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12月09日-02号

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  1. 花巻市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


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    最終取得日: 2021-09-23
    令和 1年 12月 定例会(第3回)令和元年12月9日(月)議事日程第2号令和元年12月9日(月) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 鎌田幸也君  (2) 佐藤峰樹君  (3) 本舘憲一君  (4) 若柳良明君  (5) 久保田彰孝君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 鎌田幸也君  (2) 佐藤峰樹君  (3) 本舘憲一君  (4) 若柳良明君  (5) 久保田彰孝君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君   3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君   5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君   7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君   9番  藤井幸介君     10番  照井明子君  11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君  13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君  15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君  17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君  19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君  21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君  23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君  25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       藤原忠雅君 副市長       長井 謙君   教育長       佐藤 勝君 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小田島新一君           大原皓二君 監査委員      萬 久也君   総合政策部長    市村 律君 地域振興部長    久保田留美子君 財務部長      松田英基君 農林部長      菅原浩孝君   商工観光部長    志賀信浩君 市民生活部長    布臺一郎君   建設部長      遠藤雅司君 建設部次長兼都市政策課長      健康福祉部長    高橋 靖君           佐々木賢二君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   笹間利美君 大迫総合支所長   清水正浩君   石鳥谷総合支所長  八重樫和彦君 東和総合支所長   小原一美君   教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼選挙管理委員会      財政課長      伊藤昌俊君 事務局書記長    冨澤秀和君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      及川牧雄    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    高橋俊文    主査        伊藤友美     午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告があった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、鎌田幸也君。(拍手)    (鎌田幸也君登壇) ◆25番(鎌田幸也君) おはようございます。25番、市民クラブの鎌田幸也です。 今日は一般質問、12月定例会の最初の質問ということで、また今日は傍聴席に花巻の未来を担う若い人たちが傍聴に訪れております。ちょっと緊張しておりますけれども、通告しております大項目の2件について順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 災害は忘れたころにやってくる、この言葉は災害に対する油断を戒める格言とされてきましたが、近年の我が国では忘れる前に、災害の傷が癒やされないうちに次の災害に見舞われるという状況にあります。 さらに、最近の災害は数が多いだけでなく、様子が変わってきているようにも感ぜられます。以前は台風といえば九州から紀伊半島までの西日本に上陸するというのが通常のパターンでした。しかし、近年は日本の近くで迷走したり、東北や北海道に直接上陸する台風もあります。また、局地的な集中豪雨も多く発生、毎年のように記録的な大雨の被害が発生している状況となっております。 本年10月12日午後7時前に伊豆半島に上陸した台風19号は、東日本の太平洋側を北上、福島や宮城、長野、栃木など7県で、70を超す河川の140カ所で堤防の決壊や氾濫が発生し、100名近い方が犠牲となり、6万棟を超す家屋が浸水するなど、甚大な被害となりました。本県でも沿岸部を中心に大雨特別警報が出され、内水氾濫や土砂災害が発生し3名の方がお亡くなりになるなど、大きな被害が出ております。お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願ってやみません。 そこで質問に入りますが、本市においては人的被害はなかったと認識しておりますが、強風による倒木なども多数発生したと伺っております。公共施設や市道など道路関係の被害状況と復旧状況について伺います。 次に、農業関連の被害について伺います。強い北風の影響により、果樹、殊にもリンゴに落果や枝ずれなどの被害が多く発生していると伺っております。被害状況及び被災農家への支援策をお考えでしたらお示しをいただきたいと思います。 3点目は、12日午後3時に市内全域に発令された避難準備・高齢者等避難開始情報と、午後8時から順次発令された避難勧告について、どのような方法で情報の伝達を行ったのかをお尋ねをいたします。特にも避難勧告は暗くなってからの発令であり、かつ東和及び大迫地域では全域に発令されましたが、花巻や石鳥谷地域では地区が限定されての発令でありました。情報の伝達、避難の意思確認など、その方法についてお尋ねをいたします。 次に、開設された避難所と避難者の数についてお尋ねをいたします。全ての指定緊急避難場所が避難所として開設されたのでしょうか。避難者の数とともにお聞きをいたします。 また、避難行動要支援者の避難状況についてお伺いをいたします。先ごろ議員説明会では、避難行動要支援者名簿登録者は、死亡・入所・非住居の方を除くと3,185人とのことですが、このうち何人の方が避難されたのか伺います。 大きな2項目めは、地域の防災活動についてお尋ねをいたします。 1点目は、災害の際に自助、共助で大きな役割を担うであろう自主防災組織の現状と課題についてお尋ねをいたします。市内ではどれだけの自主防災組織が組織されているのでしょうか。また、市内全域で組織が結成されているとすれば、活動カバー率は100%となるわけですが、いまだに未結成の地域があるとすれば、活動カバー率はどれほどなのかお伺いをいたします。 さらには、平成30年度の調査では、3割ほどの団体が訓練などの活動を実施していないとの報告もあります。また、実際に訓練などを実施した団体からも課題などが報告されておらないでしょうか。自主防災組織が抱える課題は何かについてお尋ねをいたします。 2点目は、防災士についてお尋ねをいたします。 防災士とは、自助、共助、協働を原則として、様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人ですが、全国で18万人余り、県内でも2,346名が防災士として認証登録されております。市内にはどれくらいの方が防災士の認証登録をされているのか伺います。 次に、防災士の認証取得には講習の受講や試験など、時間や費用がかかるほか、受講の日程や場所が限定されているなどハードルもあるようです。認証取得を目指している方への情報提供や費用補助などの支援を行う考えはないでしょうか。 3点目は、緊急指定避難場所と指定避難所について伺います。 最初に、指定緊急避難場所と指定避難所の違いについてお伺いをいたします。また、この違いについて、十分に理解をしておらない市民も数多く見受けられるようですが、市民への周知についてお尋ねをいたします。 さらに、指定緊急避難場所への避難ルートについてですが、洪水発生想定地域を通らないと自宅から指定避難場所へは行かれないとの市民からのお話をままお聞きをいたします。安全な避難ルートを市民自らが考え、災害時に備えてもらうような取り組みも必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 今日は中学生の皆さんが傍聴にお見えになって、歓迎したいと思います。 そして、報道されていますように、イーハトーブ賞受賞者である医師の中村哲さんがアフガニスタンで亡くなられたということでございます。花巻市としましては、イーハトーブ賞受賞者であるということもございまして、弔電の手配はしたところでございますが、11日に告別式が福岡市である、あるいは今月末にお別れ会を予定されているということでございまして、それについて市の職員を派遣するということについて今検討しているところでございます。いずれにしましても、御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 鎌田幸也議員の御質問にお答えいたします。 1件目の台風19号の対応についての1点目、公共施設及び市道の被害状況と現在の復旧状況についてのお尋ねでありますが、大型で非常に強い台風19号の接近により、10月12日午前9時に花巻市災害警戒本部を設置し、情報の収集及び伝達などの対応に努めたところであります。 被害の状況につきましては、本定例会初日の行政報告でも申し上げましたとおり、人的被害はありませんでしたが、強風による屋根の剥離等の住家被害が50件、公共施設の被害が27件、倒木による通行の道路障害が88カ所、農作物ではリンゴが落果等により61ヘクタール、その他の作物は50.8ヘクタール、農業施設ではビニールハウス152棟、倉庫や農作業小屋は46カ所となっております。 公共施設や市道の復旧状況でありますが、災害復旧事業により復旧しなければならないような被害はなく、公共施設につきましては、利用に支障のない状況となっているところですが、入り口の看板が破損した市民プールについては、現在施設利用時期外であることから、年度内の設置を予定しており、日居城野公園内の倒木の処理について、業者が業務多忙につき着手できないため、一部未着手の箇所がありますが、今後対応する予定としております。 市道につきましては、倒木や落下物により一部が通行止めとなっていた箇所もありましたが、10月17日までに全て通行止めが解除となったところでございます。現時点においては、倒木の処分について、業者が業務多忙につき着手できないため一部未着手の箇所がありますが、今後対応してまいります。 次に、2点目の果樹の被害額と支援策についてのお尋ねでありますが、台風19号による市内における果樹の被害は、リンゴの落果等が約61ヘクタール、洋梨の落果等が0.15ヘクタールとなっており、落下率では平均で20%から30%、被害金額は、令和元年11月22日時点の暫定値として岩手県が算出したところによると、市内の果樹の被害額は5,089万円となっておりますが、被害額につきましては、反収や平均単価のとり方によって違いがあり、花巻農業協同組合の試算でははるかに大きな金額、2億円を超える金額を被害額として計上しております。ただし、花巻農業協同組合に関しましては、花巻農業協同組合管内全体の金額であり、花巻市内の被害額については公表しているわけではございませんので、その点については正確な金額については申し上げられないところでございます。 暴風雨による落果等の被害につきましては、農業共済制度の対象となり、市内の果樹共済の加入率は、岩手県農業共済組合が定める加入面積基準に対する加入面積の割合の約43%で、加入者の多くは標準収穫量の8割まで補填する共済に加入していると伺っております。 岩手県農業共済組合では、台風19号を初めとする気象災害による農業者の損失を補填するため、農業共済加入者に対し、現在、農産物に対する共済金の早期支払いに向け算出を進めていると伺っております。 また、今年から始まった国の収入保険制度では、1月から12月までの農業収入が基準収入の9割を下回った場合に補填される制度であり、加入者が対象となるかどうかは年明け後の算定となり、また、そもそも収入保険制度への加入者は少ない状況にあると、岩手県農業共済組合から伺っております。 台風19号による農業への被害に対する支援策につきましては、国や岩手県による支援対策は浸水被害を対象としていることから、花巻市におけるリンゴの落果等については、支援対策の対象となっていないところであります。市といたしましては、暴風雨による落果被害は農業共済制度の対象となっている、そのことから、また国・県の支援対象外となっていることから、共済に加入している方、していない方、いろいろ違いがあるわけでございまして、市の独自の支援策として、共済に加入していない方を含めた支援策は現在検討していないというところでございます。 なお、花巻農業協同組合では、台風19号の被害を受けたリンゴ生産者に対し、農業経営と生活の早期安定を図るため、落果したリンゴについてはジュース等の加工原料として、また、傷ついた果実については、通常に受け入れ選別して、訳ありリンゴとして通常販売するとともに、リンゴの選果料を生産者に補填することとしていると伺っております。 訳ありリンゴについては、11月21日に私も行きまして、大阪中央卸売市場での賢治りんごの花巻農業協同組合とのトップセールスの際に、台風19号への生産者の支援として、大果大阪青果株式会社より、積極的に、また高価格でこの訳ありリンゴを取り扱っていると伺ったところであり、花巻市の生産者に対して大きな励みとなりますので、我々としては大変感謝しているところであり、その感謝の思いを大果大阪青果株式会社の幹部にもお伝えしたところでございます。 市では、台風を含め、気象災害による農作物被害を最小限に抑えるため、岩手県及び花巻農業協同組合と連携を図りながら、生産者の方々に岩手県及び岩手県農作物気象災害防止対策本部が発行する農作物技術情報に基づく気象災害への対策、病害虫防除や排水対策等の情報について周知してきたところであります。 今後におきましては、情報の内容を精査し、確実に生産者の方々に伝わるよう取り組むとともに、農業経営のセーフティネットとしての収入保険制度や従来の農業共済制度、いわゆる農業保険制度については任意の加入制度であるため、加入の促進につきまして、岩手県農業共済組合や関係機関と連携を図りながら、市の広報紙やホームページに掲載し、制度の周知を図ってまいります。 次に、3点目の避難状況についてのお尋ねの1つ目、情報の伝達及び確認方法についてでありますが、市では、夜遅くなってからの避難は危険であり、日中の明るいうちの避難が望ましいことから、10月12日午後3時に市内全域に警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。この時点においては土砂災害だけではなくて、洪水についても心配したというところでございます。 この発令は市内全域を対象としたものであり、市ホームページフェイスブック、ツイッター、ヤフー防災速報、県のLアラートを利用した緊急速報メールエリアメール、えふえむ花巻による緊急放送、大迫防災行政無線東和有線放送、花巻地域では公用車3台、大迫総合支所地域では公用車5台、石鳥谷総合支所地域では公用車2台、東和総合支所地域では公用車1台による巡回広報、消防本部消防車による巡回広報を実施したところであります。発令に先立ちまして、市の職員が手分けして、防災危機管理課だけではなくて、ほかの課の市の職員にもお願いして、手分けして各自主防災組織へ発令についての予告を直接電話でお伝えし、発令後は早目に避難を呼びかけていただくようお願いしたところであります。 さらに、10月12日夜には、洪水はまずないだろうという判断ができたところです。ダムの貯水量が極めて少ないこと、そして気象台の情報によると、洪水が発生するほどの降雨が花巻の上流地域で予測されないこと、そのことから、洪水についてはまず大丈夫だろうと判断したところでありますが、土砂災害の危険性はまだあるということから、土砂災害の危険に備えるため、午後8時に花巻地域の湯口地区、湯本地区、大迫地域全域東和地域全域に、そしてさらに危険性に対処するために、午後9時に花巻地域の花巻地区、午後9時25分に石鳥谷地域の大瀬川地区、新堀地区、八日市地区、八重畑地区に警戒レベル4、避難勧告を発令いたしました。 先ほど議員から、一部の地域についてのみ避難勧告が発令されたという御指摘ございました。そのとおりでございます。これは先ほど申し上げたように、洪水ではなくて土砂災害の危険だけに備えたということでございましたから、一部地域だけが指定されたということになります。この際も、市ホームページフェイスブック、ツイッター、ヤフー防災速報、県のLアラートを利用した緊急速報メールエリアメール、えふえむ花巻による緊急放送、大迫防災行政無線東和有線放送で情報を発信したところであります。 また、土砂災害の発生するおそれ、それに対処するため、災害対策基本法の規定により、土砂災害特別警戒区域土砂災害警戒区域に居住している避難行動要支援者、避難について支援を必要とする方々、そのうち避難行動要支援者名簿の情報提供に同意していただいていない方々の名簿を、自主防災組織の代表者へお渡しする、その判断をいたしまして、指定緊急避難場所への避難、また、近所のより安全な場所への避難の支援と市または消防団の避難に関する支援が必要な場合には、市役所まで御連絡くださるようお願いしたところであります。そのようなお願いは自主防災組織にさせていただいたということでございます。 自主防災組織へ、この手続によって、当該それぞれの避難行動要支援者の名簿を提供した、その対象となった方は12名でございまして、地域別の内訳は、花巻地域1名、大迫地域11名であり、石鳥谷地域と東和地域の該当者はおりませんでした。 結果として、名簿を提供した方で指定緊急避難場所へ避難した方はおりませんでした。連絡を受けたのが暗くなってからであるということが大きな要因だったわけでございますが、しかしながら、今回の名簿提供は、地区の自主防災組織等が把握していない避難行動要支援者の方へ自主防災組織が支援できるよう、特に法律に基づいて、我々適法だと考えておりますけれども、させていただいたということでございます。 あわせて、先ほども申し上げましたが、市または消防団の避難に関する支援が必要とされ、そのような申し出があった場合には消防団の協力をいただけるよう、消防本部へ依頼したところであります。 今回、先ほど来申し上げていますけれども、洪水については心配しなかった。遅い時間になってからは洪水については心配要らないだろうという判断をしたところですが、土砂災害について心配した。したがって、この避難行動要支援者名簿に記載を拒絶している方々の人数が12名に、土砂災害特別警戒区域土砂災害警戒区域については12名にとどまったということでございまして、したがって、その方々について、ある意味できめの細かい対応ができたということでございます。これが洪水とか広い範囲の危険があるといった場合には、その時点でこのような対応をすることは不可能であろうというようなことを改めて感じた次第でございまして、そのことが今定例会で提出している条例の改定案の必要性を、我々としてまさに必要だなということを改めて感じたという次第でございます。 また、避難行動要支援者名簿の情報提供に同意をいただいている避難行動要支援者の方々に関しては、各自主防災組織において把握しているところでありますが、要支援者の避難に際し、支援が必要な場合には市へ御連絡くださるよう、全ての自主防災組織に対して避難準備・高齢者等避難開始の発令の予告連絡の際に電話連絡するとともに、避難準備・高齢者等避難開始の発令後は、市ホームページにおいて、自主防災組織に向けて同様の内容を呼びかけたところであります。 情報伝達の確認については、市ホームページフェイスブック、ツイッター、ヤフー防災速報エリアメール、えふえむ花巻による緊急放送は、それぞれ掲載や放送がされたことを、災害警戒本部の職員が見たり聞いたりして確認しておりますし、大迫防災行政無線東和有線放送、公用車、消防車による広報活動、指定緊急避難場所準備完了報告や避難状況、倒木等の被害発生状況や対応状況、自主防災組織への発令の予告連絡や避難行動要支援者名簿の情報提供などについては、庁内電子掲示板、サイボウズと言いますけれども、への書き込みや電話報告により確認しております。 また、災害警戒本部防災危機管理課と消防本部、大迫、石鳥谷、東和の各総合支所とテレビ会議システムで常時接続し、対面による報告や確認、あるいはそれぞれの本庁、支所における対応状況について、このテレビ画面を通して確認したところであります。これについては、議員は消防団長として石鳥谷総合支所に詰めていただきましたから、御覧いただいたところだと思います。 このように、今回の対策については、過去の台風等に比べて格段に、この対策が進展したところであります。まだまだ十分ではありませんけれども、やはり防災危機管理課の頑張りもあって、この対応については進展しているし、ほかの市と比べて追いついてきているのではないか。実際に大きな災害が起こったところほどではないけれども、そこに近いように、少しずつ追いついてきているのではないかなというように感じているところであります。 次に、2つ目の開設した避難所及び避難者数についてでありますが、10月12日午後3時に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際に、市内全域の29カ所に指定緊急避難場所を開設いたしました。翌日の13日11時15分に警戒レベル4、避難勧告と警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を解除するまでの間、多くの方々が避難されたところでありまして、13日午前3時の最大時には389名216世帯の方々が避難されました。過去においては数十名単位でございましたので、今回は広報の成果もあったかと思いますけれども、このようにたくさんの方に避難していただいたということでございます。 次に、3つ目の避難行動要支援者の避難数についてでありますが、市全体の避難行動要支援者数は6月末時点で3,185名、高齢であるとか障がいがあるというようなことで、御自身だけでは避難できないという方々が3,185名となっており、地域ごとの内訳は、花巻地域が2,088名、大迫地域が182名、石鳥谷地域が503名、東和地域が412名となっております。 避難行動要支援者の避難者数につきましては、市全体で40名となっており、地域ごとの内訳は、花巻地域が28名、大迫地域が5名、石鳥谷地域が4名、東和地域が3名となっております。 次に、2件目の地域の防災活動についての1点目、自主防災組織についてのお尋ねの1つ目、自主防災組織数についてでありますが、現在の市全体の自主防災組織数は216地域となっており、花巻地域は128組織、大迫地域は14組織、石鳥谷地域は49組織、東和地域は25組織となっております。自主防災組織を設立していない地区は、行政区単位では、花巻地域の10行政区となっております。 次に、2つ目の活動カバー率についてのお尋ねでありますが、令和元年3月31日時点におきまして、市内3万7,425世帯のうち結成済みの世帯は3万5,104世帯、未結成の世帯は2,321世帯であり、活動カバー率は93.8%となっております。 次に、3つ目の活動状況と課題についてのお尋ねでありますが、防災危機管理課が毎年2月頃に行っている自主防災組織へのアンケート調査によりますと、自主防災組織の活動状況については、避難訓練や消火訓練、情報伝達訓練などの訓練を実施した割合は、本年3月に取りまとめたアンケート結果では64.9%であり、訓練を実施していない、または未回答の割合は35.1%でありました。 自主防災組織の活動上の課題として回答が多かった項目として、回答した自主防災組織のうち、複数回答ですが、避難行動要支援者への対応が39.8%、災害時の活動体制が36.3%、組織の担い手不足が35.1%、平常時の活動内容が33.9%となっております。 