男君登壇）
◆１９番（阿部一男君） １９番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。 既に通告をしております４点について順次質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、総合花巻病院の移転整備についてであります。 総合花巻病院では１１月１７日に内覧会を実施し、市民１，３００人ほどが参加したそうでございます。新病院は１９８床で、来年３月１日に診療を開始すると聞いております。病院当局が驚くほど多くの人々が内覧いたしました。これは市民の病院に対する期待が高いことのあらわれと思っております。 まず最初に、医師確保の見通しについてであります。 現在、休診している小児科、眼科、皮膚科の診療についてどのような見通しになっているのか、現時点の見通しをお伺いします。 また、市内で１カ所の診療所しかなく、いつも混み合っている耳鼻咽喉科の診療について、総合花巻病院としてどういう考えを持っているのかもお伺いいたします。 次に、総合花巻病院における地域包括ケア病床についてであります。 総合花巻病院では、進む高齢社会を踏まえ、新病院で地域包括ケア病棟５２床を新たに設置いたします。この病棟でどのような治療が行われるのか、市民は注目をしております。 １つは、地域包括ケア病床で重要とされる在宅復帰率について、病院の現状をお伺いいたします。 次に、既に実施されております地域包括ケア病床の稼働病床数と今後の見通しについて、また、どのような方が入院しているのか、改めてお伺いをいたします。 そして、来年３月から５２床でスタートできるのか、見通しをお伺いいたします。 ３点目に、駐車場の確保についてであります。 病院では、目標は１２０台としておりましたが、現在、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 次に、農業問題についてであります。 この農業問題に入る前に、１０月１２日の台風１９号におきまして被災されました農家の方々、住宅が被災した皆さんも含めお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を祈っているところでございます。 それでは、農業問題の最初に、令和元年度の米生産についてであります。 作況指数及びことしの米の品質、それから、生産額についてわかっていればお答えをいただきたいと思います。 ことしは特に日照りが続き、腹白米などが発生するなどもあったようでございます。ことしの米生産状況をお伺いいたします。 次に、台風１９号の被害状況についてであります。 米、リンゴ、野菜の被害につきまして、台風１９号では１０月１２日から１３日に東北地方を襲い被害をもたらしました。花巻地方でも、最大瞬間風速が２７．８メートルとなり、倒木による停電や農業においても被害が発生をいたしました。特に米、リンゴ、ピーマンやネギなどにおける被害面積と被害額をお伺いいたします。 次に、共済金の支払い状況について。 共済金の支給状況はどうなのか、ことしから収入保険がスタートしております。収入保険の支給の状況や農業共済制度ではどのような見通しなのか。既にきのうの鎌田議員、久保田議員におきましても質問をされたところでございますけれども、改めてお伺いいたします。 それから、３点目に、市による独自の支援についてであります。 このような天災が最近毎年のように続いております。市でも何らかの支援が必要だと考えます。花巻農協では、農薬代を無利子の農業資金融資を準備したようでございます。こうしたことも踏まえて、見解をお伺いいたします。 次に、新花巻図書館の整備についてお伺いいたします。 新花巻図書館について、花巻市では、現在の花巻市図書館が建築後４６年となり老朽化をしている。さらに、バリアフリーの点からも問題があることなどから、新花巻図書館の建設に向けて今検討を進めております。その策定状況、そして、公表はいつごろになるのかお伺いいたします。 次に、図書館建設場所及び駐車場について。 市では既に、建設場所は花巻駅東口周辺でＪＲの土地を取得したいとしておりますが、現状をお伺いいたします。 また、駐車場について、市は１００台分以上を確保したいとしておりましたが、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 ３点目に、新花巻図書館は木造建築について検討願いたいということでございます。 今、県内では紫波町のオガールプラザの紫波町図書館が話題になっております。これは木造の吹き抜けで天井が高く、明るく広い閲覧室を備えるなど、好評とされております。花巻市では、平成２５年８月に花巻市公共建築物等促進基本方針を定め、それに基づき地球温暖化防止や農山村地域経済の活性化につなげるとしております。そのためにも木造が望まれるところでございますが、所見をお伺いいたします。 最後に、花巻市所蔵の図書、美術作品についてであります。 花巻市にはこの間、購入した図書、美術作品を初め、市民から寄贈を受けたり、寄附された作品がたくさんあります。その中でも特に１点５０万円以上の作品については、古文書４点、絵画額あるいは軸物など２４９点、それに、巻物、版画、写真、ブロンズ、木彫像などで合わせて３０１点保管されております。この作品は萬鉄五郎記念美術館に１９７点、市博物館に５２点、生涯学習会館に４５点、その他７点が保存されております。もちろん１点５０万円以下の作品についても相当数あるわけでございますが、その点を踏まえまして、以下お尋ねします。 この中で市民から寄贈された書画、図書、美術など作品の数及び寄贈者の数についてお伺いいたします。 （２）に、定期的な展示計画についてであります。 この作品を積極的に展示して市民に鑑賞してもらうべきだと思います。特に児童生徒たちにも文化教育の資料として、市内各所で展示をするということも考えられると思います。その際には文化団体の協力を得ることも考えられます。このように市民参加も得て、年間複数回の展示を行うことについてどのようにお考えなのか所見をお伺いして、登壇しての一般質問といたします。 よろしく御回答をお願いいたします。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 阿部一男議員の御質問にお答えします。 ２件目の農業問題についての１点目、令和元年度の米の作況指数、品質及び生産額についてのお尋ねでありますが、令和元年産の水稲について、東北農政局が令和元年１０月３１日に公表した令和元年１０月１５日現在の作況指数では、全国の作況指数が９９の平年並み、岩手県北上川下流、花巻市も含みますけれども、ここにおいては１０３のやや良とされたところであります。 岩手県の令和元年産米の１０月末における検査結果によると、一等米比率は９３．２％となり、前年同期を５．１％下回ったものの、全国的な天候不順により全国で２位、東北では１位となっております。なお、花巻農業協同組合の平成３０年産の一等米比率は９８．５％でありましたが、令和元年１１月２１日時点の令和元年産うるち米の一等比率は９５．６％となっており、現時点では前年を２．９％下回っている状況にあります。 水稲の生育状況を見ますと、７月の低温、日照不足により、平年より生育におくれがあったものの、その後の天候回復により生育状況は平年以上となりましたが、夏場以降の猛暑によって、玄米が議員御指摘のとおり白く濁り品質が低下する、いわゆる高温障害が当市を含む全国各地で発生しております。 花巻農業協同組合から伺ったところ、当市においても高温障害の影響と見られる被害として、玄米の白濁化等を含む未熟粒や玄米に亀裂が入る胴割れなどが確認されておりますが、乾燥調整後の出荷数量としては平年並みとなる見込みと伺っており、米の生産額については花巻農業協同組合が示した生産者概算金が前年を上回っていることを勘案すると、昨年度よりふえるものと見込んでおります。 次に、２点目の台風１９号の被害状況についての１つ目、米、リンゴ、野菜の被害についてのお尋ねでありますが、市内の被害状況は、米については収穫がほぼ終わっている時期であったため、大きな被害はなかったものの、リンゴの落果などが約６１ヘクタールとなっており、落果率は平均で２０％から３０％、ピーマンの倒伏などが約１０ヘクタールで被害率５％未満、ネギの倒伏などが約９ヘクタールで被害率１０％から３０％、キュウリ、ナスの倒伏などが約０．５ヘクタールで被害率５％未満、そのほか作物を含め、計１１１．８ヘクタールとなっており、被害金額は岩手県が算出した令和元年１１月２２日時点の暫定値によると、市内の農産物などで６，５３８万円と計算されております。これについては、花巻農業協同組合の計算はこれと異なる、もっと大きいということについては、昨日申し上げたとおりでございます。 次に、２つ目の農業共済制度における共済金の支払いの見通しについてですが、岩手県農業共済組合では、農業共済加入者に対し、ビニールハウスなどの園芸施設共済については、令和元年１１月２８日現在で支払いを完了しており、果樹などの農作物共済につきましては、早期支払いに向けて準備を進めていると伺っております。 なお、収入保険制度については、その加入者が対象となるかどうかは年明け後の算定となり、また、収入保険制度への加入者は少ない状況にあると岩手県農業共済組合から伺っております。 次に、３つ目の市独自の支援策についてでありますが、国や岩手県による支援対策は今定例会においてもお話ししているとおり、浸水被害を対象としており、花巻市における暴風雨による果樹の落果などや野菜などの倒伏などについては対象となっていないところであります。 市といたしましては、国・県の支援対象外となっている。そしてまた、農業保険制度の対象となっていることから、皆さんからお預かりしている市の財源で、市独自の支援策をすることについては考えていないということでございます。 今後におきましては、台風を含め、気象災害による農作物被害を最小限に抑えるため、岩手県や花巻農業協同組合と連携を図りながら、生産者の方々に気象情報や病害虫防除や排水対策などの情報の内容を精査し、確実に生産者の方々に伝わるよう取り組んでまいります。 また、農業者のセーフティネットとしての農業保険制度について、共済保険と収入保険、両方あるわけでございますが、それについて、岩手県農業共済組合や関係機関と連携しながら、制度の周知、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 ３件目の新花巻図書館の整備についての質問の１点目、新花巻図書館整備基本計画策定の進捗状況についてお答えいたします。 