花巻市議会 2019-09-17
09月17日－05号
令和 １年 ９月 定例会（第２回）令和元年９月１７日（火）議事日程第５号令和元年９月１７日（火） 午前１０時開議 第１ 議案第６０号
国土利用計画花巻市計画（第二次）の策定に関し議決を求めることについて 第２ 議案第６１号 花巻市印鑑条例の一部を改正する条例 第３ 議案第６２号 花巻市手数料条例の一部を改正する条例 第４ 議案第６３号 花巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第６４号 花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例 第６ 議案第６５号 花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第７ 議案第６６号 花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第８ 議案第６７号 花巻市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第６８号
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止する条例 第１０ 議案第６９号 （仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第１１ 議案第７０号 令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号） 第１２ 議案第７１号 令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 第１３ 議案第７９号
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 第１４ 報告第８号 令和元年度及び平成３０年度
一般財団法人花巻市体育協会の経営状況について 第１５ 報告第９号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社エーデルワインの経営状況について 第１６ 報告第１０号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社東和町
総合サービス公社の経営状況について 第１７ 報告第１１号 令和元年度及び平成３０年度株式会社とうわ
地域資源開発公社の経営状況について 第１８ 報告第１２号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について 第１９ 報告第１３号
東和コミュニティセンター新築（建築）工事の請負契約の変更に関する専決処分の報告について 第２０ 報告第１４号 公用車の事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告について本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第６０号
国土利用計画花巻市計画（第二次）の策定に関し議決を求めることについて 日程第２ 議案第６１号 花巻市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第６２号 花巻市手数料条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第６３号 花巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第６４号 花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第６５号 花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第６６号 花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第６７号 花巻市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第６８号
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止する条例 日程第１０ 議案第６９号 （仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第１１ 議案第７０号 令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１２ 議案第７１号 令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第７９号
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第１４ 報告第８号 令和元年度及び平成３０年度
一般財団法人花巻市体育協会の経営状況について 日程第１５ 報告第９号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社エーデルワインの経営状況について 日程第１６ 報告第１０号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社東和町
総合サービス公社の経営状況について 日程第１７ 報告第１１号 令和元年度及び平成３０年度株式会社とうわ
地域資源開発公社の経営状況について 日程第１８ 報告第１２号 令和元年度及び平成３０年度
株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について 日程第１９ 報告第１３号
東和コミュニティセンター新築（建築）工事の請負契約の変更に関する専決処分の報告について 日程第２０ 報告第１４号 公用車の事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告について出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
都市政策課長 健康福祉部長 高橋 靖君 佐々木賢二君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会 財政課長 伊藤昌俊君 事務局書記長 冨澤秀和君 財務専門監
田中義拡君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、議案第６０
号国土利用計画花巻市計画（第二次）の策定に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６０
号国土利用計画花巻市計画（第二次）の策定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、本市における土地の総合的かつ計画的な利用を図るため、
国土利用計画花巻市計画を改定し、第二次計画を策定するものであり、
花巻市議会基本条例第１５条第２号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 現行計画は平成２０年に策定し、以後１０年が経過しております。今回、
国土利用計画花巻市計画を改定する理由、背景でありますが、昨今の近隣市における
企業立地動向等本市を取り巻く状況変化に応じ、早急に必要となる
土地利用転換構想を計画書に反映させる必要があること、また、基本となる岩手県の計画が平成２８年に改定されておりますことから、それを踏まえて本計画を改めるものでございます。 お手元に配付しております議案第６０号別冊をごらん願います。 第二次計画は現行計画を基本とし、部分的な改定となりますことから、現行計画と変わる部分を中心に御説明申し上げます。 議案第６０号資料その２の
国土利用計画花巻市計画（第二次）に関する新旧対照表もあわせてごらんくださるようお願いいたします。 議案第６０号別冊の２ページをお開き願います。 市土の利用に関する基本構想についてであります。 ここから４ページ上段までが土地利用に関する基本方針であります。花巻市内の土地は、おおよそ９０８平方キロメートルありますが、土地は市民の限られた貴重な資源であり、市民が将来において生活を営み、生産活動を展開していくための共通の基盤となるものであります。このため、豊かな森林と農地等の環境保全を図りつつ、都市と農村が共存する特色を生かし、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮しながら、総合的かつ計画的な利用を通じて安全性を高め、持続可能で豊かな市土を形成する土地利用を進めてまいります。そして、これからの土地利用のあり方としては、引き続き土地需要の量的調整と土地利用の質的向上を図ってまいります。特に、土地需要の量的調整として、低・未利用地と空き家の有効活用や地域拠点間のネットワークを生かしたコンパクトで利便性の高い良好な居住環境の形成は重要であり、現行計画に追加で記したものであります。 次に、４ページをお開き願います。 利用区分別の土地利用の基本方針であります。 アの農地から５ページ下段のクの公用・公共用地まで８つに分類し、それぞれ適切に利用と保全を図っていくことを指針としています。ここでも低・未利用地と空き家の有効活用や、地域拠点間のネットワークの形成という点について、現行計画に追加したものでございます。 次に、６ページをお開き願います。 地域類型別の土地利用の基本方針であります。 現行計画と同じく都市地域、農村地域、山間地域の３つに分け、それぞれ土地利用の基本方針を定め、調和を図っていこうとするものであります。 次に、７ページをごらん願います。 利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要についてであります。 まず、区分ごとの規模の目標についてですが、目標年次を
国土利用計画全国計画及び岩手県計画と同じく令和７年に、中間年次を令和４年、基準年次を平成２７年としたものでございます。 次に、８ページをお開き願います。 表１が
利用区分ごとの規模の目標数値でありまして、
土地利用区分別に基準年次と中間年次、目標年次のそれぞれの規模の目標について実績値または推計値を掲げたものでございます。推計値につきましては、これまでの増減傾向や南寺林、二枚橋、実相寺山の神、
スマートインターチェンジ付近、
流通業務団地付近の５つの地区における
産業団地整備構想及び上諏訪地区における
都市的土地利用転換見込み等をもとに推計しております。 なお、お手元に配付しております議案第６０号資料その１の
国土利用計画花巻市計画（第二次）説明資料でございますが、この議案第６０号別冊８ページの表１を作成するために、平成１８年から平成２７年までの１０カ年の
地目別土地利用の推移や、令和７年までの目標等について調査結果や推計をまとめた資料でございます。 次に、議案第６０号別冊に戻っていただきまして、９ページをごらん願います。 地域別の土地利用の概要でありますが、自然的、歴史的、経済的、文化的、諸条件等を踏まえ、現行計画と同じく、市内を６地域区分としたところです。９ページ下段には、それぞれの地域の範囲を図示しております。 次に、１０ページをお開き願います。 地域ごとの土地の現況や土地利用の基本方針についてでありますが、１２ページにかけて６
地域区分ごとの方針を掲げております。このうち１０ページ下段から１１ページにかけてのウの中部地域につきましては、
産業団地整備構想や
花巻市立地適正化計画における居住誘導区域の設定地域であることを踏まえた
土地利用方針を現行計画に追加しております。 次に、１３ページをお開き願います。 ２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要でありますが、これは先ほど御説明いたしました利用目的に応じた区分ごとの規模の目標や地域別の土地利用の概要等の事柄を達成するために必要な措置の概要について記述しております。このうち（４）イの自然災害への対応につきましては、水害、土砂災害等の頻発化や激甚化への懸念が増していますことから、岩手県計画に倣い現行計画に追加するものでございます。 次に、お手元に配付しております議案第６０号資料その１の最後につづっております花巻市
土地利用構想図をお開き願います。 この図は、市内の地理的な空間イメージを示したものになりますが、状況変化に応じて早急に必要となる
土地利用転換構想として、先ほど申し上げました５つの地区における
産業団地整備の候補地や、上諏訪地区における
都市的土地利用転換見込値を着色表示等したものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） ２０番、本舘憲一でございます。 ただいまは、このたびの
国土利用計画花巻市計画を改定する理由と背景についてから、るる説明がなされました。今回、基準年次を平成２７年度といたしまして、目標年次を令和７年とした計画であります。土地利用の転換の比較増減を見ますと、農地で１３４ヘクタールの減少、森林で２８ヘクタールの減少、道路が４８ヘクタールの増加、宅地のうち住宅地が６０ヘクタールの増加、工業用地が６６ヘクタールの増加、そのほかの住宅が３９ヘクタールの増加、そして、そのほかが５１ヘクタールの減少と、その内訳が資料の中に記載されておるところでございます。大まかにいえば、農地と森林の面積を減らして、道路や工業用地などの宅地の面積をふやすことを目標とするという今回の土地利用の改定の内容でございます。 そこで、お訪ねしますが、工業用地の増加分６６ヘクタールの内容についてであります。先ほど５つの場所と申されましたが、それぞれの場所とその面積はどのような計画でなっておるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 各工業団地のおおむねの面積という御質問でございますが、産業団地の南寺林がおよそ１２ヘクタール、それから二枚橋が５ヘクタール、
流通産業団地付近が５ヘクタール、
実相寺山の神地区がおよそ２８ヘクタール、
スマートインター付近が１３ヘクタールとなってございます。 以上です。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） ６６ヘクタールに合計としてなりますか。それはそれとして、いわゆる今後におきまして、おおよそですけれども、
産業団地整備用地として６６ヘクタールの面積が転換の見込みとして計画されているということでございました。その内訳の説明をただいまちょうだいいたしました。 もう一つ、これも４月の議員説明会で触れられておりますが、移住商業業務などの
都市的土地利用を誘導するために、上諏訪の沖田地区への
土地利用転換構想について伺いたいのですが、これも先ほど当局より御説明、少し触れられておりますけれども、この地区に以前
ショッピングセンターの誘致のお話があったところでありますけれども、どれくらいの面積の
土地利用転換がこの地区に計画されているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 沖田地区の
土地利用転換の見込み面積につきましては、約１５ヘクタールでございます。 それから、先ほどの産業団地の分でしたが、既存立地企業の工場分３ヘクタールございますので、そちらを足して６６ヘクタールになるということでございます。訂正させていただきます。
○議長（小原雅道君） 本舘憲一君。
◆２０番（本舘憲一君） わかりました。 農地の減少についてお尋ねいたします。
土地利用転換におきまして、農地が１３４ヘクタール減少すると。そのうち田が９７ヘクタール、畑が３７ヘクタール、それぞれ減少するという内訳になっております。この
農地面積減少分によります農業生産額の減少はどれくらいなのでしょうか。もし、つかんでおられるのであれば伺います。それと、農地について今回の
国土利用計画花巻市計画の基本方針では、長期的な食料需給の動向を考慮し、必要な農地の確保と農業生産の維持強化を図るとうたっておるところであります。この本市の基幹産業であります農業を振興させることと、１３４ヘクタールの農地を減少させることに関しましてどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 一番初めの農地が減少することによりますところの減産の額という御質問でございますけれども、冒頭説明にもありましたとおり、
国土利用計画花巻市計画につきましては、将来に向けての
土地利用転換の構想までのところの計画でございまして、その減産額というところの細かいところにつきましては、算出していない状況でございます。
○議長（小原雅道君）
菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 食料の長期的な需給動向を考慮しという部分につきましては、現在の食用米の現状等を踏まえながら農地を有効活用していく、また、基盤整備等している部分の農地につきましては、しっかり活用していくという部分でございますので、先ほども説明ありましたとおり、低利用とかそういう部分等を考慮しながら、また、現在の工業団地とかそういう部分に隣接している部分で、有効に活用できる部分等についてしっかり協議しながら対応していこうという考えでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） １０年に１回のこの
国土利用計画花巻市計画の策定ですので、基本的なことをお聞きしたいと思います。 ４点あるのですけれども、まず１点目、令和７年度にこの計画の目標を定めているわけですが、この計画のそれぞれ産業団地なり、宅地造成の関係の計画があるわけですけれども、基本的に令和７年に大体その用地が埋まるといいますか、達成できるというような事前での見込みなのか。あるいは、計画でこのまま終わるといいますか、令和７年になるのか、そういうこともあるのかどうか、その点についてどうでしょうか。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、
国土利用計画花巻市計画につきましては、あくまでも令和７年の土地利用の構想を見込んでの計画となってございますので、数値としては目標の数値にはなっておりますが、必ずしもその数値になるということではございません。想定している開発計画が出てきた場合に、そういう数値におよそなるであろうという数値でございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 次に、主な事業として住宅団地と産業団地があります。それで、見えないのはこの団地の造成の主体は誰か。誰がその任務といいますか、仕事をするのかということが見えないのです。その点について、例えば花巻市が計画をするのか。あるいは民間の事業者がやるのか。あるいは、民間のいわゆる地権者の方が整理組合のようなものをつくってやるのか。大きく分けて３つぐらいあるのだろうと思いますけれども、その点についてどう見ているのかお聞きします。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 開発の主体となる方は、今段階で特に誰と決まっているものではございませんが、周辺の都市の産業の立地状況とかを見て、今後いろいろな方からのニーズが出てくると思いますけれども、そのニーズを出された方が主体となって事業開発を進めていくということで考えてございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） １０年に一度ということで、この計画がいわゆる花巻市のまちづくりなり、これからの計画にも相当影響を与えると考えてみた場合、例えば花巻市が理想的な産業団地をつくる、この点につくるのだというようなことでリーダーシップをとるというようなことは考えていないのでしょうか。その点についてはどうでしょうか。
○議長（小原雅道君）
志賀商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 立地の適正箇所とか、既に調査をしておりますので、そういった部分を今後詰めながら事業を進めていくということで基本計画なり、そういったところでいろいろと議論しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） その辺のところがまだ構想の段階だということで、まだ見えないというような感じがいたします。それはそれとして、例えば
産業団地誘導の場合に、市は業種をある程度こういう業種に来てもらいたいというようなこと、この場所にはこういうところ、あの場所にはこういうところというようなことで絞っているものでしょうか。どこが来てもいいよというような状態なのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（小原雅道君）
志賀商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 現時点では、ここについてはこの業種というところはまだはっきり決めてございませんが、今後いろいろな状況の調査、ニーズを踏まえながら、いろいろと検討させていただきたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 例えば今、花巻市がその点について、こういう業種をやはり希望するといいますか、ポイントに置いているというようなことも今の段階では言えませんか、その点についてお伺いします。
○議長（小原雅道君）
志賀商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 例えば、流通団地付近におきましては、やはり流通系の事業者とか、そういったところがある程度まとまるというのは理想かと思いますし、また、実相寺、そちらのほうにつきましては、近隣の北上市の企業、そういった立地動向がございますので、やはりそれに関連した企業が進出していただけるというのが理想かとは思ってございますが、また、それにつきましても、いろいろと各企業とのニーズ把握とかをしながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） この産業団地と宅地住宅地の住宅団地の関係とを考えてみた場合に、相当、例えば北上の東芝メモリを中心に雇用が広がってくるということが考えられますが、では、この
国土利用計画の中で学校をどうするのだと。人が相当ふえるということもあります。学校の関係、それから病院とか医療、福祉の関係です。それから、もちろん道路の関係がもうすぐに出てくると思うのですが、その辺の連携といいますか、計画というのはどのような形でまとまっていくのか。市の考え方をお伺いします。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えします。 議員説明会のときにもお話があったと思うのですけれども、この
国土利用計画自体は、個別具体の事業とか、それから
土地利用転換は、この計画の下に都市計画の
マスタープランの変更とか、それから
農業振興地域の区域の変更など、そういうものがぶら下がっています。これが成立して、すぐに道路がどうとか、病院が足りないという状況にはならない格好になります。この計画を踏まえまして、今後そのニーズに応じまして、
都市計画マスタープラン、それから