課題の具体的な内容としては、避難行動要支援者につきましては、個別計画書の作成に当たり周囲の協力を得ることが難しい、災害時の活動体制につきましては、地域に合った防災について考えることができないこと、組織の担い手不足につきましては、地域の高齢化により担い手が少なくなっていること、平常時の活動につきましては、防災に対する関心が低いため、訓練への参加率が低いこと、それらが挙げられております。 市としましては、防災意識を高めるため、広報紙への掲載や出前講座の実施、自主防災組織の活動支援として防災講話や自主防災アドバイザーの派遣、個別の自主防災組織活動への助言、リーダー研修会開催など、自主防災組織活動に資する情報発信を実施しているところでありますが、防災危機管理課の職員数が十分ではない、増やすことは困難でございますけれども、そういうこともあります。その中で、今後も自主防災組織の要望や自主防災アドバイザーの助言を伺いながら、自主防災組織を中心とした防災力を高めるため、自主防災組織の活動を支援してまいります。 要支援者のための個別計画書、いざというときどうやって逃げるかということを決めなくてはいけない。近所の方に近くの安全な場所にお連れいただくなんていうことが個別計画書の中に入ります。しかし、これはなかなか困難でありますし、先ほど申し上げましたように、いざというときは市が、消防団にもお願いして、本当に逃げることができない方について支援をお願いするということも考えているわけですけれども、最初からそれを前提といたしますと、これは消防団としても対応し切れないという状況があります。したがって、やはり近所でまずは一緒に逃げていただくというような仕組みを、大変でございますけれども、自主防災組織にお願いしながら考えていきたいということを考えている次第です。 次に、2点目の防災士についてのお尋ねの1つ目、防災士認証登録者数についてでありますが、本市における防災士資格の登録者数は、防災士資格の認証を行っている認証特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、令和元年10月31日時点で139名となっております。 次に、2つ目の資格取得への支援についてのお尋ねでありますが、市では、平成30年度から毎年10人ずつ、3年間で30名の防災士を養成し、27コミュニティ地区の全てに防災士がいる状況をつくり、自主防災組織と連携を図りながら地域防災力の向上に寄与するため、平成30年7月に花巻市防災士育成事業補助金交付要綱を定めたところでありまして、この要綱に基づきまして、防災士資格を取得する場合に要する経費に対し全額補助金を交付することとしております。昨年度は5名の方々が、10名までいかなかったのですけれども、5名の方々がこの補助金を活用し、防災士資格を取得いたしました。 また、岩手県では本年度、資格取得費用を県と市町村が2分の1ずつ負担する県独自の防災士養成研修の開講を、9月22日、23日に盛岡市で実施したところであり、本市からは自主防災組織から推薦された9名の方々が受講し、全員が試験に合格したところであります。現在は日本防災士機構が発行する防災士登録証の交付を待っている状況と伺っております。 次に、3点目の指定緊急避難場所及び指定避難所についてのお尋ねの1つ目、役割についてであります。この違い、なかなか分からない。私も、市長ですから分かりますけれども、市長でもなければなかなか違いは分からない。市の職員の説明聞いていても、何か難しい言葉で、国の定義ですね、難しい言葉で非常に分かりにくいという状況が確かにございます。 指定緊急避難場所でございますけれども、緊急という言葉、この言葉が示すということでございますけれども、これは指定緊急避難場所は、災害が発生するおそれがある場合、または災害が実際に発生して、その災害の危険がある場合において、まずその危険を避けるために避難する場所ということです。すなわち、もっと分かりやすいかどうかあれですけれども、危ないと思ったらまず避難する場所。それが指定緊急避難場所ということでございます。 これに対して指定避難場所は、その災害が終わった、あるいはその災害による危険が少し遠のいたといった場合において、自宅が被害に遭って自宅に住めない、あるいは自宅に帰れないというような方々が自宅に帰るまで、自宅が住めるような状況になって自宅に帰るまで、あるいは親戚のお宅に避難するとか、そういうことになるまで、あるいは仮設住宅が建設されて仮設住宅に移れるようになるまで、相当長期間になる場合がありますけれども、そういった場合に体育館等に、テレビ等でも、災害があった場合、体育館等に皆さんが長い間お住まいになってそこで過ごす、そういうのが状況としてありますけれども、そういう場所が指定避難場所ということになります。したがって、すぐに逃げる場所は指定緊急避難場所、その後に例えば2カ月、3カ月、住む場所が指定避難場所ということになります。 これは市民への周知徹底についてのお尋ね、2点目としていただいていますが、これはなかなか上手に説明できていないということは事実でございまして、国の定義ではなくて、もっと分かりやすい言葉で御説明する必要はあるだろうと思います。今までも広報紙、ホームページ、ハザードマップ、出前講座で、国の定義をしっかりお伝えはしていますけれども、分かりやすい言葉でお伝えするということを今後やっていきたいと思っております。 次に、3つ目の避難ルートについてのお尋ねでありますが、石鳥谷地域の薬師堂川の南側に位置する石鳥谷第1行政区、第2行政区、第3行政区、第16行政区、第18行政区、第19行政区にお住まいの方々、この方々の指定緊急避難場所は好地振興センターでございますが、この好地振興センターへ避難する際の薬師堂川、あるいは、同じく石鳥谷地域の葛丸川の北側に位置する八幡第2行政区及び第3行政区にお住まいの方々が、この方々の指定緊急避難場所として指定されている八幡小学校へ避難する際の葛丸川のように、お住まいの地区によっては、現在市が指定している指定緊急避難場所へ避難する際に災害が発生する危険性のある箇所を通過しなければならない場合があることは、大きな課題であると考えております。 このことから、現在指定緊急避難場所については、それらの行政区を含めて、対象となる行政区、それぞれの行政区がどこの指定緊急避難場所に避難したらいいかということをお示しして指定させていただいているところでありますが、お住まいの地域からは別の指定緊急避難場所へ避難したほうが安全な経路で避難できる場合もあることから、安全に避難できる指定緊急避難場所については、市でも今後検討して、地区の自主防災組織と協議し、行政区によっては一番近い場所ではない場所にある、異なる指定緊急避難場所をその方々の指定緊急避難場所と指定していくことも検討していきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 台風19号への対応と、私、2番目に御質問いたしました地域防災活動について、これ関連しますので、関連してお伺いするところもあると思います。 まず、公共施設とか道路とかはもう既に復旧して、もう支障がない状況だということで安心をいたしました。 それから、リンゴのといいますか、農業被害についてですけれども、今、市長から本当に丁寧な御答弁をいただいたのですけれども、やはりお話にもありましたように、農業共済とか、果樹共済とか、それから、今度新しく始まりました収入保険に入っている方が非常に少ないと。お聞きしましたところ、その収入保険については、花巻市全体でも130戸ぐらいではないかというような状況です。本当に、共済は落果の場合は対象になるわけですけれども、枝ずれとか品質低下で価格が下落したというのは農業共済の対象にならないわけということになると思っておりますけれども、ぜひですね、収入保険ですとそちらのほうまでしっかり価格の変動によって農家に補償するということがありますので、それについて、今お話にもありましたけれども、今以上に推進していく必要があるのかなというふうに思います。 お聞きしたいのは、来年度の生産に直接といいますか、影響があると思われるような、例えば枝折れとか倒木というような被害はなかったのか、この点だけお聞きをいたします。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 倒木につきましては、現地を被害調査した際に、何本かは倒れているのがあるとはお聞きしておりますけれども、他県のように大きな被害というのはなかったと報告を受けております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 安心をいたしました。 それでは、台風19号への対応、先ほど市長からもお話にもありましたけれども、テレビ会議システムを通じてですね、市長ずっと詰めていたのは私も承知をしております。どこかの知事と違って、被害がおさまるまでしっかりと対応していただいたと思っております。 それで、避難勧告、それから避難準備情報について、今御説明がありましたけれども、ホームページとかメールとか、えふえむ花巻等を通じて情報発信をした、それから公用車を使っての広報活動も行ったということですが、やはり今回の台風、非常に風が強かったということで、室内にいる方が多かったのかなと思います。それから、その風の影響等もありまして、なかなか聞こえづらかったのかなと。メールとかを使える方、そういう情報を持っている方はいいのでしょうけれども、例えば高齢者だけの世帯とか、そういう方々はなかなかその情報が伝わりづらかったのかなと思います。 一つの手段として、災害用のラジオ、これをもっともっと普及させるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) お答えいたします。 広報車での活動とかでも、そのとおり、何か通ったようだけどよく聞こえなかったというお電話も、警戒本部のほうにいただいたこともございます。それは事実でございます。 ラジオの普及の関係ですが、今は土砂災害のエリアとかそういうところに配布する形で、あとは、事業所の場合は1万円で、それ以外の方で一般家庭の場合は5,000円という形での有料頒布はしておりますけれども、実際、なかなか進まないところが現状ではあります。 ちょっと研究という意味で、もっと直進性の高い電波というか、聞こえやすい、市内全域に届くような電波の方法での新たなことも検討したことはあったのですけれども、それは多額な費用がかかるということで、まずは、広報紙等に年に3回ぐらいは防災関係の記事は載せていますので、そこのところでまた、毎回載せているのですが、それもうまく伝わらないとすれば、そういうラジオの頒布もしていますよというところも改めてよく伝わるような形で、周知をする必要があると考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、部長が、ラジオを土砂災害特別警戒区域等については配っているという話をした、無償で配っているのですね。これは非常に有効だと思います。ただ、土砂災害特別警戒区域、無償で配るといっても、要らないという方が結構多いのですよ。ですから、なかなか配れなかったのですね。大分配ってはきましたけれども。したがって、例えばそれ以外の洪水とか、非常に可能性が強い方については受けてもらえるかもしれないですけれども、一般市民の方からは、あれやるとよく鳴るのですよね。これは訓練ですとか。というようなこともあって、なかなか受け入れてもらえないというのもございます。それからもう一つは、1台1万円ぐらいかかりますので、もう少し安くならないかという話はしていますけれども、そういうこともあって、簡単にはいかないということです。 ただ、将来的にはその可能性は考えたい。それから、やはり意外といいのがテレビなのですね。テレビに花巻市避難勧告と出ますから、それは見ている方が多いのではないかなと思っています。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) ぜひ、もう少し市民の方々全てに情報が伝わるような方法、いろいろ考えていかなければならないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、地域防災のほうになりますけれども、今回も自主防災組織の方々にいろいろな情報提供もしながら、避難勧告とか避難準備情報について、高齢者の方々とか要支援者についても情報提供したということで、今回は避難所に避難される方が、多いかどうかというと少ないのだろうなとは思いますけれども、前よりも多かったということですけれども、その活動カバー率というのは、10行政区でしたか、先ほど10行政区がまだ未結成だというお話でした。ここについて、100%になれば一番いいわけですので、ここへの結成といいますか、つくっていただくようにというような働きかけ、どのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) お答えいたします。 それまで12行政区の未結成があったのですけれども、平成30年度に2つの行政区が結成していただいて、今の時点で残り10行政区ということになっておるのですが、今年度、今の時点ではそういう御相談というのはない状況です。未結成の地域の中には、湯本などそういういざとなると、崖崩れとか土砂災害があるとという地区もありますので、そちらについては私たちのほうから働きかける形で、こういう危険性があるので、ぜひ自主防災組織をというお話をしていかなければならないなというところは防災危機管理課と話しているところです。具体的にそういうところには、ここはやはり危険性も高いので必要だよというところは働きかけていく必要がある、そういうふうに考えているところでございますし、市政懇談会でも10の行政区が未結成であるというところは、そういう地区で市政懇談会開いたときにもお話しして、具体的な行政区も挙げながら、ぜひ結成に向けて相談には応じますので、よろしくお願いしたいというお話もしているところでございます。
    ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 今お聞きしますと、本当に災害の危険があるようなところでまだ未結成だということですので、ぜひですね、こちらからどうしてもつくれというような格好にはできないとは思いますけれども、ぜひその地域の方々の御理解をいただいて、自分たちで、ああ、これは大変だなというのは積極的に、自分たちで何とかしようというようなことになれば一番いいわけですよね。今NHKで放送していますパラレル東京でしたか、あれを見ても、やはり地域でのつながりとかそういうのが大事なのだということが改めて認識されるわけですので、ぜひ活動カバー率が100%になるように、これからも指導といいますか、逆に支援をしていけばできるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、防災士についてですけれども、今お話をお聞きしまして、ああ、そういうことやっていたのだという、あくまでもう一回認識を新たにして、だんだん増えているということで非常にいいことだなと思っております。 市長の説明にもありましたけれども、全ての27のコミュニティーに入っていただけるようにということでしたけれども、現在、自主防災組織で、例えば自主防災組織の中に防災士がいるというところがどのくらいあるかというのは分かっているでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) お答えいたします。 昨年度と今年度の2カ年の事業での、平成30年度と令和元年度で、市の制度を使ってというところではっきり分かるのは、14の行政区については制度を使ってやっていますので、確実に把握しているところです。あとは自主防のアンケートの中で、地区の中に資格を持っている人がいますかというところについて、1人いるとか2人いる、あるいは、あとは人数は分からないけれどもいるというところですと、大体20ちょっと超えるぐらいの方が持っておられるのだなというところは想像はできますけれども、はっきりそれはどこのコミュニティーかというところまではちょっと落とし込んではいませんが、市の制度を使って、27のうち14のコミュニティーでは防災士の方が市の制度で資格を取得されたというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 27のコミュニティーばかりではなく、216、未結成のところを含めると226というような自主防災組織ができるわけですけれども、本当にこの各自主防災組織に一人でも防災士がいると非常にいいと思われます。 最後の質問になります。各コミュニティー会議の予算で、今、花巻市が行っているような、例えば防災士の養成のための支援というのは可能でしょうか。この点だけお聞きします。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 市のほうで100%補助する形でまずやっていますので、県が主催の場合はさらに安くというか、4万5,000円ぐらいの半分で、県も半分出してくれますよとやっておりますので、まず市でもそういう形で制度をやっているので、それをまず使っていただこうかなということと、あとはコミュニティーのほうは、いいのではないかなというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 以上で鎌田幸也君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時1分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、佐藤峰樹君。(拍手)    (佐藤峰樹君登壇) ◆5番(佐藤峰樹君) 5番、明和会、佐藤峰樹でございます。 初めに、本年発生した台風19号を初めとする自然災害において、お亡くなりになられました皆様、そして被災された皆様に心からお悔やみそしてお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心から望んでおります。 通告に従い、2件について、そしてまた関連する項目について順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 1件目は、放課後児童健全育成事業、通称学童クラブの現状及び将来の見通しについてであります。 学童クラブは児童福祉法に定められている放課後健全育成事業を行う施設であり、保護者が就労などによって昼間家庭にいない小学生を対象に、授業後の放課後と、土曜日や春夏冬休みなどの長期休業日の生活を保障する制度であります。 厚生労働省は、平成26年4月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を交付し、これに基づいて、全国の各市町村が最低基準となる条例を定めました。花巻市においても平成26年9月17日、条例第29号花巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、平成27年4月から花巻市の学童クラブはこの基準と指針に基づいて運営されてきました。 また、児童福祉法の改正により、それまでは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていたものが、小学校に就学している児童と改められ、学童クラブは6年生までが対象となっております。 保育所の待機児童問題が注目される中、当市も様々な施策を講じて待機児童解消に向けた取り組みを継続されております。そうした中、全国学童保育連絡協議会が調査した結果では、本年5月時点で全国で約1万8,000人ほどの、学童保育に入所したくても入所できない待機児童が発生していると公表がなされました。このように全国的に待機児童の問題が表面化し、社会問題となっております。 そこで私は、花巻市の学童クラブの現状を再確認し、どのような方向性で事業を進めていくのか、以下4点について、そして関連する項目について質問をいたします。 1点目、経過措置満了後、令和2年度からの学童クラブの体制についてであります。 さきにも述べたとおり、平成27年4月から定めた条例に沿って、各学童クラブは基準を満たせるように努力し、今日に至ってまいりました。この条例の附則には、第9条第2項、「専用区画の面積は児童1人当たり1.65平方メートルでなければならない」及び第10条第4項「一つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とする」の規定は、条例施行から5年間は適用しないとあります。すなわち、令和2年4月以降は基準が適用となり、各学童クラブは体制変更が発生する可能性があります。 市内学童クラブの定員を見ても、一つの支援の単位が50名以上及び90名の学童クラブも存在しております。単に90名の定員を2分の1として2つの支援とすればいいというわけではなく、面積要件や支援員の配置など様々な課題があります。条例施行から5年間の間に、どのような方向性で指導を行い、基準に沿った処遇が行えるように対策を講じてきたのか、そして新制度完全移行となる来年度からの対応について、この基準をどのようにして実効性のあるものとしていくのか伺います。 2点目、支援員の配置基準についてであります。 平成26年4月に定めた厚生労働省令では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とすると定め、従うべき基準とされました。しかし、本年5月に第9次地方分権一括法が成立し、従うべき基準として定められていた放課後児童支援員の原則複数配置が参酌化され、令和2年4月に施行されることとなりました。 文教福祉常任委員会では本年3月定例会で、この問題について、花巻市内学童クラブ連絡協議会から、従うべき基準を堅持するようにと請願が提出され、協議を行いました。結果、全会一致で採択し、本会議で意見書を発議し、意見書を衆議院及び参議院議長に提出した経緯があります。 従うべき基準が参酌され、支援員1人で多くの児童を対応することとなった場合、最優先とすべき児童の安全を確保することが困難となる危険性をはらんでおります。この5年間の間に、市内の学童クラブはこの基準を堅持するために苦労しながら支援員を確保し、そして養成し、今日に至っております。私は今日まで努力されて、支援員の確保や子供たちの生活を懸命に支えている学童クラブの思いを尊重することが重要で、従うべき基準を堅持することが必要であると考えますが、その見解について伺います。 3点目、現状及び来年度の待機及び調整児童対策についてであります。 今年の4月1日現在、花巻市内小学校児童数が4,442名に対して、学童クラブの入所児童数は1,096名となっており、小学生全体の24.6%が学童クラブへ入所している現状であります。また、地域によっては児童定員を大幅に超えて受け入れを行い、入所率が100%以上の学童クラブも存在します。小学生の4人に1人が学童クラブへ入所しており、今後もこうした現状が続いていくものと思われます。そして令和元年度、まさに今年、8名の待機児童がいるとのことであります。 こうした中、まさに現在、年末にかけて各学童クラブは一年で最も大変でつらい時期に入っております。なぜならば、来年度に向けての体制整備を行う最も重要な時期であるからです。来年度の入所についての意向調査、そして新1年生の希望者を把握し、場合によっては調整が必要となります。この調整とは、定員超過が予測される場合、限りなく1年生を受け入れるために、現在入所している児童に退所を協力していただくことであります。また、新1年生の希望者に理由を説明して入所申し込みを辞退していただくことなどが挙げられます。 現在発生している待機児童対策、そして現在調整段階にある学童クラブへの支援や助言、来年度の待機児童の見込み、そしてそこから見えてくる課題について、どのように取り組まれていくのか伺います。 4点目、支援員の充足度と確保策についてであります。 花巻市では、放課後児童支援員処遇改善補助金を15学童に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善補助金を14学童へ、また、花巻市単独として、小規模学童に対する基本加算や障がい児支援職員加算など、手厚い支援で学童クラブを支えていただいております。しかしながら、学童クラブの支援員のなり手不足は慢性化しているように思われます。その主な要因としては、不安定な雇用で働く状況にあるとも言われております。正規職員は少なく、多くが非正規職員であったり、勤続年数が増えても賃金は上がらないなどといった理由が占めております。 私は、多様化している現代において、学童クラブの位置づけは社会的にも重要であり、充実した支援員確保が必要であると感じております。現に面積要件が確保されていても、支援員が不足して定員に応じた児童を受け入れることが困難な学童クラブも存在しております。こうした状況について、今後どのようにして支援員の確保対策を行っていくのか伺います。 また、この支援員の不足状況を少しでも打破できるのであれば、保育士応援事業と同様の支援策を創設して、なり手の確保も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 2件目、防災対策について伺います。先ほどの鎌田幸也議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、御答弁をお願いします。 