平成３０年 １２月 定例会（第４回）平成３０年１２月５日（水）議事日程第４号平成３０年１２月５日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２）
菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２）
菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君出席議員（２６名） １番
菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 佐々木 忍君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 大原皓二君
農業委員会会長 小田島新一君 監査委員 戸來喜美雄君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 松田英基君
市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君
健康福祉部長 熊谷嘉哉君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 小田島 満君
大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所長 菅原善幸君
東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事 藤原忠雅君 総務課長 伊藤徳明君 財政課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 高橋 靖 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 舘下真智子 主査 高橋俊文 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） おはようございます。 １８番、
日本共産党花巻市議団の櫻井肇でございます。本日、
トップバッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、本定例会に当たりまして一般質問のお許しをいただきましたので、通告しておりました４点について、順次質問をいたします。 まず、安倍晋三首相が表明をいたしました来年１０月からの消費税の８％から１０％への引き上げについてでありますが、このことの市の財政運営と市民の暮らしへの影響についてであります。 市民の所得も消費も低迷しているもとで消費税が引き上げとなれば、暮らしと経済にはかり知れないダメージを与えることになりかねないことを私は大変心配するものであります。岩手県においては、この１０％への増税によって、県民一人当たりの負担は７万６，０００円、一
世帯当たりでは１７万８，０００円の負担となるという試算状況を県議会に明らかにいたしました。この
消費税増税は、市民生活は言うに及ばず、本市財政にも大きな影響を及ぼすこととなります。これを危惧するものであります。 例えば、２０１４年、平成２６年でありますが、５％から８％へ引き上げられた際の平成２７年度における花巻市決算では市民税が前年度対比で１億円の減収となっており、これを説明いたしますと、平成２６年度に引き上げられましたがその影響は一定期間を置かなければはっきりしてこないということで、私はあえて平成２７年度の花巻市決算と比較したものであります。 これによれば、市民税は前年度対比で１億円の減となっており、平成２９年度に至ってもこの平成２６年度の税収水準まで回復をいまだしておりません。総務省の家計調査によれば、消費税が５％から１０％に引き上げられた２０１４年４月以降、増税前の
実質消費支出を上回ったことが一度もないという調査結果が出ておりますが、こういうことが具体的に本市における市税の動向にもあらわれているのではないでしょうか。たとえ平成２７年度において
地方消費税交付金は前年度対比で確か９，９００万円増収となっておりますものの、市の財政にとっては実質上マイナスの影響があったというふうに考えざるを得ません。そこで、行政の財政運営における建設費、物件の購入等の負担増を含め、
消費税増税が市民の暮らしと市の財政に与える影響をお伺いいたします。 ２件目に、今年度開始されました
子育て世帯住宅取得支援事業についてお聞きいたします。 事業の周知、市民からの
問い合わせや相談及び交付、あるいは現在申請されている件数についてお伺いいたします。そして、現段階でのこの事業の評価について伺います。 ３件目に、１８歳、１９歳選挙権者の投票行動についてお伺いをいたします。 いわゆる１８歳選挙権は２０１６年６月２２日から適用され、この間、平成２８年参院選、平成２９年衆院選、そして本年７月市議選と３回の選挙がありましたが、この１８歳選挙権者の投票率及びその推移についてお伺いをいたします。さらには、この新有権者の
選挙権行使への啓発についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ４件目、最後でありますが、安倍政権は学童保育の職員配置や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。来年の通常国会に関連法案を提出する動きがあります。その内容は、従うべき基準を拘束力のない参酌すべき基準に変更し、市町村が条例改正を行って職員数を自由に決められることなどを主な内容とするようでありますが、
放課後児童支援員の現行資格のない職員が一人で学童保育を担うことも可能となり、子供の安全確保や質の向上が図られなくなってしまうことを懸念いたします。まだ詳細ははっきりわかってはいないものの、この基本方針は明らかになってまいりました。現段階で結構でございますが、市及び
教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
櫻井肇議員の御質問にお答えします。 その前にちょっとお時間おかりしまして、きょうは西南中学校の皆さんに来ていただいています。我々、議員の方々と一緒にやっているのは皆さんにすばらしい花巻市をバトンタッチしたいということでございますので、ぜひこの議会での議論を聞いていただきたいと思います。 そして、昨日、小中学校の
エアコン設置に係る補助金について、幾ら国から来るかはまだわからないという話を申し上げました。昨日付で連絡が来まして、補助金額については１億８，４１８万８，０００円が花巻市に配分されることが決定したということでございまして、補正予算では１億８，４５６万９，０００円ということで計上しておりますので、ほぼ満額が花巻市に配分されることが決定したということでございます。一昨日、教育長から来年の夏までに設置できるよう、努力したいというお話がございましたけれども、早速その設置の努力について今月から始めたいというように思う次第でございます。もちろん、これについては補正予算を御承認いただいた後になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 それでは、１件目の平成３１年１０月に施行が予定されている消費増税による市の財政運営と市民の暮らしへの影響についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、消費増税による市の歳入への影響について申し上げますが、消費税率につきましては、議員御案内のとおり、現在は国税としての消費税率６．３％に
地方消費税率１．７％を加え８．０％でありますが、来年１０月より、国税分が７．８％、
地方消費税率２．２％にそれぞれ引き上げの上、１０％となる予定となっております。 消費税の引き上げが行われた場合は、地方財政に与える影響として、まず今申し上げましたとおり、国税分の一定割合に相当する額が
地方交付税の原資となっておりますことから、まずは
地方交付税原資の増額も見込まれます。また、
地方消費税につきましては、
都道府県税でございますが、岩手県に納入される
地方消費税の２分の１につきましては県内市町村に
地方消費税交付金として配分されることから、
地方消費税交付金の増額が見込まれます。
地方交付税原資は増額となりますが、一方で
地方一般財源である
地方消費税交付金の増により
基準財政収入額も増額となりますことから、その結果として
地方交付税の配分額が減少する可能性も出てまいります。 次に、市の財政運営への影響のうち当市の歳出につきましては、平成２９年度
一般会計決算をベースに申し上げますと、
消費税率引き上げの影響が及ぶ歳出の主な経費は、委託料、工事請負費を初め、消耗品や
維持修繕費等を含む需用費、使用料及び賃借料、電話料等の通信費を含む役務費や
備品購入費等が該当いたしますが、これら経費の合計は１４５億３，８５９万９，０００円となっており、これを現行税率８％で割り戻し新税率１０％を乗じますと１４８億７８３万２，０００円となりますので、２億６，９２３万３，０００円増加することとなります。なお、この計算は通年ベースでございますが、今回の
消費税率引き上げは来年１０月の施行予定となっておりますことから、単純にそのような計算にはなるわけではございませんが、平成３１年度においてはこれの半分の１億３，０００万円程度の支出がふえると試算しております。まあ、単純にいかないというのは、実際の予算の執行の時期等もございますから、半分にすることが必ずしも正しいわけではございませんけれども、半分にするとそのような金額になるということでございます。 なお、市が支出する経費に対する消費税の増のほか、消費増税の本来の目的である社会保障の充実及び社会保障の安定化のための新たな財政需要として、例えば現在、幼児教育・保育の無償化等の地方自治体の一部負担の動き、昨日の報道によると地方の負担を１，０００億円減らすという話もあるようでございまして、そのような動きもありますが、平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際の例によると、消費税の増に伴う市の支出経費や社会保障の充実・安定のための新たな経費については
地方財政計画に組み込まれ、
地方交付税算定の際、その必要額が
基準財政需要額として算定されることとなりますから、
基準財政需要額の増額が見込まれ、先ほど申し上げました
地方消費税交付金を含む
基準財政収入額の増額分と比較して
基準財政需要額の増額が多ければ、その分が
地方交付税として増額される可能性もあります。 しかしながら、本年８月、国の平成３１年度予算の概算要求の際に総務省から示されました平成３１年度
地方財政収支の仮試算においては、
消費税引き上げに伴う歳出、歳入の増については仮試算に含めていない旨が示されており、その取り扱いについては現在国において検討中であると認識しており、消費増税による経費の引き上げについて十分な
地方交付税の増額、私はされるべきであると考えますが、それが見込まれるのか現時点では明確になっておらず、地方の
一般財源総額の不足分、
地方交付税の増額で賄えないということになった場合には
臨時財政対策債による手当ても想定されるところであります。 いずれにしましても、例年１２月下旬をめどに国から示される
地方財政対策の概要や年明け１月に示される
地方財政見通し等、今後の国の動向に注視してまいります。 次に、
消費税増税による市民の暮らしへの影響についてのお尋ねでありますが、過去の例から見ても、一般的には増税前の
