平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年３月６日（水）議事日程第４号平成３１年３月６日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 横田 忍君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 横田 忍君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君出席議員（２４名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員（２名） ７番 佐藤 現君 １５番 瀬川義光君説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 大原皓二君 農業委員会会長 小田島新一君 監査委員 戸來喜美雄君 総合政策部長 市村 律君 地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 松田英基君 市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君 健康福祉部長 熊谷嘉也君 生涯学習部長 市川清志君 消防本部消防長 小田島 満君 大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所長 菅原善幸君 東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 総務課長 伊藤徳明君 財務課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 高橋 靖 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 舘下真智子 主査 高橋俊文 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） １８番、
日本共産党花巻市議団の櫻井肇でございます。 本定例会に当たり一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております３点について順次質問をいたします。本定例会最終日の一般質問でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、１件目の質問でございますが、本
定例会冒頭上田市長が述べられました来年度施政方針から２点についてお伺いをいたします。 来年度の行政経営について市長は花巻市
まちづくり総合計画の第２期中期プランが来年度において最終年度を迎えることから、平成３２年度から４年間を計画期間とする第３期中期プランを市民参画のもと策定すると述べられました。 来年度は、第３期中期プランを策定する年度であると受けとめまして、私は第１期、第２期を通じてのこの間の現在に至るまでの事業について、行政評価を踏まえて相対的にどのように評価するか簡潔にお述べいただきたいと存じます。 また、行財政運営について市長はかねがね、財政運営上有利な合併特例債や辺地債、過疎債等国の支援がある市にとっては有利な市債の活用の方針を述べてこられました。その点は十分理解できるものではございますが、ここで気になってきたのは後年度負担が過大にならないかということであります。 国の支援があるとはいうものの借り入れの返済は発生をいたします。第３期中期プランの策定を目前にした今、この後年度負担をどう見ておられるのかをお伺いいたします。 ２件目に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 国は消費税増税分５．６兆円の増収見込みのうち２兆円を活用しての幼児教育・保育の無償化を本年１０月から実施するとしております。 対象となる児童は、幼稚園については３歳になった日から、保育所については３歳になった後の最初の４月以降無償化とされております。 無償化、それ自体は歓迎すべきであり、進めるべきと考えるものではありますが、財源を消費税増税に頼るのでは、たとえ無償化となったとしても増税によって家計におけるプラス面は帳消しになるのではないでしょうか。 幼児教育・保育の無償化という大事な施策の財源は、消費税という所得の低い人ほど負担の重い逆進性の強い税に求めるのではなく、アベノミクスによる減税と４００兆円を超える使い道のない内部留保をため込んでいる大企業、大金持ちに応分の負担をしていただき、その恒常的な財源とすべきであると考えるものでありますが、これからの質問は国が進めようとしている施策に対応した市の施策についてお尋ねをいたします。 まず、１０月の実施までわずか半年となっていますが、残されたわずかの時間で確実に実施できるのか、準備段階も含めてその見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目に、無償化に伴う財政運営についてであります。 来年度半年分、１０月から３月については国が全額負担とするとしておりますが、再来年度以降は国２分の１、県、市おのおのの負担額は４分の１とされております。そこで、再来年度以降の市の年間負担額と継続的な予算確保の見通しについてお聞きをいたします。 ３点目に、無償化による需要喚起によって、３歳児からの待機児童が増加するということにならないのか心配をしているものでありますが、市の見解を伺います。 ４点目は、給食費についてであります。 無償化は全ての保護者の負担が対象となるわけではございません。実費とされている給食費については、無償化の対象とならないことから、保護者の負担増や負担感を招くこととならないのか、お伺いをいたします。すなわち、現在は、この給食費については、保育料の中に含まれておりますので、これが新たに保育料で徴収をしなければならないということから、お伺いをするものであります。 さらに、給食費の徴収者は誰かお聞きをいたします。給食費の徴収が保育所となれば保育士不足となっている今、保育現場の負担がさらに増大することから、給食費の徴収は市において行うべきと考えることから質問をするものであります。 最後、３件目でございますが、自衛隊員募集業務と個人情報保護について質問をいたします。 安倍晋三首相は、自衛隊員の募集で６割以上の自治体が協力を拒否していることから憲法９条に自衛隊を書き込むと、こう突然言い出しました。 これは憲法と地方自治体にかかわることから以下２点についてお伺いをいたします。 市は自衛隊員の募集に具体的にどのように関与しているのかお聞きをいたします。 花巻市
個人情報保護条例第６条においては、「個人情報を取り扱う目的以外のために、個人情報を当該実施機関内部において利用し、実施機関以外のものに提供してはならない」として、本人の同意なしに個人情報を提供することを禁じております。 自衛隊員募集を含むいかなる状況においてもこの条例を遵守すべきと考えるものでございますが、市の見解を伺います。 以上、質問を終わりますが、答弁の内容いかんによっては、質問席にて再質問を行いますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 １件目の市長施政方針についてのお尋ねの１点目、花巻市
まちづくり総合計画第２期中期プランの見直しに当たり、中期プランの第１期、第２期を通じた計画の自己評価についてのお尋ねにお答えいたします。 現行の第２期中期プランは、平成３１年度が最終年となることから、平成３１年度において締めくくりとなる平成３２年度から平成３５年度までの第３期中期プランを策定する予定となっております。 中期プランの推進に当たり、長期ビジョンに掲げた５つのまちづくりの基本政策を横断的、有機的に連動させながら、施策事業を重点化して取り組むため、人口減少対策、市街地の再生、交流人口の拡大、防災力の強化の４つのテーマを重点戦略として設定してまいりました。 重点戦略の１点目、人口減少対策につきましては、人口減少、少子化へ歯どめをかけ、市民が安心して子供を産み育てることができるよう、平成２７年度に策定した花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、住みたい、住み続けたいと感じることができる魅力あるまちづくりを進めており、私が市長就任以来、移住定住対策や子育て世帯の支援に特に力を入れて進めてまいりました。 移住定住対策としては、県外からの移住者や県内から農業に従事することを希望して移住された方に対して、住宅取得や賃貸借契約締結時に必要となる経費や中古住宅の改修経費などを支援する
定住促進住宅取得等補助金の実施、また、市内への就職を促すため、インターンシップを行う学生への交通費助成、ＵＩＪターン者及びＵＩＪターン者を雇用した企業への就業奨励金、県内の大学生等を対象とした市内事業所見学会の開催などに取り組んでおります。 子育て世帯への支援については、子供を産み育てる環境の充実のため、就学前児童の医療費全額助成の実施、その現物給付化、小学生や心身に障がいのある１８歳までの児童、ひとり親家庭への医療費助成に加え、昨年１０月からは中高生等の医療費助成を開始し、本年８月からは新たに小学生の医療費助成、現物給付化を行うこととしております。 また、これまで子供を対象とした
インフルエンザ予防接種費用の助成を行っており、それに加え、来年度からは
ロタウイルス予防接種費用の助成を行うほか、本市独自の施策である産後ケア事業について、昨年４月から生活保護世帯への無料化を実施し、平成３１年度からは非課税世帯にもこの無料化を拡充いたします。 また、保育環境の充実のため、本年１０月から無償化となります保育料についても、以前から市独自の取り組みとして第３子以降の保育料補助や国で定める保育料の負担区分を細分化し、収入の比較的少ない世帯を中心として保育料の軽減に取り組んでまいりました。 また、待機児童の解消に向け、平成３０年度は小規模保育施設の整備や
市内私立保育園等の施設整備支援を大幅に実施し、平成３１年度も実施する予定としております。また平成３１年度から不足している保育士確保対策として、市内保育施設の見学、体験ツアーの開催をこれまで行っていた再
就職支援金貸付金制度、保育士の子供の保育料の減免、補助、
奨学金返済支援補助などに加えて新たに行う予定としております。 市街地の再生につきましては、市内４地域の中心市街地の活性化を図るため、平成２８年６月に策定した
花巻市立地適正化計画に基づき、旧４市町の中心地域を生活サービス拠点と位置づけ、予約乗り合い交通を含めた公共交通を利用したネットワークの維持や整備、交通手段のない市民の交通手段を市民全員が支援する、そのような考えからのネットワークの維持や整備、市民の生命と健康を守るため、
総合花巻病院移転新築に向けた支援、総合花巻病院の移転新築自体、花巻市から総合花巻病院に必要性がないか、すべきではないかという話を始めた事業でございます。 そして旧エセナ跡地への広場、災害公営住宅、民間活力を生かした
子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備に取り組むとともに、全地域において子育て世帯の住宅取得を促す支援を行っているところであります。 また、市街地の空き店舗等の遊休不動産を活用し、新しいビジネス、雇用の創出を目的にリノベーションスクールを開催しております。近年では
花巻中央地区都市機能誘導区域内におきましてゲストハウスや飲食店などの事業が動き出すなど、町なかに明らかに変化の兆しが見えてきております。 交流人口の拡大につきましては、県内唯一の空港、東北新幹線、東北自動車道等の恵まれた交通網や偉人、文化、民俗芸能などの観光資源、大規模なスポーツ大会を開催できる施設などを活かした取り組みを行っており、町なかの活性化を目的とした「
日本ワインフェスティバル花巻大迫」の開催や、ＳＮＳ等で好評を得ておりますが、宮沢賢治童話村を会場とした「童話村の森ライトアップ」、「イーハトーブフェスティバル」の継続開催など、多くの観光客が訪れているところであります。 海外からの定期便の誘致に当たりましては、県の施策に協力し、私どもも積極的に動いてきたところであります。 平成３０年、本市への観光客入り込み数は約２０１万人となっておりますが、国内人口の減少に起因し、国内観光客が減少傾向にある中、外国人観光客の入り込み数はそのうち約５万人であり、そのほとんど全てが市内温泉施設等への宿泊者となっております。
北海道胆振東部地震の影響などが平成３０年において心配されたところでございますが、花巻市への外国人観光客の入り込み数は、前年対比１０８％と平成３０年においても増加しております。 本年度は待望のいわて花巻空港を発着とする国際定期便の運航が始まり、昨年８月には台湾便、本年１月には上海との直行便が就航するなど、中国本土などアジア圏からさらなる観光客の増加が見込まれておりますことから、市内事業者を対象としたインバウンドセミナーを開催いたしました。そして公共施設、屋外トイレの洋式化、団体客を対象とした
団体旅行貸し切りバスツアーの支援、これについては昨年の１２月、台湾訪問時に台湾の観光旅行業者から大変重要であるという御指摘をいただいたところであります。このような支援を行っており、新年度においては、公共施設における
キャッシュレス決済の導入や外国人観光客との
コミュニケーションツールとしての、会話のかわりの手段としての音声翻訳機の配備を進めているところであります。 防災力の強化につきましては、大規模地震や台風などの災害に対応した情報伝達、避難方法の構築や道路、橋梁、河川、情報基盤のインフラ整備を推進しております。市内全域で地域防災のかなめとなる自主防災組織の結成や訓練等の支援を行っているほか、平成２７年度以降は市内４地域ごとに市と自主防災組織が中心となり、花巻市医師会、花巻市歯科医師会、花巻市薬剤師会や消防団、福祉施設等の御協力をいただきながら、各地域の災害特性に応じた防災訓練を毎年実施しております。 また、災害時に要支援者が確実に避難できるようにするため、個別支援計画の作成を進めております。なかなか思ったように進まないところでありますし、現時点においても、この地域に要支援であるということについて開示をしてほしくない、あるいは開示することについて御同意をいただけない方もおりますことから、今後これをどうするかということに新たな考え方を導入する必要があるのではないかと考えております。 消防設備については、常備消防及び消防団車両の適切な更新を行い、地域防災力の強化を進めているところであります。 また、花巻市にとっては、数十年来、３０年か４０年間かもしれません、あるいは特に東バイパスができ上がった後には、本当に必要だと市民の方々思っていたところだと思いますけれども、国道４号花巻北上間の４車線化については、何度も申し上げますけれども、約３年前に東北国道協議会で私が発言して以来、国も考えていただける体制になりましたし、現時点においては県、北上市と連携して要望活動を進めているところでございまして、具体的な見通しが出てきているというように私どもは感じております。 そして、国道４号線の４車線化も視野に入れて
花巻パーキングエリアへの
スマートインターチェンジ整備を推進しており、これも実現に向かって見通しが出てきているというように考えております。 このように、花巻市
まちづくり総合計画中期プランにおいては、４つの重点戦略を念頭に、各種施策の実現を図ってきたところです。その中でも重点戦略の１番目に位置づけて取り組んでまいりました人口減少対策の成果でございますが、本市の人口減少の要因につきましては、自然減が大きな要因であり、花巻市人口ビジョンによると自然減のピークは平成３２年ごろとされています。さらに長寿化することは大変結構なことですけれども、長寿化が進んでいますから、このピークはもう少し後に来る可能性もありますけれども、少なくてもあと数年間は人口自然減の増進が進む傾向が続く見込みとなっております。 しかしながら、社会増減につきましては、平成２６年１０月から平成２７年９月までの人口移動をまとめた平成２７年岩手県人口移動報告年報によると、平成２７年において社会減がマイナス２６６人であり、同年報の平成２８年版ではマイナス１２７人、平成２９年版ではマイナス１７８人、平成３０年版ではマイナス１２５人と改善傾向であり、徐々に施策の効果もあらわれ始めていると認識しております。 平成２７年度から本市の各種制度を利用し本市に移住定住された人数を見てみると、平成２７年が３５人、平成２８年が３９人、平成２９年が４８人、平成３０年は６６人、計１８８人と毎年実績が向上しております。 施政方針でも申し上げましたが、平成３０年度はこれまで取り組んでまいりました取り組みや構想が形として見えてきており、本年３月末までには上町へ災害公営住宅や旧エセナ跡地への広場、
子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の竣工が見込まれております。見ていただくとわかりますけれども、実際的にはもう既にでき上がっている状況にあります。新年度においては、
東和コミュニティセンターや総合花巻病院の竣工が見込まれております。 西南地域への道の駅整備は、平成３１年度大幅に進みます。県と費用を分担しながら進めるということでございます。そして道の駅石鳥谷の基本構想策定などについても、国の支援を得られるというめどがついたところでございまして、これも進むと、二枚橋地域への産業団地整備、これも進みます。 また、新花巻図書館整備についての話し合いを今進めている、さらにはＪＲ花巻駅自由通路整備、これについては財源の問題もありますから、するかしないかも含めての検討ということになりますけれども、こういう検討を行っているなど、目に見える形で動きが出てきているという状況でございます。
まちづくり総合計画については、毎年行政評価を行っており、約６割の施策が各施策の目標値に対し、「順調」、「おおむね順調」という結果になっております。 平成２６年度から平成２８年度まで取り組んだ第１期中期プランでは、プラン計画額４９９億６，６００万円に対し、実績額５００億３，８００万円と１００．１％の執行率となっており、第２期中期プランについては、計画額５１８億２００万円に対し、実績額が６３４億２，７４０万円と１２２．４％の執行率となっております。 第２期中期プランで計画より大幅にふえたのはどうしてなのだということになるわけでございますが、これにつきましては、差額１１６億２，５００円の主な要因につきましては、これまで市の義務的な経費として中期プランには掲載しておりませんでしたが、新たに中期プランの主要事業へ掲載した保育委託事業費約６９億円が相当大きな部分を占めております。そして御存じのように国の予算措置に対応しまして、小中学校、幼稚園、そして市の独自の施策として同様の保育園等へのエアコン整備や湯口中学校、
大迫給食センター等の施設整備費約１５億円、第７期