内閣非常災害対策本部の12月2日時点の発表によると、台風19号により被災された方が、今もなお全国に61カ所の避難所で1,691名の方が避難されているとのことであります。こうした観点から、指定緊急避難所の運営について質問します。 台風19号の接近を受け、花巻市は10月12日15時に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。さらには、20時、21時、21時25分と、先ほども答弁がありましたが、地域を限定をして警戒レベル4、避難勧告を発令しております。また、15時の発令に伴い、合計29カ所の指定緊急避難所を開設して、13日の午後3時時点で延べ389名216世帯の市民を受け入れました。迅速な対応に改めて感謝を申し上げます。 私も避難所で避難された皆様の表情や声を聞きましたが、多くは高齢者の方々でありました。しかし、その中に若い御夫婦が乳児を連れて3人で避難してまいりました。しばらくすると授乳が必要になりましたが、大広間には他の避難者もいましたし、パーテーションはなく、市の職員と相談して、振興センターの事務室を開放し授乳をしていただきました。 また、10月に開催した市民と議会との懇談会では、計15地区を訪問し市民の声を伺いました。その中で、高齢者世帯の方が、振興センターに避難したいがトイレは洋式トイレですかとの問い合わせや、避難しても避難解除が出るまで安心して過ごせるのか心配だとの声が聞かれました。その振興センターは洋式トイレは男女とも1つずつは整備されておりましたが、他は和式でありました。また、トイレ内には段差があり狭く、車椅子での出入りは困難な状況にあります。 避難所生活において、年齢や習慣、障がいなどによりトイレの課題は様々であると思います。また、避難生活が長期化した場合の対策も必要になってまいります。 そこで、改めて指定緊急避難所としての振興センターの役割について、再確認することが求められているのではないかと思います。 内閣では、平成28年4月に避難所運営ガイドラインを作成し、全国の自治体において積極的に活用して、避難所運営の充実強化に取り組んでほしいと定めました。当市の防災計画は平成27年7月に見直され、避難計画の作成、避難場所等の環境整備などを定めておりますが、非常災害が毎年のように多発している現状と照らし合わせ、再度実情を踏まえたガイドラインの作成が必要になってきているのではないかと私は思います。 そこで、花巻市における避難所運営のガイドライン作成の必要性について見解を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 佐藤峰樹議員の御質問にお答えします。 2件目の防災対策について、避難所運営マニュアルの策定についてのお尋ねでありますが、市では、台風19号の接近に伴い、暴風及び土砂災害の危険に備えるため、10月12日午後3時に市内全域に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、29カ所の指定緊急避難場所を開設いたしました。 先ほどの鎌田幸也議員の御質問にお答えしたとおり、指定緊急避難場所は、緊急という言葉にあらわされているように、災害が発生するおそれがある場合、または災害が発生しその危険がある場合において、危険を避けるために避難する場所でございます。これに対し指定避難所は、その後災害が落ちついた後、自宅が被害に遭って自宅に帰れないというような方が、自宅等に帰れるようになったり、または仮設住宅が準備されるまでのある程度長期間に生活する場所を指します。 御質問の避難所運営マニュアルの策定についてでありますが、指定避難所については、平成23年に作成した花巻市災害時職員行動マニュアルの中で、避難所開設・運営マニュアルを定めておりますが、作成以降見直しを行っていないことから、今後、国の避難所運営ガイドラインを参考にしながら見直しをしていく必要があると考えております。 また、指定緊急避難場所のマニュアルにつきましては現在策定していないことから、今後見直しを予定しております避難所開設・運営マニュアルの見直しとあわせて作成していく必要があると考えております。 当市におきましては、過去数年にわたり、災害の発生が予想される場合における住民の避難を確実にするための手順を定めているタイムラインに基づく、災害警戒本部マニュアルの改定作業を進めているところであります。このマニュアルは、過去数年間の台風襲来による経験を踏まえて相当充実してきている。しかしながら、今般の台風19号到来時における避難誘導の実際などに鑑み、まだ手直しが必要なところもあるところでございます。 避難所開設・運営マニュアル及び指定緊急避難所運営マニュアルは、避難後における住民の方々を守るためのマニュアルとして重要なものであり、早急に手直しし、作成が必要なものと考えておりますが、まずは避難により住民の命を守ることを目的とし、そのために必要なタイムラインに基づく災害警戒本部マニュアル、まだ台風19号の経験による手直しも進んでいないという現状でございまして、それを含めた改定作業をまず行い、できるだけ早く完成するようにという指示をしているところであり、防災担当部署にはそれに基づいて早急に、まずこれの改定を進めてもらいたいと考えているところでございます。 次に、避難所のトイレの洋式化についてでありますが、指定緊急避難所については37カ所のうち1カ所、指定避難所については87カ所のうち10カ所について、洋式化されていない状況となっておりますが、重複して指定している施設が1カ所ありますので、洋式化されていない避難所、指定緊急避難所も含めて10カ所でございます。 洋式化されていない避難所10カ所のうち地区社会体育館4施設につきましては、男女それぞれ1基について、令和3年度までに順次洋式化していく予定としておりますが、洋式化されていない残りの避難所6カ所、学校の体育館を含むというふうに口頭では報告を受けておりますが、それにつきましては、洋式化について今後検討してまいりたいと考えております。教育委員会との調整、まだできていないということを聞いておりますけれども、学校の校舎の中に洋式化されたトイレがあれば、すぐには必要ないかもしれませんが、そうではない場合にはやはり早くやる必要があるわけで、それについては今後早急に検討してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の授乳スペースがないとの課題につきましては、現在、市では屋内型避難用テントを68個備蓄しておりますが、今までは指定避難所での使用を想定していないため、指定緊急避難所での使用は想定しなかったため、指定緊急避難場所は配備しておらず、今回は御指摘のように使用はいたしませんでした。今後は、備蓄計画の見直しを行い、段ボールベッド及び授乳スペースとしても使用できる屋内型避難用テントを、令和2年度、令和3年度の2カ年でそれぞれ400になるよう備蓄し、数を増やして、段ボールベッドも含めて、今200ちょっとありますけれども、それも含めて数を増やして備蓄し対応していきたい、屋内型避難用テントには、議員御指摘のような授乳目的にも使用できるようにしたいと考えております。 今回の台風19号の対応に当たり、大迫地域の下中居自治公民館と石鳥谷生涯学習会館には、指定緊急避難場所として開設する前に、総合支所から段ボールベッドや毛布等の備蓄品を配送したところでございますが、ほかの指定緊急避難場所につきましては、段ボールベッドなどの追加配送はしなかったところであります。これは支所管内については、総合支所の中に段ボールベッド等たくさんあると、しかしそこから指定緊急避難場所に配送する職員の数が十分確保できない、あるいは遅くなると危険も出てくるということで、追加の配送はしなかったところであります。この点についての反省を踏まえて、将来の災害においてさらに多くの住民の方が避難する場合に備えて、段ボールベッドの備蓄を総合支所ではなくて、備蓄スペースの限界はございますけれども、より多く指定緊急避難場所に備蓄することについて検討していきたいと考えております。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の放課後児童健全育成事業につきましての御質問にお答えいたします。 1点目の経過措置期間満了後の対応につきましての1つ目、面積要件につきましてのお尋ねでありますが、専用区画の児童1人当たりの面積及び一つの支援の単位を構成する児童の数につきましては、先ほど御質問いただきましたように、花巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第9条第2項及び第10条第4項におきまして、それぞれおおむね1.65平方メートル以上、おおむね40人以下と定め、この規定は、この条例の附則第2項で、経過措置として令和2年3月31日までの間、適用しないこととしてまいりました。 この経過措置を設けた背景といたしまして、条例を制定いたしました平成26年当時、児童1人当たりの面積要件を満たしていない学童クラブが一部ございましたこと、児童の集団の規模を40人とすることにより、専用区画を設けるためには施設改修等を伴い、時間を要することが想定されましたことから、条例施行後5年の間にこれを解消することを目標としたところであります。 議員お尋ねの、基準の経過措置期間が満了することに伴う面積要件の遵守による待機児童発生の可能性につきましては、各学童クラブでは、これまでも原則として面積基準にのっとり入所を行っておりましたが、経過措置期間満了後は、条例に定める基準を厳守することになりますことから、面積基準を上回る児童数の利用申し込みがあった場合におきましては、待機児童が発生することは想定されます。 2つ目の児童数をおおむね40人以下とする考え方につきましてのお尋ねでありますが、支援の単位の児童数の規模につきましては、国の補助金交付要綱上、40人を上回る規模におきましても児童数に応じた基準額が設けられており、放課後児童健全育成事業の運用上は、40人を超える利用形態も実態に即して一定数許容されているものと理解しております。しかしながら、補助基準額は児童数が多くなるほど逓減される構造となっておりますこと、また、規模が大きい支援の単位は、放課後児童支援員1人当たりの児童数が多くなることによる学童保育の質の確保に課題があり、定数規模とすることが求められておりますことから、教育委員会といたしましては、おおむね40人以下の規模となりますよう、今後も放課後児童支援員の確保のため支援に努めてまいります。 2点目の支援員の配置基準の考え方につきましてのお尋ねでありますが、現行の児童福祉法におきまして、市町村が放課後児童健全育成事業の基準の条例を定めるに当たって、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものと規定され、厚生労働省令におきまして、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上と、従うべき基準として定められ、市の条例も同様の規定としております。 今般のいわゆる地方分権一括法の成立に伴う児童福祉法の改正により、この基準は参酌すべき基準に改められたところであり、地域の実情に応じて厚生労働省令の基準と異なる内容を定めることが可能となりましたが、市の現状といたしまして、学童クラブの放課後児童支援員の配置につきましては著しく困難な状況にはないこと、児童の放課後の生活の場として安全な環境や学童クラブの保育の質を確保する観点から、現行の市の基準は最低基準として維持する必要性があるものと捉えておりますことから、現時点におきましては、市の基準を改正する考えはないところであります。 3点目の待機児童対策についてのお尋ねでありますが、教育委員会では毎年、学童クラブ事業の委託時に各学童クラブの待機児童等の状況を事業計画書に記載を求め、その内容に基づいて把握しているところであります。この場合の待機児童とは、入所書類を提出済みで入所要件を満たしているが、施設等に余裕がないため空きを待っている児童としており、本年度におきましては4月1日時点、1施設で8人の待機児童が発生しております。 待機児童の取り扱いにつきましては、入所要件が学童クラブごとに異なること、議員から御指摘のありました、入所希望をしたにもかかわらず調整により辞退した場合は待機児童に含めていないことなど、学童クラブに入所できない要因は様々でありますことに加え、保育所の待機児童とは異なり、基準が必ずしも明確ではなく、待機児童の把握の方法には課題があるものと捉えております。 しかしながら、学童クラブからの報告において、本年度初めて待機児童を確認し、その要因が入所希望者が施設面積上の受け入れ可能人数を上回ったことによるものでありましたことから、現に施設面積の不足による待機児童が発生している実態があると認識しております。 市ではこれまでに、公共施設を使用して運営していた学童クラブについての専用施設の整備や、民間事業者の学童クラブ施設の整備にかかわる支援のほか、利用児童数の増加に伴い施設面積が不足した小学校教室の学童クラブにおいて、学校と体育館を活動場所として利用する協定を結び、児童1人当たりの面積基準を確保するなどの取り組みを行ってまいりました。 来年度の学童クラブの入所申し込みにつきましては、昨年度、市内全小学校の1年生から4年生までの児童を持つ保護者の方々を対象に実施いたしました花巻市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果をもとに、現在、学校ごとの見込み数を精査しているところでありますが、待機児童が発生している現状を踏まえ、面積上の受け入れ可能人数を上回る見込みの学童クラブにつきまして、その状況や将来の児童数の推移を勘案しながら施設の増築などを検討しているところであります。 4点目の支援員確保のための支援策を創設する考えはないかとのお尋ねでありますが、支援員の確保は、児童の放課後の安全確保の点から重要であると捉えております。 学童クラブ事業の運営費につきましては、支援の単位の児童数の規模、開所日数や開所時間などの基準による委託料のほか、放課後児童支援員等処遇改善等事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の支援員の処遇に直接かかわる補助金などを支出しております。委託料や補助金は国の基準額に基づいておりますが、基準額は年ごとに増額となっており、支援員の処遇改善の一助になっているものと認識しております。 教育委員会では、支援員確保のため、市の研修を終了した子育て支援員の方や、退職された教職員及び保育士の方などで、学童クラブでの勤務を希望する方と職員を雇用する意向のある学童クラブとのマッチングの支援を行っているところであります。また、花巻市学童クラブ連絡協議会加盟クラブと市との意見交換会を行いました際には、一部の学童クラブから支援員のなり手不足の声がある一方、支援員が十分に確保されている一部の学童クラブにおきましては、近隣の学童クラブと連携して支援員の配置を調整し、学童保育を展開することを検討しているところもありますことから、その取り組みの実現に向けて助言を行っているところであります。 保育士につきましては、市内全域で絶対数が不足しておりますことから、保育士確保策を実施し、花巻市内はもとより、市外からや保育士養成校の新卒者の方々を市内私立保育園施設への就職を促し、保育士確保に努めているところであります。しかしながら、学童クラブの支援員につきましては、ただいま申し上げましたとおり、市内施設間の調整等で必要な人数を確保することも可能と考えられる状況でありますことから、保育士等の保育士不足の課題とは実情が異なる、そのように捉えており、保育士の確保策と同等の家賃補助や奨学金変換補助などと同様の支援を放課後児童支援員へ拡充することは想定していないところであります。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 御答弁ありがとうございました。では、何点か再度伺わせていただきます。 まずは防災対策についてでございますが、備蓄の量、段ボールベッドなどを増やしていくという方向性を確認をさせていただきました。そういったことを踏まえましてもう一度お伺いします。 防災計画に定めている避難場所の環境整備の中には、プライバシーの確保、男女のニーズの違いや男女双方の視点に立った配慮した環境の整備、また避難行動要支援者避難支援計画には、乳幼児や妊産婦の避難生活に配慮した女性スタッフの配置や相談窓口の設置などとあります。私が遭遇したとき、男性2人のスタッフのみでありました。人員が不足しているという状況は理解をしておりますが、まさに課題が浮き彫りになったことだと思います。 そこで改めて伺います。この点について、今後どのように認識をし、改善をされていくのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) お答えをいたします。 議員からもお話のありました、国で示している避難所運営ガイドラインは、これは結構ボリュームのあるものでありまして、60ページほどのものですけれども、それぞれの想定される部分についてチェックリストというのが非常に細かく設定されております。誰がいつどういう仕事をするかというのを明確にしつつ、あとは指示、確認したかというような形で、多項目にわたってございます。例えばトイレの確保、管理という項目のところでも、子供用のトイレを確保するとか、あとは女性、子供への配慮という部分で授乳室スペース等の設置を実施するとか、それぞれの項目について、取り組み事項がかなり書かれています。こういう部分について、今は開設時点でのチェックリストみたいなものは持っておりますけれども、安心して避難所で生活を送っていただくためにはまだまだ十分ではないと思っております。今はタイムラインをまず完成させること、まずそちらのほうを優先させたいということ。あとプライバシースペースの確保につきましては、それは授乳の関係でも同じことなのですけれども、今段ボールベッドを配備しており、二百数十個ありまして、各避難所とか訓練のときにも、大変いいもので、簡単に組み立てられるし座ったりすることもできるので、足腰がちょっと弱い方、そういう方にとっても床から立ち上がることがないので非常にいいものであります。その数を先ほど市長申しましたように400個まで、それで十分かということはあるのですけれども、まず400個まで備蓄していきたい。併せて、大体大人2人が入れるような屋内テントを、今も若干60ほどありますが、これも併せて400個を令和2年度と3年度で計画的に備蓄して、それも段ボールベッドと同じ数を用意していきたいと考えております。この屋内避難用のテントにはセットで目隠しシートというもので、天井の部分もある程度光は遮られるのですが、やはり寝るときとか、あとそういう授乳するときにはすっかり隠すような形の、そういう目隠しシートというものをセットでの購入を考えております。 あとは避難所開設の関係の職員の関係ですけれども、確かに今は男性、今回も男性の職員、29カ所に58名ということで配置しております。それに当たっては業務の関係とか、本部の災害が起きたときのそれぞれの主たる業務の関係で、職員は避難所のほうには配置できないとか、あとは各家庭の状況等もありますので、そういう部分では、例えば子育てをしているような場合には避難所開設員としては難しいのかなというところもありますので、職員の個々の状況を見ながら配置はしております。ただ、それをもって今後も全く女性職員の配置は考えないかというと、議員おっしゃったように女性への配慮ができる職員も必要ではないかということになりますと、そういうところは業務の状況とか家庭の状況とかを照らし合わせて、今後はそういう部分も男性ありきではなくて、検討する必要があるのかなというところは考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) さっき申し上げたマニュアルについては、部長が申し上げたとおりです。 あと人員の配置でございますけれども、確かに国の基準からすると、あるいは避難者の方々に対する配慮を考えると、女性職員もいたほうがいいことは間違いないわけでございます。ただ、国のマニュアルでそうなっているからという点から申し上げますと、やはり国の、いろいろな部分で実はあるのですけれども、国が言ってきているのは、だから各自治体のそれぞれの現状を踏まえた上で言ってきているわけではないのですね。理想的にはそのほうがいいわけですけれども、例えば職員が100人のところで面積が100平方キロ以上あるようなところで、そういう基準を満たしたような配置というのは多分これはできない。いろいろな部分でそういう話が出てきているのです。 花巻市に関して言った場合に、花巻市も先ほど言ったように29カ所の避難所があって、広さが900平方キロを超えるような膨大なところです。それで行政職の職員、正規職員は600人ぐらいですね。そこで58人について安全に、あるいは御家庭で子育てしている女性職員も同じように配置できるかというと、やはりこれは難しいことがあると思うのですね。ですから、やれたほうがそれはいいということはありますけれども、現時点において、どういうふうな考慮においてその配置職員を決めたかというのは、これは部長が中心になってやっていることで、私、詳しくわかりませんが、やはりいろいろな事情で男性職員を配置せざるを得なかったという事情がここにあるのだと思うのです。そうすると、議員御指摘のように女性職員も配置したほうがいいのですけれども、そういうことができるのかどうかというのはなかなか簡単にはいかない。そのほうがいいことは間違いないのですけれども、簡単にはいかないということをまず頭に置きながら、やはりできることはやっていくということではないのかなと私は思います。 これは例えば、周産期医療の産婦人科医についても、今、夜勤するお医者さんが減っていると。その一つの大きな理由が、新しく産婦人科医になる60%の方が女性だということがあるのですね。そうすると子育てとかそういうことがあると夜勤できないという、そういう実態があるよと、それが周産期医療の厳しさの原因の一つになっていますけれども、同じようなことが私はあると思うので、そこはできる範囲内でやっていくということを申し上げたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 先ほどの鎌田幸也議員の質問の中にも若干入っていたかと思いますが、改めてお伺いしてみたいと思います。 今回の避難者は全て健康状態は維持をされて翌日帰宅したと。避難生活を支援するに当たって、実際に保健師などを避難所に配置あるいは行かせた、もしくは健康相談を受けた、そういったことはあったのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 今般でも避難所連絡員から、こういう方がいらしているということがあって、避難所のほうに保健師を配置したという例はございました。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 今回の避難者の中に福祉避難所、そちらのほうに避難したほうがいいのではないかと思われた方は実際いたのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 具体的にそういう福祉避難所での受け入れが望ましいという方はいらっしゃいませんでしたけれども、要配慮者施設の中で、一つの法人で複数の施設を運営しているところから、1カ所に、自分たちの施設の中でそれぞれではなくて1カ所に集めて夜を過ごしたいというお話はございました。市が設置する避難所ではなくて、法人が運営する複数の施設について、それぞればらばらではなくて、その法人の施設の1カ所に移動したいという形で、安全を確保したいというお話はお聞きいたしました。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 先ほども登壇をいたしまして、市民と議会との懇談会の際に伺ったことも述べさせていただきましたが、実は別な会場でこのようにおっしゃっていた方がおりました。自主防災組織はあくまでも自主であり、花巻市の指示を受けるものなのか見解を聞きたいと、こういうことでありました。自主防災組織も高齢化しており、活動範囲も限られてくる可能性があると心配の声も多く聞かれます。この点について、なぜこのような意見が出たのか、そしてどのように受けとめるのかお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) そのような背景については私のほうではつかみかねるという状況でございますけれども、あくまでも市が命令することによってではなくて、やはり自主防災組織ですので、共助という部分で、行政、公助でできる部分は限られております。避難所の開設とか、あとは災害応急対策とかそういう部分は市の職員でできますけれども、大きい災害が広い範囲で起きたときには、とても市の職員が全て回るということはできないので、そういうことに備えて、自主防災組織を結成していただいて、平常時からそういう地域の中での防災の対応を考えていただきたいという趣旨のことだと思いますので、市がああしろこうしろというような命令をするというものではないと考えております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 恐らくこのように発言された方は、指示、3時の時点で警戒レベル3の発令をする前に、このような発令をするので地域を回って避難を呼びかけてほしいという話をいただいて、こういった答えになったのではないかなと思うのですけれども、やはり動きたくないからこのようにおっしゃったのではなくて、自主防災組織、ふだんから、平常時からの目的、役割、それがしっかりと地域に浸透していない、そういった結果がこういった言葉につながったのではないかなと思われますので、先ほどの一般質問のやりとりでもありましたように、平常時からの自主防災組織の育成、強化、これをぜひ今後とも継続していただきたいと思います。 