駆け込み需要の増加、その反動による増税後の個人消費の減少、加えて住宅投資や設備投資などにも
マイナス影響が及ぼすと考えております。また、
消費税増税は、先ほど議員御指摘のとおり一般家庭の家計に影響が及ぶわけでございまして、特に日常生活に欠かせず毎日のように買い物する食料品に対する増税は、家計に影響を大きく及ぼすことが懸念されるところであります。軽減税率はございますが、それでも懸念されるということでございます。 政府では、来年１０月の
消費税増税による影響を抑えるため、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行で定期購読される新聞を８％に据え置く、先ほど申し上げました軽減税率の適用に加えて、
幼児教育無償化や
プレミアム商品券の発行などの検討を進めておりますので、そういった動きを注視してまいります。 次に、２件目の
子育て世帯住宅取得支援事業についての１点目、花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金の周知と各種実績についてのお尋ねでありますが、本市では、御案内のとおり、本年、平成３０年４月に市内外の
子育て世帯を対象とした花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金制度を設け、
花巻市立地適正化計画で
居住誘導区域と指定されている地域及び
居住誘導区域が指定されていない大迫地域と東和地域は中心部の一部に設定した
生活サービス拠点内で住宅を新築もしくは取得した場合に奨励金として３０万円を支給するとともに、
花巻市立地適正化計画において
都市機能誘導区域に指定した
花巻中央地区の一部への住宅新築もしくは取得については、
生活サービス拠点の支給額に２０万円を加算し、奨励金５０万円を支給するものとなっております。 また、
子育て世帯と親世帯の日常的な交流を可能とするために、花巻市
コミュニティ条例で定めた２７
コミュニティ地区内において、親世代との同居または近居のために住宅を新築もしくは取得した場合の
子育て世帯への
住宅取得支援として奨励金３０万円を支給することといたしました。 なお、この花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金は、花巻市
定住促進住宅等補助金との併用、主に県外あるいは県内から移住された新規就農者について最高額２００万円まで、県と合わせて２２０万円までを補助するものでございますが、この花巻市
定住促進住宅取得等補助金との併用を可能とし、市内外の
子育て世帯が花巻市内において住宅を取得する際の支援を受けることができるようにしております。 本制度を実施するに当たり、まずは
居住誘導区域が指定されていない大迫地域と東和地域で、
生活サービス拠点の補助金の対象となる範囲指定について、
コミュニティ地区単位及び各
地域協議会において御意見をお伺いした上で決定し、また市民に対しても周知を図る必要があることから、制度の周知に努め、４月初旬に４地域で開催された区長会議で概要を説明するとともに、４月の
定例記者会見でもこの制度の概要を説明いたしました。 また、広報はなまきの平成３０年４月１日、６月１日、８月１５日の各号において、制度の概略や概略図、イラストを用いて制度や対象となる地域の図示などにより周知を図ったほか、えふえむ花巻や
市ホームページ等のＳＮＳ、
移住専用ポータルサイトのいいとこ花巻などで花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金制度の新設と概要を発信させていただいておりますし、市内の
建築士会等関係団体へ周知を図っております。 このように、制度開始時からさまざまなメディアを活用し周知した結果と考えておりますが、本制度に関する関心は高く、平成３０年１２月４日、昨日現在で、制度に関する
問い合わせ及び相談は１５４件をお受けしています。相談は、子育て世代の御本人や親世代、住宅を建築する
ハウジングメーカーなどからのものが主であり、
ハウジングメーカーによっては、制度をより理解し、市内の
子育て世帯が住宅を新築する際に提案したいとの意見もあったと伺っております。 また、地域別の制度に関する
問い合わせ及び相談件数を見ると、花巻地域が１０９件、大迫地域が７件、
石鳥谷地域が３３件、東和地域が５件となっております。花巻地域と
石鳥谷地域が多いということでございますが、
問い合わせ自体は大迫地域、東和地域からもあったということでございます。 次に、平成３０年１２月４日現在で、申請件数及び交付件数の実績ですが、交付まで完了したもので３件ございます。また、建物の建築が完了し、
交付申請手続中のものが３件ございます。また、現時点において、申請することを前提として、さらに６件の
住宅建築等が行われております。その意味では、１２件が実際にこの制度による交付を受けたり、あるいは交付手続中であるということでございます。 実際に交付がされた３件、あるいは建築が終わって
交付申請手続中の６件の内容でございますけれども、花巻地域において、住宅を購入しての親世帯との同居によるものが１件、近居によるものが２件、花巻地域の
生活サービス拠点、
居住誘導区域において住宅を新築したものが１件、
石鳥谷地域において
居住誘導区域へ住居を新築した市外からの転入によるものが１件となっており、そのほか
石鳥谷地域において近居によるものが１件ということになっておりまして、申請の受け付け及び交付を行い、中学生以下のお子さん８人を含めて６世帯２２名の方が、この花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金を活用し、あるいは活用の手続中のもとにおいて市内への定住を開始したということでございます。残念ながら、大迫地域と東和地域についてはまだ交付に至った事例はないということでございます。 ２件目の２点目、事業の評価についてのお尋ねでありますが、花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金について、本年４月の制度開始時から周知に努めた結果、全市の地域において多くの相談をお受けしていること、また利用をいただいた内容も、
花巻市立地適正化計画で
居住誘導区域と指定されている地域、あるいは花巻市
コミュニティ地区条例で定めた２７
コミュニティ地区内における親世代との同居、さらには近居の合わせて３つのタイプがそれぞれ利用されていることから、
子育て世帯のニーズに応えた制度であり、さらに周知を進め、大迫地域や東和地域も含めて多くの
子育て世帯の花巻市への定住につなげたいと考えております。 なお、市では、市内に住宅を取得する
子育て世帯を対象にしてさらに支援を行うために、平成３０年７月２７日に
独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結しました。この締結は、
住宅金融支援機構における
借り入れプランのフラット３５の
子育て支援や
地域活性化など、同機構が提供する
長期固定金利住宅ローンの全種別において、花巻市
子育て世帯住宅取得奨励金と、あるいは先ほど申し上げました最大２２０万円までの花巻市
定住促進住宅取得等補助金、花巻市の
住宅取得支援に関する制度を利用される方が
住宅金融支援機構から借り入れを行う場合には金利を当初５年間年０．２５％引き下げることができるようにするものであり、締結時には東北で初めて、全国でも２番目となる締結であったところでございます。既に
子育て世帯３件がこの優遇金利の適用のある借り入れを
住宅金融支援機構から受けておりまして、これらの支援策を組み合わせ、
子育て世帯が花巻市に定住しやすい環境を提供できるよう引き続き努めてまいります。 そのほかにつきましては、教育長及び
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ４件目の
学童クラブの基準について、基準廃止の方針に対する本市の見解につきましてのお尋ねにお答えいたします。
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、市町村が条例で定めるに当たって従うべき基準として
厚生労働省令に規定されているところであり、同事業に従事する
放課後児童支援員は支援の単位ごとに２人以上配置すること、また同支援員は一定の資格や経験を有し、県知事が行う研修を修了したものと規定されております。同省令では支援の単位の児童数はおおむね４０人以下と規定されておりますが、地域や時間帯によっては、児童が少人数となっても、児童の人数にかかわらず支援員を２名配置しなければならないこととなっております。 このたびの報道によりますと、先月１１月１９日に行われた内閣府の
地方分権改革に関する有識者会議において、
放課後児童支援員の配置基準などについて厚生労働省から従うべき基準から参酌すべき基準とすることが表明され、了承を得たとのことであります。参酌すべき基準となった場合、市町村の自由度が増し、支援員の員数についても市町村が員数を実情に応じて変更することが可能となります。今回の改正の背景には、全国的に支援員の確保が課題となっているほか、少子化の進行もございます。全国市長会を初めとした地方３団体や国内各市からの提案により改正されたものであります。本市におきましても、市内の
学童クラブから支援員の確保に苦慮していると伺っているところであります。 しかしながら、
放課後児童健全育成事業は、保護者がお勤め等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に、放課後などに
児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図ることを目的としており、何より適正な環境で楽しく生活でき、子供の安全性が保たれる質の確保が最優先と考えておりますことから、市といたしましては、今後児童の安全確保や支援員の処遇改善も検討するということでございますので、こうした動向を注視しつつ、慎重に対応してまいります。
○議長（小原雅道君）
大原選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（大原皓二君） ３件目の２０歳未満の有権者の投票につきましての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の投票率の実態と推移についてのお尋ねでありますが、
選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられた改正後の公職選挙法が平成２８年６月に施行されて以来、当市ではこれまで３回の選挙を執行しており、最初が平成２８年７月執行の
参議院議員通常選挙、次いで平成２９年１０月に執行の衆議院議員総選挙、そして本年７月執行の
花巻市議会議員選挙となっております。 それぞれの選挙における投票率は、
参議員選挙の１８歳が４９．６７％、１９歳が４１．９１％、
衆議員選挙の１８歳が５７．５０％、１９歳が３４．４７％、
市議会議員選挙の１８歳が４２．７８％、１９歳が２８．７１％となっており、いずれも１８歳の投票率が１９歳の投票率より高く、
衆議員選挙における１８歳の投票率が突出して高いことを除けば、市全体の投票率と同様に年々減少しながら推移している状況がうかがえます。 次に、２点目の１８歳からの選挙権を行使する啓発についてのお尋ねでありますが、これまでは市内の高等学校において選挙制度の仕組みや市民と政治のかかわりについて説明した後模擬投票などを行う