都市計画変更等、手続を踏まえてからいろいろな事業が出てまいります。今段階で、将来的にそういう形になっていくと、そういう今、議員が御心配されるようなものも出てくる可能性もございますけれども、それはまた具体的なニーズを反映してからの考えになるのかと思います。 以上です。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方はございませんでしょうか。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） １０番、照井明子でございます。 １点だけ質問をいたします。 地域別の土地利用の概要のところを見ますと、６地域に区分をして地域別の土地利用の方向を定めております。新しい内容を見ますと、随所に中心拠点とネットワーク化というこの言葉が新たな記述として出てきております。この中心拠点という捉え方についてお尋ねをしたいと思います。この中心拠点という捉え方は、具体的にいいますと市役所や総合支所の立地場所が中心拠点というような捉え方なのか、立地されていない場所もあるわけですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 中心拠点と記述しておりますところは、市役所周辺を指してございます。 もう１点、地域拠点という記述がございますが、そちらが総合支所周辺でございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） そういたしますと、例えば中心拠点、それから地域拠点がない場所もございますけれども、そこのエリアの中での地域拠点というのは特段定めがないと捉えてよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） 議員御指摘のとおり、総合支所、それから市役所がないところにつきましては、そういうものがないということでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６０
号国土利用計画花巻市計画（第二次）の策定に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第６０号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第２、議案第６１号花巻市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６１号花巻市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、住民基本台帳法施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、印鑑登録について、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第６条は印鑑登録の制限について、第７条は印鑑登録原票について、第１５条は印鑑登録の証明について、それぞれ定めるものでありますが、氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求めることができるようになることから、登録できる印鑑に住民票に記載された旧氏をあらわしたものを加えるほか、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書に旧氏を記載することについて定めるものであります。また、性同一性障がい等に配慮し、第１５条に規定する印鑑登録証明書の記載事項から男女の別を削ろうとするものであります。 第１３条は印鑑登録の抹消について定めるものでありますが、印鑑登録を抹消する事項に旧氏に関する規定を加えるものであります。 そのほかの改正は、文言及び引用条項等の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は令和元年１１月５日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６１号花巻市印鑑条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第６１号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第３、議案第６２号花巻市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６２号花巻市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、建築基準法の一部改正に伴う既存の一の建築物について２以上の工事に分けて用途変更を行う工事の全体計画の認定に関する事務及び建築物の用途を変更して、一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可に関する事務並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う複数建築物におけるエネルギー消費性能向上計画の認定に関する事務を行うため、当該事務に係る申請手数料の額を定めるほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る申請手数料の額を改めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 別表（１）戸籍等関係第１５の項は、建築物の用途を変更して、一時的に他の用途の建築物として使用する場合の建築許可申請手数料の額について定めるものであります。 同表第２１の項は、既存の一の建築物の用途変更に伴う工事を２回以上に分けて行う場合の全体計画の認定に係る申請手数料の額について定めるものであります。 別表（２）消防関係第３の項は、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る申請手数料の額を改めるものであります。 別表備考５（３）は、既存の一の建築物の用途変更に伴う工事を２回以上に分けて行う場合の床面積の算出方法について定めるものであります。 別表備考５（４）は、既存の一の建築物の用途変更に伴う工事を２回以上に分けて行うに当たり、認定を受けた全体計画を変更して、建築物の用途を変更する場合の床面積の算出方法について定めるものであります。 別表備考６は、複数建築物の計画の認定に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額の算出方法について定めるものであります。 別表備考７は、複数建築物の計画の変更の認定に係る建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の額の算出方法について定めるものであります。 そのほかの改正は、文言の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は一部の改正規定を除き、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６２号花巻市手数料条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第６２号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第４、議案第６３号花巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６３号花巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る償還について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第１５条は、災害援護資金の貸し付けに係る償還等について定めるものでありますが、災害援護資金の貸し付けを受けた者が死亡したとき等に加え、破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたときは、災害援護資金の償還未済額の全部または一部の償還を免除することについて定めるほか、償還金の支払い猶予及び償還免除を行うに当たり、災害援護資金の貸し付けを受けた者または保証人の収入及び資産の状況を調査することができることについて定めるものであります。 そのほかの改正は、引用条項の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６３号花巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第５、議案第６４号花巻市子どもための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、市立保育所における副食に要する費用の徴収について定めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 題名を「花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額等を定める条例」に改めるものであります。 第５条は、市立保育所における食事の提供に要する費用のうち、副食に要する費用を当該提供を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から徴収することについて定めるものであります。 そのほかの改正は、文言の整理及び条項の移動を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は令和元年１０月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） １０番、照井明子でございます。 第６４号議案でございますが、これの主な改定は５条、市立保育所における副食に要する費用の徴収、ここにあると捉えております。条例として提案をされたわけですけれども、これは規則としてできたものではなかったのでしょうか。まずは、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 本条例において徴収することを定め、規則においてその金額等を定めるという形になります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） これまで副食費は保育料の中に位置づけられまして、それで徴収されておりました。きちんと市で提出されている資料の中にもそのように書かれております。それは、給食は保育の一環として位置づけてきたからだとこれまで捉えてきたわけですけれども、そのことに変更がございますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 給食につきましては、食育という観点の中で、保育の一つの内容として提供するというものに変更はございません。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 保育の一つの内容であるということで、これは本当にそのとおりでございます。この間、国でも保育所保育指針の第３章２では、保育の推進ということはしっかり位置づけられております。また、厚生労働省の保育課長通知としても、保育所における食育に関する指針、保育所における食事の提供ガイドライン、また、第３次食育推進基本計画に基づく保育所における食育の推進というような形で、しっかりと保育の計画に位置づけることと食育の推進が強調されてまいりました。また、花巻市子ども・子育て支援事業計画、この中にも、第４章基本施策と実施施策の中で食育の推進がしっかりと位置づけられております。つまり、保育なのです。保育料に入るわけです。その意味では、これが今度はそこの保育の部分から切り離されて実費徴収される。これは矛盾があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 食育という観点で給食が保育に入るということはそのとおりでございますけれども、これまでにおきましても、この副食費分につきましては、保育料というものの中に含まれまして、保護者に御負担をいただいてきた部分でございます。この観点から、保護者に一定の御負担をいただくということについて、それが保育か保育ではないかというような議論ということではまたないのではないかと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 食育も含めて保育であると捉えられてきたので、こうしたさまざまな指針やら、ガイドライン等々、これまで根拠として示されるわけです。市長は花巻市子ども・子育て支援事業計画、これの初めの部分で子供の最善の利益の実現を目指すと書かれているのです。やはりこの子供の最善の利益を目指すのならば、なぜ保育料が無償化になるときに、この大事な食育の部分である食事、副食費が有料になるのかというところに私は疑問を感じております。保育料は所得別区分だったのに、副食費はこれは一律４，５００円という徴収になるわけです。こうしたところも、大変そうした所得との関係では矛盾が生じるのではないかと思うわけですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 副食費の負担額についてでございますけれども、この部分につきましては、基本的に国の制度において所得３６０万円以下の場合には免除になるということ。また、今回副食費を徴収するに当たって、これまで保育料の中に含めていただいていた部分において、基本的に４，５００円を下回る金額の保育料徴収となっていた方につきましては、これにより負担が増加とならないよう市としてさまざまな支援策を講じたということでございますので、これによりまして保護者負担が増加するというようなことはないように手だてしたところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 無償化というならば、やはり保育の一環である食育の部分も無償化をするのが筋であります。それで、一般質問で櫻井肇議員もこのことについて取り上げておりまして、具体的にこれまで花巻市が独自に実施をされてまいりました保育料の軽減財源、これがあるわけです。これをお尋ねしたならば、公立と私立保育園で約２億３，０００万円である。これは今回無償化の対象となる方々の軽減額になるということです。この財源を活用をして副食費の免除、支援をすることが十分に可能なのではないかということであります。お尋ねしたところによりますと、この副食費、全体でどのぐらいの費用がかかるのかといったらば、５，５００万円であると御答弁されておりますので、これは十分、こうしたこれまでの軽減策の額を活用するならば、十分にできることではないかと思っているわけですけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 この無償化によりまして、これまでかかっておりました、例えば公立保育園、それから、法人立保育園等に係るその保育料、２億３，０００万円ほどということでございますけれども、この部分が全く市として拠出しなくてもよくなるというものではございませんで、市としてやはり決められた負担割合において、今後においては公立保育につきましては１０分の１０、法人立につきましては４分の１の保育施設利用料については市が負担していくということになるものでございます。これについて、国で基準財政需要額のほうに全額を計上するということでの説明がございますけれども、これにつきましては、基本的に交付税の考え方の中でのお話になるかと思いますけれども、基準財政需要額に見込むということイコール、それがキャッシュとして市町村に交付になるというものでは全くございません。このことにつきましては、十分議員の皆様も御理解いただいていると思っておりますけれども、その一方で、市の歳入といたしまして、地方消費税が今度は市に歳入として入ってくるわけですけれども、需要額がふえる一方で、歳入もふえるということになります。交付税の考え方といたしましては、需要額と収入額とのその差の部分で、基準の財政規模団体においての効率的な財政運営を行った際のお金について、その差し引きにおいて不足すると思われる部分についてが交付税として措置されるというのが大くくりでの考え方でございますので、財政需要額として経費としては見込まれるものの、また、一方で、収入がふえるという考えもございますので、この部分が一概に市の交付税がふえるということとイコールになるものではないということがございます。 また、一方で、この無償化が始まりますことによりまして、これまで基準財政需要額についてのさまざまな係数があり、それを需要額として算定するために使ってきたわけですが、この制度が行われることによって、また、この係数との考え方も今後大きく変わっていくだろうと予想されます。そうしますと、実際に交付税がふえるのかどうかというところは、全くもって不透明であると思われます。 また、これについては、国でも地方消費税がこの需要額を上回るように市に配分された場合においては、逆に交付税の減額要因となりますということをうたっているわけでございまして、このことがイコール市の負担軽減に直結するというようなものではないと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 今のは、無償化によって公立保育園、全額市の負担になるということの御説明だと理解いたしますけれども、政府は関係閣僚合意の中の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、この中で無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると示されております。これは、公立保育所の場合、無償化に必要な市の財政負担は大きくなる。しかし、そのふえた分、地方交付税がふえるために、市の実質的な財政負担は変化しない。このように私は理解をしているものです。 それから、衆議院内閣委員会、これは２０１９年３月２０日の議事録でございます。当時の宮腰国務大臣の答弁によりますと、今回の無償化に当たりまして、食材料費について負担方法は変わりますが、国の制度として新たな負担を生じさせるものではありません。しかしながら、今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国・都道府県の負担が入ることで、全体として結果的に市町村の財政負担は軽くなります。給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて子育て支援のさらなる充実として給食費負担にも御配慮いただきたいと考えております。このように答弁されているのです。つまり国としても、私は、であるならば、国で副食費を別にするなと言いたいのですけれども、このように述べられておりますので、やはり副食費についても、花巻市においても負担が発生しないように努力をすべき、また、それを実現すべきと思っております。私が今示したような点から、コメントがありましたならばお願いをいたします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 今、照井議員がおっしゃったように、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入すると、先ほど申し上げたとおりでございます。一方で、地方消費税の増収分の全額、これについても基準財政収入額に入れるということで、出入りがあるということです。歳出はあるのですけれども、歳入もあるということなので、これによっての交付税の増減ということは余り想定されないのではないかと考えているということです。 ただ、一方で、市が独自で行っております第３子以降保育料等負担軽減事業につきましては、保育料として施設利用料と副食費、これを一緒に軽減しているということになりますが、これについては、３歳児以上のお子さんについては施設利用料が国から２分の１、県から４分の１の財源が入るということになりますので、この市が独自で実施している第３子以降の保育料軽減につきましては、市の持ち出し分は確実に減るだろうと予想しております。その金額といたしましては、２，４００万円ほどになるのではないかと試算しておりまして、答弁の中で申し上げましたが、全体で２，８００万円程度の軽減になるといううちの２，４００万円がこの第３子以降部分での軽減ということになりまして、残り４００万円がいわゆるパッケージと言われております今回のさまざまな保育施設利用料の軽減分の中から４００万円ほどは軽減されるのではないかと思っているところでございます。 また、副食費の軽減につきましては、答弁の中でも申し上げましたとおり、現在、直接的にいただくとすれば５，４００円程度やはりかかっているものを４，５００円という国の制度を超えることがないようにということで設定するということで、お一人当たり月９００円程度の軽減を行うということで、全くその部分について軽減を行っていないというものではないことも御理解いただければというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 このやりとりで私痛切に思いますのは、最初私は子供の教育・保育の無償化、これは大変いいことだと思っておりましたが、ところが、この間、いろいろ市当局とも議論を交わす中で、率直に言ってこれは本当の意味での無償化ではないなと、国はそういう方向だなと。もっとはっきり言えば、消費税増税の口実にしたのかとさえ思われるわけであります。 それで、１点お伺いしますが、今、全国ではこの副食費に関しては、自治体が補助あるいは負担をして、副食費も無償化にするという動きも大分ございますが、県内においては、自治体はどのような状況になっておられるか、把握しておられる点で結構ですから、お願いをいたします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 この部分につきまして、副食費を軽減するということでの回答を行っている市町村はございますけれども、これについて、その内容まできちんとどういう軽減なのかという部分がはっきりした資料はございません。花巻市において、先ほど答弁いたしましたように、例えば実際かかっている金額と徴収金額のところに軽減を設けるということで軽減をすると回答している市町村もある一方で、全額を徴収しないとしていることでの軽減を行うという回答をしている市町村もあると思われますので、実際にどの程度が全く徴収しないということになっているのかという部分については、実際には新聞報道等で言われておりますのは遠野市、宮古市、大船渡市、この３市につきましては全額を無償化するということでの新聞報道がなされておりますので、この３市についてはそのような実施になっているのかと思っております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 佐藤現君。
◆７番（佐藤現君） ７番、佐藤現でございます。 この間の議員説明会のときに保育料は無償化になるとは言われましたけれども、延長保育とか一時預かりの部分はどうなるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 預かり保育の部分につきましてでございますけれども、公立幼稚園につきましては、預かり保育に係る費用の４分の１は市のほうで負担するということになりますけれども、それ以外につきましては保護者の負担ということになりまして、直接施設にお支払いいただくということになります。法人立幼稚園につきましても同様でございます。