それでは、学童クラブについての質問に移ります。 まずは先ほどの教育長の答弁を伺いまして、従うべき基準を堅持していくのだと、条例変更は花巻市は考えていないというお話をいただきました。これは非常に現場で今まで頑張ってやってきた支援員、各学童クラブの思いを尊重した意見であると思いますし、何よりも子供の安全が守られるという点で非常によかったなという点でございます。よろしくお願いいたします。 待機児童の問題でございます。現在8名の待機児童がおりますが、この事実をどのように受けとめて支援策を行ってきたのか改めて伺います。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 現在1施設において8名の待機児童が発生しているということで、この特にも学童につきましては、先ほど教育長の答弁でも申し上げたように待機児童の定義が、非常に難しいところでございます。今年度、実際に施設面積の不足による待機児童が発生しているということを把握しておりますので、このことにつきましては、やはり子供たちの保育の環境ということを考えますと、1人当たりの面積基準であります1.65平方メートル、これにつきましては今後も堅持していくべきものと捉えております。施設においての不足による待機児童が発生するということにつきましては、これを解消していくように市として支援をしてまいりたいと考えております。これまでも、施設不足による待機が発生しそうだというような場合におきましては、市におきまして例えば施設を増やすとか、場所を変えるとか、学校の体育館を使えるようにというようなことでの学校側との協定を結んで、活動面積を確保するという取り組みをしておりますので、今後も様々な手法を講じまして、確保してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 8名待機児童がいるということで、なかなか学童の場合の待機児童はその基準、あるいはその定義が難しいという御答弁ですが、定義が難しい、あるいは基準が明確ではないというのは、恐らく待機されている御家庭の父兄さんにはなかなかそれをそのまま伝えることはできない、すなわち、何でうちでは待機になってしまったのだろうと、その理由を払拭するまでの答えではないと思われますので、やはりしっかり説明を尽くすということと、今、面積問題で待機児童が発生する可能性があるということですので、体育館の使用、あるいは学校施設の有効活用を今後とも続けていただいて、待機児童が発生しないような対策を講じていただきたいと思います。 続きまして、イーハトーブ花巻子育て応援プランについてちょっと伺います。 平成27年3月に策定したイーハトーブ花巻子育て応援プランで、5年間の学童クラブの利用見込みをその中に示しております。それを見ますと、平成31年度、つまり今年は花巻市全体で869名の利用見込みと定めておられます。 登壇しても発言しましたけれども、現在1,096名の利用でありまして、227名予測よりも多く利用しているという実態であります。この評価についてどのように受けとめているのか、そして、今まさにこのさらに5年後を定める応援プランを策定していくという段階でございます。どのような形で対策を講じていくのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 こちらの応援プランにつきましては、平成26年度におきまして、今年度策定に取り組んでいるのと同様に保育のニーズについての調査を行いまして、そこからの今後の推計ということでの数値を出した計画でございます。 現状といたしましては、平成29年度まではほぼ予想どおりの数値で来たわけですけれども、平成30年度から非常に利用者が増加したということで、予想数値とは違う形で200名程度増えているという状況になっております。この原因につきましては、保育園の待機児童の発生と同様であると捉えておりますが、少子化は進んでいる一方で、やはり保育ニーズというものについては予想を上回るような状態でニーズが増加しているということが、まず第一の原因であると捉えております。 この部分につきましては、本年度策定中の新しい子育て支援計画におきましても、同様の状況が続くというような予想のもとに、必要数を確保できるような形での計画を立ててまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) どうぞよろしくお願いいたします。 最後にいたします。全ての支援員の確保策についてですが、全ての学童クラブで支援員が不足している状況ではないと、先ほどの答弁でも、充足している学童クラブから不足している学童クラブに、ローテーションではないのでしょうけれども、行っていただいて、全ての協議会として対応していくという、そういった方向性もあるという話をいただきましたが、特にも市内の中心部で児童数が多い学童クラブで支援員が不足して、定員いっぱいの児童を受け入れることができないと、そういう状況がある学童クラブがあります。この事実をどのように受けとめて、今後どのような方法で改善をされていくのかお伺いをいたします。 ○議長(小原雅道君) 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長(岩間裕子君) お答えいたします。 これにつきましては、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたとおり、中心部に限らずですけれども、やはり支援員が不足しているクラブと、非常にまだ余力があるというようなクラブが混在しておりますので、その部分について、今現在、どのような形であれば支援員を融通し合えるのかとか、そういう部分について協議を行っているという状況でございますので、これを実現していきたいというのが教育委員会としての第一の考えでございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で佐藤峰樹君の質問を終わります。 昼食のため、午後1時15分まで休憩をいたします。     午後0時16分 休憩     午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)    (本舘憲一君登壇) ◆20番(本舘憲一君) 20番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。 最初に1件目、公共施設マネジメント計画についてお尋ねします。 平成25年11月に国はインフラ長寿命化基本計画を策定し、平成26年4月に公共施設等総合管理計画の策定に取り組むように自治体に対し要請を行いました。 人口減少、少子高齢化と同時に公共施設の老朽化が進んでおり、限られた財源の中で今後どのような、どの施設を維持し、どの施設を建て替えていくのか、どの施設を処分していくかは重要な課題となっております。このことにより、公共施設全体の最適化を図るために花巻市公共施設マネジメント計画を策定しました。 花巻市が抱える建物、施設の総数は642施設、道路の延長は3,300キロメートル、橋梁の実延長は約14キロメートルであり、その維持更新費用が今後40年間に、年間に平均で約100億円がかかると試算され、今後、年平均38億円が更新費用として不足する勘定となるとされております。よって、公共施設の総量縮減や長寿命化の対策は待ったなしと考えられます。マネジメント計画には、今後この計画を着実に推進して、市民とともにまちづくりを目指すとうたっております。 1点目の質問ですが、このような経緯がある中で、本市においてマネジメント計画の重要性をどの程度認識されて推進に取り組んでいこうとしているのか伺います。公共施設をマネジメントする必要性と、その固い決意のほどを伺いたいと思います。今後の公共施設の在り方や予算編成と財政運営にとっても、マネジメント計画は重要と思われますが、いかがでしょうか。 2点目として、実施計画案についてお尋ねします。 このマネジメント計画に基づいて、公共施設の維持管理や総量の総括管理を確実かつ着実に実行していくために実施計画を策定すると記してあります。 1つ目として、現在の策定状況と実施計画確定までの手順とその時期について伺います。 ことし3月の予算委員会での答弁では、実施計画編(案)を今年度当初に示すとのことでありましたが、いまだに行われておりません。策定状況はどのようになって、いつ公表されるのかを伺います。また、案の公表後において議員説明会、関係組織への説明、パブリックコメントなど、どのような手順でもって実施計画として確定となり、その時期はいつなのかお聞きします。マネジメント計画では第1次実施計画は5年間とするとのことでありますが、何年度から何年度までのスパンであるのかもあわせて伺います。 2つ目に、実施計画案には、その中身としてどのような項目や内容が網羅されて示されるのか、その姿、形が分かるように答弁をお願いします。 次の2件目に、新花巻図書館整備について伺います。 現在の花巻図書館は昭和48年7月に開館し、これまで46年間にわたり市民に図書館サービスを行ってまいりました。しかし、施設が古く、近隣他市の図書館に比べると蔵書数の少なさや閲覧スペースが狭いこと、主な閲覧室が2階にあるため、高齢者や障がい者にとって使いづらい状況にあることなど、様々な改善が求められている状況にあります。また、駐車スペースが手狭になっております。新しい花巻図書館の整備が求められています。このように平成29年8月に策定された新花巻図書館整備基本構想で述べられております。 平成23年12月に花巻図書館整備市民懇話会が設置されてから、一時建設計画を延期せざるを得ない状況もありましたが、それから8年の歳月が過ぎようとしております。国の都市再構築のための制度、すなわち立地適正化計画に図書館整備も組み入れて、その新花巻図書館整備基本構想をもとに、基本計画を現在策定中でありますが、これまでにほかの議員からも一般質問で取り上げられ、その行方と早期の整備が問われてまいりました。 質問の1点目は、建設場所の検討状況についてであります。 花巻市図書館複合施設等整備方針検討業務の結果を平成30年7月に都市再生機構から市が報告を受けたのが、今から約1年半前であります。それを受けて、昨年12月定例会の答弁では、花巻駅東口周辺を建設場所にしたい、JR所有地を建設場所の有力候補地とするとして、JR東日本と今後は具体的条件などについて協議したいとのことでありました。それから1年を経過しておりますので、結論が出てもよいのではないかと思われますので、お尋ねします。 2点目に、図書館を核とした複合施設の可能性について伺います。同じ定例会の答弁で、民間業者との連携を引き続き模索していきたいとのことでありましたが、その結果についてお聞きします。そして、複合施設の可能性についてお尋ねいたします。 3点目に、基本計画案の公表の時期について伺います。また、その後の基本設計、実施設計、工事期間、完成時期の予定を含むスケジュールをお尋ねします。 3件目に、花巻駅の橋上化・自由通路構想について伺います。 お聞きするのは、事業実施可否の検討状況もしくは検討結果とその内容についてであります。 立地適正化計画を踏まえ、花巻駅に自由通路の整備と橋上化を行い、駅東西をつなげ、市民や駅利用者の利便性を向上させて、中心市街地の活性化をするという構想であります。平成29年11月8日にJR東日本と協定を結んだ市は、JR東日本とともに基本計画の調査に入りました。平成30年9月末日からJR東日本では調査結果をまとめ、市と協議を行っております。 1年前の昨年の12月定例会において、身の丈に合った規模や機能とすることができるか、また、整備に要する財源的な問題も念頭に入れながら、検討していくとのことでしたが、平成30年度に調査のための予算を計上してから2年近くにもなりますので、結論が出てくる時期ではないでしょうか。事業実施が可能かどうかの結論が出てるか否にかかわらず、その検討内容や課題を示していただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願いします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。 1件目の公共施設マネジメント計画についての1点目、本計画を推進することが重要と考えるが、その認識についてのお尋ねでありますが、本市においては、平成27年度に花巻市公共施設白書2015を策定し、人口推計、財政状況、施設の保有状況、施設の将来更新費用及び老朽化の状況などの現状と課題を公表いたしました。この白書において、建物施設は今後10年間で約7割の施設が築30年以上となり、老朽化した施設が急速に増加することから、現在所有する全ての公共施設を今後も更新していくと仮定した場合、公共施設全体として将来の更新費用は年間約101億円必要であるのに対し、これまでの投資的経費の平均額が年間約63億円であることから、単純に計算して年間38億円が不足すると予測しております。 平成30年度の一般会計決算の状況を見ますと、建物施設の建て替えや改築などに要する更新コストは年間約23億円、建物施設の光熱水費、指定管理料、保守点検料、清掃設備などに要する維持管理コストは年間約21億円を要しており、今後人口減少が進む中で、財政運営が厳しくなると予想されますことから、現在の更新コストを確保し続けることは困難になるとともに、老朽化の進行による維持管理コストの増加が予想されますことから、将来にわたって持続可能な財政運営を実現する上で、施設の総量縮減や運営コストの縮減などは避けられない課題となっております。 このことから、将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営を両立するため、インフラ施設については効率的かつ計画的に維持管理するとともに、財政負担の低減、平準化や、施設を最適な状態で保有するため個別施設計画を策定し、公共施設マネジメントを推進していく必要があります。また、建物施設については日常的な点検や計画的修繕を実施するとともに、将来的な人口規模や施設地域特性を十分に見据えて、保有総量を適切に設定し、新たな施設の建設は相当慎重にならないといけない、そしてその上で将来の財政規模を見据えて、改修、更新コストを圧縮していく必要があることから、公共施設マネジメントを推進していくことが重要であると認識しております。 2点目の実施計画編(案)についてのお尋ねでありますが、本市では、国が求める公共施設等総合管理計画に該当する花巻市公共施設マネジメント計画(基本方針編)を平成29年3月に策定しております。これに基づいて、国の主務官庁が示すガイドラインに沿って、5年ないし10年を計画期間とする住宅、公園、舗装、橋りょう、学校及び消防に関する個別施設計画、並びに個別施設計画が定める公共施設、それに加えて、個別施設計画を作成しないその他の公共施設を対象とする公共施設の改築や大規模改修、あるいは解体・譲渡などを含む、平成31年度から平成35年度、令和5年度に当たります、までの5年間を計画期間とする実施計画案を策定する予定としておりました。 現在、住宅、舗装及び橋りょうに関する個別施設計画は完成しておりますが、学校や消防、公園に関する個別施設計画につきましては、いまだ完成に至っておらず、また、令和5年度までの実施計画編は完成しておりません。 公園については、新たにつくり始めたということで、まだでき上がっていないわけでございますが、個別施設計画の中で特に学校及び消防については、議員も御案内のとおり、近い将来における再編の可能性等について、住民の方々の意見を十分に勘案する必要がありますので、これらに関する個別施設計画作成にはまだ時間がかかるものであります。 また、現在、市において新花巻図書館建設、駅の橋上化、産業団地の整備といった新たなハード事業も検討しているほか、様々なソフト事業も数多く実施しております。限られた財源の中で既存の公共施設の在り方を個別施設計画及び実施計画編で定めるについても、このような新たなハード事業及びソフト事業と併せて検討していく必要があり、個別施設計画及び実施計画編の作成もそのような新たな事業の検討とも歩調を合わせていく必要があります。 なお、実施計画編が完成していない状況ではありますが、例えば花西振興センターのように、耐震診断の結果により対応が必要となったものについてはその対処をしておりますし、また、本定例会に上程しております民営化に伴う笹間保育園の施設譲渡のように、民間の事業者への譲渡について、運営面も含めて、相手方との調整及び引き継ぎに十分時間をかけながら、その実施を進めているところでもありますし、道の駅はなまき西南のように新たに新規の整備を進めている、道の駅石鳥谷のように大幅な改修について進めている、そのような事業も進めているところであります。 いずれ国が求める策定期限である令和2年度末までには、その時点で可能な範囲で、学校とか消防、間に合うかわかりません。しかし、それまで可能な範囲内において、全ての個別施設計画及び令和5年度までの実施計画編の策定に努めてまいります。 2件目の新花巻市図書館整備についての質問の1点目、建設場所の検討状況についての御質問にお答えします。 新しい図書館は、花巻市全域の中央図書館としての機能が求められていることから、旧3町地域や郊外からも来館が容易で、分かりやすい場所で、また高校生や子供たちの学習の場として利用されやすい場所への建設が重要との観点から、花巻駅東口のJR東日本が所有している駅に隣接する区域が最適と考えており、JR東日本盛岡支社と協議している段階であります。 同社からは、花巻駅周辺と市街地の活性化のためにも、土地を賃貸する方向で協力したいとの意向が示されておりますが、現在、契約条件を協議中であり、調整がつき次第、協定を結んで具体化を進めたいと考えております。 2点目の図書館を核とした複合施設の可能性についてですが、都市再生機構に委託した花巻市図書館複合施設等整備方針検討業務において、民間事業者へのヒアリングを行い、調査いたしましたが、それによると、商業施設を含む複合施設化の可能性については、当市の人口規模や商圏人口などから民間事業者の出店は困難であろうという反応が多かったところであり、これについては議会において既にお話し申し上げたところでございます。この報告を踏まえて、民間事業者との連携も模索していきたいと申し上げたところであります。 現段階において、商業施設を含む複合施設の建設は困難なものと考えておりますが、商業施設を含むという意味です、ほかの施設については検討の余地はあります。困難なものと考えておりますが、市民からは喫茶や飲食などができる場の併設要望も多く、また、花巻駅前に建設する利点も十分に生かすことができるよう、その利点を十分に生かす施設にしたいという観点から、引き続き民間事業者と連携した施設整備も検討していきたい、検討しているというところでございます。 3点目の今後のスケジュールについてでありますが、平成29年8月に新花巻図書館整備基本構想を策定し、この基本構想に基づいた具体的な計画の策定を進めたいと、これまでも申し上げてきたところでありますが、策定の時期については、まずは建設に当たって最も重要な要素である建設場所を選定し、その上で、図書館の規模や機能、あるいはそれに附帯する複合施設、事業費や建設時期について計画を進めていきたいと考えております。 前述のとおり、JR東日本盛岡支社と交渉中の段階であり、相手のあることでございますので、こちらの考えるとおりに必ずしもならない、これは交渉事においては全て同様でございます。民間であれ地方自治体であれ同じでございますけれども、そういうこともございますので、我々の考えているとおりには必ずしもならないわけでございますが、JR東日本との協議は調いつつありますので、遅くならないうちに公表していきたい、そのように考えております。 3件目の花巻駅の橋上化・自由通路構想における検討状況についてのお尋ねでありますが、市は平成29年11月8日付で、東日本旅客鉄道株式会社との間で締結した東北本線花巻駅周辺整備基本計画に係る基本計画調査の施行についての協定に基づき、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社及び同東北工事事務所と定期的に協議を行い、JR花巻駅の自由通路整備について、事前の条件整理や駅舎の位置、そして構造、規模、またそれに付随する設備の数や設置の考え方など、基本的な課題や条件の整理を行うとともに、鉄道の支障物件を初めとする各種調査を行い、事業に係る全体スケジュールや概算事業費などについての説明をいただいたところであります。 その後、市においてはその内容を精査し、身の丈に合った規模や機能とすることができるか、さらに検討を進め、JR案の規模や機能を縮減することについて、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社及び同東北工事事務所と協議を行い、市との協議に基づき、事業の規模や機能の縮減、全体スケジュールや概算事業費等の見直しの作業を行っていただいたところであります。 見直しの結果につきましては、先日、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社及び同東北工事事務所から提示があり、自由通路及び半橋上駅舎としての基本的な機能を備えつつ、規模や機能を縮減し、概算事業費についても一定程度の削減が図られる案が示されたところであります。市においては、この新たな案の精査、さらに事業実施の可否の判断に当たって必要となる市の財政的な余力や、国の補助制度の活用の可能性、東日本旅客鉄道株式会社の事業負担の可能性など、さらに検討すべき課題があり、その検討を行っているところであります。 この事業の実施の可否については、当市の検討を踏まえて、さらに東日本旅客鉄道株式会社及び同東北工事事務所と協議する必要があり、東日本旅客鉄道株式会社は誠意を持って対応してくださっているというのが私の感じです。時間がかかっているのではないかという御指摘がありましたけれども、私もいろいろな事業をやっておりますけれども、民間時代含めてですね、そんなことは全くない、一生懸命やっていただいているという状況だと思います。そのような中で、相手があることでございますので、我々が開けごまと言えばすぐ出てくるものではない。そういう状況でございますので、結論が出る時期については申し上げることはできない、現時点においてはそのように申し上げたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) それでは再質問させていただきます。 どの質問内容でも、協議しているとか検討しているという御答弁でございました。もう少し進展したのではないかという予測で質問したわけでございますけれども、なかなか難しい点があるという御答弁でございました。 私ですね、まず初めに、令和2年度、つまり来年度の予算編成が始まっていると思いますけれども、今回の質問を取り上げました3点とも、その検討期間が大分時間を要しているという理由もありますけれども、来年度の予算に反映される、計上されるのであれば、それぞれに結論を示す時期ではないかなと、そう考えたからであります。それにまちづくり総合計画、第3期中期プランも来年度から始まるわけでありまして、その関係もあるということであります。 先ほど公共施設マネジメント計画の推進について、その重要性を認識されている旨の答弁がございました。私も、公共施設を全て更新しようとしますと莫大な投資が必要なわけでありまして、将来世代に大きな負担をかけるということになりますし、これから人口が減っていって、その人口構成に合わせた公共施設の仕組みづくりが大事だということで、その点で公共施設マネジメントをするということは大変重要だと思っております。 なかなか実施計画の策定が進まなかったわけでありますけれども、先ほどの御説明の中に個別計画ではある、個別ではできているとかできていないとかいう状況の説明がありましたけれども、実施計画の策定が難しかったと、あるいは難しいという点は何なのでしょうかということをお聞きしたいのでありますけれども、私も難しいだろうな、これはというふうに思って、後でそのことについて述べますけれども、なかなか進まないと、難しい点は何だったのでしょうか。ざっくばらんに正直にお話しいただければ。お願いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今のお話聞いていまして、申し上げたことが伝わっていないなと思います。 まず、図書館とJR花巻駅の半橋上化については、これについては進展しない、難しいということは言っていないのですよ。進展しているという話をした。だけどそれについて、もうでき上がりましたと公表する時期はまだ来ていないということを申し上げました。    (発言する者あり) ◎市長(上田東一君) いや、まず、さっきおっしゃいました、3つ。3つについて進展しない、難しいとおっしゃった。だからそれは私が話した内容のまとめ方としては、私の意図とは明らかに異なっています。