新花巻図書館整備については、平成２９年８月に新花巻図書館整備基本構想を策定し、この基本構想に基づいた具体的な計画の策定を進めたいとこれまでも申してきたところでございます。策定の時期については、まずは建設に当たって重要な要素である建設場所を選定し、その上で図書館の規模や機能、事業費や建設時期について計画を定めていきたいと、そのように考えております。 次に、２点目の建設場所や駐車場についてでありますが、新しい図書館は花巻市全域の中央図書館としての機能が求められていることから、旧３町地域や花巻市域の郊外からも来館が容易で、わかりやすい場所で、また、高校生や子供たちの通学の途上等も含めた学習の場として利用されやすい場所への建設が重要との観点から、花巻駅東口のＪＲ東日本が所有している駅に隣接する区域が最適と考えており、この点については昨年の１２月定例会でも申し上げたところでございます。 現時点において、ＪＲ東日本盛岡支社と協議を行っている段階であります。同社からは花巻駅周辺と市街地の活性化のためにも、土地を賃貸する方向で協力したいとの意向が示されており、現在、賃貸の契約条件を協議中であり、調整がつき次第、協定を結んで具体化を進めたいと考えております。 相手のあることですので、こちらの考えるとおりにはならないということもございますが、協議が調いつつありますので、遅くならないうちに、この土地の賃貸について公表したいと考えているところでございます。 また、花巻駅東口には市営の駐車場がありますが、現在の駐車可能台数は、第１駐車場が６０台、第２駐車場が１２１台、合計で１８１台となっております。図書館を建設した場合は、既存の駐車場では手狭になると考えており、既存の駐車場を立体駐車場にすることも視野に置きながら、検討しているところでございます。 次に、３点目の木造による建設の考えについてでありますが、花巻市では、議員御指摘のとおり、平成２５年８月に花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針を策定し、その中において、法令等の規定による制限がある場合などを除いて、可能な限り木造化を推進すること。木造化が困難な場合においても、可能な限り壁や床、手すり等の木質化を推進することとしております。 近年では、大迫中学校改築事業において、校舎内の生徒ホールを木造としたほか、校舎棟及び屋内運動場棟の木質化を図り、このうち校舎棟については、いわて木材利用優良施設優秀賞知事賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。 一方、このうち校舎棟の腰板に用いた木材は、本市の市有林から伐採した杉を県北の岩手町に運んで加工してもらったものであり、市内には残念ながら加工所はございませんし、近隣の場所にもなかった、利用できるところがなかったということで、わざわざ県北の岩手町まで運んで加工してもらったものであり、木造とした生徒ホールと合わせると、結果的に市が負担した建設費が約４，５００万円と高くなったところであります。木材を利用することは好ましいものと考えておりますが、加工工場が花巻市内にない現状において、木材を利用することが先ほど申し上げた、花巻公共建築物等木材利用促進基本方針の中で想定した、花巻市の林業の関連事業の進展には必ずしも結びついていないという実態があるわけでございまして、木材を使うことによってむしろ建設費が高額になり、市の林業の進展には結びつかない中で、花巻市民の負担が大きくなることはないか、慎重に検討しなければならないと考えております。 そのほかにつきましては、長井副市長、教育長から答弁いたします。
○副議長（藤原晶幸君） 長井副市長。 （副市長登壇）
◎副市長（長井謙君） １件目の１点目、総合花巻病院の移転整備における医師確保の見通しについてのお尋ねでありますが、総合花巻病院では、本年１０月から整形外科に常勤医師１名が加わり、本年１２月１日現在において、常勤医師１２名のほか、岩手医科大学や東北大学などからの非常勤医師により診療を行っていると伺っております。 令和２年３月１日に移転開設を予定する総合花巻病院では、平成２８年１２月に策定した総合花巻病院移転新築整備基本構想に基づき、診療科の開設に向けて準備を進めておりますが、現時点においては、内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、内分泌代謝科、外科、整形外科、脳神経内科、リハビリテーション科及び総合診療科の１０の診療科が１２名の医師による常勤体制で、そのうち内分泌代謝科は外来機能の診療科となり、乳腺外科、血管外科、婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、麻酔科、放射線科の７つの診療科を外来機能として非常勤医師によって診療するとしております。 このうち、市内において耳鼻咽喉科を標榜している医療機関は、総合花巻病院を含めて２つのみでありますことから、総合花巻病院での診療科の維持は重要ですが、総合花巻病院では耳鼻咽喉科の常勤医師の確保に努めておりますものの、耳鼻咽喉科も全国的に医師不足であることを背景に、常勤医を確保することは難しい現状であり、新病院においては、現状どおり、非常勤医師による週３日の診療を当面維持していく予定であると伺っております。 その一方で、小児科、皮膚科及び眼科の３つの診療科目につきましては、こちらも全国的に専門医が不足していることから現在も休診しており、新病院での開設に向けて医師確保に努めたものの、現時点において医師の確保ができないことから、新病院開院時の開設はできない見込みでありますが、開院後においても、岩手医科大学などへの医師派遣の要請や人材紹介会社を通じた医師の募集を引き続き行っていくと伺っております。 また、助産師外来について、総合花巻病院移転新築整備基本構想の策定時においては、開設を計画したところですが、総合花巻病院ではその後、総合病院に求められる周産期医療のあり方を踏まえて検討を行い、産科医療を提供するのであれば、複数以上の産科医を初め、経験豊富な助産師及び看護師、小児科医の確保がやはり必要であると判断したと伺っております。 しかしながら県内では、岩手県立中部病院を含めて、公立病院においても産科医、助産師等の医療スタッフが不足している現状であり、小児科医も不足しておりますこと、さらに、複数の医学部の産科関係者は夜勤を行う産科医については、一つの病院に産科医が８人ないし１０人、厚生労働省の医療系最高幹部も５人から８人必要になるとの見解を述べており、特に２０２４年度から医師の働き方改革に伴う医師の時間外労働の縮減が実施された場合において、産科医のある病院をさらに再編統合する必要があるとの指摘もあることから、病院において十分な産科医を確保して、新たに産科を開設することは困難な状況となってきております。 このような現状下において、総合花巻病院では助産師外来を含め、周産期医療の開設を断念したものと理解しております。 次に、２点目の地域包括ケア病床についてのお尋ねの１つ目、在宅復帰率に関するお尋ねについてですが、まず、地域包括ケア病床は、急性期治療を経て症状が安定、軽快してきた患者の受け入れ、介護施設入所者や自宅などで在宅療養している方の緊急時の受け入れ、または入院治療を終えた患者の在宅復帰に向けた支援などにおいて、最大６０日の利用が可能であります。 地域包括ケア病床の施設基準に関しては、地域包括ケア病床から退院した患者が自宅のほか、特別養護老人ホームなどの居住系介護施設または介護サービスを提供する有床診療所へ転院する患者の割合、いわゆる在宅復帰率を７割以上とすることについて、厚生労働省が平成２６年３月５日に告示した基本診療科の施設基準等によって定められております。 総合花巻病院では、平成２８年１２月から地域包括ケア病床を２６床設置し、今年度上半期においては、平均で２０床ほどが稼働しており、地域包括ケア病床の退院後の在宅復帰率は本年１０月末現在において９２．５％と伺っております。 次に、２つ目の現在の稼働病床数と今後の計画についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、総合花巻病院では２６床の地域包括ケア病床のうち２０床ほどが稼働し、現在、１カ月当たり約５０人の患者の利用があると伺っております。 利用割合といたしましては、介護施設入所者や自宅などで在宅療養している方の緊急時の受け入れ、または入院治療を終えた患者の在宅復帰に向けた支援のための利用が約７割、急性期治療を経て症状が安定、軽快してきた患者の受け入れや他の病院からの転院が３割と伺っております。 総合花巻病院では、令和２年３月１日の新病院開院時において、地域包括ケア病床を現在の病床数から２６床ふやした５２床の開設を予定しておりますが、医療スタッフが新病院での診療体制の経験を積みながら、徐々に稼働病床数をふやしていく予定と伺っております。 なお、患者の受け入れに関しては、地域を特定することなく受け入れを行うということも伺っております。 次に、３点目の駐車場の確保についてのお尋ねでありますが、本年６月の市議会定例会における阿部一男議員の一般質問に対する答弁において、移転後の総合花巻病院における駐車場の必要台数を１２０台とお答えしておりますが、総合花巻病院では、病院敷地内に一般用１１１台、業務用１７台の合計１２８台分の駐車場を確保し、また、病院敷地以外の場所にも一般用４６台、業務用２０台の合計６６台分の土地を確保し、病院敷地内と病院敷地以外の土地の駐車台数の合計は一般用１５７台、業務用３７台で、合わせて１９４台分の駐車スペースを確保したと伺っております。 病院敷地以外の駐車場は、新病院敷地の西側に近接する民有地とのことであり、土地の確保に関しましては、既に公益財団法人総合花巻病院と土地所有者との間で合意がなされ、現在、契約手続中であるということでございます。 また、花巻市では、乗用車を利用しない病院利用者の利便性向上を図ることも重要であると考えており、花巻市の市街地循環バスであるふくろう号や星めぐり号のほか、岩手県交通の定期路線バスで、新病院の入り口にある東町停留所を経由している成田線、花巻温泉線に加え、さらに、他のバス路線についても新病院を経由する運行経路とすることが可能か、運行事業主の岩手県交通株式会社と協議をしているところです。