介護保険事業計画による施設整備費約９億円を追加したところによるものであります。 地域プランに掲げた主要事業については、順調に進捗しているものと認識しておりますが、将来都市像の実現に向け、計画期間内で我々にできることには限りがありますことから、事業の評価に関しましては、現在の我々が自己評価をするだけではなく、後世の市民の方々から評価していただく必要がございます。 我々としては、後世の市民の方々にこの時代によい仕事をしてもらったと評価していただけるようまちづくりに取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、２点目の後年度負担への見通しについてのお尋ねでありますが、中期プランに掲載している事業の実施に当たりましては、まずは国の補助金を獲得して、優先的に活用する市の財源が限られている中で、国の補助金の獲得を今までと同様に頑張っていく必要がある、そして、市債や基金を活用していくことも見込まれるところであります。 現在、花巻市においては、主な基金として財政調整基金、まちづくり基金、減債基金を保有しております。これら基金は、私が市長に就任した直後の平成２５年度末において、財政調整基金６４億８，０００万円、まちづくり基金２４億４，０００万円、減債基金１２億２，０００万円、これら３基金の合計額は１０１億４，０００万円であり、直近の確定額である平成２９年度末、平成３０年３月末においては財政調整基金が７６億５，０００万円、まちづくり基金が４６億円、減債基金が１１億６，０００万円で、これら３基金の合計は１３４億１，０００万円となっており、平成２５年度末と比べると、合計で３２億７，０００万円の増加となっております。 平成３０年度末のこれら３基金の基金残高、ことしの３月末になりますので、まだ確定しておりません。しかし現時点においては、平成３０年度末での財政調整基金が７３億９，０００万円、まちづくり基金が５０億５，０００万円、減債基金が１１億６，０００万円であり、これら３基金の合計は１３６億円になると見込んでいるところでございますが、本年度は除雪費用が前年度対比大幅に減少しているところであり、仮に本年度内にこれ以上の除雪費用が発生しない場合には、これら基金に積み立てる金額は、先ほど申し上げた現時点で見込んでいる金額からさらに２億５，０００万円程度はふえる可能性が強く、その場合、これら３基金の合計額は１３８億５，０００万円となり、平成２９年度末対比４億４，０００万円の増となる見込みであります。 平成３０年度当初予算では、平成３０年度末のこれら３基金は財政調整基金６１億８，０００万円、まちづくり基金４５億４，０００万円、減債基金１１億７，０００万円、これら３基金の合計額１１８億９，０００万円と、平成２９年度末のこれら３基金の実際の合計金額１３４億１，０００万円と比べると１５億２，０００万円の減となると見込んでいたところでありますが、実際には先ほど申し上げましたとおり、減少ではなく増加しているところです。 すなわち、現時点において除雪費の減少を考慮に入れて見込まれるこれら３基金の合計額は１３８億５，０００万円であり、平成２９年度末のこれら３基金の実際の合計金額１３４億４，０００万円より多く、また平成３０年度当初予算で想定していたこれら３基金の合計金額１１８億９，０００万円に比べると、１９億６，０００万円多いということになります。平成３１年度予算においても、この基金が大幅に減額すると予想しておりますけれども、平成３０年度も同様に予想して始まったところですが、実際はふえているということでございます。 このように、これら３基金が潤沢に積み上がっているところですので、今後の事業実施に当たりましては、市債の発行に頼らず、これらの基金を活用することも考えられます。しかしながら、現在の市債の借入利率は財政融資資金などの政府系資金でわずか０．０１％から０．６％、地方銀行融資などの民間資金でも０．１６％から１．３７％程度と極めて低い状況にあること、また、合併特例債については、現在花巻市の新市建設計画の期間は平成３７年度までであり、昨年４月の法律改正により、この期間はさらに５年間延長できることとはなっておりますが、現在の当市の新市建設計画を変更しない限り、合併特例債を発行できる期限は平成３７年度までとなりますので、現時点においては基金の活用よりも平成３７年度までは市の借金でありますから、見かけは基金の取り崩しより悪いということになりますけれども、我々としては合併特例債など財政上有利な市債の発行を優先していきたいと考えております。 平成３０年度３月補正後の市債の発行金額は、予算上７９億円となっておりますが、工事の遅延などにより平成３１年度に繰越明許せざるを得ない市債の発行に加えて、小中学校のエアコンの整備など、平成３０年度１２月補正予算により計上されているものの実際の発行は、補正予算について議決をいただいた時点から、そもそも平成３１年度中と見込まれる市債があることから、平成３０年度中に実際に発行する市債の金額は５９億７，０００万円程度になると見込んでいるところであります。 その前提で考えますと、平成３０年度３月末現在における市債の残高は５６０億円となり、市の実質負担額は国からの交付税措置される金額に加えて、民間企業からの地域総合整備資金貸付事業の返還金を含めますと１４２億９，０００万円となり、平成２９年度末の実質負担額１４３億５，０００万円と比べると６，０００万円の減少となると見込んでおります。 平成３１年度当初予算においては、市債の発行額を５１億８，０００万円としておりますが、これに平成３０年度から繰り越され、平成３１年度に発行される市債発行見込み額１９億３，０００万円を加えると７１億１，０００万円となる見込みであります。 平成３１年度においても平成３０年度と同様、当初予算に計上されたものの工事のおくれ等により執行が完了しないなどの理由により、翌年度に繰り越される事業が想定されることから、市債の発行も翌年度に繰り越され、発行されるものも想定されることから、平成３１年度において発行される市債は、現在予定されている７１億１，０００万円全額に達することはないものと想定されます。 しかしながら、平成３１年度において、平成３０年度からの繰り越し分、平成３１年度予算計上分両方の合計額である７１億１，０００万円全額が発行されると仮定した場合、平成３１年度末の市債残高は５８１億円となり、実質負担額は１５０億４，０００万円になると計算しております。 平成３２年度から平成３７年度についての予算及び市債の発行額は、今後作成される新しい中期プランなどに基づき決定していく必要があるものでありますので、現時点においてどれだけの市債が発行されるか、どれだけの事業をするかということについては申し上げられないわけでございますが、現時点において平成３２年度以降、合併特例債をその発行期限である平成３７年度までの間に発行が可能である１２９億６，０００万円を全て発行、過疎債については現在の発行実績と同程度の平均年６億円を発行、辺地債も同様に平均７，０００万円程度を発行するほか、公共事業債などもこれまでの発行実績と同程度を発行するなど、毎年５０億円程度の市債を発行すると仮定した場合において、平成３１年度に発行した市債残高及び償還額をあわせて勘案して考えると次のようになります。 まず、平成３２年度の市債残高は５８０億４，０００万円、市債の実質負担額は１５１億７，０００万円と見込まれます。これは先ほども申し上げましたけれども、平成３１年度の市債が７１億円全額が発行されるという前提になりますから、多分この金額にはならないのではないかと考えますけれども、全額が発行できたという前提で考えるとこのような金額になります。 以下、同様に先ほど申し上げたような考え方で毎年市債が発行された場合、平成３７年度におきましては計算上仮定される市債が、平成３７年度についても多分翌年度に繰り越しされる金額はあると思いますけれども、全額平成３７年度に発行されるという前提で計算いたしますと市債残高が５６３億７，０００万円となり、実質負担額は１３７億２，０００万円となり、平成３７年度までの実質残額は今よりも減少していくということが見込まれております。 先ほど申し上げましたとおり、市債の活用にかえて基金の活用ということも考えられますが、まずは外観上は余り好ましくないように見えます。市債がないほうがいい。しかし、市債は先ほど申し上げたように、現状においては有利な財源がありますから、基金の活用も考えられますけれども、市債の活用をまず優先的に考えていきたいと考えております。 次に、３件目の自衛隊員募集業務と個人情報保護についての１点目、市では自衛隊員の募集にどのように関与しているかとのお尋ねにお答えいたします。 自衛隊員の募集に関する事務に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請につきましては、例年、自衛隊岩手地方協力本部長から閲覧申請を受けているところでありますが、住民基本台帳法第１１条第１項において「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し当該市町村が備える住民基本台帳のうち、第７条第１号から第３号まで、及び第７号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができる。」と規定されており、自衛隊岩手地方協力本部長からの閲覧申請は、自衛隊法第２９条第１項に基づく自衛隊員の募集に関する事務であり、住民基本台帳法第１１条第１項に規定する国が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものと認められますことから、住民基本台帳法の規定に基づき、閲覧申請に応じているところであります。 また、本市では地方自治法施行令に基づく法定受託事務として、都道府県または市町村は自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条に定める業務を行うこととされており、本市においては自衛隊法施行令第１１９条の規定による自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝につきまして自衛官募集記事の市内広報紙への掲載を行っております。 法定受託事務以外での募集事務業務にかかわる広報宣伝といたしましては、消防職員、
警察官、自衛官への就職のため開催される合同就職ガイダンスに係る市庁舎へのポスター掲示、全世帯回覧及び市ホームページへの掲載を実施しております。 広報宣伝以外では、自衛隊岩手地方協力本部長と花巻市長との連名によりまして、自衛官募集相談員の委嘱も行っているほか、自衛隊募集に関連する行事といたしまして、毎年度自衛隊新入予定者の表敬訪問を市長が受けているところであり、自衛隊北上地域事務所管内協力団体連絡協議会が主催する自衛隊入隊・入校予定者激励会への案内も受けております。 次に２点目、花巻市
個人情報保護条例は本人の同意なしに個人情報を提供することを禁じているが、自衛隊員募集業務を含むいかなる状況においてもこの条例を遵守すべきと考えるが市の見解は、とのお尋ねでありますが、自衛隊岩手地方協力本部長から申請があった自衛隊の募集に関する事務に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、花巻市
個人情報保護条例第６条第１項に規定する利用及び提供の制限の例外規定により開示するものではなく、条例に優先する法である住民基本台帳法第１１条第１項の規定により開示するものでありますことから、市といたしましては住民基本台帳法第１１条第１項の規定により開示するものであります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の幼児教育・保育無償化についての１点目、１０月から確実にできるかとのお尋ねについてお答えいたします。 国においては、昨年１２月２８日に幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の関係閣僚合意がなされ、本年２月１２日に本年１０月からの幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指していると伺っております。 一方、無償化を実施するためには、条例・規則の整備、利用者への周知やシステム改修、事務上の準備が必要となりますが、認可外保育施設の利用料など無償化の対象となるための新たな認定の仕組みや食材料費の取り扱い等、具体的な情報がまだ国から示されていないことから、無償化における制度設計の詳細を早急に明らかにすることを全国市長会において要望しているところであり、市としても県担当へ早期の情報提供を求めているところであります。 市といたしましては、１０月からの実施に向けて限られた期間内で準備しなければならない厳しい状況ではありますが、情報収集に努めるとともに着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の来年度は国が全額負担するとしているが、再来年度以降の市の負担額と継続的な予算確保の見通しについてのお尋ねでございますが、無償化にかかる費用については、国２分１、県４分の１、市４分の１の負担割合となっておりますが、公立保育園、幼稚園にかかる費用については、市が全額負担することとなっております。無償化にかかる市の負担額につきましては、現時点においては年間ベースで約２億９，０００万円と見込んでおります。 ３点目の無償化により３歳児からの待機児童が増加すると考えるが、市の見解を伺うとのお尋ねでありますが、３歳児以上については、現在待機児童は発生しておらず、入所定員に空きがある状況であります。平成３０年５月時点において３歳児以上の９５％強を超える児童が既に施設入所しているところであり、今後、無償化の実施で幼児教育・保育の需要は増加したとしても現在の定員の空き状況から見ますと需要に対応できるものと考えております。 ４点目の給食についての１つ目、無償化の対象とならないことから、保護者の負担増や負担感を招かないか、とのお尋ねでございますが、今回の無償化の実施により、２号認定、すなわち保育所等の３歳児以上の副食費について幼稚園等と同様に、施設による実費徴収することとなりました。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯、第３子以降については、これまでどおり副食費を免除するとともに、免除対象者を年収３６０万円未満相当の世帯まで拡充するとしております。国から提供された資料においては、副食費は４，５００円としております。 年収３６０万円以上相当の世帯につきましては、保育料は無償化になる一方で、副食費の実費負担が発生することとなりますが、副食費を４，５００円とした場合、３６０万円以上の世帯が現在負担している保育料の最も低い額で８，８００円であり、現在の保育料負担よりも副食費負担が下回りますことから、保護者の実質負担は軽減されることになり、負担感を招かないものと考えております。しかしながら、副食の提供にかかる費用が４，５００円を上回った場合の徴収額の取り扱いなど、まだ明らかにされていない点があり、決定したものではないことから、副食費の取り扱いについて今後情報収集に努めてまいります。 ２つ目の徴収方法についてのお尋ねでございますが、国においては施設による実費徴収を基本とするとしているところであり、施設における実費徴収が現在も各園で行われておりますので、新たな負担がふえるものとは考えておりません。繰り返しになりますが、現在、給食費の取り扱いを含めて無償化にかかわる国からの情報提供がないことから、今後無償化に関する情報収集に努め、保護者や保育園など関係機関にしっかり周知を図り進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 再びお伺いをいたします。 まず、後年度負担の件でございますが、過疎債等を活用するというのは十分理解できますし、準備のために必要な市債の発行と私も理解をしております。質問ではございませんが、ちょっと気になるのが、県では平成２９年度決算をもとに財政分析指標のクロス表というのがございます。これによりますと、花巻市は将来負担において県平均を上回り、トップなのです。もっとも財政上大変なところはもちろんありますけれども、そういうことからどうなんだろうと思いお聞きしたわけでございます。必要とあれば、資料を県からいただきましたので、提供いたします。質問は割愛いたします。 一番聞きたかったのは、この幼児教育・保育の無償化なのですが、時間の関係でどうしてもこの一般質問で完結しない部分については、予算特別委員会で御答弁をお願いしたいのですが、私自身は保育園を卒園させて大分たつものですから、ちょっと感覚としてわからない部分あるのですが、副食費の徴収についてでありますが、これは保育料の中に今、含まれていないのですか。別に副食費ということで別途保護者負担で、お支払いしているのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 副食費につきましては、保育料の中に含まれていると理解しております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） ですから、無償化の対象となった子供の分については、給食費は別途副食費として徴収しなければならないということになりますね。繰り返すようで恐縮ですが、お願いします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 給食費というお話がありましたけれども、給食費の中には主食費と副食費と２つございまして、主食費、いわゆるその御飯につきましては、既に現物であったり、あるいはお金の形で別途徴収をさせていただいているという状況であります。副食費については、保育料の中に計算上入っているということでございますが、保護者から実費として徴収している通園送迎費とか食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるという国の検討会議の決定がございまして、それに基づいて副食費については徴収をするとなっております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） きょう一番申し上げたかったのはこの点なのです。新たに給食費の徴収までありますと、それぞれの園で若干違うかもしれませんが、保育士の話をお聞きしますと、年間計画を立て、月計画の保育の計画を立て、週の計画まで立てる。そういうのをやって、毎日計画を立てながらやっているという保育士の話ですが、これが結構負担になっているのです。負担というのも仕事だから当然だとも思いますが、これにさらに給食費の負担を園に行わせるということは、かなりの負担がまた重なると思ったので、市で負担するべきだと思ったわけです。保育料の滞納の数はどれぐらいになりますか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 保育料の収納率につきまして、現年度分でお話しいたしますと、平成２９年度の決算では９７．９％となっております。今年度につきましては、２月１４日時点で９８．５％の収納率となっているところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） だから、それと照らし合わせてみますと、園で徴収もやらなければならないということになれば、１回で解決するとはちょっと思えないのです。１００％になっていないということは、そういう部分が出てくると思うのです。それが負担にならないだろうかと、こういうことですがどうなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 各施設で徴収するとした場合、やはりその分の事務というのは発生しますから、負担増にはなると思いますけれども、既に実費徴収している経費がございますので、そういったものとの兼ね合いからすると、それほど大きな事務負担ではないと考えております。 これにつきましては、まだ具体的な取り扱いについて国から示されていない状況ですので、それらを踏まえて各園でスムーズに事務が移行できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これは詳細がまだ決まっていないということで、御答弁しづらい部分はあると思いますが、まだまだお聞きしたい点があるのですが、大変申しわけありませんが、一般質問で完結する質問ではないので、予算特別委員会でお聞きすることになると思います。よろしくお願いをいたします。 最後ですが、市の義務ではない自衛隊員の募集業務、あくまでもこれは市の業務ではないわけなのですが、私がこれを耳にしたときには、いわゆる安倍首相が言う６割の自治体が協力をしていないという、この６割の中に入るわけです。閲覧というのはどこでもやっていますから。彼が求めているのは全部この名簿を全部提供してくれということで、それに応じているところもあるようなのですが、大変びっくりしたのは集団的自衛権で、徴兵制度まで考えているのかと思ったりもしたものですけれども、自衛隊の若者の入隊者数、の１点についてだけ、数だけお聞かせください。
○議長（小原雅道君） 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） 自衛隊に入隊した市民の数について、過去５年間申し述べます。平成２６年度１６名、平成２７年度８名、平成２８年度２０名、平成２９年度１３名、平成３０年度は予定ですけれども、１３名となってございます。
○議長（小原雅道君） 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、横田忍君。（拍手） （横田 忍君登壇）