まずそのことを申し上げたい。 ですから、JRとの話については進んでいます。ただ、相手の企業がある中で、交渉の経緯をいちいち発表はできない。これは世の中そういう、特に民間企業との交渉についてはそういうものです。また、例えば国との話についても同じです。我々が勝手にしゃべるわけにはいかないということなのです。だからそこの中で、少しずつではありますけれども、進んでいます。そしてそれについては、私さっき申し上げました。JR側が遅れているということはない。一生懸命誠意を持って話をしてくれている。その中で進んでいるのですという話をした。だからそこはまとめ方としては明らかに、間違いとは言いませんけれども、私の意図が伝わっていなかったなということをまず申し上げたい。 公共施設マネジメントの実施計画について、進んでいない理由はさっき明確にお話ししました。個別施設計画つくって、大きなものはできていないのですよ。学校、消防、それから公園については新しいということでまだ進んでいない。そして新規の事業がある。そういうことを見ながらやらないと、少なくても令和5年度までにどれだけどういうものにお金をかけていくかということは決められないという話をしたのです。だから、言っているのです、それは、明確に。ですからそういうことで、なかなか令和5年度までどういう事業をしていくか、例えば学校の改築、あるいは長寿命化、大きなお金をかけてやっていくか、これについては今の状況では決められないということが、実施計画編は令和5年度までの5年間の具体的な事業について話すことですから、決められないのですよということを説明申し上げた。これ以上のことはございません。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) あのですね、私一問一答でやっているわけでありまして、花巻図書館とか橋上化について述べられましたけれども、それは次の再質問で取り上げますけれども、そういう点で、私も誤解していた点があると思いますが、順序立ててお話をいただければと思います。 マネジメント計画についてですけれども、これからの公共施設を維持、建て替え、再編、譲渡、廃止をどの施設にいつの時期に適用するかは、大変私も難しいことであると思っております。先ほどちょっとお話がありましたけれども、教育施設一つとっても、統廃合を進めるとした場合、住民の合意も必要ですし財源調整も必要です。それから、個別問題の調整もあるでしょうし、優先度をどのようにするかと、その判断を求められてくると思っております。そういうわけで、実施計画を策定する作業については、大変担当部署も苦労されているのではないかなと思っております。 そこで私、ネットで見ましたけれども、大もとの本体であります公共施設マネジメント計画を策定したが、実践になると多くの自治体においてほとんど進んでいない実態にあるという記事を見たことがあります。そのような中で、原則を規定しておくことが効率的、効果的に推進することができているという例がありました。箱物三原則を決めた例でありますけれども、一つは、新規整備は原則として行わない。一つは、施設の更新、建て替えは複合施設とする。もう一つは、延床面積など施設の総量は縮減すると、この3つを掲げて実施計画が進んでいる自治体があると伺いました。インフラについても三原則があるようですけれども、ここでは省略いたします。個別の施設の方向を設定する上でよりどころになるということで、大いに参考になるなということを伺いました。 マネジメント計画、本市のものを見ましたけれども、何か漠然として、3項目挙げておりますけれども、ちょっとつかみにくい、どう捉えていいかということを感じられましたので、ああ、今この例はいい例だなと感じました。今のこの件についてどういう所見といいますか、どう思われるかお尋ねしたいのですが。 ○副議長(藤原晶幸君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 施設に当たっての基本方針ということでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、当市においても基本方針編において、建物の基本方針としては量と質と運営の最適化という3つの項目を掲げて取り組むこととしております。 ただ、やはり現実として、こういった施設の目標を掲げるとしても、やはり一番実際には、市民にとって公共施設というのは一番身近な施設でございます。単純に総量の縮減というようなことを打ち出したとしても、自治体によっては何割削減というような目標を最初から打ち出しているところもございますけれども、そこはやはり市民との話し合い等を持って、できるものはやはりできる、できないものはどうやってそれに近づけていくかというようなことが必要かと思います。 今現在では、こういった基本方針に掲げた方針に従って、まずは個別の施設をどうしていくかということを現在一つ一つの施設について検討しているところでございますので、そういった方向で取り組んでいきたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、松田部長が申し上げたとおりでございます。我々としては、新規はつくりたくない、そしてつくるのだったら複合化してやりたい、縮減したい、まさにそのように思っています。 ただ、そこをはっきり書いていないとすれば、例えば花巻の中心部にだけ施設をつくるのだったら、それは可能なのですよね。例えば議員の西南地域とか、あるいは旧3町について言えば、実際的にやはり要望があるわけです。道の駅はなまき西南は典型です。あとはそういう地域において、複合的な施設をつくるというのは難しいのですよね。要するに、いろいろな施設を一気に1カ所につくる。まちの中だったら可能かもしれませんけれども、そもそもそういう必要性がない可能性も地域においては出てきます。そうすると、我々としてはそういう原則をつくりたいのですけれども、なかなか難しいところがあります。 この前の東和コミュニティセンターについては旧コミュニティセンターだけではなくて、東和のふるさと歴史資料館ですね、これを合わせた施設にしたのですよ。だからまさに新しい歴史資料館をさらにつくり直すことは無理だということで、その機能を一つの場所にした。言ってみれば複合化なのです。そういう可能なものについては、我々はそういうことをしていきたい。だけれども、これについて原則的にやったら、3町の施設はなくなります。できないということは我々考えなくてはいけない。新規についても、我々としてはなるべくつくるべきではない、しかし必要なものについて、やはり地域のために必要なものについてはそういうこともあるかもしれないということになると、新規は一切つくらないというふうな方針を明確にすることはなかなかできないということです。 縮減については、さっきも例として申し上げたような、笹間保育園を民間にするとか、そういう形で我々としては努力しています。そういう形でやりたいということはまず申し上げておきたい。これはうまくいっている例、議員おっしゃっている例、どこかは分かりませんが、私もそれを聞いたことがあります。でも地域性によって、やはり違う。花巻のような900平方キロ以上ある市について同じようなことというのはなかなかできない。これも現実の問題としてあるだろうと私は思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 分かりました。分かりましたというか、私は固い決意というか、何というか、枠をはめるというか、そういうことでもってどんどん進めていってもらいたいなという希望するものですから、そういう例を出しました。 先ほど、今のマネジメント計画の実施計画編の検討が令和2年度まで、来年度いっぱいかかって、令和3年度から令和5年度までの3年間のスパンとすると伺ったのですけれども、それでよろしいですか。確認いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 計画期間につきましては、当初基本方針編では今年度から5年間ずつの区切りでということで掲載してございますが、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、現在策定、検討を進めておりまして、策定期限である令和2年度の末までにはということで現在考えてございます。 この策定、個別実施計画編を進めるに当たっては、現在同じく策定を進めております中期プランとも一緒に見比べながら、この施設の更新をいつやるべきかとか、そういった具体的なところまで今検討しているところでございますので、現時点においては令和5年度までというようなことで考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) その実施計画の中身ですけれども、どういうイメージを描いたらいいだろうかと、その中身を私、ちょっと考えているのですけれども、まちづくり総合計画の中期プランと同じように対象施設を個別に一覧表にして、これは廃止をする、これは建て替えする、長寿命化する、機能変更する、こういうふうに示して、その実施年度をあらわすのか。分かるようになるのかどうか、その姿をちょっと、どういうデザインでもって実施計画をまとめようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 松田財務部長。 ◎財務部長(松田英基君) 実施計画編の構成としましては、前段には計画の位置づけとか施設の現状と課題といったようなことを記載しますとともに、後半につきましては、施設の用途別に、各施設について、それぞれの施設の建築年度とか老朽度といったようなものを示しますとともに、その施設ごとに、例えば大規模に改修するとか、中規模の改修だとか、または施設の利用状況等を見て、これは費用対効果から廃止してもいいのではないかとか、あとは引き続き地域の方々と、今後そういった現状を踏まえて、施設の在り方をどうしていくかという在り方の検討といいますか、そういったことを示していきたいと考えてございます。令和5年度までの取り組みとしての方向性を示していきたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 次に、新花巻図書館の件についてです。 JR東日本と建設場所については協議している段階だと、契約条件など協議しているということで、着々といいますか、幾らかは前に進んでいるなという感を抱きました。 ですが、随分何か時間がかかるものだなというふうに、さっき言いましたね、相手のことがあるということで、もう何年前からやっているのにかかるということで、難しいのかなと感じておりましたけれども、進展のある方向で進んでいるというように伺ったところであります。 この交渉相手はJR東日本だけなのか、要するに、ちまたのうわさでは、建設場所はスポーツ店の場所であるとか、そういう話もちょっとあるのですけれども、そういう民間業者、複合施設とは別、複合施設も兼ねてですよ、民間業者との協議があると捉えていいのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 建設の予定地はそのJR東日本といいますか、花巻駅に隣接する区域で、御指摘のとおりスポーツ用品店等がある区域を想定しておりますが、所有者がJR東日本ですので、JR東日本との交渉途中ということでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 今スポーツ店がある区域とおっしゃいましたけれども、スポーツ店としての要するに、これに対しての協議というか、どうなっていますか。あるのでしょう、やはり。ありませんか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 迷惑をかけるといけないので、場所については具体的な話はしなかったわけで、ちょっと今、部長が言いましたけれども、いずれにしろ、JRとほかの企業との契約については我々は関知しないところですから、JRのほうで責任を持ってやっていただくということで、JRと話をしています。これ以上のことはございません。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 登壇でも申し上げましたけれども、整備に関する懇談会が設置されましてから既に8年が経過しようとしております。それ以前から新図書館の建設は議会や庁内でも話題として持ち上がっておりました。その記憶があります。事実、合併後に策定しました、平成19年ですけれども、総合計画の中に花巻中央図書館整備事業が記載されておりました。このような経緯があるわけであります。ずっとですね、いつ図書館が整備になるかということが、課題としてあるわけでございまして、早期実現が待ち望まれるところであると思っております。 今後のスケジュールについても、JR東日本と交渉中であるが、遅くならないうちに公表したいというお話もありましたけれども、この早期実現に対してですね、何といいますか、前向きな答弁といいますか、そういうことをいただければなと思いますけれども、何年頃になるかとか、その返事はできないのですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 個人企業であればそことだけ話をすればいいのですよ。ですから、それだったらぱっと言えるのですけれども、JR東日本規模の大企業になりますと、本社決裁ってあるのですね。そういう段階で、我々のほうで先走ったことを言いますと迷惑かけてしまうのです。ですから、先ほど申し上げたように、遅くない時期に具体的な話について公表できればいいなと、その期待はありますということを申し上げましたけれども、それ以上のことを言って相手方の企業の組織の中における問題を発生させるわけにいきませんから、残念ながら申し上げられません。だけれども、当然その場所で我々としてはさらに進めたいという話を公表するときには、いつ頃という具体的な話が、当然話をしなくてはいけないということだと我々は考えています。 ○副議長(藤原晶幸君) 本舘憲一君。 ◆20番(本舘憲一君) 花巻駅の橋上化・自由通路構想で1件だけ伺います。 今日の答弁にもありましたけれども、身の丈に合った規模や機能等を考えなければいけないというような御答弁がありました。前の一般質問等の答弁にもそういうことを話されております。この身の丈に合った規模や機能というのはどういうことなのでしょうか。御説明願います。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 無理すれば、規模大きくてもつくれるのですよ。といいますのは、花巻市の場合には合併特例債が130億円以上、3月の段階でありましたし、今の見込みといっても、来年の3月に120億とかそれ以上のものがあるであろうと。そしてあとは、まちづくり基金は相当ここ数年、去年1年間で7億円積み上がって53億円になっています。そういうものを大きく使えば、これはできるのです。 ただ、さっきから議員御指摘のように、今後公共施設を維持していくためには相当のお金がかかるのですよね。そういう中で、一つの事業のためにそういう枠を使い切るわけにはいかないだろうという前提で考えると、できるだけ縮小し、しかし市民にとって最低限必要とされる便利さ、これを確保するのはどこがあるのかということなのです。 最初JRが言ってきたのは、確かにすばらしいけれども、我々としてはそこまではお金を使えないという形で、もう一回新たにつくり直してもらったわけです。それについて、やはり時間がかかったのですね。当然です。技術的に難しい話ですから。最初、これがJRのスタンダードだったものでつくってもらうとそういうことになってしまうのですが、それを苦労して苦労していただいて、縮減するためにはやはり時間がかかったのです。それが我々、身の丈ということで、幾らになったら身の丈というのはなかなか難しいのですけれども、国からの支援も得ながら、市の負担部分をできるだけ圧縮したい、それが今少し見えてきているのかなという感じはいたします。減らしてきているのです。でもそれで充分な減らし方なのかどうかということについては、やはりもう少し考えたいと思っているところです。その上で、議会とか市民の方々に出して、いや、それは身の丈ですね、賛成するからやりましょうという話になったらやれるし、皆さんにお出しした結果、ちょっと無理ではないのか、もう少し考えろということになると、多分それ以上縮減するのは無理な状況までいくでしょうから、出した段階では、これはつくれないということになる。そうすると、あれについてはですね、今申し上げたように合併特例債があって、それからまちづくり基金が積み上がっている今だからこそ検討する可能性ありますけれども、将来的にはできないだろうというような状況になるけれども、それをどうするかという決めの問題ですね、私としては将来考えたらやりたいと思っていますけれども、かといって、さっき申し上げたように、大きな金額を使うわけにはいかないと考えているところです。 以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。 ここで午後2時30分まで休憩いたします。     午後2時16分 休憩     午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、若柳良明君。(拍手)    (若柳良明君登壇) ◆11番(若柳良明君) 11番、平和環境社民クラブの若柳良明です。 通告に従い、順次質問しますので、よろしくお願いいたします。 1件目、会計年度任用職員制度についてであります。 本市においては、合併時点では正職員1,158人であったのが、10年間で240人減らす、そして920人体制に移行するという考え方で進んでいき、現在は正職員が916人になっております。そして臨時職員、非正規職員は特別職非常勤職員168人、一般職非常勤職員334人、臨時的任用職員333人となっております。会計年度任用職員に移行する対象人数は、全員行くという意味ではないのですけれども、835人にもなります。 現在は非正規職員がいないと市役所の仕事が停滞するほどの重要な位置を占めていると思われます。本市においても、会計年度任用職員の点について検討を重ね、本定例会に条例を提案するに至りました。そして、2020年4月から実施するわけでありますけれども、このことについてお伺いしたいと思います。 1点目、任用形態についてお伺いします。会計年度任用職員の任用について、移行はどのようになるのかお尋ねいたします。そして、任用、勤務形態についてお尋ねいたします。 次に、任用方法、期間についてお尋ねをいたします。 3点目、会計年度任用職員、給与等について伺います。 最初に、支給方法についてお尋ねをいたします。次に、報酬の特例についてお尋ねをいたします。次に、期末手当の支給方法についてお尋ねをいたします。 次に、期末手当以外の手当についての考え方をお尋ねいたします。 4点目、勤務条件等についてお伺いをいたします。 2件目、包括業務委託についてお伺いをいたします。 1点目、包括業務委託を延期した理由についてお尋ねをいたします。 2点目、今まで検討してきたと思いますが、その点についてお伺いいたします。 窓口業務の民間委託についてです。窓口業務を委託するには、地方公共団体の適切な管理が必要とし、民間事業者が業務を実施する官署内に市町村職員が常駐し、不測の事態等に際しては、当該職員自らが臨機応変な対応を行うことができる体制があることを条件としています。さらに、総務省は、窓口業務の委託の条件として、住民からの申請に対して1件ごとに公務員が判断しなければならないことを挙げています。1件の処理が完結するまでの間に1回は市町村職員の審査が必要、市町村職員の審査を経ずに書類が住民の手に渡ることは総務省では想定していないとしております。 民間委託が偽装請負とならないためには、市職員が請負労働者に業務上の指示や請負労働者の管理監督してはならないことはもちろん、民間事業者ないしその管理責任者への発注行為も、発注権限を有する職員から行わなければならない。発注権限のない一般の市職員からの発注行為の実態は、請負労働者に対する業務に関する指示・管理であり、偽装請負となるとしております。偽装請負とならないための対策はどのように検討しているのかお尋ねをいたします。 次に、個人情報の保護への懸念についてであります。 行政が扱う情報は多岐にわたり、その多くが住民個人のプライバシーに関する個人情報です。こうした情報に委託事業者が接することは、住民の個人情報の保護やプライバシー権の保障の観点から懸念があります。例えば行政と民間事業者との間で、個人情報保護する旨の協定が結ばれたとしても、公務員であれば懲戒処分や刑事罰が設けられていることと対比すれば、個人情報の漏えい等の問題が生じる危険性は著しく高いと思われます。そう思いますが、どのように検討しているのかお尋ねいたします。 次に、住民サービスの低下のおそれについてであります。 業務の非効率化の問題。 民間事業者において偽装請負を避けようとすれば、業務において市職員と受託企業の従事者の間で直接のやりとりができなくなります。窓口でトラブルが発生したり、市職員の判断を仰ぐことが必要な場合であっても、市職員と受託企業双方の管理職を通じたやりとりしかできなくなります。これでは業務がかえって非効率になると考えられますが、どのように検討しているのかお尋ねをいたします。 次に、専門性・継続性の喪失であります。 民間委託が実施されれば、業務を担当するものが市職員から受託会社の社員に移行するため、当該業務について市職員に蓄積された、継承されてきた専門性、ノウハウや経験が失われることになります。さらに、受託業者においても、契約期間の終了に伴う受託業者の入れ替えや企業内の社員入れ替えなどによって、公務に必要な専門性や経験が蓄積されず、住民サービスの低下を招くおそれがあると考えます。どのような検討をしているのかお尋ねをいたします。 3件目、職員体制についてお伺いします。 1点目、令和2年3月の退職予定者数及びそのうち定年退職者数についてお伺いをいたします。 次に、令和2年4月採用予定者数についてお尋ねいたします。 次に、今後の職員採用計画についてお尋ねをいたします。現業職員の部分にも触れていただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 長井副市長。    (副市長登壇) ◎副市長(長井謙君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。 1件目の会計年度任用職員制度についてのお尋ねの1点目、制度移行前後の職員の任用形態につきましてのお尋ねにお答えいたします。 まず、地方公務員法第3条第3項の各号に掲げられております現行の特別職非常勤職員でありますが、このうち同項第3号に掲げる臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職については、制度移行後は、専門的な知識、経験または識見を有すること、専門的な知識等に基づき事務を行うこと、事務の種類は助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定されるということが、改正後の地方公務員法に明記されたところでございます。 この規定により、現在特別職非常勤職員となっている学校医、学校歯科医及び統計調査員等は引き続き特別職非常勤職員に任用するものであります。 また、公職選挙法等に規定されている投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人等については、選挙等に関する事務を行う者を、その職務行使の独立性の高さなどの特殊性を踏まえて、他の特別職非常勤職員とは別の類型として、改正後の地方公務員法第3条第3項に新設された同項第3号の2に該当する特別職非常勤職員として任用いたします。 そのほか、現在の特別職非常勤職員のうち、地域おこし協力隊やふれあい教育支援員、部活動支援員及び生徒支援員等が従事する業務は、先ほど申し上げた助言・調査・診断または総務省令で定める事務ではございませんので、その職について必要性を検討した上で、制度移行後は会計年度任用職員として任用することを予定しております。 また、花巻市一般職非常勤職員の任用、勤務条件等に関する条例に基づき任用をしております一般職非常勤職員につきましては、その職について必要性を検討した上で、制度移行後はこちらも会計年度任用職員として任用することを予定しております。 さらには、花巻市臨時的任用職員の身分取扱規程に基づき任用しております臨時補助員や日日雇用職員等については、非常勤職員と同様にその職について必要性を検討した上で、制度移行後はこちらも会計年度任用職員として任用することを予定しております。 なお、令和2年4月1日に施行されます改正地方公務員法第22条の3第4項に規定される臨時的任用職員の任用については、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、または臨時の職に関するときに任用ができるというふうに厳格化されることとなっておりまして、現時点において臨時的任用職員として任用する職については、花巻市においては想定していないところであります。 