○議長（小原雅道君） 佐藤現君。
◆７番（佐藤現君） 副食費の平均が５，４３８円とこの間の議員説明会にありました。花巻市立の保育園等は４，５００円を徴収するということになっていますが、その差額は多分市で負担するのでしょうけれども、市が４，５００円と言えば、民営の保育園も多分４，５００円にすると思います。その差額分は施設で負担するものなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 法人立保育園につきましては、市から委託料ということでお金が出ているわけですけれども、その中の考え方としては、標準的な保育に係る費用ということで算定をして拠出するということになっておりますので、その部分について、法人立が実際にどれくらいの金額を徴収するかという部分を把握した上で必要額をこちらとして支援するということになります。
○議長（小原雅道君） 佐藤現君。
◆７番（佐藤現君） 民営の保育園でも措置権は市にありまして、今回の無償の説明、それから副食費の徴収については市で行うものではないのかと思っていましたけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 法人立保育園につきましては、副食費については施設徴収とするという定めとなっておりますので、各園において徴収していただくことになります。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 議案第６４号に修正案を提出いたしたいので、許可くださるよう動議を提出いたします。
○議長（小原雅道君） 照井明子議員に申し上げます。 会議規則の規定により、修正の動議の場合は対案、修正案とともに２名以上の議員の賛同が必要であります。その文書をもって議長に提出ということになっておりますが、よろしいでしょうか。 暫時休憩いたします。 午前１１時８分 休憩 午前１１時２１分 再開
○議長（小原雅道君） 再開いたします。 照井明子議員より提出されました修正動議は、適正な形式の修正案が備えられており、かつ、照井明子議員ほか２名の連署によるものでありますことから、会議規則第１６条により修正の動議が成立いたしました。 それでは、本修正案を直ちに議題といたします。 議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の修正案について提出者から提案理由の説明を求めます。 照井明子さん、登壇願います。
◆１０番（照井明子君） 修正動議の説明を申し上げます。 議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例に対し、第５条を削除いたしたく、所要の修正をするものであります。 第５条は、市立保育所における副食費に要する費用の徴収について新設するものですが、これまで市では、副食材料費を含み保育料としてまいりました。市の委託である私立保育所等も同様であります。 それは、給食は保育活動の一環として実施されてきたからであります。厚生労働省保育所保育指針の第３章２には食育の推進が定められ、保育の内容の一環として食育を位置づけ、あわせて、創意工夫しながら食育を推進するとして食育計画の作成を義務づけております。国の第３次食育推進基本計画に基づく保育所における食育の推進では、保育の計画に位置づけるとする２０１６年４月保育課長通知が出され、保育所の給食は食育として社会の責任で保障されるものということが推進されてまいりました。こうした根拠から、これまで副食費経費は、公立保育所では設置者の市が負担をしてきたのであります。 今回の子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、市立保育所における副食費に要する費用を保護者から徴収することは、無償化と言いながら保護者負担をするというものであり、子育て支援の逆行と言わざるを得ません。保護者副食費負担、月４，５００円、年間になりますと５万４，０００円は、市民が願う子育て支援充実とかけ離れてしまうものであります。 無償化に伴う副食費保護者負担は、市全体で年間５，５００万円と示されました。これまで市では、保育料への独自減免を実施しており、今回の無償化に伴う対象となる減免額は、公立・私立合わせて２億３，０００万円ほどと示されました。 無償化により、この保育料減免は不要となります。 この財源を活用し、副食費減免は可能であります。 以上の理由から、地方自治法第１１５条の３及び花巻市議会会議規則第１６条の規定により、花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の修正案を提案するものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。 なお、修正案は予算を伴う修正案ですので、当局に対しても質疑が可能となります。 質疑の方ありませんか。 藤原伸君。
◆２２番（藤原伸君） ２２番、藤原伸です。 修正案が示されましたけれども、今、議長が申し上げましたとおり、予算も伴うことでもありますので、この副食費の公費負担に対する当局の最終的な考えをお聞かせお願います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 予算の件なので、私からお答えいたしますけれども、本件については、私どもは原案のとおりしていただきたい。したがって、修正案は否決していただきたいと思います。 といいますのは、これ、副食費、原材料費なのです。しかも花巻市の場合、実際的には５，６００円だったですか。４，５００円の差額については市が負担するということになっている。実は、保育園に行こうが行くまいが、食材の原料費というのはかかるわけです。したがって、給食費についてはしっかりした副食費を出してもらうということなので、多少材料はかかっていることだと思いますけれども、これはお子さんを育てる意味で、しっかり食事をしていただくということは、子育てにとって基本的なものであります。そういうことで、特別に市で、保育園に行くことによって余計に御負担を御父兄に願っているわけではないわけです。したがって、その分については御理解いただいて、その分はやはりそもそも材料費ですから、ここは御負担いただきたいということだと思うのです。要するに、市がこの部分について、修正案のとおりになった場合、本来その親御さんがお子さんにしっかり食事をお与えになるといった部分の費用を市民全員が負担すべきかどうかという話になると思うのです。私はそこの部分はお願いしたい。ただ、先ほどもお話ありましたけれども、収入の少ない方々、これについては我々で負担しなくてはいけない。これは、要は親御さんからその分については、食材費は取らない、いただかないということをやはり続けなくてはいけない。 さらに、あと、先ほども御指摘ありましたけれども、国からもらっているお金ではなくて、市民のお金でいろいろな保育についての市独自の支援策を実施しておりました。今回、その支援策を実施した部分について、国のとおりになった場合には、今まで支援を受けていた方について、食材費についても支援を受けたくなるという分ありますから、その分は市民にお願いして、市の単独の経費の中で、そこは負担させていただくということになりますので、そこの部分が我々として適切な負担の方法、分担ではないかと考えている次第です。 ですから、我々としては、この修正案については否決していただきたい。また、原案をそのとおり承認いただきたいと考えている次第でございます。 以上です。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 今、市長からお話ございましたが、しかし、これは議会がどう決定するかという内容のものでありまして、これを原案を可決してほしいとか、あるいは修正案を否決してほしいというのは、これは議員の議会の決定権に介入するものではございませんか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 言い方の問題としてどこまで言うべきかということは、私、御指摘がある部分については否定するものではございません。ただ、先ほど言ったように、この案について、予算を伴う部分についての見解を求められましたので、その見解を述べた次第でございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これは恐らく初めてのことですね。私は修正案というのは、実は２０年前に決しておりますから、そのときにも、中身には石鳥谷町当局は介入しなかったのです。ですから、そういうこともありまして申し上げましたが、後日、こういう点についての当局の対応というものについては、議会運営委員会等でお話をしていただければ幸いでございます。議長にお願いをいたします。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 鎌田幸也君。
◆２５番（鎌田幸也君） ２５番、鎌田でございます。 先ほど来、説明がありましたけれども、今回のその第５条を削除するということになりますと、副食費を完全に市が負担するということでございますけれども、先ほど市長のお話にもありましたけれども、例えば、保育園に行っていないお子さんをお持ちの御家庭に対して、その副食費の分を出さないといいますか、保育園に行っている子供たちだけにそれを出すということになりますと、公平性に疑問があると思われますが、いかがですか。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 今の鎌田幸也議員の質問でございますが、これまでそうした議論がなされてはおりません。そして、保育として今回のこうした副食費が発生をするということにおいて、今の家庭におられて保育を受けていない子供さんとの差が生じるというのは、政府が突然言い出したことでございます。そうした意味では、私がなぜ修正案を提案したかと言えば、これまでの保育の中にしっかりと位置づけられてきたこの給食というものが後退する、ないがしろにされる。食事も含めて保育であった、これまでの原則を貫いていただきたい。そうした内容でございます。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２５番（鎌田幸也君） ちょっと納得がいきません。保育園に行っている子供たちだけが大事なのではなく、やはり家庭で育てている子供たちも非常に大事だと思います。その子供たちとは別だという言い方は、ちょっと家庭で育てている子供たちが保育ができない、食育ができないと言っているのと同じように私には聞こえてしまいますけれども、いかがでしょうか。 終わります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 少し誤解があるようでございます。私は、家庭でお育ちになっている子供の食事も食育が大変関係していると思いまして、重要だと思います。しかしながら、今回のこの無償化に伴っての副食費については、これまで家庭における子供さんとの不公平感、そのことについて論じられたのが、この新しい無償化が出てきたことによって政府が突然言い出したことだということで、それ以前の家庭のお子様への食事の支援とか、そうした議論はなされてこなかったと思っております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） それでは、照井明子さんにおかれましては、議席にお戻りを願います。 先ほど当局側からの答弁において、櫻井肇議員から御指摘がございました。当局の出席については、説明員として出席を求めているということでありまして、発言の削除、訂正は伴わないということではございますが、答弁に関しては御留意を願いながら発言、答弁を願います。 それでは、これより討論に入ります。最初に、原案に賛成の討論、次に、原案または修正案への反対の討論、次に、修正案に賛成の討論の順で行います。 まず、原案に賛成の討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認めます。 次に、原案または修正案に反対の討論の方ありませんか。 鎌田幸也君。
◆２５番（鎌田幸也君） ２５番、鎌田でございます。 修正案に対して反対の立場で討論を行います。 質問等でもありましたけれども、食育に関する懸念が示されたわけですけれども、当局、特に教育部長の答弁では、食育に関しては心配することはない。これまでと同じように、一貫して保育の中に含まれている食育は保育の中に含まれるから心配することはないというような御説明でございましたし、また、保護者の負担ということにつきましても、これまでと変わらない、いや、これまでよりも若干減少するというような御説明がございました。そういうこともありまして、この第５条を削除するということにつきましては、反対をいたします。
○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認めます。 次に、修正案に賛成の討論の方ありませんか。 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の修正案に賛成の立場で討論を行います。 保育園の給食というのは、国の保育指針においても保育の一環と位置づけられております。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は、市が徴収する保育料に含まれておりました。今後、保育施設が副食費を徴収するということとなれば、現場での徴収事務の負担増を招きかねません。保育料の未納状況を見れば、そのことは容易に想定できることであります。 また、副食費を無償化とすることは、無償化の効果が減少することともなります。これまで市は、保護者の保育料負担軽減のため２億３，０００万円を支出してまいりました。これは評価されるべき施策であります。これが無償化によって負担がなくなります。 一方で、無償化の対象外とされている副食費を無償化した場合、市の負担額は５，５００万円ですから、新たな市の負担ということにはなりません。無償化によって不用となった財政出動は、子育て支援のため活用すべきであります。 ちなみに秋田県では、２５自治体中１４自治体が副食費の無償化に踏み切り、岩手県内においても、先ほど御答弁がございましたが、宮古市、大船渡市、遠野市に加え、新たに八幡平市等、本市よりも小規模な自治体が無償化をする方針と承っております。この花巻市でできない理由はありません。 以上のことから、子供の教育・保育の無償化に当たっては、副食費も無償とすべきと考え、修正案に賛成するものであります。 終わります。
○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の修正案について、起立により採決をいたします。 本修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小原雅道君） 御着席願います。 起立少数であります。よって、議案第６４号の修正案は否決されました。 次に、議案第６４号花巻市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の原案について、起立により採決をいたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小原雅道君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第６、議案第６５号花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６５号花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、満３歳以上の食事の提供に要する費用の受領及び
特定地域型保育事業者における保育所等との連携について、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第１３条第４項は、
利用者負担額等の受領について定めるものでありますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設が低所得者世帯の子供及び多子世帯の第３子以降の子供を除く満３歳以上の子供の保護者から食事の提供に要する費用の支払いを受けることについて定めるものであります。 第４２条第２項及び第３項は、
特定地域型保育事業者が職員の病気等により保育を提供することができない場合に、
特定地域型保育事業者にかわって保育を提供する保育所や幼稚園等の連携施設を確保することについて定めるものでありますが、連携施設の確保が著しく困難であり、一定の要件を満たしていると市が認める場合には、
特定地域型保育事業者が保育を提供する場所に応じ、小規模保育事業者等または小規模保育事業者等と同等の能力を有すると市が認める者を確保することをもって、連携施設の確保にかえることができることについて定めるものであります。 第４２条第４項及び第５項は、
特定地域型保育事業者が
特定地域型保育事業所を卒園した児童の受け入れを行う保育所や幼稚園等の連携施設を確保することについて定めるものでありますが、連携施設の確保が著しく困難であり、一定の要件を満たしていると市が認める場合には、入所定員が２０人以上の企業主導型保育事業施設または市が運営支援等を行う認可外保育施設で市が適当と認める施設を確保することをもって、連携施設の確保にかえることができることについて定めるものであります。 第４２条第８項は、保育所型事業所内保育事業者が保育所型事業所内保育事業所を卒園した児童の受け入れを行う保育所や幼稚園等の連携施設を確保することについて定めるものでありますが、市が適当と認める満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所は、卒園後の児童の受け入れを行う連携施設の確保が不要であることについて定めるものであります。 附則第５項は、
特定地域型保育事業者の連携施設の確保に関する経過措置を５年間から１０年間に延長するものであります。 そのほかの改正は、文言の整理及び条項の移動等を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、令和元年１０月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） １０番、照井明子でございます。 先ほどの議案第６４号との関連性もありまして、食事との関係でございます。食事の提供に要する費用の支払いを受けることについて定めることと第１３条第４項の中で示されているということでございますけれども、これは市と私立等の保育所との関係にかかわることでありますので、お尋ねいたします。児童福祉法第２４条第１項に、保育の実施責任として市が位置づけられておりまして、私立保育所とは委託関係にあると捉えております。この委託関係とは、やはり協議と合意とに成り立っていると捉えておりますので、そういった視点から、今回のこの副食費等の徴収、これは園での徴収になります。そうした意味で、私立保育園等の業者との協議、合意、これは得られていると捉えてよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 無償化に伴いまして、各施設において副食費の徴収を行うということにつきましては、これまで、７月に説明会を行いまして、また、先週も法人立保育園等を中心にいたしまして、関係施設に対する説明会を実施させていただいております。これまで私立幼稚園以外の保育園につきましては、このような徴収ということの業務をしてきていないというようなこともあり、非常に不安を訴えられている部分も当然ございますけれども、市といたしまして、そのような不安を解消したり、さまざまな手法について情報を提供するなどして、現在、御理解をいただきながら進めていると認識しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） そういたしますと、完全に合意はとられていないけれども、現在進行形の状況の中で１０月からスタートするということだと思っております。これはやはり大変重要な問題になってくると思うのです。やはり保育現場を混乱させてはいけない。これは市の責任にあると思いますので、そういった点はしっかりと現場の声を受けとめて、改善すべきところは改善する、また、さまざま支援をするところは支援する、これが必要だと思っております。 それから、この無償化に伴っての副食費の関係、これによって公定価格が変わるそうであります。国から示されていますのは、保育所の基本単価、３歳が月額５万１，７７０円が、１０月からは４万６，６９０円と、マイナス５，０９０円。４歳以上が９月まで４万４，０５０円、これが１０月から３万８，９６０円。このように５，０９０円というマイナスになります。これは保育所の運営費に大変大きな影響を及ぼすものだと思っておりますけれども、その点について市はどのように捉えられておりますか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 公定価格についての国の考え方の変更、これにつきましては、９月の上旬に事務連絡によりまして、市にも連絡が来ているところでございますけれども、現在、国の考え方といたしましては、給食費、副食費についての差額分については、チーム保育推進加算及び栄養管理加算、この部分を加算することによって差が生じないように考えているということでございましたので、この部分については状況を注視していく必要があると思っております。 また、チーム保育推進加算の部分につきましては、職員の平均経験年数をこれまで１５年以上として加算していたものを１２年以上で加算するということで、緩和することによって、これを受給できる園がふえるだろうというような国の試算と伺っております。この状況については、私どもでも注視してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 今、御説明いただいたような点についても、私立保育園等については十分に説明がされていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、９月の頭に通知が来たばかりでございまして、まだ市においても十分に内容を把握している状態にはございません。この間の、先週行いました説明会では、簡単には触れておりますけれども、まだ具体的な中身まで踏み込んで説明できる状況にございませんので、そこを把握し次第、また、説明会等においてきちんと説明してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） もう１０月からのスタートなのです。そういたしますと、９月中には事業所に説明をされるという確認でよろしいですか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） そのように取り計らいたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 この案件は、かなり専門的な言葉も並べられておりますし、いろいろ複雑な構成になって、なかなかわかりづらいわけですが、この第１３条第４項において、これは私立の保育園等に対する副食費の負担を明確にすると、こういうことに受けとめております。違っておれば言ってください。 それで、私、懸念いたしますのは、滞納のときどうするのかということです。今度決算特別委員会やりますが、それは昨年分で２，６１０万円ほどの保育料の収入未済があるわけなのですが、これは大変今の経済状況の中で、全く推奨するつもりは毛頭ないのですが、納入し切れていないという方も恐らく今後なくならないだろうというのが、現実的に考えるとそうだと思うのです。そうした場合に考えますのは、今までですと、市に保育料を納めますから、保育施設には滞納している人、滞納していない人、わからないわけです。ところが、今度、副食費の滞納というようなことが出てきますと、これは園のほうで誰が滞納しているかというのがわかってしまうわけですね。そうしますと、余りよくない雰囲気というか、そういう感じにならないかと心配をしているものですが、どうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 保育料の未納分につきましては、現在、いわゆる施設利用料分を含めた金額での未納ということになっておりますが、特にも３歳児以上の無償化の対象になるお子さんにつきましては、今後は副食費のみということで、金額が大幅に減少するということになります。これにつきましては、特にも多子世帯ですとか、低所得の世帯につきましては免除をするということになっておりますので、基本的にはきちんと納められると判断される方々に副食費４，５００円の御負担をお願いするということになるものでございますので、この部分については、これまでよりも未納という部分については減るものと捉えております。 また、園について、未納者を把握することによって雰囲気が悪くなるのではないかということでございますけれども、基本的には食べたもの、また、お願いをして保育をしていただいているという観点に立てば、納めていただくことが本来であると捉えておりますので、その点につきましては、やはり利用される方々にきちんと納めていただくということでの御理解をお願いしたいと思うところでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇でございます。 議案第６５号花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正案では、第１３条第４項において副食費の記載がされております。先ほどの第６４号議案修正案への討論で申し上げましたが、これと同じ理由で副食費までを無償化の対象とすべきと思うことから、反対をするものであります。 終わります。