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ４件目の１点目、博物館に寄贈された作品数及び寄贈者数についてのお尋ねにお答えいたします。 花巻市博物館の収蔵資料は、購入のほか、寄贈、寄託、他の施設からの移管等によっており、その総数は３万７，８１６点となっております。このうち、寄贈による収蔵品は２万７，４３６点、寄贈者の合計は３８３人であります。これを花巻市博物館の設置目的である考古、歴史、美術工芸の３つの分野で申し上げますと、考古分野が１，８３１点、寄贈者１０名、歴史分野が２万２，５７２点、寄贈者２３６名、美術工芸分野が３，０３３点、寄贈者１３７名となっております。 なお、財産に関する調書に記載されている１点５０万円以上の財産のうち、博物館所管の収蔵資料は５３点で、このうち寄贈品は、図書美術作品の書画類の絵画に分類されております、多田等観コレクション 釈尊絵伝の１件のみとなっており、そのほかの５２点につきましては全て購入品となっております。 次に、２点目の定期的な展示計画についてのお尋ねの１つ目、寄贈された図書美術品類の有効活用についてお答えいたします。 博物館では、例年４回から５回程度の企画展示を開催しているところであり、その内容は、日本の文化、遺産、芸術などを広く紹介する特別展、収蔵資料を活用し、さまざまな視点を持って花巻市の歴史等を紹介する企画展、博物館の研究成果を紹介するテーマ展、郷土の先人を顕彰する共同企画展を４つの柱としております。 本年度の企画展示における収蔵資料の活用事例を御紹介申し上げますと、特別展 発掘された日本列島２０１９におきましては、近年国内で発掘された遺跡の研究成果の展示とあわせ、その中の地域展示部門において、花巻城や周辺地域の城館遺跡の研究成果について寄贈資料等を活用して展示したところです。 また、テーマ展ではチベット仏教研究者 多田等観展において、平成６年度の寄贈品である多田等観コレクション 釈尊絵伝を展示いたしましたほか、収蔵資料展 どうぶつ集合！では、動物がモチーフとなっている資料を、考古、歴史、美術工芸の各分野から横断的に選定した９０点余りを展示しておりますし、例年開催しております花巻人形展では、寄贈いただいた花巻人形の中から毎年選定を行い、約４５０点を展示しているところであります。 さらに、現在開催中の共同企画展 松川滋安と揆奮場におきましても、当時の花巻市における文武にわたる教育の中心機関であった揆奮場を創設した松川滋安について、寄贈資料のほか、寄託いただいている資料を中心に、その人物等を紹介しております。 博物館の展示につきましては、収蔵品を単に展示するものではなく、学芸員が研究テーマを定め、収蔵資料等を活用し、一定期間の調査、研究を行った上で、来館者にとってわかりやすい説明や展示を工夫して実施しているものであり、年間で展示できる収蔵品には限りがあることも御理解いただきたいと存じます。 ２つ目の文化団体の協力を得る方法も検討する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 博物館におきましては、花巻市博物館条例の規定により、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者を委員とする花巻市博物館協議会を設置し、博物館の運営のほか、資料の収集、保管、展示、調査、研究、教育普及、その他の利用について御意見を頂戴しているところであり、このうち文化団体につきましては、花巻市芸術協会、花巻市史談会から委員を選出していただき、御協力をいただいているところであります。 また、文化団体が主催する講座や調査、研究等において御要望があった場合は、学芸員の派遣や資料提供を行うなど、連携に努めているところでありますが、今後におきましては、文化団体の御理解と御協力をいただきながら、それぞれの文化団体の調査研究の成果を博物館の展示や講座にも生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） まず最初に、総合花巻病院問題について再質問をしたいと思います。 今答弁をお聞きしましたが、２３の診療科のうち常勤の体制、それから、非常勤での対応できる診療科ということになりますと、１７診療科くらいまでは数えることができたのですが、３月１日現在の新病院について、まずここからスタートするということになろうかと思いますけれども、その上のいわゆるまだ対応できていない医師の診療科についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、小児科、皮膚科及び眼科の３つの診療科については、議員の質問の中でも特にということで触れられておりますけれども、この点については、議員御指摘のとおり、新病院開院時の開設はできない見込みとなっておりますけれども、開院後においても、関係の大学などへの医師派遣の要請や人材紹介会社を通じた医師の募集というのを引き続き続けていくと伺っておるところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 今の医師確保については、病院の運営についての本当に根幹的なところだと思います。それで、病院から花巻市に、いわゆる新病院建設計画に基づく内容について変更があるというようなことについては、市に話が持ちかけられて、そして、市が了承しているのかどうか、この辺についてどうでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） その計画の内容について、その計画の変更があったごとに報告ないしは、それに対しての了承という行為がなされていたということではありませんけれども、先ほど答弁の中で触れさせていただいたとおり、この医師の確保の状況というのは花巻市だけの問題ではなくて、全国的に大変厳しい状況になっている。そういう状況でありますので、それら状況については我々としても理解をしておりますし、その中での判断であると認識しておりますので、この判断については、現時点において致し方ないと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） こうした重要事項の変更については、たしか協定書の中で何月に行うというようなことはなかったと思いますけれども、正式に花巻市に呼びかけがあり、またその中の審議において、花巻市がおおむね了解というような手続で進んでいただきたいと思うものですから、今質問いたしました。これからもいろいろな点があろうかと思います。特に３月から新しい病院ということになりますので、その点については十分御検討いただければと思います。 それから、地域包括ケア病床の取り組みですけれども、まさにこれはこれからのいわゆる高齢社会にとりまして、今回この総合花巻病院が岩手医科大学とか岩手県立中部病院とかの責任者の方も含めて計画がなされたと。その中で総合花巻病院が１９８床のうち５２床も、この地域包括ケア病床でいくということになりました。ちなみにお隣の北上済生会病院では、この地域包括ケア病床は１つもありません。総合花巻病院と違うのは、産婦人科が大きくスペースを持っているということかと思います。 そういう意味で大変大事なこの地域包括ケア病床だと思いますけれども、その中でも特に、入院期間が最大６０日以内ということになっておりまして、先ほど長井副市長の答弁によりますと、九十数％の率で運営がされているということをお聞きしました。ただ、若干心配されるのが、おおむねこの病床においては６０日以内ということになりますので、入院されている方々の希望とは若干異なる場合も懸念されるわけですけれども、この点については、市ではどのように受けとめておられるかお伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 地域包括ケア病床につきましては、入院病床１９８のうち５２床ということで御答弁申し上げたところでございます。この地域包括ケア病床、一応おおむね６０日ということではありますが、総合花巻病院におきましては、そのほかにも一般病床として８８床の予定がございます。地域包括ケア病床は軽快してから移る病床ということもございますので、そういった意味では、この６０日という地域包括ケア病床の設定そのもの自体については、問題はないものと認識してございます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これ専門的な話になりますと、市の職員がどれだけわかっているかというとわからない部分があるのです。この病院のあり方については、御存じのように岩手医科大学とか、あるいは医師会とか、あるいは岩手中部病院の先生とか、あるいは中部保健所の先生とかあって、国とか県の計画にのっとった形でつくってきたわけです。いずれにしても、これは市立病院ではありませんから、我々としては完全にコントロールできるわけではなくて、あくまで専門家にお願いしてやると。ただ原則的な考え方については、みんなでつくった計画にのっとってやっていただくということなわけです。 では具体的に医者が確保できない場合について、我々がそれを許可、いやしようがないとか、もっと探してくださいと言えるだけの立場ではないということがあります。あくまでこの基本的な計画については、そのとおりやっていただきたいということを言えるわけですけれども、個別的な部分まで全て経営に関与できるか、関与していいことになるかというと必ずしもならないのです。ですから、市立病院であれば全部お金出しますけれども、そのかわり全部口を出せる。大変例を出して恐縮なのですけれども、奥州市立水沢病院については、そこの部分がどうも市が一方的に全部やるのだけれども、全体的な医師の確保、診療科も含めて、国とか県の方針になかなか合っていないのではないかという、そういう声があって、なかなか前に進まないという状況があるわけです。 これはですから、この総合花巻病院に関しては、そういうことで医師の意見を聞きながらやったのでうまくいったと我々は感じているところです。 その上でこの地域包括ケアですけれども、これを入れた大きな、この病院はそもそも回復期が中心になるのです。救急、二次救急も続けます。続けてもらわないと困るというのが岩手中部病院の考え方なのです。ですから二次救急も続けます。