2点目の職員の任用についてのお尋ねでありますが、1つ目の会計年度任用職員の勤務形態についてでありますが、本定例会に提案をしております花巻市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例に基づき任用されますパートタイム会計年度任用職員の勤務時間の上限につきましては、現行の非常勤職員と同じ週30時間以内とすることを予定しており、また、花巻市第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例に基づき任用されることになりますフルタイム会計年度任用職員の勤務時間につきましては、常勤の職員と同様、週38時間45分としております。 2つ目の任用方法及び期間についてのお尋ねでありますが、まず任用方法は、ハローワークを通じた公募を行い、面接等の選考試験を行うことを予定しております。初年度の任用の後は、2回までは公募によらない選考を経て再度任用できることとします。 会計年度任用職員制度への移行に向けて、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員がついている職の内容について、現在検討をしており、その結果を踏まえた任用形態を検討することとなりますが、現時点では、来年4月の制度移行時は原則としてパートタイム会計年度任用職員のみを任用することを想定しております。また、任用期間でありますが、任用期間は改正法の第22条の2第2項の規定により、1会計年度以内とするものであります。 3点目の給与等についてのお尋ねでありますが、1つ目の支給方法につきましては、フルタイム会計年度任用職員については、給料、期末手当、各種手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員については、給料に相当する報酬及び各種報酬等を支給することとしております。 給料及び報酬は、正職員に適用される給料表を用いて、職務内容等に応じた職務の級の格付、学歴、職務経験を踏まえて決定し、また、職務内容や責任の程度を踏まえて上限を設定いたします。 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、フルタイム会計年度任用職員の給料月額を、月額、日額または時間額に換算して報酬として支給いたします。 2つ目のパートタイム会計年度任用職員に支給する報酬の特例についてのお尋ねでありますが、令和2年の3月末日時点で一般職非常勤職員等に任用されている職員が、令和2年4月1日以降引き続き同一と認められる職務に従事する場合で、3月末日時点の月額報酬よりも4月の月額報酬が少なくなる職員については、3月末日時点の報酬を支給するものであります。 3つ目の期末手当についてのお尋ねでありますが、任用期間が6カ月以上にわたる場合で一定の条件を満たした職員に対し、年0.5カ月分の期末手当を支給することとしております。 4つ目のその他の手当についてのお尋ねでありますが、フルタイム会計年度任用職員については、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び退職手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員については、特殊勤務報酬、時間外勤務報酬及び休日勤務報酬を支給し、通勤手当は費用弁償として支給し、退職手当は支給しないこととしております。 4点目の勤務条件等についてのお尋ねでありますが、令和2年4月から、任用については、今後各部署の業務内容をヒアリングしながら検討することとしておりますが、パートタイム会計年度任用職員として任用することとし、勤務時間を週30時間以内とすることを予定しております。 また、会計年度任用職員の服務及び懲戒でありますが、信用失墜行為の禁止や秘密を守る義務などの地方公務員法上の服務に関する規定が適用され、かつ懲戒処分等の対象となっており、また、人事評価につきましても、地方公務員法上、会計年度任用職員は常勤職員同様、フルタイムかパートタイムかにかかわらず、人事評価の対象となるものであります。 休暇制度等につきましては、地方公務員法第24条第4項に規定する国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえ、国の制度に準じて整備することとしております。 次に、2件目の包括業務委託についてのお尋ねの1点目、導入を延期した理由についてのお尋ねでありますが、包括業務委託については、現場の職員にとっては業務の流れや方法が大きく変わる部分もあるため、その実施の可否、タイミングを判断するに当たっては、現場の職員の方々の理解が重要であると認識しております。 本年9月定例会においては、令和2年4月からの導入に向けて検討を進めていると答弁をいたしたところでありますが、その後、各部署に対するヒアリングや職員説明会、職員との協議を重ねてきた中で、現時点において包括業務委託が導入された後、業務の流れや方法が具体的にどのように変更されるのかといったことについて、現場の理解がまだ十分ではないと見受けられたことから、再検討を行い、令和2年4月からの導入は見送ることとしたものであります。 導入の時期につきましては、現時点で確定しているものではありませんが、今後職員の方々とも相談をさせていただきながら、現場の職員への丁寧な説明を重ね、その状況を見ながら判断をしたいと考えています。 2点目のこれまでの検討内容についてのお尋ねの1点目、偽装請負のおそれについてでありますが、包括業務委託につきましては、業務処理に関する請負契約でありますことから、労働者に対する指揮命令は受託事業者が行うこととなります。労働省告示、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準においては、労働者派遣ではなく請負であると認められるための要件として、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること、及び請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであることと示されているところです。したがいまして、本市職員から受託事業者の労働者に対して指揮命令を行うことは、労働者派遣事業による業務となり、いわゆる偽装請負となるものであります。 この点については、他の自治体における事例を分析いたしますと、自治体からの業務指示は受託事業者が配置する管理責任者を通じて行うこと、また、あらかじめ業務内容を詳細に定めた業務マニュアルを作成し、そのマニュアルに沿って業務を行っていただくことといった業務体制を構築することにより、労働法令に適合したものとすることが一般的であると認識しております。 花巻市においては、今後実施する予定のプロポーザルにおいて、労働法令に適合しつつ、業務効率にも配慮された業務体制について確認することや、プロポーザル後に受託業者とともに詳細な業務体制を検討する際に、労働局ともよく相談をさせていただくことを通じて、労働法令に適合した包括業務委託の体制を構築していきたいと考えております。 2つ目の個人情報の保護についてのお尋ねでありますが、市の業務では、住民票や市民税、国民健康保険、介護保険など、市民の個人情報を多岐にわたって取り扱っており、その取り扱いは、花巻市個人情報保護条例により厳正に行う必要があります。 個人情報を取り扱う事務を民間に委託する場合には、花巻市個人情報保護条例第10条において委託に伴う措置等について規定されており、本条項に基づき、包括業務委託契約時には、個人情報等の保護義務や収集の制限、安全性の確保、管理状況の報告及び調査、事故発生時の措置、損害賠償など、委託を受けた事業者が講ずべき措置を明らかにする必要があります。また、同条例第61条及び第62条では、受託事業者に対しても適用される罰則規定を設けているところであります。 このことを踏まえ、包括業務委託を導入する場合には、委託後も個人情報の厳正な取り扱いが確保されるように、プロポーザル実施の際には個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者、これを評価して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク、いわゆるPマークと言われるものですが、プライバシーマークや事業者組織内での情報の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性といった基準で一定の基準で確保するための仕組みが整っていることを情報マネジメントシステム認定センターが認定する、情報セキュリティマネジメントシステム、Information Security Management System、これはISMSというふうに略されますけれども、これを取得していること、こういったことを委託の条件とすることとし、本契約の際にも契約書の中で情報資産等及び個人情報保護に関する特記事項を遵守することを契約条項とすることといたします。 また、民間委託になることで、地方公務員法に基づく秘密漏えいに対する罰則、これは適用されなくなる、適用されることはなくなりますが、花巻市個人情報保護条例においては、個人情報を取り扱う業務を市から受託した民間事業者に対しても情報漏えいの罰則が適用されることとなっております。これらの法定刑は、それぞれ個人情報保護法は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、市の条例は2年以下の懲役または50万円以下の罰金となっており、罰則による抑止力の観点でも、民間委託により低下するということはなく、民間事業者への委託後も個人情報の適正な取り扱いが確保されるものと考えているところであります。 3つ目の住民サービス低下のおそれについてのお尋ねでありますが、包括業務委託については、市役所の内部における業務の流れや方法に変更があり得るものであり、市民の方々が市役所に来庁された際に求められる手続自体に変更が生ずるものではございません。一方で、新たな業務の流れや方法を検討するに当たって、先ほども申し上げましたとおり、労働法令に適合する業務体制を構築した結果、各業務が非効率となる部分があり、市民の方々をお待たせする時間が長くなってしまうなど、市民サービスの低下につながる可能性が皆無というわけではございません。 この点については、既に包括業務委託を導入している県内の他の自治体では、市民サービスが低下したという声は聞かれていないということであり、そのような先進事例を参考にしつつ、従事者の質の向上を図るための業務研修を実施することを受託事業者に義務づけることや、業務内容を詳細に定めた業務マニュアルについて随時見直しを図るなど、受託事業者と連携を密にして業務の効率化に取り組むことが必要であると考えているところであります。 また、民間委託の実施により、業務が市職員から受託事業者の労働者に移行することで、市職員の業務に対する専門性やノウハウが失われることのないよう、受託業者との定期的な連絡会議を開催するなど、業務に関わる情報の共有に努めるものとし、また、包括業務委託契約の期間終了により受託事業者が入れかわる場合などにおいても、業務マニュアルを引き継ぐことなどにより、業務の継続性を確保していく必要があると考えております。 次に、3件目の職員体制についてのお尋ねの1点目、退職者及び採用予定者についての1つ目、今年度末の退職予定者数についてでありますが、定年退職者17名を含む35名であります。 2つ目の来年度当初の採用予定者数についてのお尋ねでありますが、28名を予定しております。これに加えまして、現在保育士の任期付職員を6名募集しており、来年1月に採用試験を行うこととしております。 2点目の今後の職員採用計画についてのお尋ねでありますが、職員数を増加させることについては、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長を見据えれば、厳しい状況であると考えておりますことから、職員の採用については、長期的視点から職員数が過大とならないこと、年度によって採用者数が大きく増減しないことなどを考慮した上で、業務量が増加している当面の間は再任用職員の任用状況も考慮しながら、現在の職員数を維持することを原則としております。 技能労務職につきましては、平成20年2月に策定した技能労務職職員等の給与等の見直しに向けた取組方針により、原則として不補充としており、同方針策定時から、市民サービスの低下を招かないよう、業務委託等により適切な対応に努めることとしており、今後もそのような対応とするものであります。 また、正規職員の体制を補完するため、任期付職員制度の活用や包括的業務委託等の導入、さらには、AIやRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションなどを活用した業務の省力化を含む業務改善の取り組みなどを進めながら、適正規模の職員数を維持するよう努めてまいります。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 答弁ありがとうございました。再質問をしてまいりたいと思います。 会計年度任用職員で、正職員に欠員を生じたときに限られるという部分でありますけれども、これについてはフルタイムでということなのですが、具体的に言うと病気休暇とか産前産後休暇の場合と考えられますが、それでいいかお尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 総務省が示しているマニュアルにおいては、典型的な場合として、議員おっしゃったような場合が想定されていると承知しております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) この2つ以外にもあるものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 臨時的任用を行うことができる場合としては、例えば災害などの重大な事故が発生し、その復旧に緊急の人手を要する場合でありますとか、一時的に事務量が増大し多忙となる時期に任用する場合、介護休暇、産前産後休暇等の承認を受けた職員の業務を処理することを職務とする職で、当該承認に係る期間を限度として置かれる臨時の者を任用する場合等が該当するものと考えられております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) それから、先ほど答弁の中で、原則としてパートタイムということなのですが、国においても特別パートタイムで配置しろということの指導はないように思われますけれども、どうしてパートタイムなのかお尋ねをいたします。
    ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたとおり、まず現場において、今、例えば臨時補助員についてはフルタイムで任用しておるわけでございますが、それがパートタイムとして任用するということで問題がないのか、そういったことは確認をした上で判断したいと思っておりますが、現時点においては、そういった必要性がない場合においては、パートタイムの任用に統一したいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 現在パートタイム、フルタイムで働いている方が、女性が124名、それから男性が6名で130名ほどいるわけでありますが、実際この方たちはフルタイムで働いているわけでありますが、この方たちが全部パートタイムとなりますと、130名ほどですが、時間数を割り返してみますと三十五、六人はパートタイムで人数が必要になるわけでありますが、その分仕事が減るということなのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 現在臨時補助員として勤務をいただいている方々におかれましては、例えば2カ月間の期間をおいて再び任用するというようなことをやっておりますけれども、そういった観点から、仮にパートタイムの会計年度任用職員として任用したという場合においては、その2カ月間というのは空かなくなるというわけでございますから、そういったところも見て、最終的に何名程度の職員が必要になるかということは考えなければなりませんが、現時点では具体的に何人程度プラスで必要になるかということは計算はしていないところであります。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれにしても、仕事は特別減るということは今は想定していないということでよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) その業務量についてもあわせて、今現場の状況を確認したいと思っているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ちょっと今の、長井副市長が言ったことが正しいと思うのですけれども、私が理解しているところだと、今まで12カ月で短い時間働いていた方が、10カ月ですね、12月になると平準化すると、そういう考え方をしているという報告を受けています。ただ、長井副市長が今言いましたように、具体的なそういうふうなことで大丈夫だというのは現場から報告を受けているというように、私は説明を受けていますけれども、具体的な部分については精査が必要であるということはそのとおりでございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれ仕事の量は減らないと思われますので、パートタイムだけで行うというのは無理があるのではないかと思われます。 それでは、賃金についてお尋ねをいたします。 1級1号給に確定するというか、ただ、パートタイムですから、それを割り返して時間にしてということでありますが、1級1号は14万4,100円なわけであります。これを割り返して時間当たりにして、21日働いたとすると11万1,560円ぐらいになるわけですね。現在はどういうことかというと、その人によって、経験年数等で若干差があるようでありますが、21日働いて13万1,250円から13万5,450円になっている。そうすると、今までフルタイムで働いている人はそのくらい収入が減るということですね。そういうことになると思いますが、それでいいですか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 現在フルタイムで働かれている臨時補助員の方々についてということだと思いますけれども、その方々につきましては、今、議員が御指摘いただきましたけれども、給料表の1級5号というところを想定した場合において、月額は13万5,450円という支給となっておるところでございますが、パートタイムの会計年度任用職員になった場合には、今検討している状況においては、11万6,593円ということで、月額としては減るということになります。 ただし、これは時給に換算しますと、今の時給は832円なわけでございますが、先ほど申し上げたパートタイムの会計年度任用職員であれば、時給は925円として、単価は上げたいと考えております。その上で、会計年度任用職員になることによって、例えば休暇の制度でありますとか、そういったことも含めた待遇の改善にはなるのかなと思っておりまして、その点も含めまして御理解をいただければと思っております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 単価が幾らか上がるということですね。いずれにしても、1級1号で14万4,100円、1級5号、これ上限ですね、上限につきましては、今話あったように13万5,450円ですか、というようなことでございますが、それを、ちょっと今初めて聞いた数字なのですが、1時間当たりの単価を上げるということなのですが、それにしても下がるのではないかと思われますが、特例措置もあるけれども、そういうことなので、大変条件の部分が厳しくなるのではないかと思われます。 それから、期末手当なのですが、0.5月ですよね。県、ほかの他市は2.6月なのですよね。この差はどうして生まれるか。花巻市の場合は何か特別な事情があるのですか。私が聞いた範囲では、期末手当はどこも2.6月なのです。それが0.5月ということなのですが、どうしてこういう形になるのですか。お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 議員から御紹介いただきました他の自治体の例でございますけれども、私たちが聞いているところによりますと、2.6月とはなっているのですが、一方で、月額についてのベースというところを引き下げるというような、そこと合わせてトータルでは支給額が変わらないというような制度設計にしている、しようとした、そういったところもあると伺っております。 ただ、花巻市の場合においてはそういった方法はとらず、非常勤職員の方々については月額は維持した上で、期末手当を追加でお支払いしたいというようなことを考えたところでございます。その場合に、2.6月ということもあり得るわけでございますけれども、先ほど答弁の中でも触れたとおり、現在の市の財政状況を考えれば、なかなか2.6月というのは難しいというところに加えまして、これも答弁の中で触れたとおり、今後包括業務委託というところを検討していくさなかにありますので、まずは0.5月というところで設定をさせていただいたところでございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) フルタイムで働いている方が130人もいる、その中で、全員だとは思いませんけれども、パートタイムになっていく、その中での落ち幅というか、下がる部分が大きいわけですね。そして、そのほかに期末手当についても相当差がつくということになると思われますが、問題あるのだと思います。いずれ今は、次に話するのだから、いずれその辺が問題だということを指摘しておきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず、非常勤職員についてはもともとパートタイムですね。あと臨時補助員についてはフルタイムの方がいる。フルタイムの方については、先ほど申し上げたように、10カ月しか働かなかったのが12カ月働いていただくことによって、勤務時間は減ります、その分。ですから時給は上がるということなのですね。10カ月の給料によってもそんなに減らないような制度設計になっているはずでございます。 あとは非常勤職員の方については、これは0.5月の期末手当が出ますし、花巻市の場合にはその部分について時給を、月給を下げませんから、0.5月プラスになるということで、全体的に見ると、我々の試算だとやはり数千万、人件費がその分増えるのですね。したがって、その方々にとって不利ではないような形での制度設計をしているということでございまして、この点については、またさらにその一般質問ではなくて、審議の場でもう少し詳しくお話しするということにさせていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) それでは、会計年度任用職員を公募する場合なのですけれども、賃金、勤務時間、雇用期間、期末手当など、労働条件の部分、どのような形でやるのですか。その1年、12カ月ということでやるのですか。その辺がちょっと明確には分からないですが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 先ほど副市長の答弁でも申し上げましたとおり、どういう業務にどれぐらいの職員が必要かというところで、その通年での場合でのお話はしましたけれども、仕事によっては何カ月という会計年度任用職員を募集する場合がありますので、全て12カ月ということではなく、これから各課の業務を聞きながらそれぞれ、この業務については何カ月で何人とか、あるいは12カ月必要な場合に何人必要だという形で、そういうところを確認をしながら募集に入っていくということになります。12カ月必要な業務については12カ月という形で募集をするということです。年度いっぱいを、1会計年度ごとにしか任用できませんですけれども、例えば令和2年度について、12カ月通年で必要だという場合には、4月から翌年の3月までという形での公募をかけていくという形になります。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 4月の時点で何人必要だということで公募する、あるいは別な時点で、例えば10月から何人必要だというような公募の仕方もあるのですか、お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 現在の制度においても、非常勤職員とか臨時補助員についても、その年度当初から募集する業務もあれば、いろいろな事情によって、この仕事は7月からとか10月から何人必要だという形で、年度途中でもハローワークのほうに出して募集している業務もありますので、これは会計年度任用職員に移行後も必要な時期に必要な人数を募集していくという形になるものでございます。繰り返しになりますけれども、12カ月必要な場合には4月から、来年の3月までという形での募集になるというものでございます。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 包括業務委託の関係にまだ入らないのですが、そことの関連もあると思うのですが、9月まで頼んで、そして10月からは業務委託の仕事になるというようなことも想定されるのですか、しないのですか、その辺はいかがですか。