○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６５号花巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は反対がありましたので、起立により採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小原雅道君） 着席願います。 起立多数であります。よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第７、議案第６６号花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６６号花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第１０条第３項は、
放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の資格要件を定めるものでありますが、保育士の資格を有する者等であって、都道府県知事が行う研修を修了した者としている要件に、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者を加えるものであります。 そのほかの改正は、文言の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 佐藤現君。
◆７番（佐藤現君） ７番、佐藤現でございます。 今回、県が行う研修を修了した者にプラスして市長がということなのですが、保育の質というのは落ちないのでしょうかという思いがありまして、質問させていただきます。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 今回の改正の内容でございますけれども、指定都市の長が行う研修ということになっておりまして、この指定都市につきましては、人口５０万人以上の市ということになりますので、花巻市において直接これを行うというものではございません。 また、そのような大きな指定都市におきましては、これまでも独自のさまざまな研修等を実施しているという事例が多数ございますので、これによって支援員の質が落ちるというようなことはないものと考えております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６６号花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。 昼食のため午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時５分 再開
○議長（小原雅道君） 会議を開きます。 引き続き議案審議を続行いたします。
○議長（小原雅道君） 日程第８、議案第６７号花巻市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６７号花巻市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、租税特別措置法の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第２条は固定資産税の課税免除について、第３条は固定資産税の不均一課税について定めるものでありますが、引用条項等の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成３１年４月１日から適用しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６７号花巻市
地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。 よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第９、議案第６８号
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 議案第６８号
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 本条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止しようとするものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、令和元年１０月１日から施行しようとするものであります。 附則第２項は、所要の経過措置を講じるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６８号
花巻市立幼稚園保育料等条例を廃止する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。 よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１０、議案第６９号（仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 議案第６９号（仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、（仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事に係る請負契約の締結につきまして、地方自治法第９６条第１項第５号及び花巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容につきまして御説明いたします。 議案第６９号資料その１からその４もあわせてごらん願います。 契約の内容でありますが、工事名は（仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事であります。 契約の方法は条件つき一般競争入札であり、契約金額は１億８，３２６万円であります。 契約の相手方は、株式会社照甲組であります。 本工事につきましては、公告により入札参加申請のあった市営建設工事入札参加資格業者７社による入札を８月２日に執行し、８月６日付で仮契約を締結しております。 工事の概要につきまして御説明申し上げます。 資料その１の案内図をごらんください。 建築場所は西南中学校の北側に位置し、太田及び轟木地内にまたがり、主要地方道盛岡和賀線沿いであります。 施設全体の配置及び建築する建物の位置につきましては、資料その２の配置図をごらん願います。 次に、資料その３の平面図をごらんください。 施設の概要でありますが、鉄骨造平家建てで、延べ床面積は９５１．６０平方メートルであり、インフォメーション、休憩所、トイレのほか、地域振興施設として、物産館、食堂、加工施設、事務室、倉庫等となっております。 完成期限は、令和２年６月３０日であります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） この（仮称）道の駅「西南」についてでありますが、今回は建築工事に関して議決を求められておりますが、開館というか、開業するまでの工程表というのはできておるのでしょうか。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 今、建築のほうの審議をいただいておるところですけれども、この後、機械設備、それから電気設備の工事、あとは来年度になると思うのですけれども、関連します県の右折レーンの工事等が入ってまいります。そういったところで、それらの契約がしっかり決まらないと、具体的な工程等は見えてこないというところでございまして、今の状況としてはそういうところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） そうしますと、いつ開業になるかということは、今の段階では示すことができないとこういうことでよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君）
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 開業の時期は令和２年度の完成の目標というところでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６９号（仮称）道の駅「西南」新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。 よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１１、議案第７０号令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者から説明を求めます。 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 議案第７０号令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正の３つの事項からなっておりまして、主な内容といたしましては、助産師等確保対策事業のほか、道の駅「石鳥谷」施設再編事業、イーハトーブ花巻応援寄附金推進事業、振興センター等整備事業等、予算措置を要する経費につきまして補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億８，７０３万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９７億９，４３４万９，０００円とするものであります。 繰越明許費につきましては、文書管理システム導入事業であります。 地方債の補正につきましては、振興センター等整備事業等の限度額を変更するものであります。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 １１ページをお開き願います。 ２、歳入、１３款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金６３９万９，０００円は、公立保育園の給食副食費であります。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節障害者介護給付から２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１０節生活困窮者自立支援まではそれぞれ内定により増額するものであります。 １１節地域介護・福祉空間設備５４７万６，０００円は、認知症高齢者グループホーム等の防災改修に対する国庫補助金であります。 １２節高齢者生きがい活動促進１００万円は、市内の団体が実施する高齢者の生きがい活動に対する国庫補助金であります。 １３ページをお開き願います。 １６款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、２節地域経営推進から３目衛生費県補助金、３節浄化槽まではそれぞれ内定により増額するものであります。 ４目農林水産業費県補助金、２４節人・農地問題解決推進１８２万円は、人・農地プランの実質化に対する県補助金であります。 ２５節中山間地域いきいき暮らし活動支援２６万７，０００円は、中山間地域の団体が行う農業用生産資材導入や商品開発などに対する県補助金であり、２６節農業水路等長寿命化・防災減災３３０万円は、防災重点ため池のハザードマップ作成経費に対する県補助金であります。 １８款１項寄附金、１目総務寄附金、２節まちづくり１億円は、イーハトーブ花巻応援寄附金の増額であります。 ３目教育寄附金、１節教育振興３０万円は、市内の企業から教育振興に活用願いたいとの申し出あり、採納したものであります。 １５ページをお開き願います。 １９款１項１目繰入金、１節財政調整基金繰入金４億４，９０７万７，０００円の減は、前年度の繰越金を全額計上することによる歳入の余剰分について、財政調整基金からの繰入金を減額するものであります。 ３節まちづくり基金繰入金３，９４８万４，０００円は、イーハトーブ花巻応援寄附金推進事業に充当するものであります。 ２０款１項１目１節繰越金１０億２２３万５，０００円は、前年度からの繰越金であり、補正前の予算額９，３３７万４，０００円と合わせて、前年度決算で確定する繰越金１０億９，５６０万９，０００円とするものであります。 ２２款１項市債、１目総務債、４節振興センター３，２９０万円は、花巻中央振興センターの耐震改修に係る市債であります。 ５目商工債、２節観光施設９，１２０万円は、道の駅「石鳥谷」施設再編整備に係る市債であり、８目教育債、１節学校施設１，７１０万円は、大迫小学校のプールの屋根改修に係る市債であります。 次に、１７ページをお開き願います。 ３、歳出でありますが、人件費の追加及び財源振替につきましては、歳出の各款項目での説明を省略させていただきますので、御了承願います。 ２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費１６５万円は、会計年度任用職員制度の実施に伴う財務会計システムの改修経費であります。 ５目財産管理費５億５，３０８万円は、歳入の繰越金の全額予算額計上に伴いまして、前年度の実質収支額１０億９，５６０万９，０００円に係る２分の１を下回らない額５億５，０００万円を財政調整基金へ積み立てるほか、現在の総合花巻病院敷地の測量調査等に要する経費３０８万円を計上するものであります。 ６目企画費７，４１５万３，０００円は、花巻中央振興センターの耐震改修工事に係る経費３，４６６万９，０００円及びイーハトーブ花巻応援寄附金の収入見込み増に伴う返礼品等に要する経費３，９４８万４，０００円を追加するものであります。 ８目国際化推進費は説明を省略させていただきまして、３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費６４７万６，０００円は、認知症高齢者グループホーム等が行う防災のための自家発電設備整備への補助金５４７万６，０００円のほか、市内の団体が実施する高齢者の生きがい活動に対する補助金１００万円であります。 ３目障害者福祉費６１１万６，０００円は、制度改正に対応するための障害福祉システムの改修に要する経費であり、１０目介護保険費３４０万４，０００円は、介護保険特別会計への繰出金と国・県への返還金であります。 次に、１９ページをお開き願います。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費９７８万４，０００円は、人件費の追加のほか、保育所ＡＩ入所選考システムの導入経費５１６万２，０００円及び花巻学童クラブの耐震診断の経費２２２万２，０００円を計上するものであります。 ２目児童福祉運営措置費２，６７７万４，０００円は、私立保育園等が設置するエアコン整備事業に対する補助金１，７２９万４，０００円のほか、病児保育を実施する保育園の増加に対する補助金の増額及び私立幼稚園に対する実費徴収補足給付に要する経費９４８万円を計上するものであります。 ３目児童福祉施設費６２８万１，０００円は、公立保育園４園の耐震診断に要する経費であります。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費５０６万円は、令和３年１月から開始される健康管理支援事業の準備経費及び制度改正に伴う生活保護システムの改修経費であります。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費１，０３５万２，０００円は、市内産科医療機関において勤務いただける助産師及び看護師の確保に対する支援を行い、市内における産科診療体制を維持するため、市内の産科医療機関に一定期間勤務いただくことを条件に、就職支援金、生活支援金を支給するほか、保育料及び家賃に対する支援、奨学金返済に対する支援等を行うものであります。 ２１ページをお開き願います。 ７目環境対策費２，９７９万３，０００円は、浄化槽設置整備事業補助金及び排水設備設置促進事業補助金を追加するものであります。 ５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費３６５万２，０００円は、勤労青少年ホームの耐震診断の経費であります。 ６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費１７６万円は、有害獣対策事業補助金の追加であります。 ３目農業振興費２０８万７，０００円は、人・農地プランの実質化に係るアンケート調査等に要する経費１８２万円及び中山間地域の団体が行う農業用生産資材の導入や商品開発などに対する補助金２６万７，０００円であります。 ５目農業構造改善費３７６万２，０００円は、自然休養村センターの耐震診断の経費であり、６目農地費３３０万円は、防災重点ため池４カ所のハザードマップ作成に要する経費であります。 ２３ページをお開き願います。 ７款１項商工費、１目商工総務費及び２目商工振興費は説明を省略させていただきまして、３目観光費９，９４２万５，０００円は、人件費の追加及び観光地のトイレの修繕経費３３４万６，０００円及び道の駅「石鳥谷」施設再編に伴う駐車場等の詳細設計、地質調査業務等委託料、受変電設備の新設撤去工事費等９，６０７万９，０００円を追加するものであります。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は説明を省略させていただきまして、４項都市計画費、１目都市計画総務費３５０万円は、