その上で、最先端のものではなくて、やはりその回復期中心になりますということが、この病院の基本的な考え方になっています。 地域包括ケアにつきましては、この地域に、言ってみれば自宅に戻ったり、施設に戻ったりしながら、入ったり出たりした方、この病床をつくると厚生労働省の単価が上がるのです。したがって、経営をよくするために地域包括ケア病床を取り入れたという、そういう側面が物すごく大きいのです。 その中でさっき言ったように、６０日ぐらいを期限として出てもらうというのが正しいのかどうかちょっと私正確な記憶、今ございませんけれども、回復期はたしか６０日だったですね。地域包括ケアがそうだったかどうかちょっとわかりませんけれども、いずれにしろ、国のそういう基準にのっとって回すことによって、この病院の経営もよくなるというところがあるわけでございまして、その部分について、確かに慢性期みたいに１年も２年も入るような病院になればいいのですけれども、そういうことをやると、経営として成り立たないという前提のもとにおいてつくっているわけですから、その部分について、必ずしも個々人の患者さんの希望に沿わないということは、これはあるのではないかということを前提として考えざるを得ない。私はそう思っています。 ですからその部分について、我々で、仮に６０日が期限だとして、私それちょっと回復期はそういう記憶はありますが、この地域包括ケア病床がそうだったかどうかちょっとわかりませんけれども、そこの部分について、国の基準と離れて、この地域包括ケアとしての単価を高く設定できなくなる。国から来るお金ができなくなるような形で運営してくれということは我々としては言えないし、言うべきではないというように思っています。 そして、さっきの北上済生会病院とのあり方の違いですが、おっしゃるとおりであります。地域包括ケア病床を入れたというのは、地域にとっては大変いいことだと思うのです。単価が高いというのはある側面あると言いましたけれども、一方、この自宅に行った方が必要なときにぱっと入院できる。またそこからさらに、自宅に帰れるように診療していただける。こういう病床というのは我々にとってはありがたい。我々も年をとって、私も６５歳になりましたので前期高齢者になりました。そうなってくると、大変重要だということで、我々はその面でも評価しています。 そして、北上済生会病院について言えば、周産期医療と、あそこは小児科の非常に先端の部分があるのです。ただこの部分については、さっきから申し上げているように、今回の議会でも申し上げたように、周産期医療を集約化するといった場合に、岩手中部病院と両方が同じ医療圏、さらに言えば同じ市にあるということについて、どうなのだろうという意見は日本産科婦人科学会からは非常に強く出ています。ここについて、我々は、北上済生会病院は続けると、今の院長先生は続けるという方針だと理解していますし、また、我々からしても、花巻市の患者も利用できるわけですけれども、将来的にどういう姿になるかについてはいろいろな観点はあるのだろうということで注目しながら見なくてはいけないと考えています。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 駐車場の関係も、ただいまの答弁によって相当確保されてきているということでひとつ安心はいたしました。 改めて確認ですけれども、これはいわゆる総合花巻病院が民間の駐車場、土地をお借りして開くということですが、私も聞かれることがあるのですけれども、利用者は無料だという認識でよろしいですか。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えいたします。 駐車場の利用につきましては、議員御指摘のとおり、無料とお聞きしてございます。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 図書館の関係で、先ほど御答弁いただきました。 その中で、特に木造化の関係ですが、市長が大迫中学校の校舎建設に当たり努力されて、特に内部、内装の部分などに地元の杉を使うなど努力されたということについては承知をしているつもりです。 今回、まだ場所も決定をしていないという経過があるわけですけれども、一つはやはりこの事業については、花巻市民にとって大きな事業だと思います。また、期待も大きいものがありますし、ぜひその図書館の場所も含めて、おおむねこのあたりまでには決定したいというようなことがあってしかるべきではないかと思います。再三言われているとおり、相手があるということは、これはそのとおりなわけですけれども、やはり事業にとってはおおむねこのぐらいだと、市民もそういう考えの中でいろいろな案を出すと思いますので、その部分についてお伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これはきのうから同じことを申し上げていますけれども、我々としては場所の決定については遅くならないうちに決めたいということで、最終的な調整、最終的と言っていいかどうかわかりませんけれども、調整を今相手方とさせていただいているところでございます。 その場所が決まった段階では、我々としては公表したいと。その後に具体的な中身について、これは市民の意見を聞きながら考えていきたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 市長、いわゆる木材の公共施設に対する利用の促進については、国も県もこれは旗を振ってやっていると思います。そして、いろいろ林野庁などの情報によると、既にコンクリートづくりと木造はコスト的にはもう問題解決されたのでということでいろいろな例を出して紹介しております。これはもう当局も御存じだと思うのですが、先ほど言われた製材所があるかないか。それから、二戸のほうにということで、個別あるわけですけれども、やはりこの木材の利用、活用の…、これは次回にやりたいと思います。 以上、終わります。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、阿部一男君の質問を終わります。 ここで午後２時１５分まで休憩いたします。 午後２時２分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆１０番（照井明子君） １０番、日本共産党花巻市議団の照井明子でございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、１件目は、災害対策についてでございます。 １０月１２日から１３日にかけて、大型で強い台風１９号は各地に記録的な災害をもたらしました。本市においても、人的被害はなかったものの、家屋等や公共施設被害、道路関係被害、農作物等被害、停電等多数発生しております。 また、市は避難所を開設し、２８カ所の避難所に最大３８９名、２１６世帯が避難したと報告されております。被害に遭われた市民の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 また、災害対応に務めた全ての市職員、関係機関、関係者に心から敬意を表します。 私は、東日本大震災や台風１９号など、この間の経験を通じ、災害の時代にいかに立ち向かうべきか捉えていく必要性を痛感し、激甚化する自然災害と防災への市の対応についてお伺いをいたします。 １点目は、台風１９号による罹災証明書の発行について、発行件数及び対象となる市税の減免件数をお伺いいたします。 ２点目は、避難所のあり方と今後の改善点についてでございます。 具体的に何点か申し上げますが、市民から避難所が寒かったという声や、避難所入り口スロープに手すりがなく移動に支障があった。避難所が山中にあり、歩くには遠いなどの意見をいただいております。また、用意されている間仕切りや段ボールベッドの活用はされたのでしょうか。今回の災害対応を検証し、明らかになった課題から今後の避難所運営マニュアル等見直しに生かすべきだと考えますが、どのように捉えているかお伺いをいたします。 ３点目は、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてお伺いいたします。 本市における本年９月１日現在の策定状況は、計画作成対象施設５２施設のうち計画策定済み施設が３６施設であり、策定率は６９．２％となっております。最新の状況と１００％策定への取り組みについてお伺いをいたします。 ４点目は、消防職員の増員についてでございます。 台風１９号は強風雨による建物の屋根剥離や倒木被害など次々と発生し、１２日夕方から１３日午後にかけての台風関連の消防署出動件数は６５回にも及んでおります。市民の生命、財産を守る懸命の活動に心より敬意と感謝を申し上げます。 今後、災害が激甚化していくこと専門家からも指摘されており、消防職員の任務はさらに重要になることが想定されます。また、日常的にも救急搬送件数が増加していることも既に以前から指摘済みであります。こうした背景から、消防職員増員は待ったなしと捉えますが、御所見をお伺いいたします。 ２件目は、教職員の働き方改革についてでございます。 私はこの件について、以前にも議会において取り上げてまいりましたが、今回、その後の取り組み及び国の動きに関する課題等について質問をいたします。 １点目は、市が実施している働き方改革の現状及び評価についてお伺いをいたします。 ３月定例会では、市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置し、多忙化の実情把握や多忙化解消に向けたさまざまな取り組みについて御答弁いただきましたが、１人１研究の見直し等、今年度の取り組みの現状、評価をお伺いいたします。 ２点目は、１年単位の変形労働時間制についてでございますが、この件について、通告時は国会において審議中でございましたが、去る１２月４日、国におきまして、公立学校教職員給与等特別措置法改正案が成立いたしました。導入時期は２０２１年４月からとなっております。３月定例会で教育長は、「導入については多くの課題があり、学校現場に適合するか実態を捉え、議論する必要があり、慎重に検討すべきである」と御答弁しております。法は成立したとはいえ、さまざまな附帯決議がつけられているように、導入には解決されなければならない課題が多数あります。 また、この制度は日々の労働時間の削減が課題なのに、教職員の長時間労働を固定化し、助長する危惧さえあり、導入には無理があると捉えております。