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) 先ほど副市長からの答弁で、時期についてはこれからということで、何月ということは決定してはおらないのですけれども、例えばということで、その時期が仮に10月での切り替えというか、制度が変わるというようなときには、9月まで働いて、市の職員で働いていた方が新しい包括業務委託のほうに移行する場合には、そこで引き続きやっていただくということはあるかと思います。ただ、時期については繰り返しになりますが、4月の実施は見送ったということで、何月ということは今の時点で確定しているものではございません。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) いずれにいたしましても、長年働いて、今後も雇用を希望する職員が相当数いるわけでありますが、しっかりと、これに公募してもいいのだな、こうだったらやめておくか、そういう判断がしっかりできるようなものを公募する段階で、あるいは事前の説明会等もあるようですので、そのことをしっかりと説明することが必要だと思います。ではなければ、その働く皆さんはどうしたらいいか本当に困ると思います。 特にも、とりあえず10月まで雇用だ、そしてこれが延期するかもしれない、あるいはないかもしれないというようなあいまいな形ではだめだと思いますが、その辺がどうも心配な部分がありますので、特に気をつけてほしいと思います。 ○議長(小原雅道君) 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長(市村律君) その点につきましては、今まで花巻市で働いて、花巻市役所で働いていただいた方が引き続き同じような仕事を続けたいという場合には、引き続きやっていただきたいという考えは、それは従前から市長もお話ししているとおりでございますので、そういう部分についてはしっかり、議員のお話があったように、説明会等で伝わるような形でしていかなければならないと考えております。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今の点、非常に重要なポイントだと私どもも認識しています。ですから、今回、実は会計年度任用職員の待遇についての条例を出していますけれども、私としては、先ほどの話がありますように、業務委託がいつからできるかということが分かってから出したかったのですね。ただ、そうしますと、今働いている方々が3月まで自分がどうなるかわからないという状況になるということで、それはまずいということで、今回の条例案の提出を12月定例会にさせていただくということになったわけでございます。 我々としては、もし業務委託に移る場合には、その方々を引き続き雇用していただきたいということが希望ですし、もし包括業務委託をやるとすれば、それが公募の条件の中、どういう形で入るか今後検討する必要がありますけれども、入れていきたいと思っている次第でございます。ですから、契約としては1年ごと、今までも1年ごとだったわけですけれども、できるだけ同じような仕事を続けたいという期待のある方については、できるだけそれを続けていただくという方向を我々としては考えていきたいと思っています。 ただ、一つ、会計年度任用職員でいった場合には、2回までは公募によらず再任用で、その後は公募によるということになりますと、これはその後について、会計年度任用職員の制度をとっている限りにおいて採用されるかどうかはっきりしなくなるわけですね。どうしても公平にハローワークから応募があった方を同じように判断しなくてはいけないということなので、そこは難しくなるのかなという、その心配はあります。そういう観点から、むしろ公募にしたほうが長く勤めていただける可能性はあるのかなと考えていますけれども、そこも含めて、我々としては今まで頑張ってくださった方々について、できるだけ同じような仕事をしていただけるという方策をやはり検討していきたい。包括業務委託もその観点からも検討していきたいと思っているところですし、また、給与等の待遇についても下がらずに、むしろ上がる方向で、我々数千万円今回増やすというふうなことを言いましたけれども、そういう形でやっていきたいし、今回上げた部分については包括業務委託の中でも反映させるようにというようなことは、検討していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 会計年度任用職員と混同する部分もあるのですけれども、例えば北上市と比べた場合、賃金は同じようになる、期末手当は差がつくという形になるかと思います。通勤手当でそういう例がありました。多分平成26年だったと思いますけれども、保育園の臨時保育士に対して通勤手当は出ていなかったのです。ですから、公立の、北上市の雇用の部分だけでも10人以上が花巻市から通って臨時保育士をやっていた事例があります。 今回の場合は、多分給料については同じぐらいになるのかなと思いますが、1級1号から1級5号の間になる。そうすると手当についてははっきりと差がつくわけですよね。だったら、通勤手当の関係で言うならば、そういう関係で北上市のほうに働いている人が多かったのです。今は実態は分かっていないですけれども、そういうことで、通勤手当は出るわけでありますから、少々遠くても年間の手取りの多いほうに行く。 先ほどの中では2カ月休んだとか何か、今度は12カ月働ける条件がどこもそろうわけですね。そういう中でということになれば高いほうに行くということなのです。花巻市ではよかったのは、フルタイムの部分だから手取りが多くなる。北上市のほうではどちらかというとフルタイムのほうが圧倒的に少なくて、パートタイムのほうが多いというようなところで若干差があったのですが、今度は賃金のほうは給与のほうは同じになる。手当のほうが差がつくということになりますから、必要な人員を確保できないと、そういう事態もあるのかなと思います。 その辺についてはどんな考え方でありましょうか。 ○議長(小原雅道君) 長井副市長。 ◎副市長(長井謙君) 確かに議員御指摘のとおり、勤務状況の差を見て募集する自治体を変える、特に北上市と花巻市は近いですので、北上市のほうが自分にとって有利だというふうに判断されれば、そちらのほうに応募するという方もいらっしゃるだろうというのは一般論として考えられるかなと思っております。 ただ、先ほど来申し上げているとおり、今包括業務委託を検討しているさなかであるとか、ないしは今後の財政状況を見る中で、今0.5月というところが、なかなかそこが限界というところがあるかなと思っておりますので、その中で、花巻市を選んでいただけるように様々周知をしていくということに尽きるかなと思っております。 ○議長(小原雅道君) 若柳良明君。 ◆11番(若柳良明君) 包括業務委託の窓口業務の関係で、1件の処理が完結するまでの間に1回は市町村職員の審査が必要というようなことを申し上げましたが、東京都のある区では、戸籍及び住民基本台帳において、市区町村の事務とされている事務を民間事業者に委託したことが問題になり、区に対して窓口で書類の不備等を理由に受理しない行為を民間事業者が行うことが実質的な不受理決定に等しく、委託の範囲を超え、戸籍法及び住民基本台帳法に違反すると指摘され、改善指導がなされた、そういう事例もあるようでありますので、多分当局も承知していると思いますが、ほかの仕事と違ってやはり戸籍なり住民票の部分というのは重視しなければならない。 あるいは個人情報の保護への懸念の部分では、これも南のほうですね、京都のほうかな、データを使用した乳児健診システムの開発業務を民間委託業者に委託したところ、再々委託先のアルバイト従業員がデータを不正にコピーして名簿販売業者に販売した事件が起こり、これについて裁判となり、プライバシー侵害が認定され、市に対して住民1人当たり1万円の損害賠償を支払うことを命じる判決が出たと、そういう事例もあるというようなことで、相当難しい部分がある。それは表向き、見えないような形で上手に偽装工作して通り抜けている部分があると思われます。 そんなことを考えると、この業務委託については、例えば窓口業務のほうを主体に考えているようでありますので、ここに焦点を絞って話をしたけれども、相当問題があると思いました。例えば学校の用務にしたって、校長がその委託業者の職員に直接指示できないというようなこと、これもやはり現実的でない、難しさがある。私は水道企業団の携わっている、議員としているわけですが、うまくいっているなというのは、包括業務委託で、例えば古館浄水場、つくるときからそして管理運営もそこでやっている、私たちが、今回紫波町の議員が2人交代になった、あるいは北上でも途中でかわった、3人が新しくなったということで、視察に行くと、その委託された従業員がきっちり、この施設がどうなっているか、どういう管理しているか、どういう特徴があるか、しっかり説明してくれました。これなんかはうまくいっていると思いますが、そういう独立した施設とかそういう部分については大変いいと思いますが、窓口業務というのはどうもなじまないと思う。ぜひ10月と言わないで、1年しっかり延ばして検討するか、委託というものを諦めるとか、そういう視点に立ってやったほうがこれからの仕事の量が増えないで済むのではないかと思うわけですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほどの開発の下請けの話ですね、これは避けようがない話だと。要するに市ができるわけではないですから、市の職員が。どこかに委託しなくてはいけない。それが再委託に行くというようなことは、これは避けようのない話だと思うのですね。ですから、そこの問題を今の話と一緒にするのはちょっと違うのかなと思います。 あと、先ほどの不受理等について、受託業者がやっていることについて総務省がけしからぬというふうな指導をしたということ、こういうことについては、やはり総務省の指導をしっかり見ながら制度設計していく必要がある。そこについては先ほど議員も御指摘ありましたけれども、その部分についてしっかりこの短い期間の間に、どこまでできるかということだと思います。 ただ、仮に先ほど話ありましたように、この会計年度任用職員について、例えば10月から包括業務委託にする可能性があるからといって、仮に9月になった場合であっても、様子を見て、これは難しければさらに延長するということはあり得るという前提で考えなくてはいけない。ですから、中身がしっかりできていなければできないということは御指摘のとおりだと思います。ですから、そこは今のところ9月いっぱいで移るように検討していきたいということにはしていますけれども、そこは柔軟にしなくてはいけないと思います。 あと、いろいろな矛盾があることは議員御指摘のとおりです。ですがそれは、実は国全体の制度設計の問題に実はかかってくるのだと思うのですけれども、そういう形でやれというのであれば、ある程度の部分についてフレキシブルに民間企業に委託するについても、法律的にそれを可能にする制度が本来は望ましい話であって、そこをパッチワークみたいにやっていくと、今のような難しさは出てくるということは、これは否定できない話だと思います。ただ、我々としてはそういうきっちりした法律をつくってほしい、新たな法律制度をつくってほしいという気持ちはありつつ、今の現行法の中でやるとすれば、この現行法の中で可能なものをしっかり検討して、その中でやれるかどうかという判断をしていかなくてはいけない、そういうことだと思っています。 ○議長(小原雅道君) 以上で若柳良明君の質問を終わります。 ここで午後3時45分まで休憩します。     午後3時31分 休憩     午後3時45分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、久保田彰孝君。(拍手)    (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従いまして順次質問してまいります。 1件目は台風19号による農業被害についてであります。 この質問は本日の鎌田幸也議員も質問しておりますが、私も改めて質問してまいります。御答弁よろしくお願いいたします。 10月12日から13日にかけて、花巻市は台風19号の暴風が吹き荒れました。台風被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈念するものであります。 さて、台風19号での人的被害は、全国的には98人、行方不明者が3人、重軽傷者484人に及ぶ大災害でした。岩手県内では3人が死亡、7人が重軽傷を負ったほか、宮古市や久慈市を中心に2,486棟もの住宅が損壊や浸水などの被害を受けました。花巻市においては人的被害はなかったものの、家屋、公共施設や農作物への被害がありました。 私は農業被害に絞って、災害の状況、被害額についてお伺いいたします。 リンゴの落果被害が多かったとして、新聞が太田にある花巻農業協同組合園芸センターの倉庫に落下リンゴが入ったコンテナが天井付近まで積み上げられた写真と一緒に報道していました。花巻農協は10月29日に、台風19号で被害の大きかったリンゴとネギの生産者を対象に、農業経営や生活の早期安定を図るため、独自の支援策を講じることを理事会で決めましたと報道がありました。 そこで、次の4点にわたって質問いたします。 1点目は被害状況及び被害額についてであります。 2点目は被害が集中した地域及び農作物についてです。 3点目は被害を受けた農家の方々の農業共済への加入率についてお伺いいたします。 4点目は、被害を受けた農家への支援策についてお伺いいたします。 2件目は、はなまき産業大博覧会についてであります。 はなまき産業大博覧会は、平成24年度が第1回目の開催だと伺っております。平成29年度の開催趣意書には、本市の産業振興の契機とするとともに、花巻の産業を見て、触れて、体験できる場を創出し、市民を初めとする多くの来場者に花巻の産業、そして仕事への理解を深めていただく契機とすることを目的としていますと、このように開催趣旨を表明しております。また、事後評価では、目的の妥当性として、市内産業の情報を広く発信し、多くの市民の理解を得て職業観を醸成し、経済の活性化を図ることは市の責務であると締めくくっています。しかもこの取り組みへの来場者が5万人前後と大変多いことも、市民の関心が高いことのあらわれと私は思っております。 そこで、次の3点について質問をいたします。 1点目は、当初の開催目的及び実施後の評価についてであります。 2点目は、開催予定があるのかということについてであります。 3点目は、市民団体が大博覧会と同じようなものを、来年テクノフェアとして開催する意向であることが話されております。市の対応について伺います。 3件目は、消費増税の影響についてでございます。 当市議会は、10月からの消費税増税は延期を求めるという内容の意見書を国へ提出しましたが、安倍政権は10月から消費税率を10%に引き上げる大増税を強行いたしました。増税から2カ月余りがたちました。世界経済は悪化の一途をたどり、国内経済も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自殺行為であります。 ことしは消費税が導入されてから31年目となります。この税金が日本に何をもたらしたか、31年間の歴史で明らかになったことは3つあります。その一つは、消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということです。この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税、住民税の税収も275兆円減りました。こうなった原因は何よりも大企業と富裕層への減税、優遇税制によって税収を大きく減らしたことにあります。それに加えて、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。弱者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤す、これこそが消費税の正体であることがすっかり明らかになったではありませんか。 2つ目は、消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていることであります。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先細工によってもそれを是正することはできません。 3つ目は、消費税導入とたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国としてしまった大きな要因の一つになりました。1997年から2017年の20年間、世界の主要国のGDPは、アメリカが227%、イギリスが170%、フランスが178%、ドイツが166%なのに対して、日本は何と102%とほとんど成長していないのです。長期の低迷に陥っているのが日本の経済であります。 国と地方の借金は、消費税導入以来、31年間で246兆円だったものが1,069兆円に、4倍にも膨れ上がりました。結局、消費税は社会保障の充実にも財政再建にも全く役に立ちませんでした。 そこで質問の第1点は、軽減税率制度に対する市の見解を伺います。 政府は低所得者への負担軽減策として、複数税率の軽減税率制度を導入いたしました。ところが飲食料品等の税率は8%に据え置かれたままの消費増税ですから、低所得者への負担軽減策とはなっておりません。 国税庁は、軽減税率について次のように規定しております。軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行うとき、すなわち、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用または食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となると規定しております。 軽減税率の対象になるのか該当しないのか、判断が複雑であるため、国税庁は本年7月時点で121事例のQ&Aを発行しています。このQ&Aでは具体例をもとに解説しておりますので、2つの事例を紹介いたします。 1つは、当社は、畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますかという質問です。これに対して、食品とは、人の飲用または食用に供されるものをいいますが、肉用牛、食用豚、食用の鳥などの生きた家畜は、その販売時点において、人の飲用または食用に供されるものではないため、食品には該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。なお、これらの家畜の枝肉は、人の飲用または食用に供されるものであり、その販売は軽減税率の適用対象となります。 次に、当社では、食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますかという質問であります。それに対して、食品とは、人の飲用または食用に供されるものをいいますので、人の飲用または食用される活魚は食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。なお、生きた魚であっても人の飲用または食用に供されるものではない熱帯魚などの観賞用の魚は、食品には該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。このようにQ&Aは、食料品であるかどうかの判定をすることについての答えをこのように出しております。 皆さん、軽減税率制度はこのように複雑なものとなっていますので、さらに大変なことが4年後からは始まります。2023年10月から、適格請求書保存方式、いわゆるインボイスの制度が導入されます。国税庁は、売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段として導入するとしております。 さて、質問の2点目はプレミアム付商品券の申請状況について伺います。 プレミアム付商品券は、子育て世代などの消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的に販売されるものですが、申請がどのぐらいあったのか、また現時点での商品券がどのくらい販売されているのかを伺います。 質問の3点目は、消費税の引き下げを求める声もあるが、増税による影響をどのように捉えているのか伺います。 日本共産党も参加している消費税廃止各界連絡会は、消費税を5%に減税することを提案しています。日本経済が失速し始めた2014年時点の税率5%へ戻して、家計の懐を温める政策が今必要であります。5%に減税する財源はあります。大企業は使い道のない内部留保金は449兆円まで積み上がっています。大企業からも適切な税負担をしてもらうことであります。 今各地の商工団体の役員から、10%の税金も重いが、事務負担やインボイスが大変だ、もうやっていられない、店をたたむことを決めた会員が増えていると言っております。また、帝国データバンクの今年上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税増税を機に廃業を検討する業者が増加していると報告しています。今回の増税がただでさえ苦しい中小商店の営業を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっていると私は思っております。そういう立場から、消費税増税中止を求めて私は運動していきたいと考えているところであります。 以上で、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御回答のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。 1件目の台風19号による農業被害についての1点目、被害状況及び被害額についてのお尋ねでありますが、花巻市内の農作物の落果、倒伏等の被害面積は合計で111.8ヘクタール、農業施設ではビニールハウスの破損等が152棟、倉庫や農作業小屋の一部破損が46カ所で発生いたしました。市内の農作物等の被害金額は、令和元年11月22日時点の暫定値として岩手県が算出したところによると、6,538万円となっております。 次に、2点目の被害が集中した地域及び農作物についてのお尋ねでありますが、被害地域は市内全域に及んでおりますが、今回の特徴といたしましては、特に北上川流域で大きな被害を受けたというところでございます。 被害の多かった農作物は、先ほども申し上げましたけれども、リンゴが落果等により市内全体で約61ヘクタール、落果率は平均で20%から30%、大豆が倒伏等により約22ヘクタールで被害率5%未満、ピーマンが倒伏等により約10ヘクタールで被害率5%未満、ネギが倒伏等により約9ヘクタールで被害率10%から30%、そのほか、キュウリ、ナス、ソバ、ハトムギ、リンドウ、子実トウモロコシを合わせて約10ヘクタールで倒伏等による被害がありました。 次に、3点目の被害を受けた農家の農業共済の加入率についてのお尋ねでありますが、岩手県農業共済組合によると、農業共済のうち果樹共済への市内の加入率は、岩手県農業共済組合が定める加入面積基準に対する加入面積の割合が約43%となっているほか、園芸施設共済の加入率は、平成30年度末時点で78%となっております。 岩手県農業共済組合では、農業共済加入者に対し、ビニールハウス等の園芸施設共済については、令和元年11月28日現在で支払いを完了しており、果樹共済につきましては、早期支払いに向け準備を進めていると伺っております。 なお、収入保険制度につきましては、1月から12月までの農業収入が基準収入の9割を下回った場合に補填される制度で、その範囲で広い補填制度でございますが、加入者が今回の補填の対象となるかどうかは年明けの算定となり、収入保険制度への加入者は少ない状況にあると岩手農業共済組合から伺っているところでございます。 次に、4点目、被害を受けた農家への支援策についてのお尋ねでありますが、国や県の今回の台風19号に対する支援対策は、浸水被害を対象としてございます。その中で、花巻市における暴風による落果や倒伏等の農作物被害については、国・県の支援の対象とはなっていないところであります。 市といたしましては、国・県による支援対象となっていない状況におきまして、またその農業保険制度の対象となっていることから、そういう農業保険制度に加入されていない方々を含めて、そういう方々に対して市単独の財源で支援するということは考えていないところでございます。 市では、台風を含め農作物被害を最小限に抑えるため、岩手県や花巻農業協同組合と連携を図りながら、生産者の方々に気象情報や、岩手県及び岩手県農作物気象災害防止対策本部が発行する農作物技術情報を周知してきたところであります。今後におきましては、情報の内容を精査し、確実に生産者の方々に伝わるよう取り組むとともに、農業者のセーフティネットとしての収入保険制度や、従来の農業共済制度のいわゆる農業保険制度について、岩手県農業共済組合や関係機関と連携しながら、制度の周知や農業者の加入の促進を図り、このような事態に備える、そういう準備を進めていくということについてお願いしたいと考えているところでございます。 