都市計画変更等の手続に向けた基礎資料の作成に要する経費であります。 ２５ページをお開き願います。 ５項住宅費、１目住宅管理費８８万９，０００円は、老朽化している市営住宅入居者が別の市営住宅等に転居する際の移転補償費であります。 １０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費２０万円は、県立北上翔南高等学校創立１００周年記念事業への補助金であります。 ２項小学校費、１目小学校管理費１，８００万円は、大迫小学校のプールの屋根改修に要する経費であります。 ３項中学校費、２目中学校教育振興費３０万円は、寄附者の意向に沿いまして、中学校の英語指導教材の購入に充てるものであります。 ２７ページをお開き願います。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費及び１１目高村光太郎記念館費は説明を省略させていただきまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費５００万円は、全国大会等出場の増加見込みに伴うスポーツ競技大会出場事業補助金の追加であります。 ２目体育施設費８７６万７，０００円は、武徳殿の耐震調査及び大迫野球場の音響設備の更新に要する経費であります。 ３目学校給食費１８７万２，０００円は、来年度から移行予定の学校給食費公会計化に向けたシステム改修経費であります。 次に、５ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費であります。 ２款総務費、１項総務管理費、文書管理システム導入事業４６４万４，０００円は、委託業者の選定後、業務工程に一定期間を要することから予算を繰り越すものでありますが、令和２年９月までの完了を見込んでおります。 ６ページをごらん願います。 第３表地方債補正、変更であります。 振興センター等整備事業から学校施設整備事業までの３事業につきましては、対象事業費の増額に伴い限度額を変更するものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） １０番、照井明子でございます。 まず、２点お伺いしたいと思います。 初めに歳入の部分、１１ページ、１３款２項２目、これは無償化に伴う公立保育園の副食費の負担金という御説明がございました。これは、午前中にも議論されていました副食費の徴収に係ると理解するものですが、子供の人数は、何人ぐらいが対象になっているでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 こちらにつきましては、２号認定の２３７人を予定しております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それでは、歳出の質問をさせていただきます。 １９ページの３款２項１目保育所ＡＩ入所選考システム導入等業務委託料でございます。 このＡＩ導入ということで、私、一般質問でも自治体戦略の２０４０構想の中でもスマート自治体というところで、これからこういったＡＩ導入などが進むのかということで質問をさせてもらいました。スマート自治体への転換という総務省の研究会資料によりますと、ＡＩロボティクス等を使いこなすスマート自治体へというそうした欄の中に、経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と記述されておりまして、このことによって人件費削減につながっていくのかという危惧をいたしますので、質問させていただきます。 このＡＩ導入、この内容と導入に至っての経過、例えばこうしたところが非常に効果があるというような理由で導入に至ったと思いますが、その点について確認をさせていただきます。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） ＡＩ導入についてお答えをいたします。 まず、このＡＩの導入に至った経緯でございますけれども、現在、特にも４月の入所におけるマッチングについて、非常に職員の時間外の増高の大きな要因ということになっております。例えば、無償化への対応の部分ですとか、現在、特にも新しい子ども・子育てに関する計画の策定等を進めている中で、非常に職員の時間外が増加しているというような状況にあり、これを改善していきたいということがあって、ＡＩの導入を進めてみてはどうかということで、テスト的なマッチングをしてみたところ、ある程度のマッチング率を得ることができたというようなことがありまして、これを本格的に導入を図っていきたいと考えたところでございます。システムの導入費、それから保守費用を含めての金額として、今回委託料を計上させていただいております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それは働き方改革の一つであると思いますが、市民にとって、保育をお願いしたいという市民にとってのメリットはどういうところにあるでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 特にも４月入所につきましては、これまでよりも多分、少し早目にこういうマッチングの結果についてお知らせすることが可能になると思いますし、それぞれの月においても同様に、入所の可否についての早目のお知らせができるというように考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） テスト導入しましたというお話ございましたが、他市でも全国的にはさまざまなＡＩ導入がされております。この入所選考に関するＡＩを導入されている自治体はほかにはございますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） どの自治体ということでのお答えはできませんけれども、テストマッチングとしての御提案をいただいた事業者においては、全国的に複数の自治体で既に実施済みとお伺いしております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） こうした例えば入所選考となりますと、大変きめ細やかな判断というのが必要になってくると思います。それをＡＩで指数化をしていくということになるのだろうと思いますけれども、ちょっと私は想像できないのです。これまで市は、やはり入所選考には詳しく保育を希望する方々の生活、それから背景、保育の状況なども含めて、恐らく詳しく聞き、対応されて、その中で議論されて、それぞれの入所される決定がされてきていたと思います。そうしたところのコミュニケーションが必要な部分なのです。それがこのＡＩでもって本当にその部分まで行き届いた対応ができるのかというところ、少し不安がございまして、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 このＡＩによるマッチングにつきましては、ＡＩでのマッチングを一度経ました後に、これまでどおり職員による最終的な結論を出すための話し合い等を含めて実施していくということになっておりまして、ＡＩで出た結果をそれで了とするものではなくて、それに基づいて、職員の中において再度それでよろしいのかということの検討は行うということにしておりますし、ＡＩでマッチングをかける前には、必要なデータの入力等はこちらで今までどおり行います。例えば、転園を希望しているだとか、きょうだい入所を希望しているだとか、そういう諸条件についてデータを入力するのはこれからも職員で行っていくということになっております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） この導入によりまして、人件費の削減はどのように試算されておりますか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 人件費としての試算ということにはちょっとならないかもしれませんけれども、これまで、例えば４月の入所選考に当たりましては、職員がかかっていた時間といたしましては、例えば７人で６時間で６日間かけて、データ入力ではなくて、本当にそこの入所でいいのかということの確認を実施してきておりますけれども、このＡＩを使うことによって、その１次目というか、最初のマッチング結果につきましては、数秒で出るということになっておりましたので、この部分については全く職員が違う業務に当たることができる時間となるものと考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） そういたしますと、特に職員は変わらないと、職員の定数は変わらないということでよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 先ほども申し上げておりますとおり、現時点におきまして、非常に職員の時間外が過重になってきているというような状況がございますので、それを解消していくということの一つの手法としてＡＩを導入したいと考えているというものでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） あともう一つ危惧するのは、個人情報の漏えいです。やはりそうした導入をすることによって、今でも公的機関からの個人情報の漏えい事件も起きておりますので、こうした不安というものはついてきます。それで、今、世界的にこうしたＡＩシステムに対する法整備がされておるようでございまして、ＥＵでは２０１８年に個人情報保護ルール、一般データ保護規則というのが施行されておりまして、これはデータ時代の人権宣言とも言われているようでございますが、国内の主要企業でこのＥＵ規則をクリアしているのは全体の５５％にしかすぎないと報じられております。これは日経新聞の２０１９年５月２５日に掲載をされておりますけれども、こうした個人情報の漏えい、この点に関する不安、これに対してはどうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 ＡＩを使ってのマッチングのためのデータ入力につきましては、市の職員がこれまでどおりと同じように実施していくというものであり、外部に委託を出すというような考えは今ございませんので、そういう意味での漏えいということは、今までよりはリスクが高まるということではないと認識しております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） １６番、内舘桂でございます。 歳出の関係で３件お聞きをいたしたいと思います。 まず、１件目は職員手当等について。 ２件目は、３款２項３目の児童福祉施設費の保育所保育環境充実事業費。 それから、３件目は４款１項１目保健衛生総務費の助産師等確保対策事業費の３点についてお伺いします。 まず最初に、職員手当等についてでございますけれども、今回５８０万円ほど計上されておりますけれども、これはどのような要因で計上されたのかお聞きをいたします。
○議長（小原雅道君）
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） お答えいたします。 今回、９月補正に時間外勤務手当として５８０万円を計上させていただいております。通常であれば、人件費の補正は１２月の時点で行うというものがありますけれども、今回は、それ以前に業務の関係とかで上期の部分で相当あったりした部分について、１２月までの補正までの部分ではちょっと足らなくなるということで見通しを立てまして、今回、業務的には４つぐらいのセクションの時間外手当ですけれども、５８０万円を計上させていただいているという状況でございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 次に、児童福祉施設費の保育所保育環境充実事業の関係でございますが、耐震化業務ということで６２８万１，０００円の計上になっております。４園とお話を聞いておりますけれども、長寿命化を狙ったものだと思いますが、この耐震化をすることによって、どれだけの長寿命化というのですか、これが見込めるものなのかお聞きをいたします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 保育所の環境充実事業費でございますけれども、耐震診断を行うということでの業務委託料でございまして、耐震診断結果をもとに、今後どのような判断をしていくかということは、それ以降ということになります。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） まず、施設そのものの老朽化というものは進んでいくと私は認識しておりますが、将来的にも子供の数も減少していくという見込みの中で、今回の施設の耐震化がされたことによって長寿命化を図るということになりますと、将来の見通しとして、公共施設管理マネジメント計画の実施計画編がまだ出されておりませんが、保育所の改修工事との関連といいますか、整備というのですか、それとのかかわり合いはどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 現在、保育園の再編等の計画につきましては、第２期の実施計画の最中ということになりまして、今後の計画につきましてはこれからの策定ということになります。その中で、それぞれの保育園について、例えば民営化ですとか、再編ですとか、そのようなものが今後考えられていくということになると思いますので、その中で保育園をどうしていくかということを考えるに当たって、現在の保育園が、耐震上問題がないのかどうかということを含めて、データとしてきちんと把握しておきたいということがあり、今回の診断ということに至ったものであります。今後継続的に実施していくために診断をするということではなくて、これからのことを考えて、現在の建物が大丈夫であるのかどうかということを把握するための診断でございますので、現時点におきまして、診断結果に基づいて保育園をどうしていくのかということについての答えは持ち合わせていないところでございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 各地域においては、保育所の存続そのものへの関心が非常に高いのだろうと思っております。 そうした中にありまして、施設の老朽化、これへの懸念がありまして、これまで定例会等での一般質問等でも議論されてきたところだと私は思っておりますが、いずれこうしたことの計画的なあり方をどう進めていくのか。早目に示さないといけないのではないのか。１年１年がたちますと、それだけ老朽化が進んでいくという現状があると思います。いつごろ、どういう形で、今、耐震化の診断をしながら総合的に、あるいは再編の計画を含めながら検討していくという話がありましたが、いずれ地域の方々にとっては、そうした計画をいつまでに出していただけるのかというのが非常に関心の高いところだと思いますが、そうしたことでは、いつまでにそうしたことを出す予定であるのかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 次期公立保育園に関する再編等の計画につきましては、来年度から着手の予定ということにしておりますので、完成につきましては、少なくとも１年間は必要になると思っております。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 公共施設マネジメント計画の実施計画編ということで、保育園に限らずではございますけれども、現在進めております作業が各施設の利用状況、実態ですとか、あとは施設の老朽度といったようなものも加味しながら、こういった耐震診断を行って、かつ、例えば数千万円をかけてさらに耐震化を図って維持していくべき、そういったような施設なのか、利用状況なのかというようなのも総合的に判断しているところでございます。その一つの判断材料として耐震診断に関していいますと、８施設ほど今回の補正予算に計上しているところでございますが、そういったところも踏まえての実施計画の策定としていきたいと考えておりますので、国からは来年度、令和２年度中のできるだけ早い時期に実施計画を策定してくださいという要請はいただいてはおりますが、そこら辺も含めて、あとは地域にやはり一番密着した施設ですので、そういった地域の意向というのも考慮しながら、計画を策定していきたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 次に、助産師等確保対策事業費１，０３５万２，０００円、この具体的な内容についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） それでは、お答えをいたします。 助産師等確保対策事業につきましては、まず一つは、市内の産科医療機関に助産師あるいは看護師として就職をいただく方への支援ということになるものでございます。対象につきましては、助産師、看護師、経験者あるいは未経験、助産師に関しましては新卒の方も対象にいたしたいと考えてございます。 そして、支援の中身でございますが、まず、就職に当たりまして補助金というような形で支援を行いたいと考えてございます。それから、もう一つは、就職に際しましての必要経費が出ようかとも考えられますので、助産師、特に県外から花巻の市内の機関に就職される方につきましては、貸し付け分も合わせてと考えてございます。それと、あと共通でございますが、就職される方々のお子様が、ゼロから２歳児の子供さんが保育園に通われているという場合につきましては保育料の助成、それから、市内のアパート等、賃貸の住宅にお住まいになる場合につきましては家賃支援ということを考えてございます。もう一つは、助産師等の資格を取るために奨学金をお使いになられた方々につきましては、奨学金の返済に関する支援というようなことを内容としては考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 就職への支援ということで、ちょっと私も新聞の報道で恐縮でございますが、最大２００万円を交付すると、こういう記事が出ました。これについては、非常にどういった算定かわかりませんけれども、いずれこうした支援のあり方につきましては、介護人材の確保事業もあるわけですから、そうした場合の支援のあり方と均衡を保つということも必要ではないかとは思っておりますが、その辺の観点ではどうお考えになっているかお聞きをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。 特に福祉分野におきます人材の不足ということは、全国的に見ても不足しているというようなお話はあるところでございます。その中で、当市といたしましては、先ほど議員おっしゃられるとおり、介護人材を確保するために奨学金の返還に対する支援というものもやってございます。それから、もう一つは私立保育園への就職に関する保育士等の支援というようなものもやってございます。 そして、今回、助産師確保のための事業ということで御提案申し上げているところでございますが、一つ今回の助産師確保につきましては、既にさきの一般質問でも市長から御答弁しているとおり、市内の産科医院におきまして助産師の方がおやめになるということから、産科の維持が難しいというようなお話もあったところから、喫緊の課題ということから取り組んだ部分でございます。 もう一つは、助産師の資格でございますが、御案内のとおり、助産師の資格につきましては、まず一つ看護師の資格を取ってから、さらに助産師の資格ということで、そういうことから考えていきますと、さらに人材としては不足といいますか、なかなか人員がいないのではないかということも考えられるところでございます。といったようなことから、助産師の支援確保につきまして、確保について有効な手だてを行いたいということから、今回の支援は若干手厚くしているという部分はございますが、そういった背景からこういった構築をさせていただいたというところでございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） わかりました。 また、新聞報道によるということで申し上げますけれども、来年３月におやめになる、ある院長が言っております。将来的に大きな病院で産科医療を確保していく方向がいいのではないかと何か述べておりますが、私はこの記事を見たときに、大きな病院とは、まさに今、開設しようとしている総合花巻病院のことも指しているのではないかと思っておりますが、総合花巻病院の産科開設につきましては、市民の皆さんが多く望んでいると、これも事実だと思っています。そして、市としても約２０億円近くの財政支援をしているわけですから、何とかそういう意味では開設を願いたいわけですが、いかんせん総合花巻病院の移転新築整備基本構想では、少子高齢化の進展の中では出産件数が伸びないという経営的事情を加味してやっていけないという、積極的な話が見えていないと私は見ております。いずれ市民の思いに応えていく総合花巻病院であってほしいという部分では、産科の診療科目の開設という部分も期待したいところでございますが、一生懸命頑張っているとは思いますが、状況としてはどうなのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 総合花巻病院の産科ということでございますけれども、病院におきます産科、いわゆる体制ということから申し上げますと、やはり産科の医師が１人というような体制では到底無理と捉えてございます。人数につきまして、適正な人数はどれくらいかということは、さまざまな方のお話があるのですが、ある方のお話によれば３人以上であるとかというようなお話もあるところでございます。まずは、産科医師をそれだけの人数を確保しなければいけないということが一つあると考えられます。 それと、もう一つは、周産期医療の体制ということから申し上げますと、産科の医師だけではなく、ここにやはり小児科の医師あるいは産後、緊急の事態に備えました集中治療室的なＩＣＵという、こういった設備も必要になろうかと思います。これを一病院で賄えるかということになりますと、やはりちょっと難しい部分もあるとは考えてございます。したがいまして、総合花巻病院の産科というよりは、中部の周産期医療の機関の維持、これがまず第一に必要なのではないかと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 少し私の思いと違う部分を部長が言っているので、訂正させていただきます。 まず、産科なのですけれども、これは今、全国的に大変な問題になっているのです。どういうことかというと、岩手医大の産科医も少なくなっているという状況なのです。産科医の希望者がそもそも少ないということと、女性が多くなっているということなのです。女性が多くなるということは悪いことではないのですけれども、この前の一般質問でもお答えしたかと思いますけれども、ある大学の医学部の医局の状況からすると、女性の新しい産婦人科医の方々、この方自体もお子さんをつくらなくてはいけない時期があるわけです。そうすると、子育ての関係からするとなかなか夜勤はできないという状況になって、夜勤のできる産婦人科医が少なくなっているという状況がまずあります。そして、ある産婦人科の教授のお話をお聞きしますと、女性の場合には、医局にいる年限が平均すると短くなると。例えば、１０年ぐらいで独立されたり、別のそういう分娩をしないような婦人科医になる方も多いということで、医局が今、大変難しい状況になって、出す余裕がなくなっているというふうな話があるのです。 一方、周産期医療、これは産婦人科学会の中でも盛んに言われていますけれども、１人、２人とか、３人の産婦人科の先生では、病院の産婦人科はもたないという話をしています。花巻の個人の先生方、産科医が１人もしくは２人のクリニックが２つありますけれども、そういう中で大変頑張っておられるのです。非常に疲れがたまるという話をされます。お二人いらっしゃるクリニックについては、帝王切開はしないで通常分娩だけということで、帝王切開になった場合には大きな病院の産婦人科に御紹介して診てもらっているという状況になっています。そういう中で大変頑張っていただいているのですけれども、病院の産婦人科医について、今は１人で分娩を含めた産婦人科を開設するという動きはまずないのです。逆に、今、３人という話を部長がしましたけれども、岩手県の県立病院の産婦人科は、県は最低３人と言っているのです。産婦人科は３人要ると。ただ、医学部の産婦人科の先生方の話を聞きますと、３人というのはちょっとあり得ないというくらいの数字なのです。最低でも５人あるいは８人とか、あるいは１０人とか、そういう先生がいないと産婦人科は回らないとおっしゃっています。仮に８人でも、週に２回ぐらいは夜勤しなくてはいけない。あるいは３回になるかもしれません。学会でいなくなるとか、休みをとる方もいると、大変これは厳しい状況にあると言っている。 そして、さらに、例えば８人の産婦人科医がいればいいというものではなくて、その中には、今、高齢出産が多い、それだけではもちろんないのですけれども、生まれたお子さんについて小児科医がすぐに診察しなくてはいけない、診療しなくてはいけないお子さんもふえているということがあります。例えばＮＩＣＵ、新生児のためのＩＣＵを備えるような小児科が必要だという話になっています。 今、岩手中部医療圏につきましては、ＮＩＣＵは北上市の北上済生会病院なのです。したがって、例えば、岩手県立中部病院で産まれたお子さんでも、特にそういう特別の診療が必要な方々はＮＩＣＵに送ったり、あるいは場合によっては岩手医科大学に送ったり、そういう形でやっているということなのです。 今、どういう状況になっているかというと、周産期医療ということに関しては、これも前に話したと思いますけれども、先生によっては、例えば、たしか２，０００だったと思います。年に２，０００ぐらいの分娩数のある病院に産婦人科の先生、小児科の先生を集中して、そこで診療しないと無理だと。そこにしか医大の医局は産婦人科医を出せないというふうにおっしゃっている先生がいらっしゃるのです。考えますと、もしそういう状況になるとすれば、県の中にそういう周産期医療の拠点の産婦人科と小児科の病院というのは、せいぜい２つあるいは３つも無理なような状況になると思うのですけれども、それを集約しなくてはいけないという考え方になるのです。これについては岩手県の医療局あるいは保健福祉部で我々話をしていますけれども、四国に匹敵する岩手県の広さ、しかも山があって道も悪い部分があるという部分に、そういうふうに集約するのは無理だろうという考え方をしています。