選挙啓発授業を延べ１５回にわたり１，９００名余りの高校生に実施してきたほか、平成２８年７月執行の
参議員選挙からは富士大学に期日前投票所を開設して学生に積極的な投票を呼びかけると同時に、学生自身が期日前投票所の
投票管理者や投票立会人などの投票事務に従事することで選挙への理解を深めてもらうなど、１８歳前後の学生を対象に選挙啓発の取り組みを行ってきております。 当市では、
選挙権年齢が引き下げになる以前から、成人式会場において新成人の方々へ
選挙啓発用パンフレットを配布しておりましたが、これに加えて平成２９年度からは
市内高等学校の生徒全員へ
選挙啓発冊子を配布、本年１月には１８歳と１９歳の新有権者へ年賀はがきを送付、さらには昨年９月１５日号の広報はなまきに引き続き、本年１２月１日号の広報はなまきに
年代別投票率の状況を棒グラフにあらわした記事を掲載し若者に積極的な投票を呼びかけておりますほか、初めての取り組みとなりますが、この１２月１日号の広報にあわせて配布したチラシには本年７月執行の
市議会議員選挙における投票率を市内４地域８２カ所の投票区ごとに掲載するなど、次々と新たな選挙啓発に取り組んでおります。 また、近い将来に有権者となる小中学生に対する意識啓発としては、小中学校へ投票箱や記載台などの選挙用資材を貸し出し、児童会や生徒会の選挙に活用していただいているほか、明るい選挙推進協議会の御協力を得ながら選挙啓発ポスターコンクールを開催し、このポスターコンクールの入選作品を掲載したカレンダーを市内の小中高等学校の校内に掲示していただく取り組みも行っております。 県内外の他市町村においては、高等学校だけでなく小中学校においても
選挙啓発授業を行っていると伺っており、これら他市町村の好事例を参考にしつつ、今後学校現場と十分に協議しながら小中学生に対する啓発も積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それでは、もう一度お聞きをいたします。 壇上で述べました消費税の増税問題でありますが、大変な影響が出てくるのではないかと私は危惧をしております。まず何よりも、これは言うまでもなく逆進性が強いということです。つまり、所得が低い方ほど所得全体に占める消費税支払いの割合がふえると、低所得者ほど重税になるという逆進性をもう最初から持っているものです。消費税はこういう宿命から逃れることはできません。 そして、わけがわからないのですよね、率直に言って。増税すると言っておきながら、例えばこれは社会保障に使うのだということを言って、一般質問の中でも議論されましたが、幼児教育・保育の無償化、国はこの幼児教育・保育を無償化するかと思えば、半年間はやるけれどもあと半年は地方も負担してくださいということで、わけがわからないのです。あと商品券で配布しますとのことです。 ちょっとこれおかしいなと思うのが、この政府の
消費税増税対策を見ますと、訪日客など集客増に取り組む商店街を支援とあるのです。確実に商店の売り上げ、あるいは負担がふえてくる、困っている商店街を支援とは、どういうことなのだというふうに思わざるを得ない。何のために消費税を増税するのかというポイントが全然理解できないという状況になっております。それら市民の暮らし、あるいは営業と経営の面については請願が出されておりますので、その場でも申し上げたい。一般質問ですから、行政事務について絞って再質問を立ち入ってお伺いをいたします。 消費税が５％から８％に上がった平成２６年からずっと市の会計を見てみますと、
地方消費税交付金は平成２６年度から平成２７年度、消費税導入の１年後の平成２７年度には９，９００万円ふえております。一方、この平成２６年度、平成２７年度の対比では
地方交付税が７，５００万円減っているのです。あと、市民税が１億円を超えて減収になっていると。平成２６年度が４６億２，０００万円だったのが、平成２７年度には４５億２，０００万円で１億円以上減っているのです。これはやはり、市民税というのは市民生活を示すバロメーターの一つでもあるということから考えますと、この消費税の増税が与える影響があったというふうに思わざるを得ないわけです。それが全てかと言えばそうはならないかもしれませんが、関係はあるというふうに思っています。 平成２９年度の市民税の調定額は４５億９，０００万円ですから、まだこの平成２６年度の水準に達していないと、そのぐらい３％引き上げたときの影響がいまだに続いているというふうに私は考えているところであります。 先ほど細かく御説明がございました。この中で今度もやはり大きな影響が出てくることが、まぎれもない事実というふうに思わざるを得ないわけです。市でどうしろということにはなりませんが、しかしやはりこういう状況を私は見過ごすわけにはいかないと思うのです。ましてや、この幼児教育の無償化というような社会保障の充実ということでは、これは全く違ったということです。 先ほどのニュースでは、今度自動車税が引き下げられるとありました。自動車税が来年１０月から引き下げられるということになれば、これは県の収入が落ち込むわけです。そうしますと、これは回り回って市町村の収入も落ち込むという状況になると、私は思っていますが、市としては私がただいま申し上げました点、どう認識されておられるのかということをもう一回伺います。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君） お答えいたします。 議員から幾つかの視点で御質問がありましたけれども、まず全体の話としまして、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、まだ国の
地方財政計画が今各省庁等との折衝の中で個別に進められているという状況の中で、市としてはそういった情勢を見ながら、一応試し算をしながら、来年度の市の財政に対する影響については計算を始めているところではございます。 そうした中で、先ほど議員から御指摘のありました、過去、平成２６年４月に５％から８％に消費税が引き上げられた際の影響について、平成２７年度の決算においての市税、市税ですから固定資産税等も含まれるわけでございますけれども、全部で１１０億円ぐらいあったのが、そのうち市民税の分については５０億円弱というふうな御説明でございました。その中で、市民税の決算額が翌年度さらに１億円下がっているというお話でございましたけれども、御案内のとおり市民税は個人市民税、法人市民税があるわけでございますが、それぞれ、例えば個人市民税でいきますと一番大きいのは給与所得でございまして、給与所得につきましては、やはり国の施策等により、経済的に少しずつ回復してきているということもあって給与が少しずつ上がってきております。この傾向は今も続いているわけでございますけれども、そういう意味では、個人所得についてはふえてきていると、その当時からも言えると思っております。 ただ、額は少ないけれども、ほかに農業所得といったようなものもあって、そういったものが一概に全て消費税の影響ということではなくて、作柄がさまざまあるわけでございますので、決して議員が御指摘されるような消費税の影響、もちろんそれが全てではないというふうにおっしゃっておりますけれども、そういう消費税の影響だけということでは当然ないと申し上げておかなければならないかと思います。 また、
消費税引き上げに対する国の対策として、商品券やポイント制など、さまざま出されております。そういったようなことにつきましても、やはり注視しながら各部署で対応を検討していくことになろうかと思いますけれども、現時点では具体的にこうだということではなくて、私たちも報道等の情報、あるいは省庁から流れてくる事前情報によって察知しながら対応を検討しているところでございますけれども、引き続きこれは注視していきたいということでございます。 幼児教育・保育の無償化の問題についても、先ほど市長もお答えいたしましたとおり、まさに国と地方３団体との協議の場も１２月３日に行われまして、国として新たにバックアップする部分の策を少しさらに拡充するような説明がありましたけれども、地方３団体としてはそれを今回は持ち帰らせていただくということでございまして、まだまだ協議が続くものと思っておりますので、その辺も見ながら来年度の予算編成に向けての検証をしながら編成作業を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 私は、まず第一番にこの問題に接したときに、今、農家が大変疲弊してきていると思っております。そういうときに、例えば５００万円の機械を買ったときの税負担が５０万円、１，０００万円ですと１００万円の税負担をしなければならないことが一体農家にどれだけの重荷になるかということを考えると、本当に農家は、そして地方は困るなと思っております。 大体
消費税増税の対策をしなければならないということ自体、政府自体が消費税の悪影響を認識しているということでしょう、でなければ対策なんて必要ないはずですから。 ただ、今、
地方財政計画も見なければならないというお話もございましたが、過去の状況から見て、この
消費税増税というのは結局地方財政にとってもマイナスだということになるのは明らかなのです。そういう御認識はございませんでしょうか。
○議長（小原雅道君） 八重樫財務部長。
◎財務部長（八重樫和彦君）
地方財政対策は、もちろん注視していくわけでございますけれども、先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、まず地方財政の全体的な図から見ますと、私たちに影響する分というのは、まず歳入の面では
地方消費税交付金として交付される部分を見なくてはいけないと。そして、コストとしてふえる部分については歳出ベースでも見ていくと。そうした場合に、国のベースではそれを
基準財政収入額、
基準財政需要額の視点で見ますので、それぞれ影響ある部分については、国全体の中ではそれぞれ需要額、あるいは交付金については収入額のところでしっかり捉えた上で果たして
地方交付税として交付できる部分がどれぐらいになるのかということで財政計画ができるものと思っておりますので、そうしたことからすれば、これからの折衝によってこのまま
地方交付税として交付される分もふえる場合もあるでしょうし、あるいは需要額のほうが多くなるということになれば、これはやはり収入のほうが足りなくなるということになって、これについては国としては
臨時財政対策債等の補填、一般財源の補填ということも出てくるのではないかなということで見ておりますので、そういった意味では行ってこいの話になってくるということでございます。 したがいまして、その辺はちゃんと数字を精査しつつ予算編成の中では検討するということになると思いますが、いずれそういう全体の構図の中で対応していくしかないと思っているところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 地方の財政を考えたときに、豊かな地方自治体と、
地方交付税に頼っている地方自治体はやはり違っていますよね。豊かな自治体によっては、
地方消費税交付金がふえるというようなことで豊かになるところもあると思います。 花巻市の場合には、ほかの多くの市町村と同様、国からの
地方交付税頼りということがございます。したがって、
地方交付税、