教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、夏季休業中における連続した学校閉庁期間導入についてでございます。 花巻市では、夏季休業中に学校閉庁日を実施していると３月定例会に御答弁されております。政府は１年単位の変形労働時間制導入の理由に、教員の夏休みのためと説明しておりますが、岐阜市では１６日間の連続学校閉庁日が昨年度から実施をされており、変形労働時間制を導入しなくても可能であることが既に実証されております。現場の同意が前提となりますが、教職員の健康と生活のため、子供の教育の充実のためにも、連続学校閉庁期間導入について教育長の御所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 照井明子議員の御質問にお答えします。 １件目の１点目、台風１９号における罹災証明書の発行件数についてでありますが、市では１０月１５日から家屋の被害状況の調査を開始し、申請に応じて家屋の罹災証明を交付してきましたが、その件数は１１月末までで６４棟となっております。 また、花巻市災害等による被害者に対する市税の減免等に関する条例により、一定以上の被害を受けた家屋は固定資産税が被害の程度に応じて減免されますが、その対象は３８棟となっております。 次に、２点目の避難所のあり方と今後の改善点についてのお尋ねでありますが、市では台風１９号の接近に伴い、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始を１０月１２日午後３時に発令し、２９カ所の指定緊急避難場所を開設いたしました。 昨日の御質問でもお答えしたとおり、指定緊急避難場所は危険がある場合にその危険を避けるために避難する場所でございますし、指定避難所はその災害が落ちついた後にある程度長期にわたり生活する場所でございます。 今回の台風１９号の接近に伴い、指定緊急避難場所を開設した際に、避難された方から寒いという御意見をいただいたという点についてのお尋ねでありますが、暖房の確保に当たり、桜台小学校、花巻小学校の体育館におきましては、ストーブや灯油などについて学校側と事前に確認しておらず、その２カ所についてのお尋ねかと存じる次第でございますが、その場に準備できなかったこと、避難所連絡員に対して事前の打ち合わせを実施していなかったため、必要なものが生じた場合には、本部に連絡するという行動が徹底されていなかったこと、避難所の人数に対し毛布が不足していたなど、指定緊急避難所に必要な備蓄品の数の把握が十分でなかったことなどが原因と考えております。 このことから、暖房設備の利用について、学校と事前に確認していくこと、避難所連絡員を指名した後に現地の確認を含め打ち合わせを行うこと、指定緊急避難場所の備蓄品について、今回の避難者数を参考に準備するなど、安心して避難していただける場所となるよう検討してまいります。 これについてはマニュアルの変更が必要だという話をしました。それから、指定避難所あるいは指定緊急避難所運営マニュアル、これについてもつくっていかなくてはいけない。そこまでまだ行っていないわけでございますけれども、とりあえず今の件も含めて、今つくっている、ほぼ完成に近づいているマニュアル、これを今回の経験に基づいて修正するように指示しているところでございますけれども、まだでき上がっていない、あるいは報告を受けていないという状況でありまして、もう台風が来てから２カ月近くたつわけでございますので、スピード感を持ってやってもらいたいというように考えております。 これについては担当レベルにまずつくらせて、それを上でだんだん見ていくというやり方をしているのですけれども、そういうやり方をすると、やはり担当者に負担がいって、またそのスピード感がどうしても遅くなるのです。ですから、手分けしてつくるとかいう工夫をしてほしいということを言っているのですけれども、なかなかそういうやり方になれていないということがあります。もう少しやり方も含めて、早くできるような方法を考えてほしいと思っておりますし、そのような指示をしております。 あわせて、全ての避難所連絡員が防災危機管理課、消防本部、各総合支所と指定緊急避難場所の状況や必要物資について、リアルタイムで情報共有できるように、庁内ＬＡＮのケーブルが接続されていない指定緊急避難場所の連絡員に無線による庁内ＬＡＮを利用できるタブレット端末を配備することも検討してまいります。 次に、間仕切りや段ボールベッドの配置についてのお尋ねでありますが、段ボールベッドは現在市全体で２３１台備蓄しており、１１２台については各指定緊急避難所へ２台から６台ずつ配置し、残りは中央振興センター及び各総合支所に備蓄しているところであります。 この今回の台風１９号の接近に際しては、花巻地域については、避難者の多い避難所へ、中央振興センターに備蓄している分から追加で配布できました。これは市の職員、防災危機管理課以外の職員が車で二人組みで遅くまで配布しておりました。そのようなことでうまくいったところでございますが、大迫地域も下中居自治公民館や石鳥谷生涯学習会館については、指定緊急避難場所を開設する前に総合支所で備蓄している分を配送した。これもうまくいったということでございます。 間仕切りについては、現在、屋内型避難用テントを６８個備蓄しておりますが、指定避難所での使用を想定していなかったため、今回の指定緊急避難場所へは配置しておらず、今回は使用しなかったということでございます。 この点からは、反省点でございますけれども、３町の部分については、段ボールベッドも人員がいないということもあって、その時点では追加で配送できなかった段ボールベッドもあるのです。ですから、そういうことを考えると、備蓄計画の見直しを行って、屋内型避難用テントや段ボールベッドをまずは令和２年度、令和３年度の２カ年でそれぞれ４００個になるように備蓄していきたいということ。そして、どこか１カ所に備蓄するのではなくて、できるだけ指定緊急避難場所、備蓄のスペースの限界がありますけれども、そういうところにより多く備蓄するということを検討していきたいと考えております。 次に、石鳥谷生涯学習会館の手すりについてのお尋ねでありますが、指定避難所のバリアフリー化については国の新築取り組み指針に基づいて、当然のことでありますけれどもバリアフリー化された施設が望ましいとされております。 石鳥谷生涯学習会館のスロープにつきましては、岩手県のひとにやさしいまちづくり整備マニュアルに基づいて、片側のみに手すりを設置しております。しかし、これについて御意見があったということでありますので、これについては地域の方々の意見を聞きながら、必要性については検討していきたいと考えております。 次に、指定緊急避難場所として指定している場所、危なくて行けなかったという場所です。これは戸塚森森林公園管理棟、道路が狭い、暗い、あるいは街路灯が十分でなかった、上りもあるというようなことではないかと思いますけれども、この新堀地区の指定緊急避難場所については、昨日も申し上げましたけれども、北上川の浸水想定区域が平成２８年に拡大されたということで、浸水時において、新堀振興センターを指定緊急避難場所に指定できなくなった。要するに、新堀振興センターが浸水想定区域に入ったということから、平成３０年３月から、洪水時に限っては戸塚森森林公園管理棟を指定緊急避難場所としたわけでございます。 しかしながら、これについては、実際に地元からのいろいろな問題点の指摘がございました。１２月２日に、新堀地区の市政懇談会が開かれたわけでございますけれども、場所が遠い。避難経路は上り坂で街灯もない。施設への経路上で暴風による倒木があった。施設も狭くて横になって休むことができなかった。いろいろな意見が出てきたところでございます。 この中で地元からは、新堀第３区公民館を指定緊急避難場所にしたほうがいいのではないかという意見が出たところでございます。実はこの新堀第３区公民館については、新耐震基準の定められた昭和５６年以前の建物でございまして、耐震基準に合致していないということで我々理解しています。したがって、ここについては指定緊急避難場所に指定できなかったわけですけれども、少なくとも地震の場合ではなくて、洪水に限った場合には、ここに逃げたほうが安全性を確保できるのではないかという観点から、国の基準からするとしてはいけない、すべきではないところになっているのですけれども、市民の安全を守るという観点から、これに限って指定緊急避難場所にできないかということについては検討していきたい。どうも聞いていると、そのほかの場所について、適切な場所が近くにはなさそうな感じなので、これは検討していきたいと思います。 あとは、新堀ではなくて、周辺の地域の指定緊急避難場所を、場合によっては洪水のときの指定緊急避難場所にするということも考える必要があるかもしれないと思っています。遠くなりますけれども、早目に避難準備、高齢者避難等を出せば、車で移れるわけですから、そういうことも考えるべきではないのかということが簡単にはいきませんけれども、今回の反省点、来年までには考えていきたいというように思っております。 これ同じようなことです。川で安全確保できない中で、指定された指定緊急避難場所に逃げなくてはいけない。それもきのうもお話ししましたけれども、そういうところもありますから、そういう部分も含めて、もっと弾力的にといいますか、本当に住民の方々の安全を守るために何が一番いいかということについては今後検討していきたいと思っております。 避難所運営マニュアルの見直しですけれども、これはこの議会でも申し上げていますけれども、避難所開設運営マニュアル、平成２３年につくっておりますけれども、その後改定されておりません。そして、指定緊急避難所マニュアルについてはできていないということでございます。これは早くつくらなくてはいけないということですけれども、先ほども申し上げましたように、災害計画マニュアル、これは非常に役に立つマニュアルに今なっています。２年ぐらいかかって、これ一生懸命つくってくれたのです。大分よくなっている。すばらしい内容になっていますけれども、今回の台風１９号でもやはり十分ではないということがわかった。これを直すということで、先ほども申し上げましたように、２カ月近くたってもまだでき上がらないのです。 