我々もそのとおりだと思っています、それはとんでもないと。 ただし、そういうふうにある程度分けた場合に、今の医療局、県立病院の産婦人科医は１カ所で３人ぐらいしかいない。３人を最低にしようという考え方があるのです。５人とか６人とか８人が必要なのだけれども、それでもやはり無理だから、先生方の負担は大変重いのだけれども、産婦人科は３人で我慢していただいて、そこで小児科を含めた、非常に小さい形になりますけれども、周産期医療をやっていきたいというのは、岩手県の医療局の考え方というふうに我々は理解します。これは日本の産婦人科学会の考え方からすると、とんでもない話なのです。けれども、地形的な地理的なことを考えると、それをやらざるを得ないというのが彼らの考え方で、我々は全くそのとおりだと。 そういう観点からしますと、例えば、岩手中部医療圏については、本来であれば１カ所にまとめる考え方もあるのです。ただ、今回は県立中部病院の問題が出ていますけれども、北上済生会病院の移転についても、ＮＩＣＵがあって、非常に小児科がすばらしいということもあって、北上済生会病院も産婦人科と小児科を残すという考え方があるわけです。これは多分、産婦人科の学会の方々からすると、本来、ちょっとどうなのかという考え方なのです。そういう考え方からしますと、そのような産婦人科が非常に少ない状況のもとにおいて、さらに、花巻市の病院の中に産婦人科医を１人もしくは２人を分けて、あるいは３人を分けて、３人は絶対来ませんけれども、産婦人科をつくるという考え方は、産婦人科学会の方々には到底理解いただけない状況です。 総合花巻病院はそういう意味での産婦人科医が３人以上いるような、あるいは小児科、さっき言ったようなＮＩＣＵ、そういうものを残した形の、設置した形の小児科を含めて、周産期医療の拠点とするという考え方は当初からなかったわけです。これはどう考えても、今の日本の産婦人科学会からすると無理だと言われている。そうすると、せめて助産師外来ということを考えていたわけですけれども、まず、助産師外来といっても、やはり病院ですから、産婦人科医がいないときに助産師だけで分娩するということはあり得ないということなのです。そうすると、さらに言うと、産婦人科医１人というのも、これもあり得ないというふうに考えている。これはやむを得ない考え方だと思うのです。 それから、助産師に関しましても、御存じのように、今、全国的にも非常に足りない。我々は花巻市のクリニックの助産師を確保するために、今回こういう提案をさせていただきました。これも非常に厳しいのです。今、この２つある産婦人科、クリニックがありますけれども、１０人ぐらい助産師がいるところと８人いるところ、これでも助産師の数が足りなくて、さっき言ったように、１週間で３００近くの分娩もされているところですから、両方で、しているところですから。助産師の宿直が必要なのです。そうすると、助産師の数でも、これでも十分ではないというのは実態なのです。そこで、１つのクリニックの中で、８人いらっしゃる助産師の中で１人がおやめになるということで７人になる。そうすると、本当に宿直で責任持ってやれる方が４人というのは、それしかいなくなると、これは無理だという話になって、これは今回、分娩をやめるという発表をされたわけです。そういう状況なのです。 ですから、まず、総合花巻病院に関して、最低でも３人の産婦人科医がいて、小児科医がいるような産婦人科、周産期医療の一翼を担うような産婦人科をつくるのは無理だということ。そして、助産師外来についても、助産師だけでは到底安全性を確保できないという総合花巻病院の考え方があって、それも我々としては違うと言えないという状況があるということ。そして、助産師自体も今、各地において確保に大変苦労しているという状況があるということからすると、我々としては総合花巻病院にそういう施設をつくってくださいということはなかなかできないという状況です。 その中で、今、個人のクリニックが２つある中で、１つはおやめになるという話があるので、助産師が確保できた場合には考える可能性はあるという話を聞いていますから、そういう中で、我々としては助産師の確保については、介護士の確保も大事ですが、重要性から考えたら、はるかに助産師の確保が大事なわけです。ですから、思い切って市の皆さんのお金を使わせていただいて助産師を確保して、花巻においてそういう分娩をできるクリニックを残していただくという努力を、我々としてはしていかなくてはいけない。あとは中部病院の課題とか、そういうことについては、これも一般質問のときにお答えいたしましたけれども、我々としては医学部とか、あるいは県の保健福祉部とか、医療局とか、あるいは県の医師会、市の医師会、大変頑張ってくださっています。大変協力的なのです。医師会の先生方が大変協力してくださっている。そういう方々あるいは北上市と歩調をとりながら、できることを全部やっていきたいということでやっていますし、これについては、医学部も県も医師会も我々も全く同じ考え方で頑張っているということだけは申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 今、市長からお話がありました。このことは９月６日の議員説明会でしっかり聞いておけばよかったと思いました。いずれ非常に市民の皆さんの関心が高い、一生懸命努力されていることが改めてわかりました。心配事があるということに対する、常に迅速な対応を、市民の方への対応はよろしくお願いしたいと申し上げて、終わります。
○議長（小原雅道君） 補正予算に質疑を予定されている方、挙手を願います。 それでは、ここで２時２５分まで休憩いたします。 午後２時１４分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案審議を続行いたします。 質疑の方ございませんか。 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 １点お伺いをいたします。 １７ページ、１８ページ、２款１項３目の財政管理費、財務会計システム改修１６５万円についてです。一般財源からの支出ということのようですが、先ほどの御説明の中で会計年度任用職員云々とございましたが、私、余り庁内の専門的なことはよくわかりませんが、それでも会計年度任用職員は臨時あるいは非正規職員と理解しているのですが、この会計年度任用職員と財務会計システム改修との関連について、平易にわかりやすく、立ち入って御説明願いとう存じます。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 来年度からの会計年度任用職員の施行に伴いまして、これまで臨時補助員等の賃金につきましては７節という節で計上してございましたが、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、それらの方々の報酬については１節とか、そういったところから支出することになるということから、地方自治法施行規則の改正がございまして７節を廃止すると。そして、今まで、８節の以下報償費を１つずつ節を繰り上げるという規則改正があったものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 会計年度任用職員、これ条例化が必要になってくるかと思うのですが、その予定についてお伺いします。
○議長（小原雅道君）
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 来年４月から会計年度任用職員が導入されることに伴いまして、条例化が必要でございまして、その部分につきましては今の予定で１２月定例会への上程を考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 会計年度任用職員と聞きますと、関連づけて考えてしまうのが包括的業務委託、いわゆる業務の一部を外部委託するということとどうしても関連づけて考えてしまいます。それに関連してですが、本市においては、これは業務を一部外部委託をするというふうに、同僚議員の一般質問に対する答弁の中で受け取れる部分もあったのですが、この辺について今後のことをどう想定しておられるのかお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 私からお答えさせていただきます。 一般質問の中で、若柳良明議員からの質問にもお答えさせていただきましたけれども、６月から７月中旬ごろまでかけて、まず、庁内でどのような業務が行われているのかと。それが正職員の方、また、それ以外の方でどれぐらいの割合でどのような業務を行っているか、そういったことを調査をさせていただいております。その結果、２７．７％を民間委託が可能なのではないかという数字が上がってきておりますけれども、これも答弁の中で申し上げましたが、今後、本当に民間委託になじむ業務なのか、民間委託をした場合に支障がある業務ではないのか、そういったことをしっかりとヒアリングなどを通じて見きわめていきたいと思っております。その見きわめを行った上で民間委託というものを、今後民間事業者の選定などを含めて進めていきたいと思っております。 １点、会計年度任用職員との関係についても御質問がありましたけれども、この包括的業務委託というものは、会計年度任用職員が導入されるから検討しているというものではありません。先ほどの質疑の中でもありましたとおり、職員の方々、なかなか業務が多忙で業務量もふえている、そういった中で、しっかりと市職員ならではの業務、市職員でなければできない業務、そういったことに注力できる、そういった体制を構築したい、そういった観点から議論を始めているところでございまして、この包括的業務委託によって少しでも正職員の方々の業務負担、それが軽減されていって、それが翻って市民の方々に対する行政サービスの質の向上といったことにつながっていくように検討を進めていきたい、そう思っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） そうしますと、会計年度任用職員を将来、外部委託に置きかえるということではないということなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 会計年度任用職員になるとして設定すべき職や業務というものを、全て包括的業務委託にしようとしているものではございません。これも質疑の中で申し上げたところもありますけれども、例えば教育相談でありますとか、もろもろの専門的な知識を生かした相談業務、そういったものに対応する方々につきましては、会計年度任用職員として位置づけるべきものだろうと思っております。例えば、それ以外に窓口の中で一定の事務処理などを行う、そういった定型的な業務については、包括的業務委託になじむだろうとも思っておりまして、議員御指摘のとおり、会計年度任用職員の全てを包括的業務委託にしたいと思っているわけではありません。そういった業務の見きわめを今後のヒアリングなどを通じてしっかりやっていきたいと思っています。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 一部職員、具体的には窓口等というお話がございましたが、一部職員を外部委託するという方針だと承りました。 それで、市長のお話にもございましたが、政策あるいは住民のために使う時間をなかなか職員が確保できない、したがって、それ以外の部分を外部委託するというようなお話もございました。しかし、例えば窓口ということですが、窓口は、では政策ではないのかということになります。これは、市役所の入り口、いわば玄関でございますから、これが単なる市民の数字的なこと、あるいは納税等を処理するというようなことで、果たして政策というものができるのだろうかと。私は窓口も政策だと思うのですが、窓口まで政策とするということになりますと、具体的には県内でどのように、多分あると思うのです、私の認識しているところでは一関市かと思っているのですが、ほかにどのような自治体が外部委託をしているか、知っている範囲で結構ですのでお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 私が認識しているところでは陸前高田市で既に導入をしているということと、あとは遠野市などでも検討を進めていると伺っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 職員を減らすということになりますと、こう言えば何ですが、総合支所も将来無傷で済まないのかとまで考えてしまいます。若柳良明議員に対する答弁の中ですごくぴんと気になったことが、職員アンケートでいわゆる総合支所の職員は業務を本庁に移してほしいと、こういう答えがあったということなので、これは、気持ちとしてはわからないわけではないのですが、根本的に職員が減っているから、そう思わざるを得ないのだと思っていました。聞きたいことは、この延長として総合支所の廃止ということまで行き着かざるを得ないのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。これは市長にお答えいただきたい。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 総合支所の廃止は全く考えていません。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 実は、ほかの自治体では９月定例会で会計年度任用職員の条例化をしたところもございます。本市の場合は慎重にしたのだと思いますが、少しこれは慎重にするべきではないのかと。来年４月からということでなくてもいいのではないか、そんなに急ぐ必要はないのではないかと。役所の体質が変わってしまいますから。包括的業務委託も、これは４月からやるのですか。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 現時点では、できるところから来年４月１日を目指して進めていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） という答弁が出てきましたので、それでは、例えば窓口の外部委託をした場合、プライバシー、市民の情報保護、これはどうなりますか。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 個人情報保護の観点でございますけれども、個人情報保護につきましては、まず、業者選定の際に、業者の中でどのような個人情報保護の体制をとっているのか、そういったことをチェックした上で、しっかりとした業者を選んでいくということに加えて、契約の際に秘密保持契約、そういったものもしっかりと組んでいく。そういった中で、個人情報の保護というのには万全を期していきたいと思っています。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） そうは言っても、個人情報の漏えいというのはもう何回も出てきているのです。ですから、ここはやはり少し時間をかけて、きちっと対応を考えるという時間が必要なのではないかと思います。４月から、この包括的業務委託は実施を少しというか、延ばすべきだと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） 先ほども申し上げたとおり、今、どのような業務が包括的業務委託になじむかというところを見きわめているところでございます。その中で、例えば調整が難しい、そういったものについては来年４月で実施ができない、そういうものも出てくるかもしれません。ただ、現時点では目標として４月１日を目指して、さまざまな調整を進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質問の方ありませんか。 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） ２１番、近村でございます。 ３点質問させていただきます。 １７、１８ページ、総務費、２款１項５目の財産管理費の１３節。 もう一点は、２１、２２ページの６款１項２目農業総務費の１９節。 あとは、６ページ、７ページの地方債の補正についての３点でございます。 まず最初に、先ほどの説明ですと、総務費の財産管理費の１３節委託料の中の、現在の総合花巻病院の敷地内の耐力調査の業務委託を予算化していると。３０８万円の予算ですけれども、たしか私の記憶ですと、現在、総合花巻病院は市の土地になっております、もとの厚生病院跡地に建設中ですけれども、その後、移転して、現在の建物を解体して更地にして市の土地になるという流れであったと記憶しております。今回の測量調査等を行うということは、私はいわゆる土壌調査等も、そういうふうなものも全て総合花巻病院側で行って、そして、市に更地で交換するということで理解していましたが、今回はその前のといいますか、そのための前の調査ということだと思いますけれども、中身をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。 今回の測量に関しましては、今、議員お話しのとおり、総合花巻病院が移転いたしましてから、現在の総合花巻病院跡地を更地にして市で譲渡を受けるというような覚書を交わしてございますが、それの前段といたしまして、市側で現在の面積というものを改めて確認をするためのものでございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 多分、測量をしてどれくらいの面積があるかということだとは思いますけれども、先ほどの説明では耐力度とか、そういうものも入っていましたので、そうしますと、それ以外のものも含めての調査になってくるのかと理解したのです。というのは、今、部長がおっしゃったように、本来は病院側のほうでしっかりと整地して更地にして市と交換するということだと思っていましたので、その辺についても既に調査等は行われているのかと思ったわけです。ですから、改めて今回やるということは、それこそ、もう既に多分面積等の何筆あるかとかということになってくると思いますけれども、それだけの調査ですか。お伺いします。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） 申しわけございません。 説明のほうがちょっと不足してございまして、今回の業務委託でございますが、１つは現在の総合花巻病院の敷地内に擁壁がございます。この擁壁の部分が、実際に病院移転した後に取り壊して、この擁壁を残したまま、つまりそのまま跡地として活用できるものかどうかという耐力度の調査ということが１点ございます。それともう一つは、現在の敷地の不動産の鑑定評価を行おうというものでございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 確認ですけれども、これまでの説明の中で、病院の跡地ですので、さまざまな土壌汚染等も当然考えられるわけですけれども、それについては全て病院で行うということで理解しておりましたけれども、その点については、これまでどおりの説明で理解してよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えいたします。 建物取り壊し、それから、土壌調査、こういった部分につきましては、今までお話ししたとおり、病院側で行うということになってございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 了解しました。 それでは、２点目の質問をさせていただきます。 農業総務費の１９節ですけれども、今回の部分というのは有害鳥獣被害対策事業ということでございますけれども、この補助金ですけれども、本年度中、これまでにどれだけの有害鳥獣に対して実績があるかと。そして、今回の補正によって、今後どれくらいのものを見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君）
菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） お答えをいたします。 有害獣対策事業補助金の関係でございますけれども、８月末時点で個人の方の設置が３３件、団体の設置が９件で、４２件の実績となってございます。 今回の補正におきましてお願いしている部分につきましては、個人の分を８件、団体の分を４件という形で今回補正予算をお願いするものでございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 今回はわなのことかというふうにも理解していますけれども、設置の内容がちょっとあれですけれども、その中で関連して質問させていただきたいのですけれども、今、一番大きな被害というのはシカの被害が大きいわけです。それにあわせて、今イノシシが出てきていると。あとハクビシンというふうなものが一番大きいのですが、そのほかにカラスあるいはカワウと、さまざまな有害鳥獣があるわけでございます。これに関連してですが、今、熊あるいはシカあるいはハクビシンあるいはイノシシというふうなものの捕獲の実績はどのようになっておられるか、もしお答えできればいただきたいのですが、お願いします。
○議長（小原雅道君）
菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 今回の有害獣対策事業補助金につきましては、わなではなくて電気柵による防御という形での部分について補正をお願いしようとするものでございます。当然、電気柵によります防御でございますので、シカ、イノシシ、また、ハクビシンであったり、熊という部分に対して有効になると捉えております。 今年度の捕獲状況でございますけれども、今、ちょっと詳細の資料はないのですけれども、昨年までの分等を申し上げますと、平成３０年度ですけれども、カラスは１，００５羽、カワウが６羽、ハクビシンが２３匹、ツキノワグマが１４頭となっておりますけれども、今年度、熊についてはもう既に１３頭、結構昨年より多く捕獲になっております。現在も出没しているということで、わなを設置しておりますので、そういう部分については、人命であったり、財産をしっかり守るという形で設置をさせていただいているのが現状でございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 失礼しました。電気柵ということで、この間、ワインまつりがありまして、そのときにブドウをつくっている方々が話をしていましたけれども、電気柵をせっかく回しておいても電気を通していないために、動物が入ってくるということで、やはりしっかりと電気を通さないとだめだという話がありましたけれども、本当にそれくらい敏感なのだそうです。これは参考までにでございますので、どうぞ設置された方には必ず電気を通すという指導をしてほしいと思います。 それでは、地方債の関係でございますけれども、今回の地方債の変更というのは３点ありまして、花巻中央振興センターの耐震改修、道の駅石鳥谷の施設再編整備と。あとは小学校のプールの屋根の改修ということで、今回、地方債の限度額の補正をしたわけですけれども、今回この変更によって、いずれも３件は合併特例債というふうに伺っていますけれども、合併特例債のこれが実際に進みますと、これまでの発行額が幾らになっているかと。そして、そうしますと、今後予定される合併特例債で発行できる額というもの、一般質問でも市長が詳しく話していますけれども、再度確認のためにお願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 当市の合併特例債につきましては、発行可能上限額が３８９億６，８２０万円となっておりまして、今回の補正予算も含めましてのこれまでの発行額、今回の９月補正も含めた後での発行額としましては２５９億円ほどとなってございまして、これ以降の残りの発行可能予定額は１２９億９，１００万円となってございます。 当初予算と６月補正、そして、今回の９月補正予算ということで、今年度、合併特例債を３月までそれを仮に満額発行した場合は、残り１２９億９，１００万円と見込んでございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 合併特例債はそのとおり、市町村の合併の際に国の支援制度ということで、本市は平成１８年１月１日に１市３町で合併したわけですけれども、これはとても、合併の際も最も大きな国の支援ということもありまして合併がなされているわけです。その関係からの大変恐縮な質問になるとは思いますけれども、合併から１３年目に入っていますが、今、話をされました２５９億円ほどが発行されると。これまでの１市３町の発行額を、今でなくてもいいです、これは今、急な質問ですので、後日でよろしいのですけれども、できれば、１市３町についての発行額を示していただければ、市民に対する説明も大変助かるのですが。といいますのは、議会報告会でも聞かれる案件でございますので、できれば、本来であれば、合併していますから、道路も、あるいは建物も全部が公共性が高くて、みんなが使うという判断をされるでしょうけれども、そうではなくて、旧１市３町での地域ごとの、案分しないでよろしいですので、余り複雑にしないで、どの程度の発行がそれぞれされているかということを、後日でいいですので、もしお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） まとめてはございまして、平成３０年度末までの実績ということでお話しさせていただきますと、平成３０年度末までに２２７億円ほど発行済みでございます。そのうちの花巻地域が１１０億６，３００万円ほど、あとは大迫地域が１０億４，７００万円ほど、石鳥谷地域が３２億３，８００万円ほど、東和地域が４３億９，６００万円ほどとなってございます。そのほかに、まちづくり基金への積立金として２９億６，０００万円ほどを積み立ててございます。 一方、過疎債につきましては、大迫地域で３６億２，８００万円ほど、あとは東和地域で２８億９，８００万円ほどとなってございます。両方の合計ということでお話しさせていただきますと、花巻地域は合併特例債のみですので１１０億６，３００万円、大迫地域は４６億７，５００万円、石鳥谷地域が３２億３，８００万円、東和地域が７２億９，４００万円となってございます。
○議長（小原雅道君）
菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 先ほどの近村議員からの有害獣の実績の関係でございますけれども、今年度、熊につきましては１８頭捕獲しているという状況ですし、イノシシについては３頭捕獲しているという状況になっております。その他、シカ、ハクビシン等につきましては年度末での集計となっておりますので、今回は御容赦いただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 質問にあっては、補正予算の項目に沿って質問をしていただきますようお願いをいたします。 ほかに質問の方ありませんか。 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） １４番、高橋修でございます。 私も内舘桂議員と重複しますが、１９ページの４款１項１目の助産師等確保対策事業費についてお伺いをいたします。 この助産師確保策は、今、市内に２つあるうちの１つが来年の春に分娩を取りやめるということでの、まず、そういった措置と伺っていますが、これは仮に花巻市内にもし新規で開業するという産婦人科がもしあらわれた場合は、その施設も対象になるのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 長井副市長。
◎副市長（長井謙君） もし、仮に開設された場合には当然対象になると考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） 総合花巻病院の関係で話をさせていただきたいのですが、総合花巻病院の最初の基本計画を見ますと、将来的に産科医師や助産師の体制が整った際には通常分娩に限った出産の受け入れを検討すると。そのハードルの高さというのは、先ほど市長の答弁にもあったとおり、ここにいる全員の共通認識だとは思います。ここに、さらに下段に書いてあるのは、体制が整うまでは助産師外来を開設し、出産前後の妊婦指導を行うと書かれております。こういった部分に関して、先ほど市長の話は伺いましたが、総合花巻病院の関係で藤原副市長と高橋健康福祉部長が評議員でいっているかと思いますけれども、私が伺っているのは、８月の時点で診療台であったり、超音波機器を新規で購入するという話を伺っています。こちらから持ちかけたものではなくて、総合花巻病院からの基本計画を見ると、これ公式になっているものですけれども、総合花巻病院側から、体制が整うまでは助産師外来を開設しと書いてありますが、そういった部分の科目というものは、もう完全に評議員・理事会の中では科目は消えたということでしょうか。お伺いします。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 総合花巻病院の理事会・評議員会でございますが、藤原副市長が理事、評議員が私ということではございますが、これ本年６月以降でございまして、実はそれ以降、総合花巻病院で私どもが参加する理事会・評議員会は開かれてございません。そういった中では、そういった情報は入手はしていないところでございます。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆１４番（高橋修君） 医師の確保というものは、確かに医師会、あと医局というものがあるかと思いますけれども、ＫＵＢＯクリニックもそうですし、工藤医院もそうですけれども、まず、今１人体制、工藤医院においては２人体制でやられていて、もう一人の医師の方が体力的なものもあり、最終的には１人になるという方向で動いているようですけれども、いずれにせよ、そこも１人で頑張っているわけで、５人から８人というハードルの高さというのは非常にわかりますが、やはり工藤医院においても、医師会を通さずに、医局を通さずに、オーナーが独自で自力で探してこられた医師ですし、私も一般市民の方から聞いて、産科医師の方と話をして、花巻市を介して婦人科に入っていただいて婦人科が復活したという経緯があります。 ちょっと補正からずれるので、議長の判断に従いますけれども、今、理事会・評議会の話で把握されている時点で構いませんが、最初の基本計画を見ますと小児科、眼科、麻酔科、耳鼻科、２３の診療科目がありますけれども、現時点で残っているというか、どういう科目が今後開設される予定なのか、もしお答えできるのであればお伺いします。
○議長（小原雅道君） 総合花巻病院の中での話だと思うのですが、答弁は可能ではないと思います。 高橋修議員に申し上げます。 ただいまの質問は受け付けないということで御了承願います。 よろしいですか。
◆１４番（高橋修君） はい。
○議長（小原雅道君） ほかに質問の方ございませんでしょうか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） １０番、照井明子でございます。 議案第７０号令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号）に反対をいたします。 反対は１点、歳入、１３款２項２目民生費負担金であります。これは無償化に伴う公立保育所副食費の負担金であります。副食費は実費徴収せず、市が支援、負担すべき立場から、反対をするものです。 以上です。
○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第７０号令和元年度花巻市
一般会計補正予算（第２号）は反対がありましたので、起立により採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小原雅道君） 御着席願います。 起立多数であります。よって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１２、議案第７１号令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者から説明を求めます。 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 議案第７１号令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 本補正予算は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修、過年度精算に伴う国・県支出金等返還金に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，７４９万９，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ１０６億６，６７９万８，０００円とするものであります。 事項別明細書により御説明申し上げますので、７ページをお開き願います。 ２、歳入、３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目１節介護保険事業費補助金６１万円は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修経費に対する国庫補助金であります。 ４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金から５款県支出金、２項県補助金、２目地域支援事業交付金（その他地域支援事業）までは、前年度事業の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金及び県からの追加交付であります。 ９ページをお開き願います。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、３目地域支援事業交付金（その他地域支援事業）、２節過年度分８２万１，０００円は、前年度事業の精算に伴う一般会計からの繰入金であります。 ５目その他一般会計繰入金、１節現年度分２５８万円は、介護保険システムの改修経費に対する一般会計からの繰入金であります。 ８款１項１目１節繰越金２，９７０万６，０００円は前年度からの繰越金であります。 １１ページをお開き願います。 ３、歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費３１９万円は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修経費であります。 ６款諸支出金、１項償還金及び加算金、２目返還金３，４３０万９，０００円は、前年度の介護給付費等の精算に伴う国・県支出金等の返還金であります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第７１号令和元年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１３、議案第７９号
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 藤原副市長。
◎副市長（藤原忠雅君） 議案第７９号
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、
人権擁護委員の小野タエ子さんが令和元年９月３０日をもって任期満了となりますことから、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任の
人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めるものであります。 なお、小野タエ子さんにおかれましては、令和元年９月３０日をもって３カ年間の任期満了を迎える予定でありましたが、盛岡地方法務局において平成２９年１０月に、岩手県内の市町村に配置している
人権擁護委員の委嘱回数をこれまでの年４回から年２回に変更することを決定し、直近の委嘱日が令和２年１月１日となりますことから、令和元年１２月３１日まで任期が延長となるものであります。 今回、推薦しようとする藤原斉氏は人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解がありますことから適任と考え、
人権擁護委員として推薦しようとするものであります。 よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） お諮りいたします。議案第７９号は人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより採決いたします。 議案第７９号
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについては、原案によるものを適任と認めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７９号は原案によるものを適任と認めることに決しました。
○議長（小原雅道君） 日程第１４、報告第８号令和元年度及び平成３０年度
一般財団法人花巻市体育協会の経営状況についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第８号令和元年度及び平成３０年度
一般財団法人花巻市体育協会の経営状況についてを御報告申し上げます。
一般財団法人花巻市体育協会の経営状況につきましては、基本財産５，０１０万円のうち当市が４，０００万円を出資しており、５０％以上の出資割合でありますことから、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。 最初に、平成３０年度の経営状況について御説明申し上げます。 お手元に配付しております報告第８号別冊その１事業報告書をごらん願います。 １ページから５ページまでの事業報告でありますが、同協会では市民スポーツ大会、市民体育祭、スポーツ教室の開催を柱とした各種事業を実施し、花巻市の生涯スポーツを推進してきたところであります。 次に、６ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が２，４９７万３，５８５円、固定資産が５，０１６万８，７３１円であり、資産合計は７，５１４万２，３１６円となっております。 負債の部につきましては、流動負債が５０２万１，９３８円、固定負債が３００万１，０２３円であり、負債合計は８０２万２，９６１円となっており、これに正味財産の部の正味財産合計６，７１１万９，３５５円を加えた負債及び正味財産合計は７，５１４万２，３１６円となっております。 次に、７ページの正味財産増減計算書でありますが、経常収益につきましては、事業収入と補助金収入等を合わせて２億８，６５７万２，３７０円となっており、事業収入２億５，３３９万３，３９１円のうち花巻市からの体育施設の管理等に係る受託事業収入は２億４，５４３万７，９９２円であり、また、補助金収入２，９６８万６，９６４円は、全額が花巻市からの補助金ですので、花巻市からの収入合計は２億７，５１２万４，９５６円となり、同協会経常収益計２億８，６５７万２，３７０円の大部分は花巻市からの収入となっております。 経常費用につきましては、事業費と管理費等を合わせて２億９，４１０万６，５５８円となっております。 当期経常増減額はマイナス７５３万４，１８８円であり、当期経常外増減額はありませんので、当期一般正味財産増減額は同額のマイナス７５３万４，１８８円となり、正味財産期末残高は６，７１１万９，３５５円となっております。 続きまして、令和元年度の事業計画について御説明申し上げます。お手元の報告第８号別冊その２事業計画書をごらん願います。 ２ページの収支予算書でありますが、補正後の予算額で御説明いたします。 経常収益につきましては事業収入と補助金収入等を合わせて２億８，６２６万７，０００円を予定し、経常費用につきましては事業費と管理費を合わせて２億９，６２６万３，１５８円を見込んでおります。 当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額はマイナス９９９万６，１５８円を見込み、正味財産期末残高は５，７１２万３，１９７円を予定しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第８号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第１５、報告第９号令和元年度及び平成３０年度
株式会社エーデルワインの経営状況についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第９号令和元年度及び平成３０年度
株式会社エーデルワインの経営状況についてを御報告申し上げます。
株式会社エーデルワインの経営状況につきましては、資本金１億４，１０２万円のうち当市が７，０９２万円を出資しており、５０％以上の出資割合でありますことから、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。 最初に、平成３０年度の経営状況について御説明申し上げます。 お手元に配付しております報告第９号別冊その１事業報告書をごらん願います。 １ページから３ページまでの事業報告でありますが、国内ワイナリーを取り巻く環境は、ＴＰＰ及びＥＰＡがそれぞれ昨年１２月と本年２月に発効したことや、日本ワイン表記法が施行されたことにより、さまざまな影響を受け変化しております。同社では、このような環境が変動する中、生産者による良質な原料ブドウの供給を受け高品質なワインの醸造に努力し、本市ブドウ産業の中核を担っております。さらに、新規就農者等による醸造用ブドウの植栽も進み、次世代に引き継ぐ体制づくりにも取り組んでおります。 次に、５ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が２億８，８４５万４，５２３円、固定資産が２億２，９６６万２，０６６円であり、資産合計は５億１，８１１万６，５８９円となっております。 負債の部につきましては、流動負債が７，２４３万５１２円、固定負債が５，５４３万８，３０１円であり、負債合計は１億２，７８６万８，８１３円となっており、これに純資産の部の純資産合計３億９，０２４万７，７７６円を加えた負債・純資産合計は５億１，８１１万６，５８９円となっております。 次に、６ページの損益計算書でありますが、売上高の４億３，３５５万５，０４２円から売上原価を差し引いた売上総利益は２億７，１６６万５，６７２円であり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は８７４万４，７７７円、これに営業外損益を加味した経常利益は１，３２８万２，４２２円となっております。さらに法人税等を差し引いた当期純利益は５８６万８，１０６円となっております。 続きまして、令和元年度の事業計画について御説明申し上げます。 お手元の報告第９号別冊その２事業計画書をごらん願います。 ２ページの予算書でありますが、純売上高は４億４，０００万円を見込み、売上原価を差し引いた売上総利益は２億６，６１５万７，０００円であり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は７８５万５，０００円、これに営業外損益を加味した経常利益は８００万９，０００円を見込んでおります。さらに法人税等を差し引いた当期純損益は４１２万９，０００円を見込んでおります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第９号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第１６、報告第１０号令和元年度及び平成３０年度
株式会社東和町
総合サービス公社の経営状況についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第１０号令和元年度及び平成３０年度
株式会社東和町
総合サービス公社の経営状況についてを御報告申し上げます。
株式会社東和町