次に、2件目の1点目、はなまき産業大博覧会の当初の開催目的及び実施後の評価についてのお尋ねでありますが、はなまき産業大博覧会は、市内の産業に対する市民理解を深めるとともに、イベント開催による経済効果の誘引、産業の振興、地元企業への就業意識の向上などを目的として、実行委員会を組織し、市が事務局となって、市の職員の大きな時間、これを使って、商工労政課については数カ月間これにかかり切りの職員が数名いたところでございます。そういう努力によって、平成24年度から平成29年度までに計5回、延べ12日間にわたって開催し、市内企業による展示、または食品などの特産物等の出店をいただいたところであります。合計入場者数は約23万人に及んでおり、御来場いただいた市民の方々、特にお子さん方には大変好評でありましたし、また、特産物の出店をしてその販売をした市内事業者を中心とする出店者の方からは、特に好評をいただいたところであります。 一方、企業による自己の生産物のPR等出展した企業は、私は市長になってから毎年行っていますけれども、意外と多くなかったというのが実態でありますし、その中で、毎年非常に人気のある出展をした企業からは、非常に負担が大きいというようなことで、続けられないというようなお話も直接伺っていたところであります。そういう意味で、市内企業の紹介、そして地元企業への就業意識の向上という点からは、当初の目的は必ずしも達成できなかったようにも見えたところでございます。 一方で、開催に要する市の費用負担や、事務局を担当する市職員、複数以上です、数人おりました。開催数カ月前から多くの業務を抱える、それによって、特に商工労政課職員でございますけれども、本来の業務が滞りがちだったということははっきり見えたところでございまして、そのように課長も過去言っておりました。そういう人的な負担が大きいことから、平成29年度のはなまき産業大博覧会開催後の平成30年3月5日に開催した実行委員会において、市の商工労政課の意見が大きかったのですけれども、それから、先ほど申し上げたような、実際に生産物を展示している企業からの声もありました。そのような中で、平成30年度の開催を休止すること、事業の取りやめも含め検討を行うことについて、委員会において承認をされたということでございます。 平成31年度以降の方向性について、実行委員会各委員から意見を伺ったところ、開催そのものについて、各種団体が多かったのですけれども、要望または協力すると、前向きな意見をいただいた半面、はなまき産業大博覧会の開催目的と実際の効果との間に乖離がある印象との意見や、費用対効果に疑問が残るという意見があり、また、花巻市がほとんど費用を支出した、5回で1億1,600万円、巨費を支出しておりましたけれども、その費用の一部についても、この実行委員会に参加している各団体に費用の一部を負担していただけないかと伺ったところ、花巻商工会議所からは、少額な、数百万単位の下のほうでございますけれども、費用負担をいただくことに前向きな意見をいただいたものの、他の団体の委員からは、それぞれの団体が金銭的な負担をすることは困難との意見をいただくことなど、応分の費用負担を行ってでも開催したいとの意見はほとんどなかったものでございます。 人的負担に加え、会場設営やイベントPRなどの催事に係る経費のほぼ全てを花巻市が負担金として実行委員会へ拠出してきましたが、これは先ほど申し上げたように、総額で1億1,600万円、本市が、または本市が事務局を主管する実行委員会形式によって開催されるほかのイベントと比較しても、市の経済的な負担が大きく、従来と同様の形式で開催運営することは困難と判断し、平成31年1月22日から2月14日にかけて、実行委員会各委員より同意書をいただき、その同意に基づき、実行委員会を解散し、はなまき産業大博覧会の開催についてはこれを行わないとしたところでございます。 今のお話で申し上げましたが、2点目の開催についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げたとおり、特に来場者には好評を博したところでありますが、一方では開催に係る費用負担はもとより、出展団体が準備に要する負担や、先ほど申し上げたような、企業でそれぞれの会社の生産物を展示して来場者に遊んでいただくなんていう、そういう一生懸命やったところであればあるほど、そういうところの負担が大きい。そして事務局を担当する市職員が、業務を抱える中、多くの労力を割かれるなど負担が大きく、従来と同様の内容を継続して開催することが困難と判断した状況に変更はなく、現時点では市が主体となってはなまき産業大博覧会を再開することは考えておりません。 3点目のテクノフェアを開催する意向の市内の団体に対する市の対応についてのお尋ねでありますが、はなまき産業大博覧会の前身とも言えるテクノフェアは、花巻工業クラブが主体となって平成21年度まで開催してきたものであり、令和2年度において、花巻工業クラブの創立30周年記念事業として開催する準備を進めているところと伺っております。 現在、花巻工業クラブに対しては、毎年花巻工業クラブの事業にかかわる補助金を交付しているところでありますが、テクノフェアとは直接関係ございませんが、補助をしております。 テクノフェアの開催は、広く市民に地元企業を知っていただく機会、そして地元企業への就業意識の向上につながる目的として開催を検討されていると伺っておりますことから、テクノフェアの事業計画の詳細についてお聞きし、市職員の業務負担が大きいことを一つの理由としてはなまき産業大博覧会を廃止したという経緯を踏まえて、市が実行委員会の一員として、自主的に市の職員がその開催のために職員の負担を一番してもらう、実際的には市が主催するような格好に近くなるわけですけれども、そのようなことではなくて、花巻工業クラブが人的負担もきっちり負担していただいてテクノフェアを主催するということになる場合には、人的負担ではなくて補助金の交付については検討していきたいと考えております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、実行委員会形式ということで、市の職員が実質的に全ての段取りをするということになるのであれば、これは、今、商工労政課は大変忙しい状況になっていますので、とてもその人的な余裕はないなというのが我々の正直な見方でございます。 次に、3件目の1点目、軽減税率制度についてのお尋ねでありますが、国では本年10月1日から消費税率8%から10%への引き上げと同時に、増税による負担緩和のため、消費税の軽減税率制度を実施しているところであり、酒類を除く飲食料品及び定期購読契約に基づく新聞購入の一部について、消費税率が8%に据え置かれているところであります。 新聞について軽減税率が適用されたという国がほかにあるかどうか、私は正直言って存じ上げません。あるいは日本だけかもしれません。ただ、食料品の軽減税率は、私が住んでおりましたニューヨークなどでもやっておりまして、これは特に生活の根幹となるものですから、それについては軽減税率は広く受け入れられた、消費者からは受け入れられたという状況もございました。 今回の軽減税率につきまして、事業者への軽減税率制度周知の取り組みといたしまして、花巻税務署においては、軽減税率制度に関する説明会を本年度32回実施予定であり、花巻商工会議所においても、これまでにセミナーを4回開催したほか、本年6月から11月まで軽減税率に関するウェブセミナーを開催したと伺っております。 また、軽減税率制度の実施に伴い、複数の税率への対応が必要な事業者に対して、国は軽減税率対応レジなどの導入経費の一部を補助する軽減税率対策補助金を交付し、事業者への支援を行ったと、そのように理解しております。 経済産業省が発表した商業動態統計速報によりますと、スーパーの飲食料品販売額において、平成26年4月に消費税率が8%に引き上げになった際の増減率は1.1%の減でありましたが、今年10月の前年比較による増減率は0.6%の減となっております。 軽減税率制度の実施によって、スーパーを含む飲食料品販売については、酒類を除き従前の消費税率8%に据え置く軽減税率が適用されたにもかかわらず、この部分については増税なかったということにもかかわらず、スーパーの飲食料品販売額が前年比較による増減率0.6%減となった要因につきましては、経済産業省によりますと、10月は中旬の三連休に大型台風19号が日本列島を直撃したことに伴い、1日半程度休業した店舗が多く、全体の販売額を下押ししたと分析しております。また、軽減税率制度の対象に含まれない酒類については、駆け込み需要による反動減が生じたとしている一部報道がなされていることも承知しており、これがスーパーにおける飲食料品販売額の押し上げの要因ともなったと理解しております。 先ほど議員からは、軽減税率についての批判の言葉ございました。私、正直言って、よく分からないというのが正直なところです。アメリカは特に州税の、ニューヨーク程度で軽減税率、食料品の軽減税率というのは何も問題なく何十年もされている。ヨーロッパのようなインボイス方式をとっているのかどうか分かりませんけれども、ニューヨーク州程度でそのような複雑な制度をとってないまま問題なく実施しているのではないかなという、これは分かりません、ただ推測です。日本の場合にそれがうまくいかないのは何があるのかということについては、私はよく分からないというのが正直なところであります。しかしながら、今回食料品については8%と税率が据え置かれたにもかかわらずそれが減少したということについては、軽減税率以外、回り回ってほかの部分で消費税が増えたからということもあるかもしれませんけれども、何らかの事情があるのだろうと思いますけれども、それについては、経済産業省の言っている以上の情報は私どもはないということでございます。 2点目のプレミアム付商品券の申請状況についてのお尋ねでありますが、国は10月1日の消費税率引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行及び販売をすることとしたところでありますが、本市においても、国の制度に基づいてプレミアム付商品券の申請を受け付け、発行業務を行っております。 プレミアム付商品券は、額面2万5,000円分の商品券を2万円で購入できる制度であり、当初2万円払うというのは、結構低所得者にとっては厳しいと思いますけれども、購入対象者は非課税者分と子育て世帯分に区分され、非課税者分については、本年度の住民税非課税者のうち住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除いた者とし、子育て世帯分については、平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主としているところであり、交付申請を必要としない子育て世帯分については、対象者2,066人全員に購入引換券を送付しております。 ちなみに、この商品券自体は、1回に2万円で全て買わなくてはいけないということではないというようには理解しているところであります。 非課税者分の購入対象者は1万8,804人となっており、購入引換券の送付に当たって事前審査を必要とするため、本年6月から交付申請を促す広報活動を行い、7月29日から手続書類を送付して、市広報9月15日号と10月15日号を通じて周知に努めてまいりましたが、11月1日時点の交付申請数は6,885人、申請率は36.6%にとどまっておりました。このため、11月8日に未申請の方に対して個別に書類を市から送付いたしまして、勧奨通知を行った結果、11月30日時点の交付申請数は8,545人、申請率45.4%となり、申請内容の審査を経て、非課税者分の購入引換券送付数は8,464人と増えたということでございますけれども、この申請期限はたしか来ているはずでございまして、相当程度の方は申請しなかったという状況にとどまっていると思います。 購入引換券は、9月20日から購入対象者へ順次交付しており、9月24日から花巻商工会議所の本所及び大迫・石鳥谷・東和支所、なはんプラザ、イトーヨーカドー花巻店の市内6カ所の販売場所において、1冊当たり500円券10枚つづり5,000円分を4,000円で販売し、1人5冊まで買うことができる商品券となっております。 失礼しました、先ほどの購入引換券は1回でやるのですけれども、券を買うのはこのように分割して購入することができるということです。先ほどそう言ったかと思いましたけれども、誤解があればその部分については訂正いたします。 11月30日までの販売実績は、購入引換券で購入可能な5万2,640冊のうち3万1,543冊で、59.9%、使用状況は、商品券の販売枚数31万5,440枚のうち、11月26日時点での花巻商工会議所における取扱登録店からの換金受け付け済み分は14万1,373枚で、44.8%、金額に換算すると7,068万6,500円となっており、商品券の使用期間は10月1日から来年2月29日までとしておりますので、今後も市広報により販売、利用促進に努めてまいります。 これは特に収入の少ない方、あるいは子育て世代のための制度と、消費税による逆進性といいますか、そのことを解消しようという、その一環として、施策の一環としてされたと思いますけれども、正直言いましていかにも複雑な制度で、このような制度がベストであったかどうかということについては、それについては私としては何とも言えないということを印象としては持っているということでございます。 3点目の消費税増税による影響をどのように市が捉えているかについてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、スーパーの飲食料品販売額を例にしますと、酒類を除く飲食料品が軽減税率の対象になったということに加えて、キャッシュレスによるポイント還元やプレミアム付商品券による増税対策を行ったものの、今年10月の前年比較による増減率は0.6%減となっております。その要因につきましては、先ほども申し上げましたとおり、経済産業省の分析があるところであり、また大型台風19号の影響、あるいは軽減税率の対象から除かれた酒類の駆け込み需要による反動減も生じたと、一部報道もなされているところであります。 また、飲食料品に限らず、卸売・小売の全体の商業販売額につきましては、経済産業省が発表した商業動態統計速報によりますと、商業販売額は今年10月の前年比較による増減率は9.1%の減となっているということでございます。これにつきまして、経済産業省によりますと、消費増税に伴い、特に冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型家電製品などについて、9月に需要を先食いした反動減が出たとの分析をしていると承知しております。この影響が10月だけで終わるものなのか、11月あるいは12月まで続くものなのか、これについては大変我々としても関心を持って見ているところでございます。 また、消費税を引き下げることについての見解を求められておりますが、財務省が公表している一般会計歳入歳出予算総表における令和元年度の予算額を見ますと、国は税収が62兆4,900億円に対し、歳出合計は101兆4,571億円であります。その支出の中において、例えば平成10年度決算においては、公共事業費が13兆342億円、社会保障関係費15兆6,582億円であったのに対し、平成30年度決算においては、公共事業費が、補正予算も含めて、ここ数年で大体一番多いのですけれども、6兆9,134億円、13兆342億円から比べると半減しております。一方で、社会保障関係費は32兆5,691億円と2倍を超え、平成10年度の2倍を超え、3倍まではいきませんが、20兆円近く増えているというのが実態でございます。 今後は高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳の後期高齢者を迎えるに当たって、このような社会保障関係経費がさらに増える可能性は否定できないところであり、このための財源をどうすべきかということについては、やはり大きな課題だろう、問題だろうと思います。 その中で財源として消費税に頼るべきかどうかについては、議員も御指摘の、反対の御意見、はっきり述べられましたけれども、これについてはいろいろな考え方があると思います。 一方で、当市の場合、いつも申し上げていますけれども、500億円程度の一般会計の支出に対し、市税は個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税を合わせて約113億円にとどまり、国からの地方交付税約137億円、それに加えて、国庫支出金及び国庫支出金を主な財源とする県支出金に依存している次第でございます。県の予算は復興という特別な要素がありますけれども、たしか令和元年度の予算では復興の3,000億円ぐらい合わせて9,300億円、それにもかかわらず、言ってみれば市税に対応する県税はたしか1,350億円にとどまっていると、8分の1にとどまっている。花巻市の場合には4分の1ぐらいですけれども、県の場合には8分の1にとどまっている。大変厳しい状況にあります。したがって、県の譲与税、県からの市に対する補助金ありますけれども、多くはこれは国のお金を財源としているということになります。 そういう中で、我々は簡単に国の増税策反対だと言えるかというと、これは正直言って難しいということがあります。国債にどこまで頼っていいのか。藤井京大教授、花巻市にも来て講演していただいたことありますけれども、この方々は、国債に頼って問題ないのだと、日銀が国債を引き受ければ実質的に国民の借金にはならないのだと、国は日銀に返済する義務はないのだというようなことをおっしゃっておりますけれども、それを本当に信じていいのかどうか。ついこの前までは全く逆のことを言われていたのですね。新自由主義、シカゴ学派がもう力を持って、全く逆のことを言っていた。いう中で、国の公共事業を含めて縮小縮小と来たのが、ここ20年の、最近はちょっと変わってきていますけれども、歴史だったわけです。そういうことを信じていいのかということについては疑問だと思います。 その中で、法人税ですね、特にグローバルな外資系IT企業の税金、日本ではほとんど払っていない。この前、1週間ぐらい前でしょうか、10日前でしょうか、日本のIT産業、携帯電話の大手3つのうちの1つの会社ですけれども、タックスプランニングというのですね、節税策。これが節税策なのかどうなのかわかりませんけれども、日本ではなくて外国においての所得を増やすような形にして、日本における税金を非常に縮減しているというのが新聞で報道されました。そういう企業にもう少し、特に外資系企業ですね、もう少し日本でも税金を払ってもらいたいということを、我々としても考えています。しかしこれについては、2国間の条約、あるいは、最近OECDがその問題について大変な問題意識を持って、国際条約を進めるという、それをやっています。これについてはアメリカも賛成している。だけどアメリカは、OECDの条約だとアメリカの税収は減らずに、外国のIT企業、アメリカの企業がアメリカにもっと払えるから賛成しているというところがあって、フランス等が独自のそういうアメリカ企業、IT企業に対する課税をすると報復関税をするなんていうことを言っているというのが先週報道されていまして、そういう問題があります。 したがって、こういう問題、グローバル経済の中で大変大きな問題になっていますけれども、そういうことも解決しながら、日本の税収を増やしていけばいいなと考えている次第でございます。 以上です。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) どうも大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。 さて、それでは最初に、台風の農業関係の被害に関わるお話をさせていただきますが、実は私、いろいろな生産者、いわゆるリンゴを生産している方々だとか、それから、この間会った方は野菜をやっていましたが、いずれこういう方々が、例えば被災をしたことによって農業から離れていくという話もあちこちで聞きます。全国的にはいずれ今回の台風19号で農業をやめるというふうに決断した方もあります。そういう意味では、花巻市としてはいろいろな被害があっても、市としてもそういった場合には支援しますよというメッセージをぜひ強く発信していただきたい。そのことがやはり生産者を元気づけることになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) すみません、長く言って時間がなくなって。リンゴにつきましては、まずやはりそれは共済とかそういうのに入って、こういうときにはそれに備えていただきたいのです。 あとリンゴの生産について言いますと、花巻のリンゴ、この前大果大阪青果株式会社へ行ってきましたけれども、大変評価が高いのですね。南のほうは今生産減っていますけれども、甘いけれども酸味がない。それから岩手より北の県については甘味が足りない。したがって、花巻のリンゴはつくればつくるほど売れますと。もっと出してほしい、少なくて困っている、高く売れますと。実際高く引き取ってもらいましたけれども、そういうことなので、我々としてはそれを生産者に伝えて、つくれば売れるのです、高く売れますということを伝えて、それを手伝っていきたい。 あとは、高齢でどうしても続けられないという人もいますから、それについては新たな就農者を増やすことを我々としては考えていきたい、そのように思っています。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) ただいまの市長のお話を聞きますと、私の妹、彼女が今リンゴをつくっています。大変おいしいリンゴをつくっております。そういう意味では、花巻のリンゴは大変おいしいという評価は、全国各地に出せば出すほどそういう思いが広がっていくと私は思っています。 さて、それでははなまき産業大博覧会の話題です。私は当然、様々なイベントをやってきた経験もありますから、よっぽど大変な思いをして大博覧会を準備してきたのだなと私は思っています。 ただ、この博覧会の持つ意味は、またそれなりに時間も手間もかかる、お金もかかるということになるかと思いますが、花巻市民にとってどういう企業が花巻市の中にあるのか、どういう商店が頑張っているのか、そういうことが一堂にして分かるようなやはり取り組みにしていけば、もっと花巻市の産業そのもの全体を活性化させていく大きな原動力になるのではないかと思います。そういう意味では、開催の仕方も含めていろいろと検討していくことが大事ではないかと思っているのですが、その辺について、先ほどやらないということが実行委員会では決めたというのですが、やり方そのものも検討しながら開催することはどうなのでしょうかということであります。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) それは商工労政課のやり方が悪かったとは思っていないので、一生懸命頑張っていたと思うのです。それから、やはりさっき言ったような、大きな企業が出資してくださるか、あるいは地場産業で非常に元気なところが出展してくださるかというと、商工労政課から声をかけたのですけれども、していただけない状況だったのですね。そういう中で、どうしても市民が楽しむような要素が強くなったということでございまして、無理だなということになったわけです。 今回は工業クラブでやるということを言っていますから、工業クラブが会員に声をかけて、うまくたくさんの企業が参加するのであれば、それは意味があること、それについて先ほど申し上げていますが、今、商工労政課、実はいろいろ事業をやっていましてなかなか人を割けないという状況ですけれども、そういう人を含めて自主的にやってくださるのだったら、市としても金銭的な支援はする用意がある、検討はしたいということです。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) それでは、私、中小業者の団体の代表もしておりますが、そういう中で感じていることは、今回の消費増税については、今までとは全く違う大変さを中小業者の方々に負担させているというのが実態であります。ですから、多分花巻市内の商店街の方々も、さまざま制度としては国の補助金もあるけれども、いわゆるレジを新たにするだとか、いうことによって、ポイント還元ができるだとか、というふうなことになっていくのだと思います。しかし、実際にお話を伺いますと、現金で支払っていただいているなじみのお客さんがたくさんいると。その方々に、キャッシュレス、ポイント還元だと言っても、現金のほうがいいよと言われることが多い。そのことを考えれば、今、国がキャッシュレスでと言うけれども、やはりそうではない人たちを本当に大事にしていきたいのだという思いが商店街の方々にはあります。そういう意味では、今回の消費税の複数税率そのものは、やはり大変な負担になっております。ですから、中小企業庁も、まず仕入れたらちゃんと領収書をもらって、請求書をもらって、そこでちゃんと8%なのか10%なのかをしっかり見極めて、ぜひそういう経理をしなさいと中小企業庁も指導をしていますが、そういう意味では大変負担の重い状況になっています。ですからこれを続けますと、花巻市の商店街は本当にシャッター通りになってしまいますよということを私は懸念しているのであります。ぜひその点についてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 時間が参りました。以上で久保田彰孝君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。     午後4時47分 散会...