地方消費税交付金がふえても、支出のほうが多いということであれば苦しいし、その部分については先ほど来申し上げているように
地方交付税で手当てをしていただかなくてはいけないということになりますから、多分仮に
地方交付税の手当てがされる、あるいは
臨時財政対策債でその分については面倒を見てもらって、将来的には国に一新していただくということであってもせいぜいマイナスにはならないという形だと思います。それがなければ苦しくなりますけれども、まさかそういうことはないだろうと我々としては期待しているところです。 ただ、そうすると、我々花巻市の財政に限って言った場合に、消費税の増税について、花巻市の財政にはプラスにならない、せいぜいニュートラルだということになります。ただ、先ほど来、これも当然のことであるのですけれども、やはり我々の財政は国頼りというところがあって、国の財政がある程度安定しないと将来的にそういう
地方交付税等を続けられるのかどうかということについて不安があるわけです。そういう観点から、国は財源を確保しなくてはいけないという考え方についてはやはり理解はしなくてはいけないというところだと思います。 ただ、その中で、消費税の増税がいいのか、ほかの方策を考えるべきなのか、それについては私のほうからは今この場で特に意見は申し上げられないということです。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） もう既に、この１０％で終わりではないよと政権幹部、あるいは経団連会長が直接言い始めましたね。だから、国の財政構造がこの消費税頼りになっていくということが十分考えられるわけです。だから、ここで中止をしてほしいということに結局はなると考えるものであります。 さて、
子育て世帯住宅取得支援事業ですが、３月定例会で私が一般質問したときに申し上げたのは、合併に伴って中央部のほうへ周辺３町から移る人がふえますよと言ったところ、２８３人がほかの地域へ移動しているという資料がすぐに出てきたのです。これは、やはり問題点を共有しているというふうに私は当時思ったものです。 そういう認識に立った上でのこの施策だと思っているのですが、大体３００万円の当初予算だと記憶しておりまして、金額で言えば１０件ぐらいを想定したのではないかというふうに思いますが、今お聞きしますと、完了したところに３件、それから見込みのところに３件、そして申請が出されるだろうということで６件。既にこういう状況になっていますが、来年度は、やはり今年度と同じような予算措置になるのか、継続の状況をお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（
久保田留美子君） 御質問にお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたように、現時点では相談中が６件ということですが、ただこの相談中の６件の方々につきましては今現在住宅を建てていらっしゃる方々ということで、年度内に完成するというわけではなくて、年度を越す方もあろうかと思います。当市の場合は４月に始まった制度でございまして、当初は
問い合わせ等が多かったのですが、やはり家を建てるということで、この秋以降に申請が上がってきていまして、この１週間で２件も上がってきている状況でございます。 このような事実、現状を踏まえまして、来年度も今現在では、先ほど市長が申し上げたように、
子育て世帯の方々の花巻市への定住についてはやはり効果があるものと思いますと同時に、大迫地域、それから東和地域に対して
問い合わせもあったほかに、説明会にも親世帯とお子さんの世帯が一緒にいらして御説明を聞いていらっしゃる方々があるので、関心がやはりあるのだと思っております。 これらのことを踏まえまして、来年度も当然継続してまいりたいと考えておりますし、本年度は、今予算編成が始まっておりますけれども、この現状を見ながら来年度の予算について検討してまいりたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 学童保育の基準についてお伺いをいたします。 これを大変心配する声も出されているわけです。要するに、学童保育というのは、学校と違いまして、年齢の異なる子供たちの場ですから、学校や、あるいは家庭とはまた違った成長が図られなければならないという点では、やはり資格があった支援員が当たるということになれば非常に安心だし、資格がない人がやるとやはり絶対質は低下すると思うのです。 そういうときに、もし要望があれば花巻市としてはこの点について学童保育の関係者から、お話をよく聞くことが非常に大事になってくるわけです。そういうことを望みたいのですがいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいまの御質問の趣旨につきましてはおっしゃるとおりだと思いますので、こういった基準の改正等に当たりましては育成事業者の皆様と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それでは、この花巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条に支援員の配置について明記をされておりますが、今、市内学童保育に携わっている支援員の総数、そして資格のある方の数についてお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 市内
学童クラブの職員数につきましては、本年４月１日時点で１５１名でございます。うち資格を持っている職員は８７名、資格を持っている職員は当然のことながら全員が県の講習を受けている者でございます。
○議長（小原雅道君） 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
菅原ゆかりさん。（拍手） （
菅原ゆかり君登壇）
◆１番（
菅原ゆかり君） １番、公明党の
菅原ゆかりです。 通告に従いまして、２件についてお伺いします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目、予防接種についてお伺いいたします。 １つ目、ロタウイルスワクチンについてお伺いします。 さて、この質問は平成２８年３月定例会においても質問させていただきました。ロタウイルス感染症は世界中で乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因になっており、日本では６歳未満の小児のうち年間約８０万人が感染しております。ロタウイルス胃腸炎は特異的な治療法がなく、下痢や脱水、発熱、嘔吐に対する対症療法を行うしかないためワクチンを接種することが感染の予防や重症化を防ぐには非常に有効でありますが、接種費用が高いことがネックであります。 現在、ロタウイルスワクチン接種に対し公費助成を行っている自治体は、前回質問した２年前と比較すると、１，７１８中２８０を超えております。県内では、沿岸の大船渡市、陸前高田市、住田町、遠野市が助成事業を行っております。ＷＨＯ世界保健機関では、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンの４種類について、どんなに貧しい国でも国の定期接種に入れ、無料で接種して国民を守るように指示しています。本来であれば国において定期接種化するべきと考えますが、現在は任意接種です。市が公費助成を行うことでロタウイルス感染症による通院や入院する乳幼児が減り、医療費削減効果も期待できると考えます。 そこで、任意接種を受けている人数及び接種率はどれぐらいかお伺いします。もし把握していない場合は、今後把握していくお考えがないのかお伺いいたします。また、ロタウイルスワクチン予防接種について公費助成を実施するべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ２つ目、高齢者用肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 肺炎球菌は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、高齢者になればなるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成２６年１０月から開始されました。この定期接種制度は５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、制度を利用して生涯に１回の接種が可能です。国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで６５歳以上の全員の接種を目指し、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。今年度が経過措置の最終年度であり、来年度以降対象が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方が定期接種の対象から外れることになります。 対象者の中には、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯に１回であればいつでも好きなタイミングで受けられる、また５年後に接種の機会があるなど、勘違いもあるようです。そこで、高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種事業の対象者の接種率についてお伺いします。また、未接種者に対する接種費用の助成についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３つ目、免疫をなくした子供への予防接種の費用助成についてお伺いをいたします。 私たちは、主に子供の時期に予防接種を受けています。予防接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は市町村が事業主体となり、私たちは無料で受けることができます。この市町村の財源の約９割を国が交付税措置をしております。 この予防接種を受けていても、特別な理由で免疫をなくすお子さんがいるということを御存じでしょうか。白血病や小児がん、難病指定であります原発性免疫不全症候群等に罹患し、骨髄移植や抗がん剤治療を受けますと、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなります。その場合再接種が必要となりますが、国の現行制度では最初の定期接種は無料ですが、再接種が必要になった場合は任意接種になり、費用は全額自己負担です。闘病生活を余儀なくされたお子さんを抱える親御さんの精神的負担、また経済的にも負担がかかる上、治療を終えてからも定期的な検診も続きます。定期予防接種は個人の病気を予防するだけでなく、集団での蔓延を予防するという大きな目的もあります。特別な事情による再接種は必要と考えますが、費用の助成についてお伺いいたします。 ２件目、第２次男女共同参画基本方針についてお伺いいたします。 本市は、平成１８年、２００６年に花巻市男女共同参画推進条例を制定し、現在は平成２８年３月に第２次花巻市男女共同参画基本計画を策定し、「男女（みんな）が互いに認め合い、ともにきらめくまち」の実現に向けて４つの基本目標を掲げました。１、男女共同参画の理解の促進、２、男女の社会における参画の推進、３、男女のワーク・ライフ・バランスの推進、４、男女間の暴力の防止と根絶が掲げられています。 そこで、１つ目、今回はこの基本目標の中から、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立への本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ２つ目、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、業績の結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司をイクボスと言いますが、このイクボスを広める取り組みについてお伺いいたします。 ３つ目、