◆６番（横田忍君） 議席番号６番、市民クラブの横田忍でございます。 通告しております３件について、順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目は、スマート農業についてお尋ねいたします。 ことしは、暖冬の影響で降雪量も少なく、暖かい日が続いております。水不足を心配されている農家も多いことと存じます。農家ではそろそろ農作業の準備に取りかかる、そんな季節にもなっております。特にも兼業農家は、ゴールデンウィークの１０連休に田植え作業を考えているのではないでしょうか。 さて、農業の現場に目を向けますと、全国の農業就業人口は、農業センサスによりますと、２００５年、平成１７年でございますけれども、３３５万２，５９０人、２０１５年の平成２７年では２０９万６，６６２人であり、１０年間の平均では１２万５，５９３人が減少しております。岩手県でも平成１７年の１１万４，００９人から平成２７年の７万３５７人と１年間で４，３６５人が減少しております。 また、平成２７年の農業就業人口の平均年齢は、全国では６６．４歳、岩手県は６７．４歳と全国平均よりも高く、東北では一番平均年齢が高い実態にあり、担い手の減少と高齢化による労働不足が深刻な問題となっており、花巻市も同様と思っております。 国では、農林水産業・地域の活力創造プランの具体的施策として、スマート農業を推進しております。ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、センシング技術などの先端技術の研究開発、技術の実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進するものであります。 本年２月６日に開催された花巻市スマート農業推進シンポジウム、農業の未来を考える、におきまして、農業の現場では担い手の減少や高齢化が進行する中で、労力の低減や規模拡大、生産の向上などを実現するスマート農業は、担い手が希望を持つことのできる農業実現に向けた最も重要な取り組みであるとされております。 本市においても、平成２８年度からスマート農業の取り組みを開始し、岩手県におけるスマート農業事業を先導している中で、これまでの取り組み内容と今後の展望についてお伺いいたします。 ２件目は、鳥獣被害対策について、お尋ねをいたします。 全国的に野生鳥獣による生息域の拡大とともに農作物被害や人身被害が増加傾向にある中で、有害鳥獣被害対策事業として、市では花巻市鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止対策や被害軽減に向けて実施隊が中心となり、対象鳥獣の追い払いや捕獲が実施されております。 また、平成２９年度の全国の主要な獣種別の被害金額を見ますと、鹿が約５５億円、イノシシが約４８億円、猿の被害が約９億円となっております。岩手県の平成２９年度野生鳥獣による農作物被害状況は、獣害の被害金額が２億９，３８０万円で前年度より３，００８万円減少しております。そのうち、イノシシの被害金額が１，０９０万円で前年度より４８５万円の増加となっており、イノシシの被害が増加傾向にあります。 本市におきましても、２年前から石鳥谷地域などイノシシの目撃情報があります。また、２月６日開催した市民と議会との懇談会の東和会場におきましても、イノシシや鹿などの農作物被害の問題について、早期に対策を立てて被害が出ないようにしてほしいとの要望もありました。 一般にイノシシは夜行性動物と言われておりますが、本来は昼行性です。夜間の行動が多いのは、人間が活動している時間帯を避けるからです。しかし、人間に対する警戒心が低下すると昼間でも堂々と活動いたします。 そこで、１点目、イノシシの農作物の被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。２点目は、イノシシを見かけた際の児童生徒の登下校対策についてお伺いをいたします。 ３件目は、観光振興についてお尋ねをいたします。 市では東北有数の温泉地、宮沢賢治や高村光太郎などの偉人、早池峰神楽や鹿踊りなどの郷土芸能、日本三大杜氏の一つ南部杜氏、花巻まつりや石鳥谷まつり、そして
日本ワインフェスティバル花巻大迫、などのイベントを初め、多くの観光資源を有し、いわて花巻空港、東北新幹線、東北自動車道などの高速交通網に恵まれ、多くの観光客にお越しいただいております。 しかし、平成２８年の観光客入り込み数２２２万７，０００人をピークに国内観光客が減少傾向にありますが、国の積極的なインバウンド政策や、いわて花巻空港からの台湾、上海の国際定期便が週４便就航するなど、花巻市を訪れる外国人観光客は増加しております。 そこで１点目ですが、観光施策の充実と交流人口の拡大を図るため、市としてのインバウンドの推進ビジョンについてお伺いをいたします。 また、２点目として、中国有数の大都市である上海と花巻が直行便で結ばれましたことから、中国本土など、アジア圏から旅行者のさらなる増加に向けて、訪日外国人観光客の利便性を高めるため、
キャッシュレス決済の環境整備の促進についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 横田忍議員の御質問にお答えします。 １件目のスマート農業の取り組みの状況と今後の展望についてのお尋ねでありますが、花巻市では担い手の減少や高齢化などによる労働力不足が議員御指摘のとおり深刻化する中で、作業の省力化やコスト低減、規模拡大、生産性向上などの実現が期待されるとともに、また、高齢者でも農業を続けられるという観点から、スマート農業の推進は担い手が今後の農業経営に希望を持つことのできる重要な取り組みの一つであると考えております。 そのような現状の中、花巻市はむしろ国をリードするような形でスマート農業を推進していると考えておりますが、平成２８年度に東北地域の自治体、ＪＡで初めてＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局を３基設置し、平成２９年度までに基地局の４基体制の運用を行い、市内の北上川沿いの平場を受信対象エリアとする精度の高いスマート農業技術の活用が可能な環境の整備を行ってまいりました。 さらに花巻市では、スマート農業技術の普及に向けて、トラクターや田植え機による高精度作業を可能にするＲＴＫ－ＧＰＳガイダンス・自動操舵システムの導入を進めるため、平成２９年度に市単独事業である花巻市農業用ロボット技術・ＩＣＴ機器導入支援補助金を創設し、ＲＴＫ－ＧＰＳガイダンス・自動操舵システムの購入に対する支援を行っております。これまでに市内８経営体が国庫補助事業あるいは市単独事業を活用してＲＴＫ－ＧＰＳガイダンス・自動操舵システムの導入をした経営を行っております。 今も制度としてはありますけれども、当初、国庫補助があったのですけれども、市内の事業者が、経営体がされないということもありまして、市の単独事業を始めて、それを主に今現在利用していただいております。 また、平成３０年度から中山間地域に限定して農業用ドローンの研修費用への補助制度を創設し、これまでに３経営体６名がこの制度により農業用ドローンの免許を取得しております。 このほかにも、スマート農業技術の実用性、収益性を検討するために、花巻市農業振興対策本部が主体となり、平成２９年度から農業生産革新実証事業として良食味米の生産技術や大豆の省力化栽培技術などの実証実験を行ったほか、本年度は、先ほど議員御指摘のとおり、２月７日に約２５０人、会場いっぱいでございました、この参加を得て２０１９花巻市スマート農業推進シンポジウムを開催して農業者が実際にスマート農業技術に触れることができる機会を設けております。 スマート農業の推進に向けた今後の展望につきましては、国では２０２５年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標に掲げておりますが、高齢の方やスマホもちょっと使いにくいという方いらっしゃいますので、なかなか難しいと思いますので、使いやすいような技術の開発が必要になると思いますが、国はその目標を達成するための必要な取り組みや進め方等を定めた農業新技術の現場実装推進プログラムを、本年夏までに策定することとしております。 市といたしましては、スマート農業技術の日進月歩の進化を視野に入れて、また、国の新たな施策等を注視しながら、今後も市内でのスマート農業の取り組み、普及拡大に向けて、ほかの市町村におくれないように積極的に進めてまいります。 平成３１年度からは新たに農業用ドローン本体の購入に対して、市単独事業で支援を行うとともに、講習だけではなくて、本体の購入に対しての支援も開始します。中山間地域限定としていた農業用ドローンの教習費用への補助を平場地域も含めた市内全域に広げていく予定としております。 また、農業者がスマート農業の有効性の理解や技術導入に向けたきっかけとするための実証事業やスマート農業技術をもっと身近にわかりやすく感じていただけるよう、体験試乗会、シンポジウムなどを引き続き開催し、スマート農業の普及啓発に取り組んでまいります。これは市内の事業者の大変な協力がございますし、メーカーからの御協力もいただいている。そのような方々の御協力をいただきながら、このような普及啓発に努めていきたいと考えております。 次に、２件目の鳥獣被害対策のイノシシ対策についてのお尋ねの１つ目、農林産物への被害状況と対策についてでありますが、市内におけるイノシシの農林産物の被害につきましては、平成２６年度から農作物被害が確認され、平成２９年度は石鳥谷地域を中心に水稲や麦類への被害が発生し、被害額は約１７６万円となっており、被害が増加傾向にあります。 市といたしましては、このような状況から平成２９年度にイノシシ捕獲用箱わなを３基購入するとともに、平成３０年度にはくくりわなを３０個購入し、捕獲に努めているほか、効果的な捕獲に向け、鳥獣被害対策実施隊を対象にイノシシのくくりわなの捕獲技術研修会を開催するなど対応しております。 また、被害を防止するための電気柵の設置に対し、個人の場合は事業費の２分の１以内で７万円を上限に、３戸以上で組織する団体の場合は事業費の４分３以内で３０万円を上限に補助を継続して実施しております。 平成３０年度の出没情報は平成３１年１月末現在、通報があったものということになりますけれども、１５件でございまして、捕獲頭数は、これは初めてだと思いますけれども、くくりわなによる３頭が捕獲されたということでございます。 イノシシは非常に神経質で警戒心が強く、捕獲用箱わなになかなかかからないことから、平成３１年度予算において生息範囲を確認するため、イノシシが接近した際、自動的に撮影されるセンサーカメラや効果的な捕獲を図るためにＩＣＴを活用して遠隔地からわなの状況を確認しながら操作できる遠隔監視・操作システムを導入することとしております。 私はイノシシの肉を、生まれてから２度だけ食べたことがあり個人によって好みはいろいろありますが、大変おいしいのです。花巻市は放射線の汚染というのは余りないのですけれども、こういう野生動物については県全体での評価になりますので、花巻市でとったイノシシ、花巻市だから大丈夫だということで流通に乗せることはなかなかできないということになりますから、そういう意味でそのような活動をするというのは非常に難しいです。 そして、また、イノシシ自体非常に危険な動物ですので、有害鳥獣被害対策実施隊の方々に猟銃を持って捕獲してくださいというのは、なかなか難しいのです。そういうことで、わなの設置をするとか、あるいは先ほど申し上げたようなＩＣＴの活用をするというようなことで、少しでもこの捕獲の実績を上げていく必要があるというように私も考えておりますし、それについては関係者の方々の御支援もいただきたいと思っているところでございます。 次に、２つ目の児童生徒の登下校時の対策についてでありますが、イノシシの出没情報が増加する中、県内での人身被害はないものの、全国的にはイノシシによる人身被害が発生していることから、市街地で頻繁に出没情報があった場合はツキノワグマと同様に鳥獣被害対策実施隊の御協力を得ながら、対策をしていく、そのように考えております。 現在、ツキノワグマが出没した際に市の対応マニュアルでは、市民から通報を受けた場合、まずは警察や鳥獣被害対策実施隊に連絡し、パトロールや警戒を行うとともに、山林や農地、市街地などの出没区域、出没頻度等により人的被害の危険性を判断し、庁内の関係部署への連絡や市のホームページ、エフエムはなまき、有線、防災無線などの周知方法、緊急時の捕獲などを定めて対応しております。 教育委員会においては、更に独自の熊出没対応マニュアルを作成し、緊急対応が必要な場合、登校前、在校時などを想定し、職員や保護者、スクールガードに対して電話やメールにより情報を伝達し、子供たちの安全確保に向けた対応を行うとともに、学校では児童生徒に対し安全指導の徹底を進めてまいります。これについてはイノシシについても準じて同様の対策を行う必要があるということになります。 今後、市ではイノシシに出会った際の注意事項等をホームページや広報等で周知してまいります。さらに、市街地でイノシシの出没情報が頻繁にあった際には、周辺住民への広報活動を行うとともに、エフエムはなまきや市のホームページのほかフェイスブックなどのＳＮＳを活用して周知するとともに、ツキノワグマ対策と同様に花巻保健福祉環境センターや花巻警察署、猟友会、消防署、教育委員会など各機関と連携を図りながら、児童生徒が安心して登下校できるよう対策を講じるなど被害防止に努めてまいります。 次に、３件目の観光振興についての御質問にお答えします。 ３件目の観光振興についての１点目、インバウンドの推進状況についてのお尋ねでありますが、本市は、岩手県唯一のいわて花巻空港があり、東北新幹線新花巻駅や東北自動車道、東北横断自動車道などの高速交通網が整備されるなど、岩手県はもとより北東北の高速交通網の結節点という極めて恵まれた拠点性を有しており、国内外から多くの観光客の方々にお越しいただいております。 御存じのとおり、東北横断自動車道釜石秋田線の釜石花巻間については３月９日全通いたします。そのようなことによる沿岸の観光客増加、インバウンドも含めての増加を大変期待しているところでございますし、先日、３月３日に釜石道の一部の遠野の釜石遠野道、釜石花巻道という言い方もありますが、一部が開通されたのですけれども、関係者からはインバウンドの観光客に対する期待が非常に大きく出ていました。そのような場合において、花巻市の役割はますます強まるというように私どもは考えております。 本市の平成３０年観光客入り込み数２０１万２，０００人で、これは花巻まつりや石鳥谷まつりにおける雨の影響などもあったということで、前年比９４．０％と減少しております。全般的にこの国内の観光客はむしろ減る傾向ございます。これは北東北の中では、花巻市は元気なほうでございますけれども、やはり人口が全国的に減少しているとか、高齢化が進んでいるということで、国内の観光客がなかなかふえる傾向にはなっていないわけでございます。そういう中で、外国人の観光客については、インバウンドのお客様というよりは外国人の観光客と言ったほうがわかりやすいわけですけれども、外国人の観光客は今後ますます重要になってきています。 国も４，０００万人はもう達成できるということで、６，０００万人と言っていますけれども、その中でよく国が言うのは、成田空港と羽田空港を拡充しなくてはいけない、滑走路をそれぞれ１つずつつくる、これについては１０年以内につくるなんて計画があります。できるかどうかわかりませんけれども、ただ、私がいつも言っているのは、やはりビジネス客であれば、これは東京に行かないとなかなか話にならないのだけれども、観光客は必ずしも東京周辺だけに行きたい人だけではないです。そのときに、羽田とか成田の空港だけを拡充するというのは、これはちょっといかがなものかという話をよくしています。 そういう話については聞いてくださる方も結構いると思っていますけれども、そういう意味で、例えばよく言いますけれども、新千歳空港には、自衛隊が使っている滑走路が並行して２つあります。この自衛隊の滑走路は昔の千歳空港の滑走路ですから、やる気になれば民間の飛行機も使うことができる滑走路だと私は認識しておりますけれども、そういうことも、民間に一部開放しながら、例えば新千歳空港をハブ化していくということによって、全国の地方空港に新千歳空港からつながっていますから、花巻で１日に３便あるわけです。仙台は十何便あります。 そういう形にすると、成田空港とか羽田空港から行かなくても全国各地の空港を経由して、全国各地に外国人の観光客をお呼びすることができるわけで、そういうことを考えるべきだという話をしております。いずれにしましても、いわて花巻空港については、本年度台湾から、台北からあるいは上海からの定期便ができまして、これも花巻市の外国人観光客をふやす大きな要因になるというように私ども考えております。 そのような中で、先ほども話しましたけれども、北海道の胆振東部地震の影響で外国人の観光客減るのではないかということを心配したわけですけれども、平成３０年の暦年ですけれども、外国人観光客は４万９，８８６人と、平成２９年の暦年と比べると１０８．６％となっておりまして、平成２８年から平成２９年が約倍増ですから、そのときに比べると平成３１年のふえ方は多くないのですけれども、それでも前年を上回っているということです。これは大変我々としては期待しているところでございます。 上海からの直行便につきましては、運行開始する前から、たしか１２月定例会で申し上げたのではないかと思いますが、上海便を誘致するについては安比の施設をお持ちの企業、その親会社、中国系の会社でございますけれども、そこの力が非常に大きかったということでございまして、運賃とか岩手県内で落とすお金のツアー客の金額の割合もあって、予想どおりではありましたけれどもなかなかその安比以外には来ていただいていなかったという状況です。スキー客が多いというようなことなのです。安比に集中している状況にありますけれども、ただ、これは定期便でありますので、しかも春になると雪が解けるわけでございまして、その後の関係としては、どれだけの料金単価になるかということにもよるわけで、なかなか簡単には予測できませんが、今後はやはり花巻の温泉郷に来るお客さんもふえるのではないかということを期待しているところであります。 スキー客に関して言うと、中国の方、台湾の方々とお話ししますと、雪が見たいという人がやっぱり多いですね。雪は大変人気あります。我々だったら雪が降っているところに外へ出るのが嫌なのですけれども、やっぱり喜んで出る方がいらっしゃるのです。これは大きな武器になり、そういう意味で岩手県には、夏油も含めて非常にいいスキー場もありますから、そういうところを目当てに、こういう直行便含めて利用するお客様含めて、海外のお客様がふえるということは、ひいて回ってきますと花巻市の観光にも非常に大きな影響を私は与えるというように考えていまして、これについては岩手県が頑張ってくださっていますけれども、我々も岩手県とともにそういう飛行機便の誘致も含めて海外のお客様の誘致するということについては頑張っていきたいというように思っているところでございます。 ちなみに、国によりますと、先ほど申し上げましたように、２０２０年までに訪日外国人入国者数を４，０００万人、２０３０年までに６，０００万人にするという新たな目標を掲げておりますが、２０１８年は３，１１９万人ということでございまして、国は４，０００万人も視野に入っているというような評価をしているというように伺っております。 先ほど来申し上げましたとおり、本市におきましても、外国人観光客の誘致は重要と捉えておりますことから、花巻市