そういう状況で、これと並行的に避難所とか緊急避難場所の運営マニュアルを同時並行的につくるというのは、これは職員に対して負担をかけますから、まずは今の改定作業をしているマニュアルをつくっていただいて、できれば来年の台風シーズンが来る前に、そういう避難所もしくは緊急避難所の運営マニュアルも作成することにとりかかって、できるだけいいものができるようにしてもらいたいと考えております。 次に、３点目の要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてのお尋ねでありますが、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定につきましては、平成２９年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されたことに伴い、花巻市地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の施設管理者に対しまして、避難確保計画の策定が義務づけられたものであり、市の役割としては計画策定について、必要な支援や助言を行うこととなっているところであります。 また、岩手県総務部総合防災室が要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況調査を実施しており、当市からは本年９月１日時点で、要配慮者利用施設５２施設のうち、策定済みである施設が３６施設である旨を報告しており、策定率は６９．２％となっております。 ３６施設のうち、洪水浸水想定区域内に立地する施設は３３施設、土砂災害警戒区域内に位置する施設は３施設であり、未策定である施設は１６施設となっております。 次に、計画の策定率を１００％とするための取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、ことし２月に国土交通省から支援をいただき、洪水浸水想定区域内の施設を対象として要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会を施設管理者向けに開催したところであります。 なお、講習会では、盛岡地方気象台や市など関係機関から施設管理者等に対しまして、法改正に伴う避難確保計画の必要性や作成方法、防災気象情報の入手情報や活用方法について説明を行い、２８施設から３５名の参加をいただいたところです。 講習会開催前の２月１日時点の策定率は３１．５％でありましたが、講習会開催後の４月１日では５７．７％と高くなったところであり、大きな効果があったものと思っております。 さらに、避難確保計画が未策定である施設に対しましては、ことし６月から８月にかけて防災危機管理課職員が個別に施設を訪問し、策定についての説明を行いました。 訪問の際には、国土交通省の要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き等を参考に、市が計画書様式を作成し、施設管理者が避難場所や避難経路の書き込みができるよう、あらかじめ施設周辺地図を表示し、また情報収集や伝達の際の参考となる防災情報などを記載しておくなど、施設管理者が決められた様式に必要項目を記入することで計画書が比較的ですけれども、簡易に作成できるよう、計画の早期作成に向けて支援を行いました。 その結果、策定率は４月１日時点の５７．７％から９月１日時点では６９．２％となったところであります。これは非常に防災危機管理課が頑張ってくれたと感じているところであります。 今後はいまだ作成されていない施設へ引き続き、防災危機管理課から作成の個別訪問依頼を行うとともに、施設からの相談等について丁寧な対応や支援を行ってまいりたいと考えております。 ４点目の消防職員の増加についてのお尋ねでありますが、本市職員定数条例において、消防本部、消防署は１４８人と定められております。 しかしながら、平成３１年４月１日におきましての実員数は１４６人となっており、定数に２人足りておりませんでしたことから、消防職員ＯＢの方を、一人は消防団活動支援員、もう一人は火災予防指導員のいずれも非常勤職員として任用することで、業務運営に支障が出ないよう配慮しながら対応してきたところであります。 消防職員数の基準を算定するに当たっては、国が示しております消防力の整備指針に基づき、市町村が地域の実情に即した消防体制を整備します目標とすべき消防力の整備水準が定められており、消防車両に応じた隊員、通信指令員、予防要員、庶務の処理に必要な人員の合算値を求めることとされております。 本指針に基づきまして算定しました、本市における令和元年度ベースでの消防職員の算定数は２２７人であり、実員数は１４６人でありますので、消防職員の充足率は６４．３％になっております。 消防組織法第６条には、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有すると定められております。 平成３０年においては、救急出動件数が４，１２８件と、初めて４，０００件を超え、今後も高齢化などによる救急搬送件数の増加、また、消防団員のサラリーマン化などにより、平日の日中における出動参集率が約２０％という出動団員数の減少アンケート結果などからも、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができる環境を整えるため、消防体制の組織強化は必要なものであると認識しております。 現在のこの消防の定員ですけれども、花巻市の場合、花巻中央消防署、北消防署、そして、東和の分署、消防署、そしてあとは花巻南、あるいは花巻温泉の分署、それぞれにある車両数から、そのチーム編成をする場合にどれだけの消防署員が必要なのかというようなことを検討の上、決まっているところでございまして、確かにぎりぎりでやっております。 そして、無線についても花巻市の場合には盛岡市とか紫波町、矢巾町あるいは北上市、遠野市、奥州市が入って、無線のこの組織に入っていないで単独でやっているということです。これについては数年後には更新の時期が来ますから、その段階で消防署員の人員も含めて単独でやったほうがいいのか、あるいは一緒に入ってやったほうがいいのか、検討する時期に来ているのかもしれません。ただ今現在は途中から入れてもらえるのか、入れた場合にどのくらいの費用がかかるのか、それと更新の費用がどうなのかということはまだ検討していませんから、何とも言えない状況ではございます。ただ、それも消防職員が非常に少ないということの効率化を考える意味では、検討の可能性はあるものと思っています。 あともう一つは、今、これは先ほど本議会でも再三申し上げていますけれども、周産期医療が集約化の方向にあるのです。これについては、我々としては岩手中部病院の周産期医療は絶対守るべきであるということを県にも申し上げていますし、県もそれはよく理解している。岩手医科大学もその必要性を認めて、来年の４月から産婦人科医を岩手中部病院で出してくださるということを決めていらっしゃるというようなことで、そういう現状があるわけでございますけれども、やはり花巻市だけではないのですけれども、遠くから分娩の病院に行かなくてはいけないという人がふえるのです。 花巻市においても、例えば岩手医科大学に行く方が出てくるとかということを考えたときに、御家族でもちろん車で送っていただければ一番いいのですけれども、できない方もいらっしゃるかもしれないということについては、やはり救急車の出動についても考えていかなければいけないと思っています。そういう中で今の人員で、そういう救急車の需要に応ずることはできないだろうというように私ども思っていますので、そういうことも踏まえながら、定員の増加については、これ財政的には非常にきついことになりますから、必ずしも十分に増員をできるかというのは難しいのですけれども、少なくても増員は検討していく必要があると考えているところでございます。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の教職員の働き方改革についてのうち、１点目の市が実施している働き方改革の現状及び評価についての御質問にお答えいたします。 本市の多忙化解消の取り組みにつきましては、平成２７年度より学校長、衛生推進者である副校長及び職員団体の代表、教育委員会を構成員とする花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置し、その中で、各校における多忙化の実態を共有、分析するとともに、その解消に向けた具体的な取り組みを検討、提案し、各学校においてその実践に取り組んでおります。 今年度においては、全部の学校が取り組む共通取り組み事項として、部活動休養日の徹底、最終退勤時刻の設定、定時退庁日の設定、夏季休業期間における閉庁日の設定、小学校高学年の教科担任制の検討、この５項目を掲げて重点的に取り組みを行っております。 また、各学校が選択的に取り組む事項として、学校行事、教育課程、いわゆるカリキュラムの精選、効率化、会議の効率化、地域人材の活用、ＰＴＡ活動の工夫など１１項目を掲げて、各学校が選択して取り組みを行っているほか、教育委員会が取り組む事項として、部活動の方針策定、部活動指導員配置の検討、各種会議の精選、各事業の評価と精選、学校給食費の公会計化の導入に向けた取り組みなど１５項目を掲げて、合わせて３１項目になりますが、学校とともに多忙化の解消に向けた取り組みを実施しているところであります。 特に、中学校において多忙化の最大の要因となっている部活動指導については、昨年８月に作成した花巻市部活動の在り方に関する方針に基づき、部活動指導員を順次配置するとともに、本年度の花巻市中学校総合体育大会、６月の下旬に行われますが、それ以降において、週当たり２日以上、平日１日以上、週末１日以上の休養日を設ける。それから、１日の活動時間は長くとも平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度とするという新たな基準を適用することで、顧問である教職員の負担軽減に取り組んでおります。 その結果として、新しい基準適用後の本年７月から９月までの中学校における部活動を要因とした時間外勤務の時間数が前年度に比較して減少し、１月当たり８０時間以上及び１００時間以上のいわゆる長時間の時間外勤務者の人数についても、前年度に比較して減少傾向にあり、一定の成果が見えてきていると認識しております。 