ＬＧＢＴへの差別や偏見の解消についてお伺いいたします。 セクシャルマイノリティー、性的少数者の人々は約８％、１３人に１人とも言われております。セクシャルマイノリティーという一つのグループのように考えている方もいるかもしれませんが、その中には多様性があります。それぞれのアイデンティティー、自己を確立する要素ということでございますが、これを明確にする
ＬＧＢＴという言葉が使われます。 御存じのように、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダー、さらにＩのインターセックスを加えたＬＧＢＴＩ、またはＱのクエスチョニング、さらにＡのエイセクシャルを加えたりする場合もあります。しかし、どれもしっくり来ないと思う人々もいます。まさに多様です。 たとえ少数であっても、その生き方は尊重されなければなりません。しかし、現状として多くは男女に分けられており、そのことに違和感、不快感を感じている市民がいることを理解し、さまざまな施策を進めていかなければなりません。
ＬＧＢＴ等の方々も暮らしやすい環境整備の検討が必要と考えます。男女共同参画の実現のための人権尊重を踏まえ、
ＬＧＢＴ等の方々への理解を深める市民講演会の開催や、公共施設の多機能トイレは男女を問わない表示をする、
ＬＧＢＴの方々への理解をＰＲするポスター掲示、または市の申請書類に男女の区別がなくてもよいものは記載を求めないですとか、当事者グループの会の発足支援、パートナーシップ証明など各部にわたる検討が必要です。 岩手県では、ＩＬＣを誘致していますし、また来年はラグビーワールドカップが開催されますし、２０２０年には東京オリンピックがあります。花巻空港を利用して多くの海外旅行者も花巻市に入ってきます。多様性を尊重し、全ての人が差別なく自分らしく生きていけるまちづくりを目指すべきと思います。そこで、１つ目、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 また、２００４年に性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行されたことを背景に、２０１０年に文部科学省では「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」という事務連絡を都道府県の
教育委員会等に通知しています。その通知の中では、性同一性障害のある児童生徒への対応について、個別に事案に応じたきめ細やかな対応が必要であり、学校関係者は児童生徒の不安や悩みをしっかりと受けとめ児童生徒の立場から教育相談を行うこと、また保護者の意向にも配慮しつつ、児童生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに児童生徒の心情に十分配慮した対応を行うことが要請されています。２０１４年には、文部科学省が初めて全国調査を行った結果、小中高生で６０６人が性同一性障害と考えられるとの報告を行いました。２０１５年、文部科学省が性同一性障害の子供への支援の具体例を都道府県、県教委等へ通知、教員研修、チームでの支援、医療機関との連携の重要性を指摘しました。 性同一性障害のみならず、
ＬＧＢＴを含む子供たちへの配慮についても言及しました。２０１６年４月、文部科学省は周知資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教員向け）」も作成しております。子供のころの性同一性障害の性的違和感は物心ついたころから始まる場合が多く、小学校入学前に６割、中学校までに９割が自覚しているそうです。そこで、学校での取り組みについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 １件目の予防接種についての１点目、ロタウイルスワクチンについての１つ目、乳幼児の任意接種につきましてのお尋ねでありますが、ロタウイルスワクチンの接種を受けている人数及び接種率につきましては、任意接種のため正確な人数の把握は難しいところでありますが、ことし７月に市内４カ所の小児科医院からお聞きした接種状況で申し上げますと、平成２９年のロタウイルスワクチンの接種人数は３４０人ほどであり、その接種率は約５６％であります。また、全国の接種率につきましては、厚生労働省の資料によりますと、平成２９年は７２．１％と推計されております。 ２つ目の費用助成についてのお尋ねでありますが、ロタウイルスワクチンには２回接種するロタリックスと３回接種するロタテックの２種類があり、花巻市内の４カ所の小児科医院からこのワクチンの接種費用についてお伺いしたところ、接種回数を完了した場合の接種費用は、ロタリックスでは２万４，０００円、ロタテックでは２万４，０００円から２万７，０００円とお聞きしております。ロタウイルスワクチンは任意の接種でありますことから、接種を希望する場合は全額保護者負担であり、議員御指摘のとおり保護者の負担は軽くないものと考えます。 国はいまだロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて検討中でありますが、日本小児科学会はロタウイルスワクチンは医学的にも公衆衛生学的にも極めて有用であると、専門家としての見解を示しておりますことから、市といたしましては
子育て世帯の負担軽減の観点からロタウイルスワクチンの接種費用の助成に向けて検討してまいります。 ２点目、高齢者用肺炎球菌ワクチンについての１つ目、定期接種対象者の接種率につきましてのお尋ねでありますが、平成２６年度は、対象者数７，０２８人に対し接種者数は２，４４５人で接種率は３４．８％、平成２７年度は、対象者数６，８９９人に対し接種者数は２，４２３人で接種率は３５．１％、平成２８年度は、対象者数６，８４５人に対し接種者数は２，９４５人で接種率は４３．１％、平成２９年度は、対象者数６，９１４人に対し接種者数は２，８９４人で接種率は４１．９％という状況であります。 ２つ目の未接種者に対しての費用助成につきましてのお尋ねでありますが、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種は、平成２６年度から予防接種法に基づき対象年齢の方々に市町村が公費で実施する定期接種となり、５年間の経過措置として、６５歳以上の方全員にひとしく１回の接種機会を付与するとという目的で６５歳以上５歳刻みの方を対象に接種の機会を設け、実施されてきました。市といたしましては、対象者個々にワクチン接種の案内をするとともに、広報はなまきやえふえむ花巻等において接種の勧奨を行ってまいりました。また、平成２７年度からは、年度内の対象者で未接種の方々に、再度個々に郵送により再勧奨を行っております。 全国市長会では、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン予防接種について、６５歳以上全員の接種機会の確保を図るよう国へ要望しておりますが、国におきましては、本年１０月３１日開催の予防接種基本方針部会において、経過措置をこのまま終了とするか、未接種者への何らかの対応を考えるかについて年内に結論をまとめる方針としておりますことから、市といたしましては国の動向を注視してまいります。 ３点目の免疫をなくした子供への費用助成につきましてのお尋ねでありますが、現在、予防接種法に基づく接種は、疾病の発生及び蔓延の予防のために、各感染症にかかりやすい年齢等を踏まえ、接種年齢・回数を法令で定めた上で実施しており、免疫を失った場合の再接種までは認められておりません。このことから、ワクチン再接種につきましては定期接種の対象外であり、接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となります。全国市長会では、骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を定期接種として位置づける等、助成制度を確立するよう国へ要望しているところであります。 国におきましては、本年７月に、全国の自治体に対し骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況の調査を実施し、今後予防接種法の改正に関する検討の中で法定接種での対応が可能かどうかなど制度上の課題を整理していくとお聞きしており、市といたしましては国の動向を注視してまいります。 ２件目の第２次花巻市男女共同参画基本計画につきましての御質問にお答えします。 １点目のワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、本市では第２次花巻市男女共同参画基本計画の基本目標の一つとして男女のワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、施策を展開しているところであります。ワーク・ライフ・バランスとは、申し上げるまでもございませんが、仕事と子育てや介護、趣味や学習、休養、地域活動などの仕事以外の生活とのバランスをとり、その両方を充実させた働き方、生き方を実現しようというものであり、社会経済の活性化や一人一人の生活の充実につながるものであります。 このワーク・ライフ・バランスを推進するためには事業者の御理解と積極的な取り組みが不可欠であることから、当市では昨年度から花巻商工会議所の御協力をいただき、市内の事業者の皆様へワーク・ライフ・バランスに関しての啓発チラシを配布しております。啓発チラシでは岩手県男女共同参画センターのワーク・ライフ・バランスに関する出前講座を紹介し、事業者が出前講座を利用される場合は、講座の開催支援として市が講師の交通費を負担しておるところでございます。本年２月には、この支援制度を利用していただき、花巻年金事務所においてワーク・ライフ・バランス講座が開催されたところでございます。 また、本年度は公益社団法人花巻青年会議所に御協力いただき、１１月１日に岩手労働局雇用環境・均等室長の石原房子氏、株式会社ｍｉｎｉｔｔｓ代表取締役の中村朱美氏を講師にお招きして、市内の事業者の皆様へ向けた「企業力アップを目指すワーク・ライフ・バランスセミナー」を開催いたしました。ワーク・ライフ・バランスの基礎知識や働き方改革関連法の説明に加え、みずから新しい働き方を改革し、従業員の仕事への意欲向上、生産力の向上、事業所のイメージアップなどを図っている方のお話を聞いていただき、参加された４２名の方からは大変よい話が聞けたとの感想が寄せられたところでありますが、企業の経営者の方たちに聞いていただきたいわけですけれども、企業の経営者の参加は少なかったと認識しております。今後とも、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。 ２点目のイクボスを広める取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランスに十分な注意を払う、特に現代の子育て事情を理解し、部下が育児や介護等に時間を割くことに理解を示すと、そのような経営者や管理職などの上司を指すと、そのように理解しております。いろいろな定義がございますけれども、やはり一番重要なのは、部下が育児や介護等に時間を割くことに理解を示すということだと思います。 行政の長、あるいは企業の経営者の中にはイクボスであるとの宣言をしている方もいます。イクボス宣言をするかどうかは別にして、部下やスタッフが育児や介護等に時間を割くことに理解を示しワーク・ライフ・バランスを重視することは極めて重要なことでありますので、そのような経営者や管理職をふやす必要があると認識しております。 このことから、先ほど御紹介いたしましたとおり、事業者の皆様へ向けての啓発チラシやセミナーの開催により、経営者が育児や介護等に時間を割くことに理解を示し、従業員のワーク・ライフ・バランスの必要性について学んでいただき、また実際に経営者が育児や介護等に時間を割くことに理解を示して従業員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事業者の事例紹介を行うなど、イクボスを広める取り組みを行っているところであります。 また、平成２８年１１月２日には、当時の岩手県男女共同参画センター長でありました姉帯幸子氏を講師にお迎えして、部下が育児や介護等に時間を割くことに理解を示し、部下のワーク・ライフ・バランスに理解のある管理職をふやすための研修として、ワーク・ライフ・バランス研修を本市の職員研修として管理職向けに行いました。 なお、平成４年に施行された育児休業等に関する法律では、女性に限らず男性も育児休業の取得が可能になり、当市におきましても、花巻市職員の育児休業に関する条例により、女性職員だけではなく、男性職員も育児休業の取得が可能となっております。当市における育児休業の新規取得者は、平成２５年度１２名、平成２６年度１１名、平成２７年度１７名、平成２８年度１１名、平成２９年度１２名となっておりますが、男性職員の育児休業取得者は平成２２年度に取得した１名にとどまっているところであります。 子育てには女性に限らず男性も積極的にかかわることが重要でありますことから、今まで男性の取得者が少ないとお話ししましたけれども、いろいろな理由があるかと思います。しかしながら、今後も育児休業制度等の周知を図るなど、女性に限らず、男性にも育児休業等を取得しやすい環境づくりに努め、男性の育児への参画をさらに推進していただきたいと考えている次第でございます。 ３点目の
ＬＧＢＴ、先ほどＩ、Ｑ、Ａというお話されまして、Ｉまでは聞いたことがありますけれども、一般的には
ＬＧＢＴと言われていますので
ＬＧＢＴということで言わせていただきます。
ＬＧＢＴへの差別や偏見の解消につきましての１つ目、本市の取り組みについてのお尋ねでありますが、本市では第２次花巻市男女共同参画基本計画の基本目標の一つであります男女共同参画の理解の促進において、
ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別や偏見の解消に向けた情報の提供を施策の展開として掲げているところであります。これにつきましては、市の職員からも男女の共同参画もできていないのにまだ早いのではないかという御意見も一部ございましたけれども、いやそういうことではなくて、やはり少数であってもそのような方に対する配慮は同様に必要であるというような観点からそのような施策の対象としているところでございます。 差別や偏見の解消には
ＬＧＢＴの正しい知識が必要でありますことから、平成２９年８月１５日号、平成３０年５月１日号の広報はなまきに
ＬＧＢＴの特集記事を掲載して啓発を行ったほか、市ホームページにおきましても
ＬＧＢＴに関する情報を掲載し、理解の促進を図っているところであります。また、昨年度より市職員に対して
ＬＧＢＴ理解促進のための職員研修を行っており、本年度は６月２９日に、国立大学法人弘前大学の男女共同参画推進室助教であります山下梓氏を講師にお招きし、管理職を対象に
ＬＧＢＴの基礎知識について研修を行ったところであります。また、１０月２４日には、同じく山下助教を講師にお招きして「～基礎から学ぶ～
ＬＧＢＴ」をテーマに市民向けのセミナーも開催し、参加した市民の方々から「いろいろな性のあり方を学び、大変ためになった」などの声が寄せられたところであります。 今後も、
ＬＧＢＴへの差別や偏見の解消のため、市職員みずからが
ＬＧＢＴへの理解を深めるとともに、市民の皆様への啓発に努めてまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の第２次花巻市男女共同参画計画についての３点目の
ＬＧＢＴへの差別や偏見の解消についての２つ目、学校での取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴは社会的にも年々関心が高まっており、学校においても、本人の抱えている不安や悩み、ほかの方々からの偏見を解消するための支援が必要とされております。このことについて、花巻市においては、平成２７年４月に文部科学省より通知された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」に基づく周知資料の配布・普及や、平成３０年１月に通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を学校に周知し、教職員への理解・周知を図ったところであります。 そのほか、花巻市教育研究所の中学校養護教諭部会では、平成２９年度の部会研修において、岩手県男女共同参画センター主催の出前講座において「
ＬＧＢＴ講座～ここにいます見えない多様な性～」というテーマの講義を受講するなど、研修を重ねております。 当市としては、学校に性的マイノリティーの児童生徒が存在した場合、まず生徒のよき理解者としての相談体制を整え、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ、各学校のケース会議などで全職員による慎重な情報交換を行い、支援方法、日常の指導方法について協議し、該当児童生徒についてまず教職員の理解を深めるほか、必要に応じてほかの児童生徒、保護者、あるいは場合によっては地域の方々の協力・理解を得られるよう、個人情報に配慮しながら努めてまいります。また、特別な支援の必要があれば、カウンセラーや専門医につなげるなど、安心して学校生活が送れるよう、個別の事情に応じて支援するサポートチームなどの体制を構築してまいりたいと考えております。 さらに、ほかの児童生徒への配慮と、学校生活、あるいは教育活動全体でのいわゆるバランスをとりながら学校生活における支援を進め、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ、児童生徒に対し、道徳あるいは各教科、そういったふうな、人権学習にもかかわりますし性の指導にもかかわりますが、そういったふうな教育活動を中心に、個性の尊重や優しさ、思いやりの心を持って学校生活を営む児童生徒を育てる教育も工夫してまいります。
ＬＧＢＴへの対応はまだまだ始まったばかりであり、市全体として学校現場での認識はまだ低い状況にあると考えております。まずは、今後、啓発を含めて、研修の機会を設定するなどの方策も含め、しっかり研究してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、ロタウイルスワクチンについてでございます。 私も小児科にお電話を差し上げたところ、以前ですと３万円近くかかっていましたが、現在は、大分金額も抑えられて２万４，０００円前後、２万４，０００円から２万７，０００円というお話をお聞きしました。 どれぐらい助成していただけるのかなと勝手に私も計算をしてみました。実は、近所の、３人のお子さんがロタウイルスワクチンを受けたのですけれども、そのときは、やはり２万７，０００円かかったそうですが、２万４，０００円で計算させていただきました。平成２８年の出生数が５９１人でしたので、１人当たり２万４，０００円とし、それを９０％の人が受けたらどれぐらいになるかなと思って計算してみました。そうしましたところ、全額助成ですと大体１，２７６万円となりました。また半額助成の場合、１人当たり１万２，０００円として、９０％の接種率ですと６３０万円ほど、また３分の１の助成でありますと４２５万円というような計算になりました。 計算したからどうということはないのですけれども、ただ本当にこのロタウイルスというのはお子さんがまずは大体かかるということで、やはり今働くお母さんも多いですし、入院または通院治療でお母さんも仕事を休まなくてはならない。または入院にかかる医療費も負担が大きいということで、これは本当に予防接種費用の公費助成をしていただいたほうが医療費も多分かからないのではないかと思っているのです。もしやっていただけるのであれば来年からという方向でいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 新年度からという御要望もございました。その点も含めまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、ロタウイルスワクチンについては専門家からの御意見もございましたので、そうした御意見も踏まえながら市として助成に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 前向きな御返答をいただいたので、ありがとうございます。 では、次の高齢者用肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。 先月最後の週の懇談会で、高齢者の方と、今回の一般質問でこのようなお話をしますというお話をしたときに、実は肺炎球菌ワクチン接種の経過措置が今年度で終わりなのですけれども皆さん受けていますかという話をしたならば、「いや俺は受けてなかった」とか、「５年後にまた受けられるのだろう」とか、またある人からは「行ったけれども期限を過ぎていて８，０００円払ってきた」というお話も伺いました。 この件について、結構テレビでもやっていたし、広報にも出ていたし、私もよくしゃべっていたのですけれども聞いていなかった方や、仕事が忙しくて受けられないという方もいらっしゃいました。先ほどの市長のお話ですと、国の動向がどうなるか、今月中ですか、１２月に決まるようなお話もありましたので助成があればいいなと思っていますけれども、もし助成がなかった場合ですけれども、本市としては、何か救済策をとるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、そのとおり、５年間の経過措置で５歳刻みで、まずは全員にその接種機会を与えると。で、平成３１年度以降については６５歳の方ということになってございます。 先ほど市長からも申し上げましたとおり、全体的な接種割合としてはおおむね３８％前後かなと思っておりまして、接種していない方もいらっしゃる状況でございます。