まちづくり総合計画の第２期中期プランの中で、政策の一つに観光の振興を掲げ、その施策に基づき、一般社団法人花巻観光協会が行う事業への支援や、遠野市、平泉町と連携し、海外で開催される旅行商談会や旅行博覧会への出展、海外旅行会社の招聘事業の実施など、国の東北観光振興対策交付金も活用しながら外国人の観光客の誘致に取り組んでおります。 先ほども申し上げましたけれども、昨年８月１日には台北便が定期便化された、ことしの１月３０日には上海定期便が就航し始めたということでございまして、これは県の働きも大変大きいと考えておりますが、本県に訪れる外国人観光客は今後ますます増加していくものと期待しております。県もいろいろなこういう海外の観光客の誘致の活動をしたときには、花巻市に声をかけてくださるようになっているのです。これは私、非常にありがたいことだと思っています。やはり空港所在都市、あるいはこの観光地を抱えている花巻市としては、連携しながらやっていくのは大変重要だと考えておりますので、我々としては、この県の施策、一緒に花巻市も頑張っていくということ、先ほども申し上げましたけれども、その点についてはもう一度強調させていただきたいと思います。 花巻市を訪れる外国人観光客、いつも申し上げていますけれども、花巻市の中だけでとどまるということはないのです。我々が外国行ったときもそうです。何々市、何々県ではなくて、そこから行けるところ、一番いいベストのコースを選んで周遊する、これがやっぱり外国旅行する外国人の方々の御希望だろうと思います。花巻市に来ていただいた外国人観光客についても北東北やあるいは北海道を含めた、函館、青森空港におりた方の一説によると大部分は函館へ行く、一説ですから本当かどうか、統計上の数字でありませんけれども、そういう話があります。 青森空港でおりて、そのまま新幹線で青函トンネル通って函館へ行く方が大変多い、これは事実としてあるようでございますけれども、そういう、その周遊したいという方のニーズに応えるよう、市内の施設に限らず広域的に観光していただくためにも、本市の高速交通網の優位性を生かし、さらなる誘客につながるよう他市町との連携を進めてまいります。 その意味で、花巻市はいわて花巻空港と新花巻駅が３キロぐらいしか離れておらず、非常に近いのです。こんな場所はないです。ですから、我々からすると空港に来た人がすぐ新花巻駅から函館へ行かれてしまいますと、花巻市に来ていただいた価値がないという考えもありますけれども、私はやっぱりそういう方もいてもいいのではないかと、その結果、花巻空港の利用便がふえるということになると、結局花巻市にも来ていただくということ、そういうこともいいのではないかと考えていて、ＪＲの関係者含めてそういう話していますけれども、今現在は新函館北斗駅に行くはやぶさで新花巻駅へとまるのは１日１便しかないので、まだ十分そういう利用というのは見えてきていない状況です。 我々としては、新花巻駅の駐車場整備とかいうようなことをやっていて、これ何を狙っているかというと、やはり新花巻駅、よく言いますけれども、盛岡以南の新幹線の駅で乗降客が一番少ないのは白石蔵王駅なのです。次が新花巻駅です。実は、ではその北上駅とか水沢江刺駅と比べてそんなに極端に少ないかというと、そうでもないです。ですから、私は新花巻駅の乗降客をやっぱり確保するということは大変大事で、それがなければ、幾らＪＲにお願いしたと言っても、これはどうにもなりません。新花巻駅の必要性を認めていただく必要があって、その中で少なくても新花巻駅が置いていかれないように、今、はやぶさは北上市が１便多いです。 だから今、新花巻駅もはやてをはやぶさに変えるとか、ふえています。やっぱりこういうことを続けてもらう必要があるのだろうと私は思っています。そういうことで新幹線の新花巻駅の駐車場を有料にすると１０年単位では戻ってくるのですけれども、市民のお金をいただきながら、進めさせていただいているということになります。 そして、観光客の旅行形態、まだまだ団体旅行客が多いです。特に、今のところ、そんなに最近の情報筋聞いているわけではないのですけれども、当初は上海便についてはほとんど団体客だと言われています。今後変わってくる可能性ありますけれども、それにしても個人や小グループによる旅行者もふえる傾向があると。そして、観光客のニーズが多様化していることに加えて、モノ消費からコト消費、いわゆる見る観光よりも体験する観光が求められていることから、今、実際に海外の観光客が来ていますけれども、北上川での川遊び体験、市民の方頑張っています。あるいは、その農作物の収穫から調理体験までといった体験型観光、これも市民の若い人たちの中でそういう動き出てきていますから、そういうことを我々も御支援しながら市内滞在時間の延長を促すことで、宿泊日数の増加や飲食店、土産物店への立ち寄りによる地元への消費が拡大するよう取り組んでいきたいと考えています。 花巻温泉の敷地内にドラッグストア、免税店ができました。この前、県外の関係者の方と話して、非常に評価していました。やっぱり海外の観光客が来て、化粧品とか薬だけ、あるいは日本の薬はやっぱりいいということで買いたいと、それに行く場所が必要なのだということ言っていましたけれども、そういう意味で、花巻温泉がこういう誘致をしたということについては物すごく高く評価していました。 ただ、そうすると、花巻温泉以外に来た観光客にはそういう場所がないのです。今、台湾の観光客はほとんど塩竈の台湾系の免税売店に行って買うと、そうするとそっち行かないと買えないわけです。北東北だけの観光客考えてきた場合に、そういうことで対応できないということがいかがなものかということを考えると、これはやっぱり考えていかなくてはいけないということ、過去にも考えたことありますけれども、様子見ないとなかなかやっぱり経済合理性がないと、そういう免税売店はできませんから、観光客がふえないと難しいのですけれども、観光客の動向を見ながらそういうことの誘致というのも考えていく必要があると、思っていて、市では検討はしている状況ではございます。 それから、ワインシャトー大迫のテイスティングルーム、これ市のお金でつくりました。これも狙いは国内の観光客に加えて、海外の観光客がやっぱりワインシャトーに行って、ワインをテイスティングしていただくということも一つの魅力になるのではないかということでやったわけでございますし、道の駅石鳥谷につきましても、国の支援が得られるのではないかという状況に今なってきておりますけれども、道の駅石鳥谷の再編計画も、一つの狙いは、やっぱり海外の観光客に来ていただいて喜んでもらう施設にしたいということなのです。 石鳥谷は南部杜氏伝承の地であります。大変頑張っておられますけれども、残念ながら、酒蔵は１社しかなくなっていますけれども、やっぱり南部杜氏の方々がつくったお酒をあの場所で試飲していただいて買っていただいたり、あるいは、３年ぐらい前、伝承館のビデオ、英語と中国語版をつくりましたけれども、海外の観光客にやっぱり評判がいいのです。そういう方たちに喜んでもらう施設にしたいということが道の駅石鳥谷の再編についての今、事業を計画して進めつつある、そういう動機というか目的になっている次第です。 海外の観光客を、必ずしも花巻市だけにとどめるべきではないという話しています。さっき申し上げたように、釜石花巻道が全通して三陸沿岸道路が全通しますと、これは大船渡の碁石海岸、あるいは宮古の浄土ヶ浜、あるいは田野畑の北山崎、これは世界的に見ても大変すばらしい景観だと私は思っています。そういうところにも花巻から日帰りで行けるようになりますから、そういう観光ルートも沿岸の方々と連携してこれはつくっていく必要があるというように考えています。 そして遠野も当然、非常にすばらしい施設、千葉家の住宅を大改装していて、あれがすぐにできないというのは大変もったいないと思いますけれども、これはやっぱり財政の問題ありますから、簡単には行かないのだと思いますけれども、そういうことも含めて花巻市を中心として海外の観光客を呼んでくるということについては、連携して進めていきたいと考えております。 ２点目の訪日外国人観光客の利便性を高めるため、
キャッシュレス決済の環境整備を促進することについてでございます。 本市の昨年の外国人観光客入り込み数４万９，８８６人の内訳は、台湾が全体の７９．８％、ついで香港の８．３％、中国の２．９％と中華圏で９１％を占めておりますが、台湾及び上海との国際定期便の就航により、今後さらに中華圏からの外国人観光客の増加が期待されております。中国においては現金を使う人はほとんどいない、ＱＲコードを使った
キャッシュレス決済をしている、小さい商店でも店の中にＱＲコードのポスターみたいなのを張って、そこでＱＲ決済していただいているという話あります。 日本においてはそれに比べると、
キャッシュレス決済が非常におくれていると言われています。これは日本の札はきれいですし、日本円に対する国民の信頼が厚いということ、いろいろな理由ありますから、必ずしも悪いということではないと思うのですけれども、それにしても、国は昨年の４月にキャッシュレス・ビジョンを出しまして、キャッシュレスを進めたいということを言っております。 中国での
キャッシュレス決済、２０１５年時点で６０％ということですから、今もっとふえていると思いますが、特に大都市ではほとんどキャッシュレスだと言われています。この地方、地域から来る外国人の観光客については、
キャッシュレス決済できないということは非常に不便だということになりますので、私どもとしましては、この
キャッシュレス決済を進める必要があるというように考えています。 この
キャッシュレス決済なのですけれども、実は今、どこの
キャッシュレス決済が、いわゆるデファクトスタンダードというのですか、標準になるかわからないのです。ですから、その中で１つの
キャッシュレス決済だけを花巻市が進めるというのは余り適切ではないと私は考えています。そういう意味で、いろいろな
キャッシュレス決済のできるだけ多くのものを花巻市で使えるような環境を整えていただくということを我々としては、商業者の方々を含めて市の中で促進をする、それをお願いしていくということをやっていきたいと考えています。 本市の公共施設につきましては、外国人観光客の利用が見込まれる観光関連１０施設につきまして、平成３１年度よりＱＲコードの決済、これが中国で一番使われていると言われています。及び同施設の受付などでの外国人観光客との
コミュニケーションツールとしての音声翻訳機を導入することとし、これらにかかる経費については、本議会で御審議いただく平成３１年度予算案に計上しており、より一層の受け入れ環境整備を図りながら外国人観光客のさらなる誘客と地元への消費が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、本市の宿泊施設のキャッシュレス化の状況について確認いたしましたところ、収容人数５０人以上の全ての宿泊施設において、クレジット決済、カード決済には対応済みであるということでございますが、ＱＲコード決済に限定しますと、数施設が導入または導入を検討しているのみという状況となっておりますことから、今後さらに外国人観光客が利用しやすい決済手段の普及を図ることで宿泊施設の利用や土産品の購入などによる経済効果を得られるよう、宿泊施設を含めた観光関連事業者に対し
キャッシュレス決済の周知を図ってまいりたいと考えております。 さらに、国においては消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、キャッシュレス消費者還元事業として決済事業者が
キャッシュレス決済を行った消費者に対しポイントを還元する場合に補助するとともに、決済端末の導入費用について決済事業者が中小・小規模事業者に対し全額支援する場合にその３分の２を補助するほか、中小・小規模事業者が支払う加盟店手数料について決済事業者が３分の１を引き下げた場合に、国が決済事業者に対し同額を補助することとしております。 市といたしましては、これら国のキャッシュレス手段を使ったポイント還元割引に対する支援事業について、さまざまな機会を捉えて周知を図り、市内中小事業者に取り組んでいただくことによりキャッシュレス化がさらに推進されること、そして今回の消費税の還元事業が市内の事業者あるいは市民の方々に享受される、これは大変重要だと思っていますので、そのようなことになるように推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、スマート農業についてでございますけれども、花巻市ではスマートアグリ推進事業として、それぞれロボット、ＩＣＴ、それからドローンの機器あるいは教習費の補助を予算化しているということでございますけれども、花巻市農業振興対策本部の構成メンバーにおきましても、類似する補助をしている農業団体があると思いますけれども、これについて連携して補助をしながら普及するというお考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 花巻市農業振興対策本部では、あくまでも実証事業の形で関係機関と連携取っておりますけれども、機械の導入の関係につきましては、市単独でやっているほかに花巻農業協同組合では自動操舵等の関係について、導入した場合に支援していく考えを持っていて、事業を展開していると聞いているところでございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 購入する際多額の費用がかかりますので、ぜひ連携してできるだけ農業者の負担を少なくするようなことを考えていただければと思ってございます。 それからあと、先ほどの御答弁の中で、いわゆる研修しながらメーカーと一緒になってやっていくというようなお話が、先日の御答弁の中にもありましたけれども、農機具メーカー、あるいは非常に普及するためには、一番は民間で言えば、営業活動という面ではどちらかというと市側よりも農機具メーカー側が農家に出向いていろいろお話をしながら普及を進めるのが一番早いとは思っております。ですから、ぜひ花巻市農業振興対策本部の中で、こういう取り組みをしておりますということも、多分お話はしていると思いますけれども、やはり普及するためにもう一度そういう研修、いわゆる補助関係あるいは導入補助、市の考えをもう一度お話をしながら推進していただければと思っておりますが、その点について今後どのように考えているのかお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） スマート農業の普及、推進につきましては、関係機関と連携しながらシンポジウム等開催し、その際には各メーカーにも参加していただいておりますけれども、それについては今後も続けてまいりますし、各メーカーともいろいろと情報交換をしながら市でやっている支援事業の関係についても周知するとともに、シンポジウム等に参加した農家の方々に対して各メーカーからもいろいろとアクションを起こしていただいて、スマート農業、いろいろな機械の導入希望がある農家に対してはそういう部分を、最新の情報などを提供していただければと思っておりますけれども、あくまでも先ほども議員お話あったとおり、機械はそれぞれ高額なわけでございますので、それぞれの経営体の経営、それを見ていただきながら最終的に導入の決断をしていただきたいと思っております。 ただ、やはり導入することによって、低コスト化が図られる、またオペレータの方々が作業が楽にできるということは、既に導入している経営体からもお話を聞いておりますので、そういう部分もシンポジウム等の中で広く農家の方々に周知してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ低減化を図るために、スマート農業を進めていただければと思ってございます。 続きまして、鳥獣被害対策のイノシシの対策についてお伺いをいたします。 イノシシという特徴ですけれども、私もいろいろ調べてみました。先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、どちらかというと本当に臆病な性格の動物だと思っておりますし、特徴的なことを皆さんでやっぱりもう一度共有するというか、特徴を皆さんで勉強するという機会もとられるということも大事ではないのかと思っております。 先ほど申し上げましたけれども、なれてきますと日中でも出てくると書き物に書いておりますし、実際にやはり畑とか田んぼの例えば収穫した後に何かまた残っていると、それを食べにくるとか、それで掘り起こして荒らしてしまう、あるいは多分やっていると思うのですけれども電気牧柵でも結局２０センチ以上間が離れているとそこから潜り込んでくるとか、そういう事例がたくさんありますので、ぜひそこら辺も周知していただけるようにしていただければと思ってございます。もう一つ聞きたいのは、花巻市鳥獣被害防止計画の中にですけれども、ぜひ農地を守る、いわゆる自助、共助、公助、いわゆる自助というのは自分たちで被害を守る、それから共助は集落で全体で守る、あるいは共助の場合は花巻市が今も補助金を出しているのですけれども、やはり多額の負担がかかると思いますので、そこの連携、役割分担を、取り組みについてをぜひ載せていただきたい、載せていただきたいというよりも、その計画の中に載っているかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 花巻市鳥獣被害防止計画の中では、自助という形で計画の中には明記はされておりませんけれども、やはり基本的には被害に遭わないように追い払い活動をやっていただくとか、もしくは電気柵等が効果的であるという部分について記載しておりまして、そういう部分については予算措置をしながら補助事業等で対応できるようにしてございます。これについては、自分で設置するという部分もございますし、先ほど議員お話ありました共助という形で複数の方々で、共同で設置するということもできます。 また、中山間地域の交付金であったり多面的の交付金を用いて、実際地域の中でそういう計画が必要だということで、参画している方々みんなの同意のもとにそういう計画をつくれば、そういう事業も使いながら電気柵の設置もできるようになってございますので、そういう部分については今後広く周知してまいりたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ、周辺住民の安全と、それから児童生徒の安全確保のためにも対策に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、観光振興についてお聞きをしたいと思います。 先ほど、いろいろビジョンを聞かせていただきましたけれども、まず１つは、私、会派の行政視察で霧島市に研修に行ってきたのですけれども、霧島市では観光総合戦略を策定し、具体的な観光施策について推進しているところでございますけれども、花巻市はこれからそういう具体的なインバウンドを含めた総合戦略について策定していくことを考えているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 松田商工観光部長。
◎商工観光部長（松田英基君） 市の総合観光戦略というのは、特に策定はしてございませんけれども、花巻市
まちづくり総合計画の中期プランの中で取り組むべき事業を設定して、その目的に沿った施策を構築して推進しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） 私も、交流人口の拡大とか４つの重点戦略の中でも観光振興についての施策をやっているというのも見ておりますけれども、ぜひ今後のことですけれども、やはり広域連携する、あるいは温泉に１泊して、そして素通りされてしまうのではなくて、先ほど沿岸のお話もありましたけれども、日帰りでもう１泊していただくような、そういう総合戦略をぜひ練っていただければと思ってございます。 それから、もう一点でございますけれども、スマホ決済についてでございますけれども、市の施設のＷｉ－Ｆｉの環境整備の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 松田商工観光部長。