また、７月には、保護者からの時間外における学校への電話、来校相談の対応について、緊急度が高い場合を除いて、原則、朝は７時半以降、夕方は１８時をめどとしていただくことをお願いする協力依頼文書を教育長、各学校長の連名で発出したところであり、学校現場からは時間外における保護者からの問い合わせ等が減少しているとの声も寄せられております。 各学校から、多忙化解消に向けた取り組みの成果として報告いただいた内容を見ますと、原文のままでお話ししますと、働き方改革の趣旨が浸透し始め、勤務時間に対する意識が高くなってきている。学校行事の活動内容や対外的な行事の取り組み方を見直し、業務の簡素化が図られた。ノー残業デーがあることを意識し、仕事の段取りや見通しを持つことで、徐々にノー残業デーが実施できるようになってきたなどの声が挙げられており、学校現場においても、一定の成果を認識できているのではないかと考えております。 ただ一方で、やはり仕事に邁進して気づけば遅くなっていたという教職員が多いとか、学校業務ではなく、スポーツ関係の各競技種目の協会や中学校体育連盟等の業務のために時間外勤務が極端に多い職員がおり、学校だけでは対応できずに困っている。会議の効率化や地域人材の開拓がなかなか難しいなどの声も課題として挙げられております。 今後におきましても、花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議における検討結果をもとに、学校、教育委員会を初め、保護者、地域、その他関係機関、団体等の御理解、御協力をいただきながら、一体となってより効果的な取り組みを実施し、多忙化解消対策の目的である児童生徒と向き合う時間の確保と教職員のワークライフバランスの実現を目指して努力してまいります。 次に、２点目の国で議論しております１年単位の変形労働時間制に対する市の所見を伺うとの御質問にお答えいたします。 学校に１年単位の変形労働時間制を導入できるようにする、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正案については、先ほどお話しいただきましたように、去る１１月１９日に衆議院本会議において、学校の働き方改革の推進とＩＣＴにより、在校時間を客観的に把握し、それらの記録を管理、保存することなどを求めた附帯決議、衆議院においては９つ、参議院においては１２の項目での附帯決議をつけて、両院で可決され、本法案が成立いたしました。 本改正により、令和３年度から各自治体が条例、規則等を定めることで、学校に１年単位の変形労働時間制を導入できるようになり、夏休みなどの長期休業期間中に休日のまとめどりが可能になるものであります。 １年単位の変形労働時間制は１カ月以上、１年未満の期間を対象期間と定めて、繁忙期や長期休業などのいわゆる閑散期に労働時間をうまく分散させながら、年間の平均労働時間を１日８時間、週４０時間にするための制度であり、全体として労働時間の短縮を目指すことを目的に、年間の休日は最低８５日以上、労働時間は１日１０時間以内、週５２時間以内に制限されております。 本制度は労働時間を勤務実態に合わせることで無駄な時間がなくなるというメリットがある一方で、繁忙期の勤務時間を長くすることで長時間労働を容認し、教職員の健康に影響を及ぼすおそれがあるとも言われております。 また、１日当たりの労働時間が法定労働時間より増加しても時間外勤務として扱われないこと、学校において勤務時間の割り振りやシフトを組むなどの業務が煩雑化し、シフトによっては校務に支障を来すおそれもあり、さらなる多忙化を招くことも懸念されることから、その導入に当たっては、前回もお話しいたしましたけれども、やはり慎重に検討すべきであると考えております。 なお、仮にこの制度が導入される場合は、やはりその前段階として、まずは教職員の業務の精選、縮減や定数改善、中学校においては部活動に係る大会等の見直しなど、多忙化の根本的な要因を改善していく取り組みを一自治体単位ではなく、国あるいは全県規模で改善していくことが必要であると考えております。このことについては、確かに附帯決議の中にも盛り込まれておりますけれども、まずそこが重要なところであると考えております。 次に、３点目の岐阜市で実施している夏季休業中における連続した学校閉庁期間を導入する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 岐阜市では、平成３０年度から夏季休業中に教職員が有給休暇を取得しやすくすることを目的に、連続１６日間の学校閉庁日を設けたと伺っております。また、その間は日直というのがあるわけですが、そういったものをなくし、原則として研修や補修、部活動等の活動は控えることとしながらも、一律に教材研究のための出勤や部活動を禁止するわけではなく、柔軟に対応しているということでありました。 花巻市における教職員の勤務実態を見ますと、長期休業期間中でも研修や会議、部活動指導や東北大会とか、あるいは夏休み以後すぐにある全国大会等の引率、準備、あるいは陸上練習、補充指導等の業務があり、やはりまとめて休暇を取得することがなかなか現在では難しい状況にありますが、そのような中にあっても、平成３０年度からはお盆期間中の３日間については、日直を置かない学校閉庁日とする取り組みを実施しております。 実情といたしましては、３日間の学校閉庁日のほかに、個々の業務の状況に応じて有給休暇を取得し、連続または複数回に分けての休暇を取得している教職員もいる一方で、特に小規模校では各学校において輪番制としておりますことから、日直業務等のためになかなか連続した休暇が取得できない場合もあると認識しております。 岐阜市の事例のような規模の、２週間以上の連続した学校閉庁日を本市に導入するには、まず、夏季休業期間の日数が岐阜市に比べて大幅に少ないこと。花巻市の場合においては、７月の下旬、半ばからお盆ということですので、実質２０日程度しかないわけですが、それに比べて、宮城県以南の部分では８月いっぱいとか、スタートする時期は同じですけれども、まずそこのところが異なってきますので、そのほかに学期中の実施が困難なため、夏休み等休業中に実施している研修、会議、部活動指導や、先ほど申し上げました大会引率、陸上練習、補充指導等の業務をやはり見直す必要があること。有給休暇をある意味、強制的に１０日間程度使用させることによる個々のワークライフバランスとの整合性との関連に配慮する必要があること。やはり個々の教員が持っている家庭環境とか、あるいは身体的な、あるいは家族関係とか、そういったことにもさまざま配慮しなければならないということもありますし、それから、学校閉庁日に出勤を希望する職員がいる場合に、鍵の受け渡し等のセキュリティ管理、こういったものの課題もございます。 以上のようなことから、教職員が休日のまとめどりをすることができるようにすることは、確かに必要であるとは認識しておりますし、教育委員会といたしましては、夏季休業期間中における学校閉庁日をあと数日程度拡大したいという意向はございますが、やはりその実現には、まず先ほど申し上げましたとおり、さまざま夏休み期間中にあるような事業等を整理すること。これは市単独だけではできませんが、そうやって休める環境をつくるために、県教育委員会あるいは関係団体との調整を進めるとともに、また、学校においても業務改善を進めることが重要であると考え、そういった観点から、今後も学校の実態や教職員の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 御答弁いただきましたので、再質問をいたします。 まず最初に、前後しますが、教職員の働き方改革から再質問をしたいと思います。 まず、先ほど教育長の御答弁にございましたとおり、やはり私もこの教職員の働き方改革の抜本的な改善は業務の削減と、あと教職員のやはり定数改善、ここに尽きると思っておりまして、そういう意味ではまさに教育長と今回、本日一致したということでは大変自分としても、これからの取り組みに希望が持てるような思いでございます。 そこで、給特法は成立したとはいえ、これからこれが導入されるかどうかという、そこは大変なせめぎ合いというか、大きなハードルになってくると思っておりますので、ひとつ私はやはりこれを導入は避けていただきたいという立場です。これをするにはどうしたらいいかということでいろいろと考えましたけれども、やはりこの導入には県条例の改正、これが必要なのです。この県条例は改正すべきではないということで、花巻市の教育長、教育委員会からしっかりと意見をまずは挙げていただきたい。その点についてはいかがですか。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今回、国会を通ったということで、法制化されるということであれば、やはりそれはまず法として真摯には受けとめなければならないと思います。この後、決議の中でもありますように、さまざま都道府県でもっての教育委員会、そういったところでの条例化、規則化というのが、これから省令として通知されると思います。 ただこの実施につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、例えば夏休み期間の設定とか、あるいはそれぞれの地域の教育の特性がありますので、それぞれの地域の実態に即して、それぞれできる部分とできない部分があろうかと思いますので、まずそういった県単位の中で、どのようにしてこれからもんでいくかということについてはもちろん注目しなければなりませんけれども、実際の現実的なことを言うと、やはり私どもとすれば、できるところについては進めていくけれども、できないところについては今回示された国基準のように、例えば長期休業中のところに単純に何日間、国では例えば５日間というようなめどもございますけれども、それをすぐ受け入れるということはなかなか難しいだろうと思います。 そういった意味で、これからの進め方等について注目してまいりますし、今後県とのさまざまな意見交換があろうかと思いますけれども、そういったことについてどんどん意見を申し上げてまいりたいと思います。