基本的には、国のほうで年度内にそうした次年度以降の経過措置の対応について検討するということでございますので、国の動向を見ながら市としても今後どうするべきか検討をさせていただきたいと思っていますが、今の定期接種上の対象者は原則とすれば６５歳の方ということでございます。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） わかりました。では、国の動向をしっかりと見てまいりたいと思います。 平成２７年度から、先ほど市長がお話しされました再勧奨を行っているということで、私も保健センターでお話を聞いてきました。１２月に入ってから、はがきではなく封書で投函しているそうで、封書で出すと、必ず１２月末から１月にかけてすごく接種率が上がるというお話を聞きまして、このように再勧奨を進めてくれて本当にすばらしいなと思ってお話を聞きました。 この再勧奨の通知は、例えば今後、来年度も、もし６５歳からになったときもこのまま進めていく事業になるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） それぞれの該当年齢の方には定期接種の対象となる機会に接種をしていただくということをやはり市としてもお願いしたいと思っていましたので、今後の経過措置の対応については未定でございますが、いずれにせよ、該当年齢の方の接種状況を見て、一定の程度ということになるとやはり１２月末をもって今も通知してございますので、そうした該当年齢の方については年度内にその通知をして多くの方に接種していただくというふうに努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） では、よろしくお願いいたします。 それでは、次に免疫をなくした子供について再質問させていただきます。 なぜこの質問をしたかといいますと、骨髄移植とか白血病ではなかったのですけれども、がんにかかっているお子さんを知っていまして、そのお子さんのことをいろいろ調べていたところ、免疫をなくした場合このようにお金がかかるのだということを私も勉強しまして、全国の状況を調べてみましたら、１，７１８自治体のうち約５．２％の９０の自治体が取り組んでいるということでした。やはりがんで免疫をなくしたということで、その方は全額自己負担したそうです。そのときに何とかならないかということで議会で取り上げて、それで規約をつくって接種ができるようになったそうです。そのがんになったお子さんはもう予防接種を受けてしまったので助成を受けることはなかったのですけれども、次から、免疫をなくしたお子さんも受けられるようにということで、そのような自治体での取り組みがあったということを聞きまして、本市でももし何かのときはと思って取り上げさせていただきました。これも国には要望しているというお話を先ほど市長から伺いましたので、どういう形になるかわかりませんけれども、例えば、市独自で取り組んでいくという方向にはいかないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 病気等により免疫をなくした方の再接種ということでございます。 市長が申し上げましたとおり、予防接種法の中でどのような課題があるのか、あるいは位置づけができるのかということをまさに国のほうで今議論が始まったところと認識しております。７月には、全国的にそうした助成を行っている市町村の調査を実施してございます。議員お話のとおり、５％ちょっとほどの自治体ということでございます。いずれにせよ、国のそうした議論の動向を市としても注視してまいりたいと現時点では考えております。 実際、現在御相談は受けてはいないのですけれども、例えば病気によって接種を受けられない方はどうしたらいいかという御相談は過去に受けたことはあるのですが、定期接種の年に病気で受けられない場合は特例で受けられることがあるのですが、一旦接種してからの再接種というのは今のところ法では認められておりませんので、いずれ国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） わかりました。では、国の動向をまた見ていきたいと思います。 それでは、２件目、男女共同参画についてお伺いをいたします。 実は私、２年前ですけれども、北上市でライフ＆コミュニティ講演会というのが開催されまして、元祖イクボスと呼ばれるＮＰＯ法人のファザーリング・ジャパンの川島高之さんという方の講演を聞かせていただきました。私も頭がかたいのでなかなか講演の話が頭に入ってこなくて、こんな素敵な上司がいたらばみんな一生懸命働くだろうなとか、こんな素敵な上司がいたら仕事やめないだろうなとか、いろいろ考えてその講演を聞かせていただきました。 また、いろいろな話をしていましたけれども、みずからもワーク・ライフ・バランスを満喫して、そして次世代の社会を育てるという定義もあると。また、新しい働き方、マネジメントで人生も笑顔もアップするという意識改革をする重要性があるという具体的な取り組みについても勉強をしてきました。本市の職員の方も数名来ていまして、ちょっと懇談をさせていただきました。このような上司と本当に働くのであればやめる人も少ないのだろうなと感じましたけれども、今後本市でも、忙しい中ですけれども、市の管理職ですとか、また企業の管理職を対象としたイクボスを養成するセミナー等の実施も考えてみてはいいのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（
久保田留美子君） 御質問にお答えいたします。 イクボスの定義につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、さまざまあると思いますけれども、その根底にはやはりワーク・ライフ・バランス、子育て・介護に時間を割く部下への理解というものがやはり基本であるというふうに思っております。このことに基づきまして先ほども述べさせていただいたのですが、やはり企業、事業者へ市のほうからこれまでワーク・ライフ・バランスの推進ということを働きかけることはなかなか難しい状況でまいりました。昨年度からは、商工会議所の会報と一緒に、２，２００枚から２，３００枚のチラシを同封するとともに、年金事務所でも御利用いただいておりますけれども、岩手県の男女共同参画推進センターの出前講座を実際には御利用いただいているという実績がございます。 それから、市の職員につきましても、ワーク・ライフ・バランスの研修というものはしてきております。このことにつきましては、今後イクボスということもあるかもしれませんが、やはり管理職の理解はもちろんですけれども、やはり全ての市民においてそういったことを進めることは必要であると思いますので、さらにどういった手法がいいのかということもあると思いますので、それを検討しながらさらに引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） ワーク・ライフ・バランスは、非常に重要だと思います。ただ、ワーク・ライフ・バランス、私自身は全くないですね。ですから、イクボスが自分のことを思っているようだとちょっとそれはもうその時点で失格になりますが、これはしようがない話であって、企業や市の職員を見ていますと、やはり仕事が忙しい方の中には残業が多い人がいるのです。ですから、ワーク・ライフ・バランスはそういう観点からは崩れています。 これは何とかしたいわけですけれども、かといってなかなか一朝一夕にはできないです。一生懸命働いていただかなくてはいけない部署というのはやはりあるのですね、時期的なものもありますけれども。だから余り、ワーク・ライフ・バランスということももちろん重要なのですけれども、このイクボスの私は一番のポイントは、本当に必要なときに休みをとれるということが大事だと思うのです。丸１日だけではなくて、時間単位での取得も含めてです。そこをやはり強調すべきなのではないかなと。 ワーク・ライフ・バランス、とってください、とってくださいとお題目を唱えても、実際にそのような体制をつくれない部分について、それだけ強調し過ぎると狙いがはっきりしなくなる。だけれども、市の職員の中には、非常に残業をしている人もいます。休日出勤している人もいて、そういう意味ではワーク・ライフ・バランスという観点から十分ではない人がいることは否めない事実なのですけれども、その問題を解決しなくていいと言っているわけではないのですけれども、その問題もありながら、やはり我々として強調すべきものは休みをとってくださいということなのです。休職を含めて、休暇をとっていただくと。これをとる方が何も引け目を感じないで当然とってくださいよという雰囲気をつくるというのが非常に重要であって、私はまずそこに、市の職員の中でも相当女性に関しては浸透してきていると思いますけれども、男性も含めて浸透させるとともに、市内の企業についてもその部分、どうしても必要な部分については休ませてあげてくださいということをしっかり働きかけていく、これが大事ではないかなと思っています。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） ありがとうございます。 私も今まで生きた中で思うことはあるのですけれども、きっとコミュニケーションを管理職の方、また上司といろいろふだんからとっていくことが大事なのだろうなということを感じております。また、本当に事業者のほうも、ワーク・ライフ・バランスのいろいろな案内を出しているという話をお伺いしました。地域づくり課のほうでもいろいろやっていて、いろいろ手を打っているなというのもすごく見えてきましたので、今後これから毎年のようにいろいろな講演会とかセミナーとかもあると思いますので、ぜひ啓発活動に努めていただければと思いました。 では、次の再質問をさせていただきます。 岩手県でも、ことしの９月１日にレインボーパレードといって
ＬＧＢＴの方たち、また応援している方が、全国で１０カ所目ということでしたけれども、盛岡市を行進したということで、そのような啓発活動も進んできているなと見ました。 また、私も、先ほどお話ありました１０月２４日にまなび学園におきまして、「～基礎から学ぶ～
ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）」のセミナーを聞いてまいりました。たくさんの方がセミナーを聞きに来てくださいまして、私、先輩議員の藤井幸介議員と一緒に聞かせていただきまして、自分で思っていたものとかけ離れている部分が多かったなというのを実際感じました。 こういうセミナーは、本市の管理職の方もですし、また職員の方も受けたということで、そのアンケート結果等も私も見せていただきました。やはり一度に理解するというのが難しいなと感じてまいりました。ただ、本当に多様な性、いろいろ違っていいのだよということを皆さんに本当に知っていただくにはやはりちょっと時間がかかるかなというのも感じてまいりました。 いろいろな質問とかも出まして、「病気ですか」という質問をされた方がいました。「いや、違うのです、病気ではないのです」という答えに、「ちょっと理解できない」という方もいらっしゃいましたし、いろいろなお話をされたので、その会場の中でもいろいろな雰囲気がありましたので、理解した人、また理解できない人、さまざまありました。でも、やはりこのセミナーというのはぜひ毎年行っていただきたいなと思っております。今回だけではなく、また受けたいという方がいらっしゃると思いますので、それはそれでお願いしたいと思います。 また、ちょっと話は飛ぶのですけれども、先日の地域づくりセミナーのときにアンケート用紙をいただきました。そのときに、アンケート用紙には男性、女性という区別がなく、括弧してあって記載も自由と書いてありました。山下梓先生もおっしゃっておられましたけれども、もうこのように、すぐ取り組んでくださっているのだなと思って、いち早くやってくださってすばらしいと思ってそのアンケートを見てまいりました。 ただ、各支所には、窓口アンケートというのがありまして、それではまだ男性、女性の区別があるので、そこももう少し配慮があればいいのではないかなと思ってきましたけれども、そこら辺は今後どのようにされるか教えていただければと思います。