◎商工観光部長（松田英基君） 市の公共施設のＷｉ－Ｆｉの設置、整備の関係でございますけれども、これまでに宮沢賢治記念館を初めとしまして、宮沢賢治童話村、花巻新渡戸記念館、高村光太郎記念館、南部杜氏伝承館などの主な観光施設も含めまして、市内では３５の公共施設で整備を行ってございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） さっきの質問にちょっと補足させていただいてよろしいでしょうか。 先ほどの計画の話なのですけれども、霧島市は、実は鹿児島空港のすぐそばにありますから、民間空港の連絡協議会、市長ともたまにお会いします。大変元気な方です。立派な方だと思います。参考にするということは我々も十分その可能性はあると思って聞いていました。 １つだけ話しますと、去年からことしにかけてＤＭＯを花巻市につくるということで、観光協会が中心となってその話し合いをして、花巻市の観光をどうするかと話をした。ただ、その中で具体的な計画あるいはこうするというところまで行かなかったのです。ＤＭＯをつくるとすれば、何をやるかということがもう少ししっかりしないといけないのではないかという感想を私は持ちましたけれども、どこまで作れるかということはありますけれども、議員のおっしゃることについては参考にしながら、そういう計画をつくったほうがいいのかどうか、それも含めて今後事務局中心にして考えていく必要があると思って聞いたところです。
○議長（小原雅道君） 横田忍君。
◆６番（横田忍君） ぜひ国内の観光客が減っているという状況でありますので、インバウンド、特にもいわて花巻空港、あるいは東北新幹線、さまざま高速交通網が非常に発達しておりますので、ぜひ花巻市にもっと外国人を誘客するような方策をお願いを申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で横田忍君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） （菅原ゆかり君登壇）
◆１番（菅原ゆかり君） １番、公明党の菅原ゆかりです。 初めに、東日本大震災から間もなく満８年を迎えます。本市では災害公営住宅がこの３月に完成し、新たな場所で生活をスタートする方々がおられます。私も震災から学んだ教訓を風化させないとの思いで、被災された方々に寄り添ってまいりたいと思います。 また、この３月をもって退職されます職員の皆様には、長い間お疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして５件についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 １件目、風疹の感染拡大防止についてお伺いいたします。 ウイルス性の感染症である風疹の患者が首都圏を中心に急増しております。国立感染症研究所は、昨年８月に国内流行が発生し始めている可能性が高いと緊急情報を発表しており、２０１３年の大流行の前兆に類似した状況と指摘しております。インフルエンザの２倍から４倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫感染で、症状は発熱や発疹、リンパ節の腫れなどがありますが、自覚がない人も１５％から３０％ほどいて、気づかないまま感染が広がるケースもあるそうです。 さて、この風疹で注意したいのが妊娠や妊娠を希望する女性のいる家庭です。妊娠初期の２０週までの女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などを伴う先天性風疹症候群になるおそれがあります。妊娠前に抗体検査をして、低い場合はワクチン接種をしておくということも考えられますが、ワクチン接種をしている世代の方は抗体の保有率が低いとは考えにくい現状です。しかし、妊娠初期に受ける免疫の有無を調べる抗体検査で抗体が少ないとわかった場合、家族を初め、周囲の人が早目に抗体検査や接種など予防に努める必要が出てきます。 そこで、１つ目、本市の感染の現状についてお伺いをいたします。 ２つ目、予防接種の制度の変遷についてお伺いいたします。 ３つ目、抗体保有率の低い世代は昭和３７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれと把握しておりますが、対象人数についてお伺いをいたします。 ４つ目、抗体検査、予防接種の周知及び取り組み内容についてお伺いをいたします。 次に、２件目、小児がんについてお伺いいたします。 我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間２，０００人から２，５００人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度で、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、小児がん患者は発見のおくれなどで適切な医療を受けられないことが懸念されます。国では一昨年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。 さて、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生児の１．５万人から１．６万人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至っていることで、素人でも病気に気づきやすいがんのことです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残すことが多く、そのためには早期発見が非常に重要と言われております。 実は近年、この管内でも授乳中に目が光っていることに気づいたお母さんが、心配で眼科を受診したところ発見には至らず、その後、やはりおかしいと思い、再度、目の写真を持って眼科へ行き紹介状を書いてもらい、検査をしたところ、網膜芽細胞腫と判明しました。現在は定期的に病院へ通っております。 発症は少ないわけですが、やはり事前の意識啓発が大事ではないかと考えさせられます。 そこで、質問ですが、本市での網膜芽細胞腫を周知する取り組みについてお伺いいたします。 ３件目、婚姻・出生届にかかわる行政サービスについてお伺いいたします。 全国の婚姻件数は平成２９年、厚生労働省の人口動態統計を見ますと約６０万７，０００件で、前年度より１万４，０００件減り、岩手県では４，７７５件、前年より９７件減少、本市は９８７件、前年より７件減少している状況です。出生数は全国で９４万６，０００人、岩手県では８，１７５人、本市では９４４人となっている状況です。 さて、前回、平成２７年の１２月定例会におきまして、結婚し新たな門出を迎える方へ記念に残るオリジナル婚姻届の取り組みについて提案をさせていただきましたが、そこでお伺いいたします。 １つ目、その後の本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ２つ目、本市オリジナルの届け出用紙を導入することについてのお考えをお伺いいたします。 ３つ目、届を出しに来た方に対して、市役所の窓口に記念写真用の背景ボードを導入することについて、市のお考えをお伺いします。 ４件目、災害時における応援協定についてお伺いします。 近年、全国を見ますと、災害はいつ起こってもおかしくない状況にあります。大規模な災害発生時にはライフラインや通信網が途絶え、大きな混乱事態が予測されます。 本市では各分野での協定は締結しておりますが、行政書士の皆さんは役所関係に提出する書類の作成や、その手続を代行で行うこと、契約書等権利義務関係の書類を作成することを業務とされております。これまでも東日本大震災への手続など支援を行い、被災者の皆さんの不安や悩みを取り除き、生活再建に大きな貢献をされました。九州熊本地震のときも、市役所が被災し罹災証明自体が滞る事態が発生しましたが、熊本市から要請を受けた行政書士会の方々が申請受け付け業務を行ったということです。 当市でも正式に災害時における応援協定をお願いしていくべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ５件目、消費増税に伴う国の施策への対応についてお伺いいたします。 １つ目、プレミアム付商品券への取り組みについてお伺いいたします。 この事業は、ことしの１０月から消費税、地方消費税率１０％への引き上げに伴い、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、非課税世帯と３歳未満のお子さんを持つ世帯にプレミアム付商品券の販売を行うこととなっておりますが、その内容についてわかるところまでお伺いをいたします。 ２つ目、先ほど、キャッシュレスのお話もありましたけれども、私も
キャッシュレス決済の普及啓発の取り組みについてお伺いをいたします。 この事業も消費税率引き上げに伴い、需要の平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性の向上ですとか、消費者の利便性の向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元と割引を支援するものです。 また、この事業は中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する目的のようですが、本市における周知、普及方法についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 １件目の風疹の感染拡大防止についての１点目、本市における感染の状況についてのお尋ねでありますが、風疹患者につきましては、国立感染症研究所感染症疫学センターの発表では昨年７月下旬から関東地方を中心に増加しており、平成３０年度の全国の患者数は２，９１７人であり、本年におきましては２月１７日までの患者数は全国で５２８人と報告されております。 岩手県内におきましては、昨年９月に盛岡市内の４０代男性、本年２月には同じく盛岡市内の５０代男性、それぞれ１名の風疹患者発生の届け出が同市の医療機関からあったと発表されております。 ２点目の予防接種制度の変遷についてのお尋ねでありますが、風疹の公的な予防接種が開始されたのは昭和５２年８月からで、中学生の女子のみが定期接種の対象でありました。これは妊娠中の女性が風疹に感染すると、産まれてくる子供に目や耳などの障がいを含む先天性風疹症候群を発症する可能性があることから、将来、妊婦になる可能性のある思春期の女子に免疫をつけ、先天性風疹症候群の発症を防ぐことを目的として開始されたものであります。 平成元年度からは、風疹の蔓延を防ぐために、対象を中学生女子の１回接種から、生後１２カ月から７２カ月の乳幼児期の男女１回接種と変更されました。 また、平成１８年度からは、より確実に免疫をつけるためには２回接種することが望ましいとのことから、１歳と５歳から小学校就学前までの男女２回接種となり、現在に至っております。 この接種対象者や接種回数の変更に伴い、各世代間での集団免疫の獲得に差が生じないよう、平成７年度から平成１５年９月までは中学生の男女に１回接種の機会が、平成２０年度から平成２４年度までは幼児期に１回接種だった時期の者に２回目の接種をする機会が与えられるよう、それぞれ時限的な経過措置が実施されております。 このような風疹予防接種の経過、時期によって異なるということから、制度開始後の予防接種対象世代の中で、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれまでの男性は１回も接種の機会がなかったということになります。 ３点目の抗体保有率の低い世代に対する定期予防接種の対象人数についてのお尋ねでありますが、今回の風疹の流行の拡大を受け、国は風疹に関する追加的対策を打ち出し、その対象者はこれまで定期接種の機会が一度もなく、特に抗体保有率が低い昭和３７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれの男性としており、当市における対象者はおよそ１万５００人となっております。 ４点目の抗体検査及び予防接種の周知についてのお尋ねでありますが、国からの風疹追加的対策においては３カ年計画で段階的に行うこととされており、まず平成３１年度は、対象者の中でも抗体保有率が低い昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性にクーポン券を発行することとしております。 なお、平成３１年度の対象となっていない昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性につきましても、希望すればクーポン券を発行できることとなっており、申し込みをいただいた後にクーポン券を発行することとなります。 市といたしましては、４月以降、準備が整い次第、対象者の方へ抗体検査及び予防接種のクーポン券を送付する予定としており、その周知方法につきましては広報はなまき、市のホームページ、えふえむ花巻等で行ってまいります。 ２件目の小児がん対策についての１点目、網膜芽細胞腫を周知する取り組みについてのお尋ねでありますが、網膜芽細胞腫は目の網膜に発生する悪性腫瘍で、乳幼児に多い病気であり、出生児の１万５，０００人から１万６，０００人につき１人の割合で発症していると言われております。子供に特有な目の悪性腫瘍であり、眼球の外への広がりや転移によっては生命に危険が及ぶことが考えられるため、早期発見と治療は重要なことと認識しております。 網膜芽細胞腫は瞳が白く光って見える白色瞳孔で気づくケースが多いとされており、先ほど、議員のおっしゃったとおりと思います。現在、市の乳幼児健診において、小児科医がお子さんの発育、栄養状態、先天的な病気を含めた健康状態を総合的に診察する中で白色瞳孔や斜視などの所見が疑われた場合は、眼科医療機関へ精密健康診査を依頼しております。 また、家庭における保護者の気づき、先ほどの御紹介いただいた例がそのとおりですけれども、その気づきが疾病の早期発見につながるものとなることから、母子健康手帳にも瞳が白く光って見えるなど白色瞳孔の有無をチェックする項目と、症状が見られたときはすぐに眼科受診することをお勧めする内容が掲載されているところであります。 今後とも乳幼児健診における早期発見に引き続き取り組んでまいりますとともに、保護者の気づきや疾病の理解が高まるよう、健診や育児相談の機会を通じてリーフレット等も活用しながら啓発してまいります。 次に、３件目の婚姻・出生届に係る行政サービスについての１点目、花巻市の取り組み状況についてのお尋ねにお答えします。 婚姻届や出生届の様式につきましては、法に定める事項が記載されていれば、余白部分などにデザインがある用紙の届け出であっても受理可能であり、本市においても問題なく受け付け処理しているという報告を受けたところであります。私も少し驚いていますけれども、そのような受け付け処理に今、なっているということでございます。市における届け出用紙の利用状況を見ますと、結婚情報誌などが運営するウエブサイトでダウンロード可能な、キャラクターなどがデザインされた婚姻届け出用紙や出生届け出用紙で提出する方が珍しくなくなってきているとともに、最近では有名宝飾店のロゴがあしらわれたデザインのものや産科の医院が作成したオリジナル出生届のほか、自分でデザインできるタイプのフォーマットも提供されているなど、届け出用紙の入手方法やデザイン内容も多様化してきている状況にあります。 平成２７年１２月花巻市議会定例会の一般質問で、菅原ゆかり議員から市オリジナルの届け出用紙導入について御質問いただいたことを踏まえまして、現在まで他自治体の動向や届け出用紙の利用状況などに担当レベルで注目してきたところでありますが、県内では岩手県が平成２９年１月から結婚情報誌とタイアップし、御当地婚姻届け出用紙を県ホームページでダウンロード提供しておりますほか、盛岡市がオリジナル婚姻届け出用紙を昨年１０月から導入していると、そのような報告を受けたところであります。 先ほども申し上げましたとおり、最近では結婚情報誌が運営するウエブサイトなどで提供されるオリジナル届け出用紙の多様化などにより選択の幅が広がることに伴い、オリジナル届け出用紙の利用も一定数ある状況にありますものの、直接、市民の方から当市独自の様式に関する問い合わせや御要望も寄せられていない状況でありましたところから、現在までは具体的な検討は行っていないところであります。 次に、２点目の花巻市オリジナルの届け出用紙を導入することについての市の考えを伺うとのお尋ねでありますが、当市窓口での手続において、オリジナルデザインの用紙で婚姻や出生を届け出される方も珍しくなくなっているということでございますので、一定の市民のニーズがあるものと考えられますことから、当市オリジナルの婚姻届、出生届用紙の導入についても、今後、速やかに検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の記念撮影用の背景ボードを導入することについてのお尋ねでありますが、最近ではＳＮＳでの発信も含め、婚姻届を提出した記念の日として写真を撮られる方もいらっしゃるとのことであり、最近、当市においては正面玄関付近などで撮影している光景が見られる状況にあります。当市で把握している事例といたしましては、東京都大田区や足立区などで区役所に記念撮影コーナーを設置したと伺っております。 一方、窓口での届け出は婚姻や出生の慶事の際だけではなく、さまざまな用件で多くの市民の皆様が毎日来庁され、曜日や時期などによる変動はありますものの、市民コーナーなど窓口周辺が混雑する日も少なくない状況にあります。花巻市の本庁の届け出のコーナーは大変限られたスペース、建物自体が余り大きくないということで、市の職員のワーキングスペースも実は十分ではないです。会議室も非常に少ないということ、その中で、その窓口のスペースを、あるいはその後ろのスペースを広げるというのはなかなか困難だと思います。そのような状況のもとにおいて、さまざまな用件で来庁される市民の皆様の利用と記念撮影をされる方の双方に支障がないよう、記念撮影用の背景ボードの設置スペースを確保できるかという課題も含めて、設置の可能性については、まずは担当部署で調査してもらいたいと、そのように考えております。 次に、４件目の災害時における行政書士会と応援協定を結ぶことについてのお尋ねにお答えいたします。 災害時における行政書士会との応援協定に関しましては、岩手県行政書士会が昨年６月に盛岡市と災害時における支援協力に関する協定を締結されており、本年２月には奥州市と同様の協定を締結されたと伺っております。 これらの協定は地震や豪雨などの大規模災害時に、市の要請に基づいて、岩手県行政書士会が被災者支援を目的とした無料相談窓口の開設及び運営など、行政書士業により被災者支援を行う内容と伺っております。大規模災害が発生した場合、罹災証明の申請や市税等の減免申請、各種証明書の交付申請などで市の窓口は相当な混雑が想定されますことから、このような協定により行政手続に精通した行政書士が相談に応じることで、申請する市民の負担軽減や市の窓口での混雑が緩和するものと期待されます。 そのような大規模災害時には、協定がなくても行政書士の方々にお願いすれば、そのような協力はいただけるのではないかと、そのように考えます。しかし、協定を結ぶことによって、そのような事態が発生した場合に、すぐ行政書士の方々にお願いするということを、市の担当者もマニュアルの中に入れ込むことが可能となりますし、また、行政書士の方々についても、連絡網等についてあらかじめ決めておくと、あるいは体制を決めておくということも可能になることになるのではないかと思います。 岩手県行政書士会では、昨年５月の定時総会において承認された事業計画において、市町村との被災者支援協定の締結が掲げられていると伺っておりますので、今後、岩手県行政書士会と協議の上、協定の締結について検討してまいりたいと考えております。 次に、５件目の消費税増税に伴う国の施策への対応についての１点目、プレミアムつき商品券への取り組みについてのお尋ねでありますが、国では１０月１日の消費税率１０％への引き上げに伴う対応として、低所得者及び子育て世帯の消費に与える悪影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、いわゆる低所得者と子育て世帯主向けのプレミアムつき商品券の発行及び販売を行うこととしております。 購入対象者は本年１月１日現在において市の住民基本台帳に登載されている市民で、平成３１年度の住民税非課税者のうち、住民税課税者と生計同一の配偶者及び扶養親族並びに生活保護受給者等を除いた者と、本年６月１日時点の住民基本台帳に登載されている市民のうち、平成２８年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主と定められております。 