それから、教員の処遇改善でありますとか、人員の確保であるとか、先ほど縮減しなければならないとか、お話ありました部分については、これはもうずっと前から市町村の教育委員会協議会であるとか、都市教育長協議会であるとか、そういったところでずっと要望してまいりましたので、その点についても非常に大事な点として、これからも努力してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 中身については、教育長、教育委員会がまず考えなくてはいけない話でございますけれども、条例化の話が出ておりましたので、条例を提案する立場として、ちょっと県の上で、市がどうするかということになった場合についてのお話を申し上げますと、やはり議員の心配はまさにそのとおりだと思うのです。こういうことによって教員の勤務がさらに厳しくなるのは避けるべきであろうということだと思うのです。 ただ実態の問題として、例えば１日１０時間働きなさいという強制的なことをするというのは、これは絶対避けなくてはいけないということなのですけれども、仮に９時間働いている人がそのうちの１時間について、まとめて夏休み、有給休暇の枠とは別にして、休みをとれるようにしたほうがいいということがあれば、それはそれで考えどころとしてはあるのではないか。ただそれについては、行政とか教育委員会が強制的にやるのではなくて、あくまで実際働いている人たちと、あるいは組合もあるかもしれませんけれども、十分に話し合ってやる必要があると思います。その上での条例化と思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 条例は都道府県または政令市、ここが制定をするという内容でございまして、それに基づいて各自治体が導入するかどうか、これは各自治体と、学校の選択にもかかわってくると私は捉えております。国会の中での参考人のお話でも４人参考人いらして、そのうち３人がこの変形労働時間制は無理だと言ったのにもかかわらず、可決されたという大変な法でありまして、これを花巻市の公立学校に導入をさせるということは、本当に食いとめなければならないと思っております。 それから、最近市民の方とお話をしております中で、自分の子供が教職員であるという御家族からたくさん意見をいただきます。それはうちの子供たちの様子を見ていると、本当に今にも倒れそうなそういう働き方だと御家族が心配しているのです。やはりそれというのは本当に切実だと思っておりまして、その中で何とか教職員の方々が少しでも休める、そういった日を設けるべきではないかと私は思っておりましたところ、この岐阜市における連続学校閉庁日の導入というのが情報が届いたわけでございます。 それで、ちょっと紹介させていただきましたけれども、学校の夏季休暇の日数は違います。ですので、花巻市で１６日間のということは無理だとは思いますけれども、少しでも休んでいただきたいというのが私の実感です。そして、本当にその中で力を取り戻し、いい学校教育をやってほしいというのが、花巻市の教職員への願いでございます。 連続閉庁に当たりましての市教育委員会のサポート体制がしっかりしているのです。やはり休み中は市教育委員会が２４時間体制でさまざま保護者から、地域からの連絡を受けているとか、そういった具体的な事例が岐阜市の教育委員会の報告に掲載されておりますので、ぜひともそれを教育長には見ていただき、また少し参考にしていただきたいと思っているところでございます。 少しでも休業日をふやしていきたいという、その教育長の願い、先ほど語られましたけれども、現実的にはやはり教員の方々との話し合い、現場との話し合いということではありますけれども、そうした方向に努めていただきたいと思っておりますが、再度その点についてお願いします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） まず、岐阜市の体制について御紹介ございましたけれども、花巻市においても３日間の学校閉庁日、このことについてのいわゆる総合窓口あるいは対応は教育委員会がやっております。 でも考えてみますと、学校の先生方にお休みしていただくということで、教育委員会がそれに対応する。当然サポートできるということは非常に先生方にとって休んでいただくために必要なことですけれども、ただ、考え方とすると、学校でやるものを私どもが引き受けてやる。それについても本当はやはり基本的には違うのだろうと思います。 何を言いたいかというと、つまりまとめどりとか変形労働時間制という一つの方向性は、それはそれで否定するものではありませんけれども、一番最初に申し上げましたように、業務そのものの日本型の学校教育ができつつあるわけですけれども、そこで縮減なり整理というものがやはり必要だろうということとか、いわゆる衆議院、参議院の附帯決議にあるような基盤の整備という部分、そこについてしっかり検討していただきたいというのが本音であります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 時間が限られてまいりましたので、避難所の職員体制についてお尋ねしたいと思います。 先ほどの御答弁にも避難連絡員の配置という、それから情報伝達ということがありまして、大変重要な役割を果たすと思っておりますが、個々、学校や職員の減少等によって、例えば私は地域ごと、１市３町ごとに顔なじみの職員が配置されればいいというのが理想、原則だと思っておりますけれども、その点についての配置がしっかりと体制がとれるのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これはきのうもお話ししましたけれども、花巻市の場合２９カ所と非常に多いところがありまして、これについていろいろ考えているわけですけれども、十分か十分ではないかといろいろあります。多いほうがいいのですけれども、やはり職員の数が限られている中でそんなにふやすこともできない。これも現実でございますし、また、合併後、十何年たちますでしょうか。１２年、１３年たつ中で、やはり人員の交流もしていますから、なかなか議員のおっしゃるようにはできないという実態もあるのだろうと、そのように思います。 それから、先ほどの変形労働時間制の件は総合教育会議でも話していますので、しっかり我々としても考えていきたいと思います。お願いします。
○議長（小原雅道君） 以上で、照井明子さんの質問を終わります。 ここで午後３時３０分まで休憩いたします。 午後３時１７分 休憩 午後３時３０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、内舘桂君。（拍手） （内舘 桂君登壇）
◆１６番（内舘桂君） １６番、市民クラブの内舘桂でございます。 私は３件について質問をいたします。 まず最初に、県立東和病院についてお伺いいたします。 厚生労働省は令和元年９月２６日に、公立病院のうち診療実績が乏しいなどと判断した県内１０を含む、全国４２４病院名を公表いたしました。年内にも対象施設に再編統合の検討を要請し、令和２年９月までに結論を出してもらう方向としております。 この公表された病院名の中には県立東和病院がありましたことから、東和地区では県立東和病院がなくなるのではとの心配や不安の声が聞こえております。県立東和病院の利用は東和地区の方々のみならず、近隣市の方々も利用されるなど、広域的な利用に供されている実態があります。 また、訪問診療を初め、地域に出向き健康づくりや疾病予防、健康診査の受診勧奨などを目的に、地域医療懇談会を毎年地域ごとに開催するなど、地域住民にしっかり寄り添った運営は多くの信頼が寄せられ、地域医療を支える貴重な病院であると認識されております。 このたびの公表では、県立東和病院を初め県内の９つの病院名が挙がったことから、過日、県市長会は、岩手県知事に対して２０２０年度予算編成と施策に対する提言書を提出した際、国は画一的な基準で判断しており、地域の実情を考慮していない。地域医療を守り、持続的で質の高い医療提供を図るため、慎重な対応をとってほしいと訴えました。 そこでお伺いいたします。 県内外では、この再編統合の要請に反発を強めておりますが、市はこの件に対しましてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 次に、養護老人ホームについてお伺いいたします。 御承知のように、養護老人ホームは環境上及び経済上の理由で、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する施設であります。岩手県内には１７の施設があると伺っておりますが、その利用状況は岩手県のホームページに掲載されております。この利用状況を見ますと、本市には２つの養護老人ホームがありますが、その利用実態は県内の他の施設と比べ、定員に満たない利用状況がうかがえます。 過日、２つの施設にお伺いし、利用実態についてお話をお聞きいたしました。 ある施設では、沿岸被災者の受け入れをし、平成２６年度に帰郷した後は、それまでほぼ満床状態から年々少なくなり始めた。特にも、平成２９年度は定員を１０％以上も少ない状態になった。今年度も９３％維持できるかどうかという声があります。 利用する方が少なくなることは世帯における養護力が高まる。あるいはひとり暮らし等でも高い収入に支えられ、自立した生活が送れるという客観的な要因が認められれば、施設利用につながらないことは想定されます。しかしながら、養護する力の高まりや自立化に向けてさまざまな支援を施している本市ではありますが、その効果の創出にはまだまだ時間を要するものと私は思っているところであります。 それは高齢者の人口増加とともに、ひとり暮らし高齢者あるいは高齢者同士の世帯数の増加、そして、第７期介護保険事業計画にも示されておりますが、所得段階別被保険者数を見ても、基準となる第５段階未満の被保険者数は全体の４８％を占めるという状況にあるからです。 そこでお伺いいたします。 平成２６年度の被災者の帰郷を境に、定員を大きく下回る利用が見られますが、その要因をどのように分析されているのかお伺いいたします。 次に、東和地域の予約応答型乗合交通についてお伺いいたします。 平成２９年２月から石鳥谷地区で、平成２９年１０月からは東和地区で予約応答型乗合交通がスタートいたしました。開始に向けては、地域住民からさまざまな不安の声などが寄せられましたが、市当局では、それらの声をしっかりと受けとめ、丁寧に対応し、運行開始に望まれてきました。時間の経過とともに、地域住民の足としてしっかりと定着し、円滑な運行に供されているものと思います。 そこでお伺いいたします。 東和地域では、運行開始後２年経過いたしましたが、この間の運行についてどのような評価がされているのかお伺いいたします。 以上、３件について質問といたします。（拍手）