総合サービス公社の経営状況につきましては、資本金３，０００万円のうち当市が２，２１０万円を出資しており、５０％以上の出資割合でありますことから、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。 最初に、平成３０年度の経営状況について御説明申し上げます。 お手元に配付しております報告第１０号別冊その１事業報告書をごらん願います。 １ページ及び２ページの事業報告でありますが、同社では東和地域の小中学校スクールバス９路線の運行業務及び平成３１年１月から新たに大迫地域の小中学校スクールバス２路線の運行業務を受託しております。また、一般乗り合い旅客自動車運送業務として東和地域の予約乗り合いバスの運行、平成３０年１０月から市街地循環バスのうち星めぐり号の運行を開始するなど、市の公共交通施策の一翼を担う業務を行ったほか、大型観光バス等による一般貸し切り旅客自動車運送業務を実施したところであります。 当期の経営状況につきましては、東和地域スクールバスの運行路線数の増、大迫地域スクールバス運行の新規受託がありましたものの、平成２９年度で廃止となった市営バス運行業務委託料が皆減となったことから、委託料を含む売上高は前期１億１，５８８万３，６５２円を４９３万７，９３５円下回る１億１，０９４万５，７１７円となりましたが、予約乗り合いバスの運行、市街地循環バス星めぐり号の運行開始による市補助金の増や企業の社員送迎バス年間運行の新規受注等により、収入合計では１億２，６１０万７，３３２円となり、前期収入合計１億２，１５５万１，３９６円を４５５万５，９３６円上回ったところであります。 一方、費用面は、大型観光バスの減価償却費の減、中型観光バスの再リース終了によるリース料の減等により１億３，７５３万９，９４１円となり、前期と比較し１６０万７，３４８円減少しております。この結果、当期純利益につきましては、依然として大型観光バスの減価償却費が多額でありますことから１，１４３万２，６０９円の赤字となりましたが、前期の１，７５９万５，８９３円に比較して６１６万３，２８４円改善したところであります。 次に、３ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が２，５２７万４，５７６円、固定資産が７，７３５万９，８８５円であり、資産の合計は１億２６３万４，４６１円となっております。 負債の部につきましては、流動負債が３，３８７万８，７５７円、固定負債が８，２７６万６，５２５円であり、負債の部合計は１億１，６６４万５，２８２円となっており、これに純資産の部合計マイナス１，４０１万８２１円を加えた負債及び純資産の部合計は１億２６３万４，４６１円となっております。 次に、４ページの損益計算書でありますが、売上高の１億１，０９４万５，７１７円から売上原価を差し引いた売上総利益は４０８万８，９４４円であり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失は２，５２８万３，５５９円、これに営業外損益を加味した経常損失は１，１２２万１，６０４円となっております。さらに法人税等を差し引いた当期純損失は１，１４３万２，６０９円となっております。 続きまして、令和元年度の事業計画について御説明申し上げます。 お手元の報告第１０号別冊その２事業計画書をごらん願います。 １ページ及び２ページの経営方針ですが、平成３１年１月に策定した経営健全化計画の最大の目標である安定黒字経営を実現するため、安全、安心、快適をモットーに輸送の安全を最優先に確保し、心のこもった最高のサービスを提供することとしております。そのため、専門的な経営コンサルティングを受けながら、社員の意識、行動レベルを向上させる人材育成と地域資源を活用した着地型観光の商品開発を行ってまいります。具体的な取り組みにつきましては、市街地循環バス星めぐり号、東和及び大迫地域のスクールバスの安全運行を引き続き行うとともに、安全運行をより一層推進するため、貸し切りバス事業者安全性評価認定制度の２つ星の取得に向けた取り組みを行うこととしております。 営業面につきましては、先ほどの地域独自の旅行商品である着地型観光を地域や大手旅行会社と協働して実施するとともに、工夫を凝らした募集企画を行い、地域における各団体の利用の増加を図るなど、営業面を強化するものであります。また、予約乗り合いバス運行や本年９月から岩手医科大学付属病院利用者連絡バスの運行を行う予定としており、市民の交通手段として安全運行に努めることとしております。 今期におきましては、市から５，５００万円の増資を受けることで債務超過から脱却するとともに、これを原資に借入金を繰上償還し、債務返済の負担軽減を図り、さらに営業活動を強化することにより売り上げの増加に努めるものであります。 ３ページの損益計画表でありますが、売り上げ６，９４０万円に委託料の５，１８５万８，０００円を加えた売上高を１億２，１２５万８，０００円と見込み、運送原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益はマイナス２，５４４万９，２１４円としております。これに市街地循環バス星めぐり号、予約乗り合いバス、
デマンド運行等に対する補助金等の営業外収益を加え、営業外費用と法人税等を差し引いた当期純利益は３３万２８６円を見込んでおります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 伊藤盛幸君。
◆８番（伊藤盛幸君） ８番、伊藤盛幸でございます。 第３２期の関係で、事業計画のほうですけれども、経営健全化計画が策定をされて、新年度から半年がたっているわけですけれども、半年の中での状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 小原
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（小原一美君） 半年たった時点での状況をお知らせいたします。 まず、東和町
総合サービス公社の株主総会が５月にございまして、議会でお認めをいただきました増資を御提案させていただきまして、株主総会におきましては特に異論がなく、５，５００万円の増資を決議いただいたところです。 それと、役員におきましても、今後経営健全化を進める中で新しい役員を専務取締役といたしまして、市のＯＢの方で、この後、報告いたします、今回、とうわ
地域資源開発公社の代表取締役となりました方、その方と同じ方ですが、専務取締役として選任されております。 それで、増資いたしました分を原資といたしまして、借入金約５，３００万円ですが、そちらを金融機関に返済をいたしまして、今後の営業展開における資金繰りを円滑にできるように取り組んでまいったところです。 それで、直近の収支の状況ですが、８月末時点の確定数字が出ておりませんので、７月末時点での数字ですけれども、売り上げと委託料全体を含めまして７月末時点で４，８６３万９，０００円となっております。昨年の同時期と対比いたしまして６２１万９，０００円の増ということで、伸び率が１４．６６％となっております。こちらの要因につきましては、昨年度、運行開始いたしました大迫地区のスクールバス運行あるいは市内循環バス星めぐり号も４月から運行されているという部分がございますし、あと、ことしの３月から、いわゆる貸し切りバス、観光バスの営業を各旅行会社のほうに営業をかけまして、その分、貸し切りバスの売り上げが伸びたという状況となっております。 これらを受けまして、７月時点での純利益ですが、６３７万２，０００円の黒字となっております。昨年７月時点では５４万１，０００円の赤字となっておりましたので、６９１万３，０００円改善されているという状況です。
○議長（小原雅道君） 伊藤盛幸君。
◆８番（伊藤盛幸君） 詳しい数字までありがとうございました。 経営健全化計画に取りかかってから半年の意気込みというか、そういったことでお話しいただければよかったかと思います。あわせて、役員の交代みたいな話がありまして、損益計画表の中に役員報酬が１２０万円ほどプラスをし、そしてまた、給与手当の部分では約３００万円ほど減額となっておりますけれども、この中身をお知らせをいただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 小原
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 まず、役員報酬ですけれども、損益計画の中では６１５万円となっております。平成３０年度では４９５万円ということで１２０万円ほどふえてございますけれども、こちらのほう、まず、先ほどの新しく専務取締役になられた方という方が１名ふえましたので、取締役につきましては全体で年額６０５万円。人数といたしまして、取締役は５名おりますけれども、うち１名は市からの派遣されている取締役でありますので、４名で６０５万円となっております。また、そのほか監査役が２名おりますので、１０万円ということになってございます。 給与の部分ですけれども、先ほど、貸し切り部門のバスの営業ということで、バスの営業の専門の職員を雇用するという分がございまして、増額となっております。
○議長（小原雅道君） 伊藤盛幸君。
◆８番（伊藤盛幸君） 経営健全に向けて職員の方に一生懸命頑張ってほしいという中では、それなりに給与も見てあげるというのがあれば、さらに頑張る、そういう気がいたしますけれども、逆に３００万円ほど減額になっている分で、単純に職員を減らしたのかどうかもあわせて、内容をお尋ねしたいというところでございます。
○議長（小原雅道君） 小原
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 平成３０年度は年度途中に職員が約２名ほどやめたということもありまして、その分減っておりますし、あと、それにまた一つの要素といたしまして、営業職員の分が１人加算されているというのはありますけれども、まず、やめた方の分がありまして減となっている状況でございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第１０号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第１７、報告第１１号令和元年度及び平成３０年度株式会社とうわ
地域資源開発公社の経営状況についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第１１号令和元年度及び平成３０年度株式会社とうわ
地域資源開発公社の経営状況についてを御報告申し上げます。 株式会社とうわ
地域資源開発公社の経営状況につきましては、資本金２億７，０００万円のうち当市が２億５，２００万円を出資しており、５０％以上の出資割合でありますことから、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。 最初に、平成３０年度の経営状況について御説明申し上げます。 お手元に配付しております報告第１１号別冊その１事業報告書をごらん願います。 １ページから３ページまでの事業報告でありますが、当期の売上高については全部門において前期を上回る実績を上げており、全部門の売上高合計額は１億９，０８８万９，０００円となり、前期の全部門の売上高合計額の１億８，２６２万円と比較し８２６万９，０００円の増となったところであります。 売上高が増加した要因でありますが、レストラン日高見部門及び道の駅とうわ部門における売上高の増加が大きく、レストラン日高見部門におきましては各種季節プランの実施や仕出し弁当の販売開始など、また、道の駅とうわ部門におきましてはソフトクリーム販売、特に地元のみそを使用したみそソフトの販売が好調であり、売上高の増加に寄与したところであります。また、年間入湯者数が１４万７，７９５人と前期に比較して１，３７８人増加いたしましたが、これは誘客効果の高いイベントとして毎年開催しているガーデン＆マーケットや、釜石自動車道の全線開通により高速道利用者が増加した効果等によるものと考えております。 一方、費用面におきましては、水道光熱費の増加、売り上げ増に伴う人件費の増加があったものの、減価償却費が大幅な減少となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては１億９，８６７万６，０００円となり、前期に比較して２１８万６，０００円減少しております。 売上高の増加及び費用の減少と、いずれも前期に比較して経営状況は好転したものの、過年度の減価償却未計上分があったことが判明し、当期決算において特別損失として１億１２万３，０００円を計上したところであり、この影響で当期純利益は１億８１４万５，０００円の多額の赤字となったものであります。 次に、４ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が２，３１０万７，１８１円、固定資産が１億７２２万７，２９３円であり、資産の部合計は１億３，０３３万４，４７４円となっております。 負債の部につきましては、流動負債が１，９３５万５８５円、固定負債が１，７５３万４，０００円であり、負債の部合計は３，６８８万４，５８５円となっており、これに純資産の部合計９，３４４万９，８８９円を加えた負債及び純資産の部合計は１億３，０３３万４，４７４円となっております。 次に、５ページの損益計算書でありますが、売上高の１億９，０８８万９，２５９円から売上原価を差し引いた売上総利益は８，１７１万１，６２１円であり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失は７７８万６，９０９円、これに営業外損益を加味した経常損失は７６８万６，６４３円となっております。さらに過年度減価償却費を特別損失として計上し、法人税等を差し引いた当期純損失は１億８１４万４，９９５円となっております。 なお、多額の当期純損失を計上した要因でありますが、先ほども申し上げましたとおり、過年度減価償却費を特別損失として計上したことによるものであります。 続きまして、令和元年度の事業計画について御説明申し上げます。 お手元の報告第１１号別冊その２事業計画書をごらん願います。 １ページから４ページまでの事業計画でありますが、平成３０年１１月に策定した経営健全化計画の最大の目標である安定黒字経営を実現するため、マーケットコンセプトをもとにした営業戦略と取り組みの推進、月別集客数売上高に対する意識の改善と、それに伴う営業戦略と取り組みの推進、同社の利益を生み出す経営資源の検証と改善を３つの重点項目として進めていくというものであります。 ２ページから４ページにかけて具体的な取り組みを記載しておりますが、専門的な経営コンサルティングを受けながら、部門ごとに売り上げ増加を図るための取り組みを実施することとしております。特に、今期につきましては、既に実施いたしましたが、道の駅とうわの売り場面積拡大のための改修工事、味処とうわの客席確保のための改修工事、さらに８月２０日から９月１３日までの期間で、来場者が快適に利用できるよう、老朽化の進んだ東和温泉施設の浴室、露天風呂、脱衣所等の大規模改修を実施しております。この大規模改修に要する経費につきましては、本年度当初予算におきまして６，５０１万６，０００円の資本金への増資をお認めいただいておりますので、この増資を原資にすることとしております。 ５ページの損益計画表でありますが、経営健全化計画をベースに、前期実績等を加味して一部数値の修正を行ったものとなっております。売上高は前期実績を１０２万１，０００円上回る１億９，１９１万円を見込んでおりますが、先ほど申し上げました温泉施設の大規模改修は工事施工期間中、レストラン以外の温泉施設を休業する必要がありますことから、休業期間中の温泉利用料や物販売り上げの減収分を見込んだ金額となっております。売上高から仕入れ等売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前期実績を４５０万１，０００円下回るマイナス１，２２８万７，０００円、これに営業外損益、法人税等を加味した当期純利益は前期実績を９，５９８万９，０００円上回る１，２１５万６，０００円の赤字を見込んでおります。なお、当期純利益の前期実績におきましては、特別損失として１億１２万３，０００円を計上しておりましたことから、この特殊要因を除きました実質的な前期実績であります８０２万２，０００円と比較いたしますと４１３万４，０００円下回るものであります。 今期につきましては、大規模改修工事のための温泉施設休業期間中の売上高の減少等により、今期の当期純利益は特殊要因を除いた前期の当期純利益を下回りますものの、来期以降は売上高の増加等により年々業績が改善していき、令和５年度には当期純利益が黒字に転ずるよう経営健全化計画に基づいて経営努力していくこととしております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇でございます。 味処とうわの東側にあります建物ですが、この管理もとうわ
地域資源開発公社で行っているということでしょうか。
○議長（小原雅道君） 小原
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 正式には食材供給加工施設と申しまして、地域でとれました農産物等を持ち寄って、それを加工したり、ジュースにしたりとか、あるいはジャムにしたりとか、漬物にしたりというような施設でして、そちらの管理をとうわ
地域資源開発公社にお願いしているものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） わかりました。農林水産物直売食材供給施設管理受託業務と、これに該当すると伺いましたが、活用状況というか、その辺のところはどうなっているのでしょうか。何か空きっ放しみたいに私には思えるのですが、その辺のところをお伺いします。
○議長（小原雅道君） 小原
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 平成３０年度の実績でございますが、２，０８４人となっておりまして、平成２９年度と比較いたしまして１２０人ほど増加となっています。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第１１号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第１８、報告第１２号令和元年度及び平成３０年度
株式会社土澤まちづくり会社の経営状況についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第１２号令和元年度及び平成３０年度
株式会社土澤まちづくり会社の経営状況についてを御報告申し上げます。
株式会社土澤まちづくり会社の経営状況につきましては、資本金１，０００万円のうち当市が５００万円を出資しており、５０％以上の出資割合でありますことから、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。 最初に、平成３０年度の経営状況について御説明申し上げます。 お手元に配付しております報告第１２号別冊その１事業報告書をごらん願います。 １ページから３ページまでの事業報告でありますが、中心市街地商店街顔づくり事業を活用して土沢商店街において提灯アート夕涼み会を開催したほか、１０回目となるおしかけ商店街を２カ所で開催いたしました。また、土澤まちづくり会社のプライベートブランド商品である「萬の郷 土澤の味 つゆ」を盆の市、歳の市に販売しております。さらに、花巻市から東和地域の有線放送運営業務を引き続き受託し、地域の皆様に情報提供を行ったところであります。 次に、４ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が３７０万３，９６４円、固定資産が１万４，３９２円であり、資産の部合計は３７１万８，３５６円となっております。 負債の部合計は全額流動負債でございますが、１３万５８４円となっており、これに純資産の部合計３５８万７，７７２円を加えた負債及び純資産の部合計は３７１万８，３５６円となっております。 次に、５ページの損益計算書でありますが、売上高の３９４万６，７２０円から売上原価を差し引いた売上総利益は２７０万４，１８０円であり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は１１２万３，７４６円、これに営業外収益を加味した経常利益は１１２万７，１４３円となっております。さらに、法人税等を差し引いた当期純利益は１０４万５，１４３円となっております。 続きまして、令和元年度の事業計画について御説明申し上げます。 お手元の報告第１２号別冊その２事業計画書をごらん願います。 １ページの経営活動方針でありますが、花巻市から有線放送運営業務を引き続き受託し、より一層地域に貢献できるよう運営の充実を目指すほか、中心市街地顔づくり事業を活用した土沢商店街のにぎわいづくり等を行うこととしております。 ２ページの収支計画書でありますが、売上高は３５３万９，０００円を見込み、売上原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は７６万円、これに営業外収益を加味した経常利益は７６万１，０００円を見込んでおり、法人税等を差し引いた当期純利益は６７万９，０００円を見込んでおります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第１２号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第１９、報告第１３号
東和コミュニティセンター新築（建築）工事の請負契約の変更に関する専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 報告第１３号
東和コミュニティセンター新築（建築）工事の請負契約の変更に関する専決処分の報告についてを御報告いたします。 本報告は、平成３０年１２月６日に議会の議決をいただきました
東和コミュニティセンター新築（建築）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和元年８月９日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 変更の内容についてでありますが、契約金額について３億１，４２８万円を１６８万４，８００円増額し、変更後の契約金額を３億１，５９６万４，８００円としたものであります。 報告第１３号資料の平面図をごらんください。 本工事は、平成３０年１２月から施工しているものでありますが、利便性を考慮し、多機能ホールのステージ上にありますつりバトンを電動式に変更したほか、同ホールの幕受け支柱や倉庫内の調理台にオーブン、電子レンジ機能を追加したことなどによる変更が生じたため、工事の増工を行ったものであります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第１３号を終わります。
○議長（小原雅道君） 日程第２０、報告第１４号公用車の事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
市村総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 報告第１４号公用車の事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを御報告申し上げます。 本報告は、２件の公用車の事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告でありまして、その損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和元年６月２４日及び６月２５日に専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、これを報告するものであります。 報告第１４号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。 事故の状況でありますが、１件目の専決第１０号事件につきましては、令和元年５月１４日午前１１時３５分ごろ、盛岡市中央通りの有料駐車場内において、本市非常勤職員の運転する公用車が駐車するために切り返しを行い後進したところ、前方に駐車していた相手方車両に接触し、左側フロントバンパーを破損させたものであります。 ２件目の専決第１１号事件につきましては、平成３１年４月７日午前１１時２５分ごろ、花巻市西宮野目地内のコンビニエンスストア駐車場内において、本市非常勤職員の運転する公用車が駐車場を出ようと徐行していたところ、後方を十分に確認せずに後退してきた相手方車両と衝突し、後部バンパーを破損させたものであります。 損害賠償の額及び和解の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償の額につきましては保険会社の査定額を参考に決定したものであります。和解の方法につきましては、示談によっております。被害を受けられた方に対しましては、深くおわび申し上げます。 このたびの事故は運転者の不注意及び相手方の後方確認不足により発生したものでありますが、今後とも職員に対して、周囲の安全確認を徹底するなど、より一層の安全運転を心がけるよう注意喚起してまいりたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第１４号を終わります。
○議長（小原雅道君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時００分 散会...