商品券の利用金額は、住民税非課税者については購入額２万円で利用可能額２万５，０００円であり、５，０００円分のプレミアムがつくことになります。また、子育て世帯については、対象となる子供１人につき同じく購入額２万円で利用可能額が２万５，０００円となっております。 このように、プレミアム付商品券は非常に有利な券になるわけでございますけれども、世帯によっては、２万円すぐにお出しになるということも難しい世帯もあると思います。そういうこともありまして、販売単位は利用者に配慮し５，０００円単位での分割販売とし、住民税非課税者は５回まで、子育て世帯については５回に該当する子供の人数を乗じた回数まで販売に対応するものであり、一度に複数回分の購入も可能となることとしております。 本市における購入対象者数につきましては、平成２６年から平成２８年の３カ年の間に実施された臨時福祉給付金事業を参考に、住民税非課税者を約２万２，０００人、子育て世帯の対象となる子供の数は、現在把握している人数に今後、上積みされる出生数を推計し約２，０００人、合計で２万４，０００人と見込み、プレミアム分の５，０００円にこの対象者数を乗じた額と係る事務費について、平成３１年度の当初予算案に計上するとともに、事務費の一部については平成３０年度３月補正予算を計上し、いずれも今議会に上程しております。 対象者のリストアップを初め、商品券の販売方法や販売期間、購入希望申請書や商品券の作成、商品券利用可能店舗の公募や換金処理など、詳細なスケジュールや作業内容につきましては、現在、検討を進めているところですが、商品券の販売につきましては、住民税非課税者分について７月から８月をめどに購入条件、購入希望の申請受け付けと審査を行い、住民税非課税者、子育て世帯とも９月から購入対象者へ購入引きかえ券を交付し、所定の販売場所において購入していただくことを想定しておりますことから、６月ごろをめどに市広報紙や市ホームページ等により広報活動を行ってまいりたいと考えております。 ちなみに、この手続を市のどの部署が担当するかということにつきましては、いろいろな意見がありました。やはりこういう作業は大変な労力を伴うものでありますので、なかなか自分のところでやりたいというところはなかったわけで、その中で調整の上、実際に担当していただく部署は見つかったわけでございますけれども、政策としては非常にこれはすばらしい政策なのですけれども、こういうことをやる都度、実は市町村に負担がかかるということにつきましては、いい政策ですから、ぜひやってほしいのですけれども、何とかならないものかという感じは、多分全国の市町村、首長の皆さんがお持ちになるところではないかという感じはしております。 また、商品券の利用期間については１０月１日から３月３１日までの間で市町村の判断により設定できることとなっておりますが、１０月１日の消費税率引き上げ時に利用開始できるよう準備を進め、販売開始時期については利便性を考慮し、９月末に前倒しできないか検討してまいります。 なお、現在、国では細部の取り扱いを定めた実施要領等を作成中と伺っておりますことから、まだ作成中ということでございまして、今後、示される制度や補助要件に沿って、事業趣旨に沿った適切な対応に努めてまいります。 次に、２点目の
キャッシュレス決済の普及啓発の取り組みについてのお尋ねでありますが、
キャッシュレス決済は、何はともあれ、額の大小を問わず、金銭を持つ煩わしさから解放され、手ぶらで簡単に買い物を可能とする。また、小銭が重くなるのというのは結構嫌で小銭をなるべく減らしたいと思うのです。そういう煩わしさから解放されます。そして、また、消費履歴が残るので情報の管理が容易になるという、データ利用による利便性の向上もあると言われております。ただ、使い過ぎることもデメリットとして、特にクレジットカード等についてはそういう傾向があるのではないかと思います。 また、中小・小規模の事業者にとりましては、個人の購買情報の蓄積により分析結果をマーケティングの高度化につなげることが可能となりますほか、現金取り扱い時間の短縮といった人手不足の対策、従業員の売り上げ現金の紛失、盗難などのトラブル減少、最近は強盗も多くなっております。統計上、それが正しいかどうかわかりませんけれども、ニュース等で耳にするところではあります。そのようなメリットが上げられますほか、インバウンド需要の取り込みが図られるといった訪日外国人旅行者の消費機会の拡大が期待されるところであります。この個人の購買情報の蓄積、確かに事業者にとってはメリットになりますし、それによって売れるものを開発できて、それが結果的に消費者の利益につながるということもあるかもしれませんけれども、一方、外資系を含めて巨大な業者が我々の消費構造を全てデータとして持つということについての課題というのは、これも大きいのではないかという感じもするところではあります。 国では、平成３１年１０月１日の消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを軽減させるとともに、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便向上の観点から、決済事業者が
キャッシュレス決済を行った消費者に対しポイントを還元する場合に補助するとともに、中小・小規模事業者が決済端末を導入する費用について、決済事業者が全額支援する場合、３分の２を補助するほか、中小・小規模事業者が
キャッシュレス決済を行った際に、決済事業者に支払う加盟店手数料についても、決済事業者が３分の１を引き下げた場合は同額を決済事業者に補助することとし、これらに係る経費を平成３１年度予算に盛り込んでおり、今後、実施要領が定められ詳細な取り扱いが決定した際には、自治体や各種メディアを通じて、さらに周知が図られると見込まれますことから、消費者と中小・小規模の小売店や飲食店など事業者双方において、キャッシュレス化が相当推進するということが予想されるところであります。 市といたしましては、既に２月の経済産業省が主催したキャッシュレス・消費者還元説明会への当市職員の参加や、２月２６日に本市で開催したインバウンド対策セミナー、３月１日に花巻商工会議所主催で開催された
キャッシュレス決済入門セミナー、３月５日に花巻税務署主催で開催された本市公設卸売市場関係者向けの消費税軽減税率制度説明会において、事業者の方を対象とした
キャッシュレス決済の導入によるメリットや導入の仕方などについて周知を図ってまいりました。 また、県内の金融機関においても、ＱＲコード決済を提供する決済事業者との連携などにより、地域住民はもちろん、市外の観光客や
キャッシュレス決済の普及が進んでいる中国を初めとする海外の観光客増加の消費につなげるための
キャッシュレス決済に対応した取り組みが進められております。 今後も、花巻商工会議所を初めとする関係機関と連携を図り、市内事業者向けの各種セミナー等において周知を図るとともに、市広報紙や市ホームページ等も活用して、広く市民や中小・小規模事業者に対してキャッシュレス化のメリットや国の
キャッシュレス決済促進に対する補助制度等の周知に努め、
キャッシュレス決済の普及啓発に取り組んでまいります。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） それでは、再質問してまいります。 まず、風疹の抗体検査についてお伺いします。 ４月から３年計画で行われるということで、市といたしましては対象者に御案内を差し上げる予定だというお話も聞きました。例えば、もしかしたら忙しくて医療機関に行けないという方もいらっしゃると思うのです、土曜日とか日曜日休日の医療機関にそういうところに行って抗体の検査も受けられるような方向に持っていくというお考えもあるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 対象者の検査体制については、全国同じやり方で国から示されております。例えば、休日も対応可能な部分とか、あとはそれぞれ保険者が行う健診等についても、その際にも検査ができるとか、そうしたことが国の実施対策に当たっての方向性として示されております。ただ、まだまだ具体的に出てきていない部分がありますので、国の情報に基づきながら、今後、対応していくということになりますが、あとは市内の方でも、例えば、市外の医療機関とかでも十分に対応できるようにということもございますので、その方に合わせた接種機会の提供ということで、国から示された内容に基づいて、今後、実施していくということになろうかと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） そうしますと、会社勤めしている方ですとかは多分事業所の健診とかに行ったときに受けられる方も多いと思うのですけれども、国民健康保険の方ですとか、特定健診を受ける方とか、その場所でも受けられるということでよろしいでしょうか。お伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 国民健康保険の健診とかについては予防医学協会等にお願いしている部分もございますので、予防医学協会としての全体的な協議というのがまだ最終決定にはなっていないということもございますので、いずれ今後、国からいろいろ、関係機関を通じて示される内容に基づいて対象者の方に発送する際には、こういう場所で、こう受けられますということも含めて御案内は差し上げたいと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 例えば、出張とかで関東に行った方、先ほど、市長からお話もございましたけれども、盛岡で昨年と最近、お２人の方が感染している人が出たということですが、本当にインフルエンザよりも感染力が強いものでございますので、予防しようと思って、もしかして、出張に行って帰ってきたら実はかかっていたということもあります。また、風邪だと思っていて実は風疹だったということもございますので、ぜひ広報に相談窓口といいますか、何かあったときには例えば保健センターに御連絡くださいと周知し、ちょっとポイントを高めておくというのも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 風疹の感染につきましては医療機関から保健所に届け出がございますので、そうしたいろいろな相談の面については保健所とも協議しながら、適切な窓口の周知ということで、それは協議しながら広報に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） よろしくお願いいたします。 それでは、小児がんについて、お話をさせていただきたいと思います。 網膜芽細胞腫という目のがんですけれども、実はそのお母さんにお会いしてお話を聞いてきたのですけれども、お話を聞いたときに、１カ月健診のちょっと前に気づいたのだそうです。写真を撮ったときに目がちょっと変だと思って、でも、１カ月健診のときは本当にもう連れていくだけで精いっぱいで、そのことを言おうと思っても言えなかったというお話を聞いたのです。あのとき、本当にもうちょっと早く言っていればよかったと思ったという話を伺いました。 それで、たしか全戸訪問というのも保健師、助産師が回っていたと思うのですけれども、４週間後でしたでしょうか、生後１カ月あたりに回ると思うのですけれども、全戸訪問のときにもぜひ保健師、または助産師が行ったときに目のことについても、見るわけではないのですけれども、お母さんにお話をしたりとか、周知といいますか、お母さんにわかっていただくことも大事かと思います。人数的には１万５，０００人から６，０００人に１人ですけれども、そのお母さんの話を聞いたときに、本当にもうちょっと早ければよかったという話も聞きましたので、ぜひ健診のとき、また全戸訪問のときにも項目に入れていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 先ほど、市長が答弁した内容にもございましたとおり、まず、基本的には母子手帳に、その時期時期のところに生後４カ月までの赤ちゃんのところに視覚の発達というところで書かせていただいております。ちょうど全戸訪問あるいは健診の際にいろいろな話をしたり、あとは御相談にのったりしながら、さまざまな相談対応をしていますので、全ての方に網膜芽細胞腫についてのお話ができない場合もあるとは思うのですが、いずれさまざまなお子さんの様子の中で、例えば、目の部分についても白色とか、斜視とか、そうしたところが見えられた場合に、保健師が気づいた場合には、そうした部分についても保護者の方とお話をさせていただくことは多分、今後、やっていく必要があると思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 網膜芽細胞腫の子供を持つ家族の会という、すくすくの会というのがありまして、そこで、表情を撮った写真のポスターというのがあるのです。もし健診のときとか、そういう啓発、また、周知を図るのであれば、そういうのも取り入れて、お母さんたちに見ていただきながら周知してもらうのもいいのではないかと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 議員お話しのとおり、Ａ４判でのチラシをつくっている部分は私たちも把握してございますので、そうした健診等の機会に、全ての方にお渡しできるかどうかは、ちょっと場面の状況によりさまざまあるかと思うのですが、そうしたチラシも活用しながら、お子さんの早期発見につながるように対応してまいりたいとは考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） ２カ月に１回、そのお子さんは東京の国立がんセンターに通っているということで、経済的にも本当に大変な中、治療されているお子さんです。難病や希少疾病というのは本当に予測ができない、予防ができないというのが現実ですので、まず、早期発見という意味でも、ぜひ啓発をお願いしたいと思います。 では、オリジナル婚姻・出生にかかわる行政サービスということで、先ほど、市長からとても前向きな御答弁をいただいたので安心しました。 実は、１２月定例会がありまして、私が庁舎の前を帰るときに、御夫妻が入籍をするところだったのだと思うのですけれども、届を出すところだったと思うのですけれども、若いお二人が持って、２人で写真を撮っていただいて婚姻届を出すところをたまたま見てしまったので、これはきっと本当にもう一回提案してみたいと思って、今回、提案させていただいたのですけれども、私の２０代の娘たちの、娘、息子のお母さん達に聞くと、よくインスタ映えとかと言いますけれども、今はインスタグラムに載せたりとか、本当に婚姻届、娘からもよく見せていただくのですけれども、誰々が結婚して、こういうのをやっているというのを写真なんかで見て、やはりこういうのも取り入れていってもいいというのを思います。 実は、最近、他市の方からこういうことを言われました。住むなら花巻、子育てするなら花巻だということを、最近、市外の方から言われることが多くなりまして、私もとてもうれしいと思いました。本当に魅力あるまちということで、花巻として愛着を持ってもらうという意味でも、また、移住定住にもつながるのではないかと思いましたので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 災害協定についても前向きな答弁をいただきましたので、では、５件目のプレミアムつき商品券とキャッシュレスのことについて、ちょっとお話を聞きたいと思います。 キャッシュレスについて、私も余り得意な分野ではなかったのですけれども、実は市内で居酒屋をやっている、飲食店をやっている方に先日、急に、海外の方がファミリーで来たのだそうです。そのときに、自分は日本語しかしゃべれない、片言で何か、そのときにカードを出されて、これはＯＫかと言われたそうなのです。それで、その飲食店の方は、ＮＯですと、だめですと言ったらば、残念という感じで帰っていかれたと。そのときに、たしかキャッシュレスの導入に国からの補助もあったということで、そのことをちょっとお話しをしたのです。こういうのもあるし、端末も実は補助があるというお話をしたらば、ぜひ話を聞きたいということを言われました。それで、先ほど、お話がありましたさまざまなセミナーとか、いろいろなところでやっていますけれども、この情報にのれなかった方とか、そういうセミナーに参加できなかった方に対しては、どのように周知を図っていくのかもう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 松田商工観光部長。
◎商工観光部長（松田英基君） キャッシュレス化の周知につきましては、先ほど、御答弁申し上げましたとおり、さまざまな機会を捉えて、市の職員も出向いてチラシを配って説明しておりますし、今後もまだ、１０月までには期間もございますので、商工会議所とも連携して、さまざまな会合の機会とか、あとは春先になりますと商店街の組合の皆さんの会合にも市の職員も出席しますので、そういった機会も捉えて周知していきたいと思います。 あとは市の広報でも、そういったメリットですとか、国の支援制度の中身、そういったものを広報とか、ホームページも通じて制度の周知に努めていきたいとは考えてございます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） それでは、例えば、そういう会合とか、話し合いの場に出られなかった方というのは、商工観光部に直接お話を聞きに行くということでよろしいでしょうか。お伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 松田商工観光部長。
◎商工観光部長（松田英基君） 個別にも、ぜひお問い合わせいただきたいと考えてございます。電話でも構いませんし、メールでも構いませんので、そういったあらゆる手段を使ってお問い合わせいただければと考えてございます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） わかりました。 では、最後にプレミアム付商品券につきまして、本当に担当部署がどこになるかということで苦慮されたというお話を聞きましたけれども、その部署の方たちは大変かと思いますけれども、ぜひ力を合わせて何とか頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで２時２５分まで休憩いたします。 午後２時１２分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） ９番、公明党の藤井幸介でございます。 通告しておりました内容について、順次質問をさせていただきたいと思います。最後のバッターでございます。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 今回は、それぞれ３つの大きな項目と関連する何点かにつきましての質問でございます。 質問の前に、間もなく８年目を迎えるあの３．１１東日本大震災、本定例会初日には傍聴者の皆様初め、当局、そして、議員全員で黙祷をさせていただきました。今もって、余りにも甚大な被害に対しまして、悲しみは薄らぐどころか膨らみ続けている気がしてなりません。改めて、この場からの哀悼の誠をささげさせていただきたく存じる次第でございます。 それでは、１件目は観光危機管理の充実についてでございます。 初めに、観光危機管理についてでございますが、台風、または地震、そして、津波、航空機事故、感染症などの災害や事故によって観光客、そして、観光産業に多大な影響や被害をもたらすことを観光危機と定義づけがされております。所管は国土交通省・観光庁となっております。そして、この観光危機を事前に想定し被害を最小限に抑える対策と対応を、事業者初め、行政など関係する全ての機関が一丸となって計画的に行うことが観光危機管理ということとございます。 万が一、花巻市で観光危機が発生したとしても、観光客の安全や安心が守られるように、そしてまた、花巻市は安全だと言って来ていただけるように、市全体で観光危機管理に取り組んでいくことが必要と考えている次第でございます。 全国での最近の災害の状況を見てみますと、昨年６月には震度６弱を記録した大阪府北部地震、同年７月には西日本豪雨、また、同じく９月には震度７を記録した北海道胆振地方中東部地震が発生をいたしました。特に北海道は年間約２８０万人の外国観光客をお迎えしているということで、観光産業にとっては大打撃をこうむりました。また、ことし１月には、同じく北海道の新千歳空港で大雪によって航空機１０５便全便が欠航いたしまして、約半数の観光客を含む２，０００人が足どめになり空港で一夜を明かすと、そういった事態になりました。皆様も御存じのとおりでございます。 さて、東京に本社を置き、さまざまな調査事業を展開している国内大手にサーベイリサーチセンターという会社がございます。このたびの北海道胆振地方中東部地震における訪日外国旅行者の避難行動に関する調査として、地震発生後の２日目と３日目に１８５人の外国旅行者からの聞き取り調査の結果が発表されております。調査項目は３項目でございまして、１つは地震発生時の行動について、２つに宿泊施設の避難誘導について、３つに地震発生時に困ったことなどについての内容でございます。内容を要約いたしますと、この１８５人中８４人、約半数でございます、このまま死ぬかと思ったと。また、１８５人中９０人がインターネットやＳＮＳで情報を収集した。また、全体の７割の１３０人は停電によってスマホなど携帯端末の充電ができずに大変に困ったというアンケート結果でございました。観光に訪れていた外国人は、必要な情報が得られずに途方に暮れる姿が痛々しく、今回の災害発生時における観光客の対応は多くの課題を残す結果となってしまったということの発表でございます。 さて、本市での災害や事故は国全体の中では比較的少ないとは感じておりますけれども、北上川に関しましては、過去数回程度、梅雨前線または台風によって洪水が発生して家屋の浸水や農作物などの被害が出ております。また、大雨による山崩れで亡くなる方もございました。また、大きな事故といたしましては、今から大分以前になりますけれども、２６年前でございましょうか、平成５年４月１８日にいわて花巻空港において、乗員乗客７７名を乗せた日本エアシステム４５１便の着陸失敗による機体炎上の事故が発生しております。幸い死者は出なかったものの、３名の重傷者と５５名が捻挫や打撲などの軽傷を負っているわけでございます。 観光資源に恵まれました本市では特にも観光に力を入れて、例年、国内外から２００万人を超える旅行者の方々に訪れていただいております。特にも外国人観光客の数は、今後、いわて花巻空港への国際チャーター便の増便とあわせまして、大幅に増加するものと考えるものでございます。 また、近年の気象状況の変化、また、いつ、どこで発生するかわからない地震国日本、今後、増加する観光客に備えて、今回、取り上げさせていただきました観光危機管理について、本市としてどのように対応がされていかれるのか。既に本市では地域防災計画の中に、災害時においては観光客、外国人等の地域外からの来訪者に対する避難勧告等の周知に当たっては、あらかじめ、案内板や避難標識等により表示し避難対策の徹底に努めるなどの対応策が盛り込まれております。 さて、この計画が災害時におきまして、現地、現場にとってどの程度の実効性が保たれているのかということで、以下についてお伺いいたしたいと思います。 まず、１つ目といたしまして、花巻市地域防災計画にかかわる外国人観光客への情報伝達について、４点でございます。 １点目は、多言語標識の整備及び通訳ボランティアの配置について。 ２点目は、多言語メール配信システムの整備について。 ３点目は、避難誘導について。 最後の４点目は、国・県の関係機関及び民間団体との連携についての以上４点でございます。 続いて、もう一つの項目といたしまして、ホテル協会、また旅館組合との災害時における協定で、最後の３つ目でございますけれども、本市における観光施設の耐震化の状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、本日の２件目でございます。 国土強靭化計画についてでございます。 ことわざの中に、「建設は死闘、破壊は一瞬」「破壊は一瞬、建設は死闘」、このようなことわざがございます。申し上げるまでもございませんけれども、これまで長く、そして、多くの人々によってつくり上げられてきた建築物、伝統文化、そしてまた、地域コミュニティーまでもが地震や津波、そして、台風などによってまさに一瞬にして破壊されてしまう。これが災害の怖さでございます。人類の歴史は災害の歴史そのものと申す方がいらっしゃいますが、そのとおりだと考えるものでもございます。 ３．１１東日本大震災発生直後、テレビ、マスコミは想定外、想定外、想定外の大地震という言葉を何度も繰り返して報道されておりました。しかし、視聴者からは想定外を口実に行政の責任逃れだとの批判が出て、それ以来、想定外という言葉は鳴りを潜めたわけでございます。どんなことがあっても死者を出してはならない、事前にあらゆることを想定して計画しなくてはならない、これが国土強靭化計画だと定義がされております。 私は、平成２８年の３月定例会にも、国土強靭化計画について取り上げさせていただいておりました。そのときの市長の御答弁の趣旨は、国土強靭化計画の策定は大規模自然災害に対処する上で重要な計画であると認識していると。しかし、差し迫った、引き延ばしができない目前の課題が山積する中において、直ちに計画作成に取りかかる状況には今はないということで、今後、一歩一歩進めていく中で作成してまいりたいとの御答弁でございました。 それから、今、３年が経過したわけでございますが、政府は昨年１２月１４日、国内各地で頻発する災害に伴う被害の甚大さに対しまして、防災減災を目的とした国土強靭化のため、集中的、緊急的に今後３年間を対策期間として取り組みを開始しております。この３年分の総事業費は約７兆円であり、そのうち今年度分、平成３１年度の事業費を１兆５，０００億円としてインフラ整備や山崩れ、そして、河川の氾濫防止など、国直轄の補助事業として１６０項目の内容について速やかに行おうとしております。ただし、補助の対象を各自治体が作成した国土強靭化計画に基づいてというようなことでございます。 現在、県内におきましては二戸市が策定済みでございまして、滝沢市は策定中となっております。そのほか策定に向け県内６市町村が検討中となっております。県では出前講座などを実施して、策定する市町村に対し支援をしております。本市の計画策定に向けた考え方について、その後の状況はどうなのかお伺いいたします。 登壇での最後の質問となります。３件目でございます。 いわて中部ネットについてでございます。 いわて中部ネットは岩手中部地域医療情報ネットワークの通称でございまして、北上市、花巻市、遠野市、西和賀町の３市１町の岩手中部地域が、それぞれの医療や介護の情報を共有して、地域全体で住民の健康を見守るシステムということでございます。３市１町それぞれの医師会などが中心となって、ＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が運営の主体となっておりまして、平成２９年１０月から事業が開始しております。 さて、この事業について、今回、取り上げさせていただきましたのは、今、まさに超高齢化社会の中にあって、医療・介護のニーズが大幅に増加し続けているときに、それとは反比例するかのように縮小する医療体制・介護体制の現状を考えれば、また考えるほど、いわて中部ネットのシステムの重要性が浮き彫りとなっております。 しかし、その期待とは裏腹に参加者が少ないということの現状でございます。残念な思いから、何とか参加者をふやすことができないものかということの内容の質問でございます。 先月でございましたか、厚生労働省は医師の数が少ない県として１６の県を公表いたしました。残念ながら、我が岩手県がワーストとなっておりました。今、まさに移住定住に力を入れて取り組んでいる大事な時期にこのことが、ワースト岩手がマスコミで全国に大きく報道されてしまいました。私は視察のために泊まった東京のホテルでこのニュースを見ることとなりまして、岩手県、花巻市へと移住定住をお考えの方々にこのことの影響がないことを願ったものでございます。 そのことも含めて、いわて中部ネットのシステムの参加率が１００％になるように、全国から注目されるような日本一のシステムにしていくべきと考える次第でございます。 ここで１点目の質問となりますが、いわて中部ネットへの市としての取り組みについて、これまでの成果及び今後、どのように参加者をふやして支援していくお考えなのかについてお伺いいたします。 次に、２件目ですが、国では現在、全国保健医療情報ネットワークの稼働を来年２０２０年を目途に整備が急がれております。いわて中部ネットとの連携の協議はどのように進められておられるのかお伺いいたします。 以上で、この場からの質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の危機管理の充実についての１点目、花巻市地域防災計画に係る外国人観光客への情報伝達についてのお尋ねでありますが、本市の地域防災計画は国の防災基本計画と岩手県の地域防災計画と整合性を図りながら策定したものであります。 現行の花巻市地域防災計画における外国人観光客の対応について、先ほど、議員から御紹介いただきましたが、外国人の安全確保対策として、この中で基本的にありますものとして、防災知識の普及として、防災関係機関は外国人に対する防災知識の普及に努める。避難計画として、市は避難計画の作成に当たっては、外国人への情報伝達手段の確保に配慮する。情報の提供等として、市は外国人に配慮し、災害情報の提供、通訳等ボランティアの把握に努めることを定めております。これは主に市内在住外国人を対象としたものであり、これ自体、どこまで進んでいるかということに関しましては、余り大きく自信を持って述べることはできません。このようなことは書かれていますけれども、これに具体的に肉づけがどこまでされているかということについては、甚だ恐縮でございますけれども、余り進んでいないというのが実態だろうと思います。 先ほどもお話ししましたけれども、要保護者に対する避難計画の策定、これも要保護者自体の御同意がいただけないということもあるわけですけれども、なかなか進んでいません。市の防災計画については、平成２７年度、先ほどもお話ししましたけれども、４地区において各１回ずつ防災訓練を行っている。そういう意味では着実に進んでいると思いますけれども、十分なのかと言われるとやはり十分ではないというのが、担当部署を含めて皆さんの認識だろうと、残念ながらそのように思う次第です。そういう意味で、外国人観光客への情報伝達などについて、これまで十分に配慮した計画ができていたか、あるいはその計画に基づく実際の施策について対応されていたかということにつきましては、これは甚だ心もとないというのが実態だろうと思います。 平成２９年４月の国の防災基本計画の修正に伴い、平成３０年３月に岩手県地域防災計画において、外国人観光客への情報伝達につきまして、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備を行うという修正がなされたところであります。 今後、本市の防災計画におきましても、国・県の計画と整合性を図るよう改正していくということにしておりますが、改正しても実態が伴わなければ、これは意味がないということになります。これは大変難しい課題だと思います。まずは、花巻市の職員で外国語を理解できる職員は極めて少ないです。今、アメリカ、ニューヨークに１名、２年間の予定でクレアという自治体の組織のニューヨーク事務所へ派遣しておりますけれども、英語ができる職員は何人かいますけれども、中国語、韓国語となると、これは理解する職員がいないわけです。そういう中で通訳云々という話がございましたけれども、そもそもコミュニケーションができないということになりますから、これは甚だ難しいところがあります。この件はボランティアなのか、あるいは市内にいらっしゃる方で言葉がわかる方の御協力を得られる形を今後考えていかなければ進まないだろうと思います。そういうことは大きな課題ではないかと思っています。 それに関連しまして、多言語標識の整備及び通訳ボランティアの配置についてでありますが、多言語表示については、平成２８年度に宮沢賢治記念館や宮沢賢治童話村など外国人観光客の入り込みが見込まれる１３施設において、日本語のほか、英語、中国語の繁体字、簡体字、韓国語の５言語による施設案内表示を整備したところでありますが、災害発生時の情報については整備されていないのが現状であります。 市といたしましては、外国人観光客が災害発生時に指定緊急避難場所に避難できるよう、避難所誘導看板の更新にあわせて、先ほど申し上げました施設案内表示と同様に日本語のほか、英語、中国語の繁体字、簡体字、韓国語の５言語による避難所誘導看板を今後、設置して、環境整備を図っていく必要があると、そのように考えております。 災害時の外国人からの相談については、公益財団法人岩手県国際交流協会の災害時多言語サポーターの支援を要請するなど、同協会や岩手県国際室とも連携しながら対応していく必要がある。本市といたしましても、市内在住の外国語ができる方にも協力を依頼して対応をしていく必要があるということでございますけれども、具体的にどのように対応するかということについては、今後、検討していかなくてはいけないというのが実態であります。防災危機管理課も大変頑張っております。夏から秋にかけますと、台風が来る都度、職員の過半数以上が徹夜で対応するという事態になってきます。そうすると、その時期については新しいことを考えることはできずに、そのとき、そのときに必要なことの対応に追われるということになります。したがって、冬から春にかけていろいろな新しいことを考えていかなければ、とても新しいことはできないというのが実態でございますけれども、様子を見ていますと、その対応が進んでいるかというとなかなか進んでいないというのが実態だと思います。これは職員が悪いということではなくて、やっていること自体が大変難しいのだということがまず前提としてありますし、職員の数も前から申し上げていますけれども、不十分だということもありますので、これは非難できない状況でありますけれども、そのやり方について、我々のレベルでもっと考えていかなくてはいけないという反省を含めての認識は持っているところであります。 次に、多言語メール配信システムの整備についてでありますが、市や県において独自のシステム構築を行う予定は現在ありません。観光庁では、災害時に訪日外国人旅行者への情報提供に役立つツールについてを平成３０年１２月２１日に観光庁ホームページで紹介しており、災害時に訪日外国人みずからが情報収集に利用できるツールとして、数種類のホームページやアプリのＵＲＬやＱＲコードを掲載しております。本市では岩手県との調整を図って、これらのツールを紹介するチラシ等をいわて花巻空港において、台湾や上海との国際定期便を利用される外国人観光客に配付するなど周知を図ってまいります。 国も平成３０年１２月２１日に初めてこういうのを出したということですから、市のほうもまだ十分にそれに対応できていないということはありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、防災危機管理課、観光課、それぞれ忙しい中で、こういうことをきちっとしていくということが大変重要になってくると思います。 次に、避難誘導についてでありますが、これも平成３０年３月に消防庁が作成した外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインには、多数の外国人来訪者等の利用が想定される駅や空港、旅館、ホテルでの災害時の災害情報や避難誘導に関する情報の多言語化、文字等による視覚化のほか、外国人来訪者等に配慮した避難誘導等に関する従業員等への教育・訓練の実施などの取り組みを各施設に促しています。また、平成２６年１０月に観光庁が作成した自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドラインは、観光・宿泊施設の事業者の方々に対して、各施設が作成している緊急時の初動対応マニュアルに訪日外国人旅行者への対応を盛り込む際のガイドラインを示したもので、さまざまな場面での対応文例が記載されているなど、施設側にとって参考になるものであります。 これらのガイドラインについて、これまで市から関係施設への周知は行っておりませんでしたが、今後において周知啓発を図ってまいります。 先ほど来、申し上げていますけれども、やることが大変多いわけでございます。先ほど、お話がありました、行政は逃げてはいけない、そのとおりです。しかし、行政も実際やっているのは人です。その人が各自治体において十分にいるかというと、これは十分におりません。総務省はそういうことから合併とか、いろいろ進めてきたわけでございますけれども、それによっても、花巻市のように１０万人近く市民がいる市であっても、そのような対応をするだけの行政の職員が十分いるかというといないというのも、これも実態でございます。その中で、やはり責任を果たす必要があるわけですから、これについてはすぐには十分なことはできませんけれども、少しずつ、少しずつ、やはり進めていかなくてはいけないということではないのかと思っております。 似たような話になりますけれども、国・県の関係機関及び民間団体との連携についてでありますが、外国人観光客の避難計画について、これといった連携は今のところございません。国は平成３０年９月２８日に、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定し、多言語対応のコールセンターの設置、これは必要です、スマートフォン向けアプリによる災害情報の通知などを行っておりますことから、外国人観光客が災害発生時に正確な情報を受けられるよう、市内観光事業者に対し周知に努めていきたいと思っております。 これも、観光事業者に周知してもできるところとできないところが出てくる可能性はございます。しかしながら、やはりできることは少しずつやっていくしかないということではないかと思います。 ２点目のホテル協会や旅館組合との災害時における協定についてのお尋ねでありますが、平成２５年３月２５日付で、岩手県と市内宿泊施設が組合員となっている岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部を包括する岩手県生活衛生同業組合中央会との間で、岩手県地域防災計画に基づいた災害時における救助に関する協定を締結しており、岩手県は宿泊施設を避難場所として提供することや食材の提供や炊き出しなどについて協力を要請できることとなっております。 当市において災害が発生し、本協定に盛り込まれている支援が必要と判断される場合には、市から県に対し要請し、県からの要請によって受け入れ可能な市内旅館、ホテルに協力いただくことになっておりますが、これの実効性を高めるための市内旅館、ホテル等との協議については、今後行っていく必要があるということでございます。 ３点目の、本市における市所有の観光関連施設のうち来客数の多い５施設の耐震化の状況についてのお尋ねでありますが、本市における昨年の観光地点別入り込み数によりますと、国内客も含めた来客数の多い５施設は宮沢賢治記念館、宮沢賢治童話村、ワインシャトー大迫、酒匠館、宮沢賢治イーハトーブ館となっており、この５施設は新耐震基準となってから整備した施設でありまして耐震基準に適合している、この点だけは自信を持って申し上げることができます。 次に、２件目の国土強靭化地域計画の策定する考えがあるかにつきましてのお尋ねでありますが、国土強靭化地域計画は都道府県や市町村において、たとえどんな災害が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧復興できる強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会を構築するための防災減災に資する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として、国土強靭化基本法に基づき策定することができるとされております。 先ほど、議員御指摘のように、県内における策定状況については、内閣官房が公表している直近の２月８日現在において二戸市が策定済みであり、滝沢市が現在、策定中であります。また、全国では策定済み９０市町村、策定中は９２市町村となっております。 地方公共団体が策定する国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対しては、内閣府など関係９府省庁が所管する交付金、補助金により支援を講じる国の支援方針が定められており、関係府省庁の交付金、補助金の交付の判断に当たって一定程度配慮されることが示されております。 国土強靭化地域計画の策定は大規模自然災害に対処する上で重要な計画であると認識しておりますが、計画を策定する場合に中心となる総合政策部防災危機管理課においては、先ほど来、申し上げていますように、大変重要な仕事が山積みであります。要支援者の避難計画、一番大事な仕事の一つ、あるいは防災訓練の実施、大変重要な仕事です。また、昨年、何度も台風が来ましたけれども、そのときにおけるマニュアル、わかる人であればわかるマニュアルになっていますけれども、初めて担当した人間がそれに基づいて実際に動くことができるかというと、その部分については十分ではないというのは私のそのときの感想でございまして、先ほど来、申し上げました、冬から今までに関してはマニュアルの改定作業もしています。中身を私も少しは見ていますけれども、大部分できてきてはおりますけれども、まださらにブラッシュアップする必要があるという状況です。 そのような中で防災危機管理課の職員を増員することにつきましては、３年前にお答えしたときと大きな状況の変化ではなく、現体制において国土強靭化地域計画に直ちに着手したいところでありますけれども、余り無理はさせられないという状況については変わっていないという認識であります。 花巻市
まちづくり総合計画の平成２９年度から平成３１年度までを計画期間とする現在の第２期中期プランにおいて重点化して取り組むべき４つのテーマとして、人口減少対策、市街地の再生、交流人口の拡大とともに防災力の強化を重点戦略に設定し、危機管理体制の強化、自然災害対策の強化、消防力の強化などに取り組んでいるところであります。 その中で国土強靭化地域計画につきましては、平成３１年度に予定している２０２０年度から４年間を計画期間とする新たな第３期中期プランの策定に当たりまして、花巻市
まちづくり総合計画と国土強靭化地域計画との位置づけについても検討していきたい。着手できるかどうか、今、はっきりは申し上げられませんけれども、できるだけ早く着手したいと考えているところでございます。 次に、３件目のいわて中部ネットについての１点目、これまでの成果及び今後どのように参加者をふやす考えなのかについてのお尋ねにお答えいたします。 特定非営利活動法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が実施主体となって運営している岩手中部地域医療情報ネットワーク、いわゆるいわて中部ネットは、参加した市民の方の医療や介護の情報を花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町を圏域とする岩手中部医療圏の病院や診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが共有することによって、より安全で質の高い医療・介護サービスを提供できるよう支援する情報ネットワークサービスであります。 いわて中部ネットに参加された個人の医療や介護の情報は、いわて中部ネットのネットワークシステムを通じて蓄積され、蓄積された情報はいわて中部ネットに加入している複数のかかりつけ医や薬局、介護施設などが共有することとなりますことから、ネットワーク協議会では、いわて中部ネットに参加する方のメリットとして、複数の医療機関で診療を受ける場合における検査や薬の重複を軽減できることや、医療機関での診療と介護サービスを受ける場合においても御自身の医療・介護に関する情報が一続きになることから、切れ目ない医療・介護サービスを受けることができることなどを紹介しております。 ネットワーク協議会では、いわて中部ネットへの住民参加者数を２万２，０００人、参加施設数を１７８施設とする当面の目標を掲げ参加促進を進めており、本年３月１日現在において、花巻市民３，９８０人を含む１万７４７人がいわて中部ネットへ参加し、また、岩手中部地域の病院及び診療所、歯科診療所の６７施設と調剤薬局など５９施設の合計１２６施設が加入し、そのうち７４施設が稼働していると伺っております。 いわて中部ネットに参加することの効果に関する事例に関しましては、本システムが稼働して間もなく、住民参加者や加入施設数の参加促進を進めている中で、ネットワーク協議会事務局に寄せられた意見がまだ多くはないと伺っておりますが、一例として、いわて中部ネットに参加している方の診療に際し、過去に岩手県立中部病院で行われた検査画像を共有できたことにより、再検査の手間が省かれ円滑に治療方針を立てることができたとする報告を、いわて中部ネットに加入している病院の医師から受けたとのことであり、また、今年度から開催しているいわて中部ネットを紹介する花巻市のふれあい出前講座の参加者からは、緊急搬送の場合など病院において、いわて中部ネットに蓄積された既往歴などなどの情報を確認してもらえるので安心だとの声もいただいております。 ネットワーク協議会では、いわて中部ネットに加入いただく施設として、今年度までは医療系の施設を先行し介護事業所は来年度以降を予定していたところでありますが、より早い段階から医療・介護の切れ目のないサービスの提供に資するため、今年度下半期からは当初予定の介護事業所の加入を前倒しして、病院、診療所、調剤薬局、介護事業所など予定する全ての施設を対象に加入の促進を行っていると伺っております。 また、より多くの市民に参加していただくよう、本市においては昨年１２月にいわて中部ネットへの参加申し込みに関するパンフレットを全戸配布したほか、岩手県立中部病院、岩手県立東和病院、北上済生会病院などにおいてはいわて中部ネット紹介の特設ブースを設けるなど、住民参加促進のための活動を行っているところであります。 来年度は介護事業所を中心に加入促進プロモーションを実施するほか、住民参加促進のための活動についても引き続き実施する予定としており、花巻市といたしましても、より多くの市民や施設が参加したネットワークシステムとしていわて中部ネットが運用されるよう、引き続き広報はなまきやえふえむ花巻、東和地域の有線放送での情報発信やふれあい出前講座を開催するなど住民向けの参加啓発に協力するとともに、ネットワーク協議会が進める施設向けの加入促進活動などにも協力してまいります。 次に、２点目の全国保健医療情報ネットワークとの連携についてのお尋ねでありますが、平成３０年６月１５日、閣議決定された未来投資戦略２０１８において、平成３０年夏をめどに全国保健医療情報ネットワーク構築に向けた具体的な工程表を策定し、必要な実証を行いつつ、２０２０年度からの本格稼働を目指すとされたところであります。 厚生労働省は平成３０年７月２６日に第２回医療等分野情報連携基盤検討会を開催し、全国保健医療情報ネットワークの工程表が了承され公表したところであり、その中で既に稼働している複数の地域保健医療情報ネットワークと連携していくことについても示されたところであります。 全国保健医療情報ネットワークの主な検討課題といたしましては、共有するデータ項目の精査、個人情報保護措置やセキュリティーの確保、地域医療情報連携ネットワークの運営主体との関係、患者の同意取得などが掲げられており、引き続き厚生労働省の医療等分野情報連携基盤検討会において協議が進められると認識しております。 岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会では、全国的な保健医療情報ネットワークあるいはほかの医療情報ネットワークとも接続できるよう準備を進めており、国の検討内容に関する情報収集を引き続き行っていくと伺っております。 最後に、医療情報ネットワークについて進んでいないというお話をされていましたけれども、１万人を超えているということですから、私は順調に進んでいるという評価もできるという気がいたします。これはやはり、特に今後、総合花巻病院、介護、回復期の病床、最先端のことではなくて回復期の病床、終身とするということになりますと、今後、岩手県立中部病院との連携が今以上に進むだろうと。あるいは、今、岩手医科大学は入っていませんけれども、矢巾町の岩手医科大学が全国のネットワークあるいはほかのネットワークで中部地域医療情報ネットワークにつながると、総合花巻病院との役割分担の中で、検査等についてお互いに使い合うということは出てくると思うのです。あとは、市内の診療所から病院にいくについても使っていくということがあると思います。ですから、そういうことによる目に見えるメリット、患者にとっては同じ検査を２度も受けなくて済むというようなことが市民の中で理解されてきた場合には、一気に進む可能性があるのではないかと私どもは思っています。ですから、それを進めていく必要があるということです。 ただ、やはりこういうものですから、自分の健康状態は個人情報の最たるものです。そういうプライバシーを確保するというのは大変重要な課題であり、昨年から花巻市長である私が２年間だけ会長になって、また、北上市長に２年後に戻すということでやっていますけれども、昨年の岩手中部地域県立病院運営協議会での席上でも言いましたけれども、病院の方だけではなくて、診療所の方とか、診療所に勤めている方など、情報にアクセスできる方というのは結構たくさんになるわけです。そういう部分のプライバシーの確保というのはやはり大きなポイントになる。そういうプロフェッショナルの方々ですから余り心配は要らないと思うのですけれども、それにしても、そういう課題というのは、利用者の方に余り心配はないということについて、しっかり御認識していただくような努力も必要なのではないかと思っている次第です。我々としては大変期待していますので、ぜひ御支援をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） では、引き続き再質問に移らせていただきます。 午前中の答弁にもインバウンド観光ということで、本市の昨年の外国人観光客は５万人に届くような勢いだということでお話がございました。まず、すぐできることということですと、例えば、万が一、災害が発生した場合には市のホームページの中に外国人観光客の方への啓発として、多言語でお知らせをしてもいいと考えております。やはり一番心配するのは、海外から観光客にたくさん来ていただける、そして、また、それとセットにして、安心も同じようにセットにしていくことが重要だろうと思っております。このすぐできることにつきまして、災害に関して、先ほど、ホームページということを申し上げましたけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。
○議長（小原雅道君） 松田商工観光部長。
◎商工観光部長（松田英基君） 先ほど、御答弁でも申し上げたのですけれども、国でもさまざまな災害情報を提供するアプリ、しかもそれが多言語で提供されているものがありまして、私も入れてみたのですけれども、地域を選んだり、先週、北海道でもまた地震がありましたときも、そういった震度ですとか、避難情報とか、そういったものも出ておりましたので、例えば、いわて花巻空港を利用する外国人、岩手県にいらしていただく外国人に、そういったアプリとか、あとはそれ以外にも天気とか、そういった情報提供するページとか、アプリが結構示されておりますので、そういったものを配ることによって、皆さんに情報伝達にこういった情報を得る手段があるということを周知していければと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 先ほども、登壇して、本市の地域防災計画の中に既に訪日外国人に対する避難情報とか、いろいろな文言が載っておりました。この地域防災計画というのは、時代の変化によって内容を追加したりとかということは可能なのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） 国とか、県の計画に合わせて内容を変更することは、防災会議等に諮って行うことは可能ですけれども、先ほども市長が申しましたとおり、要はそれを実効性のあるものにしなければ、計画をつくってもという部分で非常に重い部分がございますので、技術的にはそういうことであれば、時期に応じて変更していくということは可能だということでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 国の、今回のそういった訪日外国人に対するさまざまな災害に関する手当てといいますか、対応が最近、動き出したというところもございますけれども、今後、本市といたしましてもやはり安全第一ということで、引き続き、また取り組んでいただきたいと思います。 あと、国土強靭化でございますけれども、国土強靭化計画と、それから地域防災計画と、何かちょっと似ているような感じもいたしますけれども、やはり先ほど、国土強靭化計画というのは、地震が発生する前の段階でいかに、何が起きても最小限にとどめるかという計画だということでございました。そして、地域防災計画というのはまさに地震とかが発生して、そして、また、地震後のことについての計画であるということで、やはりセットになれば非常に効力のあるものになるということがございました。 今現在、公共マネジメント計画が進められておりますけれども、国土強靭化計画を作成いたしますと、マネジメントのあり方について、その一つ一つの処置についての裏づけにもなるということが言われておりました。先ほど、現在、直ちに作成するという状況は物理的になかなか難しい、ただ、これはもうつくっていかなければいけないという市長の答弁がございました。今後、いずれはつくられると思いますけれども、今、私が申し上げましたことについて、何か所感がございましたらばお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） 国土強靭化基本法に基づく地域計画と花巻市
まちづくり総合計画とのかかわりの部分ですけれども、現在の第２期中期プランが平成３１年度までということで、平成３１年度中において、平成３２年度から４年間の第３期総合計画の中期プランを策定いたします。それで、国土強靭化地域計画の策定のガイドラインの中でも、強靭化計画と他の計画との関係という部分で、国土強靭化の地域計画と、あと行政全般にかかわる総合的な計画、これはいずれも指針性を有する点で共通するものであるので、その位置づけについては各地方公共団体で工夫することが考えられるということで、例えば、２つのものを同時に策定するという方法もあるようですけれども、そこの部分は現実的にかなり労力が必要だろうというところがありますので、もう一つの方法として、花巻市
まちづくり総合計画の中に国土強靭化基本法第１３条の地域計画であることを示すということで、先ほど、申しました中期プランで、４つの重点施策でやっている防災力の強化という部分を位置づけることができないかということについて、それであれば、花巻市
まちづくり総合計画の第３期中期プランをつくりながら、その中の防災力の強化という部分を国土強靭化基本法の指針として位置づけることができないかということについて、例えば、県の助言もいただきながら、そういう形であればできないかということについて検討してまいりたいということを考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ただいまのお話で、さまざまに検討されながら取り組まれているということで、今後もそうした形になるかと思います。 関連して、現状について何点か確認させていただきたいと思いますけれども、市内では大小合わせて４０以上の河川がございまして、川底にかなり堆積物、また、あるいは樹木が繁茂しているところが目につくわけでございます。朝日橋を通ってみましても、これは川なのかというふうに中央帯が林に囲まれておったりとか、北上川に限らず、私の近くの瀬川もそうでございますが、かなり川底が上がってきているという危機感といいますか、そういった箇所が気になっております。また、平成２８年現在でございましたが、市内には５９１の土砂災害危険箇所があるという公表がされておりますけれども、これにつきましては、常々あるいは何カ年計画とかということで手入れをしたりとかというふうな、氾濫しないような何かをされている状況があるのかどうかお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 赤平建設部長。
◎建設部長（赤平勝也君） お答えいたします。 それでは、河川の土砂堆積、それから、流木のことですけれども、まず、北上川については、今回の平成３０年度第２次補正予算の中で一部、まだ場所については確定されていませんけれども、予算の範囲内で堆積している河川内の土砂の撤去あるいは樹木の伐採等といったのを行って、河川体積を確保するということを行うと伺っております。 あと、その他の河川につきましても、河川管理者にそういった樹木の伐採等を行うよう、いろいろな場面で要望しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほど、北上川の話については、私も施政方針演説でもお話ししたところでございまして、ただ、今、驚いたのは予算化しているということをはっきり建設部長が言ったのです。そんなことを言っていいのかと思ったのですけれども、いずれにしても、北上川については、ここ二、三年、毎年、今言った土砂を取ったり、それから、樹木の伐採については要望したところでございまして、それについては国土交通省でちゃんと考えてくださっているということでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 最後にいわて中部ネットに移りたいと思います。 先ほど、大変ショッキングで岩手県がワースト医師不足の県だということでございましたけれども、医師不足ということと、それから、いわて中部ネットのシステム、これは医師が少ないということに対して効果があるかどうかということを、どのような見解をお持ちなのかということをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 新聞報道でもありました全国の各県ごとの医師不足の状況というのは報道等でもされております。ネットワークについては直接的に医師不足ということでの対応ということではなく、市民の皆さんがそれぞれの状態に応じたいろいろなサービスとか、医療を提供を受ける際に、それぞれの機関が切れ目なくいろいろな情報を共有することによって、その方にとって適切なサービスあるいは医療を提供していただくということを目的に実施しているものでございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） あと、去年の１２月１４日でございましたか、いわて中部ネットの申し込みを全戸配布されておるということでしたが、その結果と申しますか、例えば、ふえたとか、そういったことをお聞きして終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 先ほど、市長の答弁でも、３月１日現在で管内全体での１万７４７名の参加者、うち花巻市民は３，９８０名という御報告をさせていただきました。ちなみに、花巻市の広報を発行する前の管内全体での参加者数は５，５００人ほどでしたので、構成市町村が市民全体へパンフレットを全戸配布したということで、実績的には、今、１２月の中ごろと比べると倍になってございます。ただ、全体的にはことしの９月末で２万２，０００人ほどというのを目標にしていますので、まだまだ頑張らなくてはいけないと。２万２，０００人であっても管内の人口の約１割、１０％ほどですので、まだまだこのシステムがうまく効果的な稼働をするには、より市民の参加あるいは施設の参加ということを今後とも努めていかなければならないと考えております。
○議長（小原雅道君） 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時２９分 散会...