○議長（小原雅道君） 久保田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（
久保田留美子君） 御質問にお答えいたします。 地域振興部で、この
ＬＧＢＴも含めまして、さまざまな地域づくり講演会、あるいは男女に関するセミナー等をやっているわけですが、その中では、最近ですけれども、性別という部分については任意記載としております。そのような中でも、結果を見ますと基本的にはやはりお書きをいただいているというのが現状でございますけれども、
ＬＧＢＴにつきましては本当に最近どんどん情報等も出てきているので、そういったことも踏まえ、それからこういう方々がやはりいらっしゃるということを踏まえまして、市で行うアンケート、男女共同参画基本計画の中にもそういった部分がございますので、そこの部分については検討して、やはり全ての方にそういった差別がないような本当に配慮をしていきたいと思います。
○議長（小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） では、最後に教育長にお話を聞きたいと思います。 花巻市の図書館には一応性的少数者に関する本が何冊かあるのですけれども、学校の図書館等にはそういう本とかを今後置く方向でいらっしゃるのでしょうか。それとも、置かないような方向で行くのでしょうか、お聞かせください。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 学校図書館のいわゆる配架につきましては、それぞれの学校での状況で判断いたしております。申しわけないことに、私、学校で今どれだけそういった関係の資料、あるいは図書について購入しているか、ちょっと実態を把握できませんが、当然これから非常に大切な学習の分野、人権学習のかなめにもなりますので、そういったことについては校長会等でいろいろ話題にしながら、関心を持っていただいて、積極的な取り組みが進められるよう配慮してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で
菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） ９番、公明党の藤井幸介でございます。 今定例会に通告しておりました２件についてお許しいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は森林資源の整備と活用についてとＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンスの実態についての２件でございます。 初めに、１件目、森林資源の整備と活用についてでございます。 森林は、私たちの生活にとって限りない恩恵をもたらしております。前置きになりますけれども、この１２月に入りましてこう寒くなりますと、やはり鍋物が恋しくなってまいります。鍋の主役はいろいろございますけれども、カキもその一つでございます。そうです、カキ鍋でございます。あのふくよかな食感が何とも言えません。また、このカキを海のミルクという方もいらっしゃいます。ミルクのように栄養が豊富だということでございましょうか。 昨年の３月に、カキは森からの贈り物ということで、お隣の宮城県気仙沼市はカキの養殖生産高が全国２番目で大変に有名でございますが、ＮＨＫでございましたか、テレビで紹介がされておりました。 実は、この気仙沼の養殖業者の方々は、立派なおいしいカキを生産するために森林を守り、木を育てているということで、何でもカキの餌となる植物プランクトンは森の手入れによって発生するということでございました。このことは、森林における多面的機能の中のほんの一部のお話であろうと思っております。 この例に限らず、私たちの生活はどれほど森林からの恩恵を受けているのでしょうか。 森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材などの林産物供給機能、また、特に本市での木質バイオマス発電や木質チップによるストーブなどがございます。 森林は日本の国土の３分の２ということで、いわゆる７割が森林ということでございます。しかし、昭和２０年代、あの戦後の復興に伴う住宅の建設ラッシュに始まり、その後の高度経済成長期が訪れて木材の需要はうなぎ登りとなり、その波は容赦なく、ついには、あれほどあった森林もなくなったわけでございます。 その時点ですぐに植林すればよかったわけですけれども、戦後の混乱期で手が回らなかったようでございます。その後も増大する木造需要をどうにかしなくてならないといったタイミングの中で、国は木材輸入の拡大に踏み切りました。 そして、輸入の自由化が始まると同時に、このはげ山となってしまった山にやっと国策として全国に植林が進められるようになったということでございます。その時に植えた木が今、伐期を迎えているということでございます。 本市では、この大切な森林資源をどのようにしていかれるのでございましょうか。 ここで３つについての質問となりますけれども、一つは、これまでの森林環境整備の取り組み状況と課題について。 ２つとしましては、（仮称）森林環境譲与税の創設について。ここでは３点となりますが、１点目は新制度への対応準備について、２点目は森林従事者の確保策について、３点目は今後の林業の見通しについて、以上３点となります。 最後の質問の３つは、市内でいわての森林づくり県民税を活用して整備をした実績について、お伺いをいたします。 次に、本日の２件目、ＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンスの実態についてでございます。 かつては、けんかするほど仲がよい、あるいは、夫婦げんかは犬も食わないなどと言われたようでございますが、随分と昔の話になってしまったようでございます。現在では、横文字のＤＶという名前をつけられて、社会問題として国が取り組まざるを得ない状態にまでなっているようでございます。 そしてついには、今から１７年前の平成１３年には、あのＤＶ防止法が制定されてしまいました。しかし、その後も暴力の内容が重大化するに伴って、つけ加え、つけ加えで拡大し、平成２６年１月には、３回目の改正を行いながら施行されております。 強きをくじき弱きを助くということわざがございます。強き者、つまり悪人から弱い者を守るという意味だそうでございます。 果たして、日本男児としてのプライドはどこへ行ってしまったのでしょうか。どんなことがあったとしても、女性に手を上げることは男子としての恥だということは一般社会通念としてあったはずでございますが、これは昔のことなのでしょうか。 本当のところ、このようなことを一般質問すること自体に、ここまで落ちたのかと情けなさでいっぱいでもございます。しかし、今この時間に持っていき場のない身と心のつらさに苦しむ方がいる限り、支援していかなくてはなりません。 先月３０日に、本市が主催するＤＶ防止について考えるセミナーに参加する機会がございました。会場のまなび学園は四、五十人でいっぱいでございましたが、１時間ほどのお話を伺ってまいりました。 ４年前の平成２６年に、内閣府による男女間の暴力に関する全国的な実態調査の結果についてのお話がございました。 ＤＶ被害の統計として、女性の４人に１人は配偶者から暴力を受けたことがある。また、女性の１０人に１人は何度も暴力を受けている。また、女性の２０人に１人は暴力によってこのまま殺されるのではないかと命の危険を感じている。そして、４日に１人、女性は殺されている。大変ショッキングで目と耳を覆いたくなりますが、残念ながら全てが現実だということでございました。 このＤＶで汚染され切った現実を変えていかなくてはなりません。まさに聞くに耐えられない内容でございましたが、最後のこのセミナーの講師の言葉にかすかに希望を見出せるのではないかなと感じながら帰ってまいりました。 それは、被害者御本人が本当に今の状況から何とか抜け出したいという強い意志と、その方を何とか救わなくてはならないという支援の力があれば、解決できるということでございました。 また、それ以上に強く感じられましたのは、この１時間半のセミナーの中で、加害者側について語られた時間はほんの一言、数分もなかったと思います。その後、私なりにＤＶに関する情報について収集をしたわけでございますが、加害者としての、いわゆる男性について触れられている情報は極端に少ないものでございました。 海外からはもっと日本はＤＶを犯罪として位置づけて、厳しく取り締まらないといけないと言われてもいるようでございます。ここに、この問題の本質が見え隠れしております。今の日本では手をつけようにもつけられないでいるというのが実情のようでございます。 このことは９９％個人的な見解ではございますが、本市の状況はどうでしょうか。被害に遭われている方は勇気を持って解決に向かっておられるでしょうか。 ここで質問となりますけれども、本市におけるＤＶの実態について、５点についてお伺いをいたします。 １点目は、相談に来られている件数について、２点目は、第三者からのＤＶに関する情報提供の件数について、３点目は、夫婦間でのＤＶが子供に与える影響について、４点目は、ＤＶ被害者の自立支援の体制について、最後の５点目は、窓口における相談体制と関係機関との連携について、以上５点についてお伺いをいたします。 以上で登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の森林資源の整備と活用についての１点目、森林環境整備の取り組み状況と課題についてのお尋ねでありますが、現在、花巻市内の民有林面積は３万２，２２５ヘクタールあり、そのうち森林施業及び保護について作成する森林経営計画の策定面積は５，１２０ヘクタールで、策定率は１５．８９％にとどまっている。 内訳といたしましては、市有林が４．２３％、私有林が２．１１％、県有林が９．５５％となっております。 森林環境整備への取り組みについては、森林所有者が森林組合等に委託し、県の森林整備事業補助金を活用し、再造林や除間伐、作業道を作設した場合に、市が単独事業で補助金のかさ上げを行っており、平成２９年度からはかさ上げ率を上限７％から上限２２％に拡充し、再造林と下刈りを実施した３４．２ヘクタールに２５８万２，０００円の補助を行い、森林所有者の負担軽減を図っております。 新たな木材活用を進める中で、年間７万２，０００トンの未利用間伐材等を燃料として使用する株式会社花巻バイオマスエナジーが平成２７年２月に本格稼働を開始し、未利用間伐材の需要が高まったことから森林整備がより一層促進され、素材生産量については、発電所が稼働する前の平成２６年度は３万７，５７１トンであったものが、稼働後の平成２７年度は５万４，８３２トン、平成２８年度は６万２，６３０トンと増加傾向にあり、株式会社花巻バイオマスエナジーの森林整備の推進にもたらす効果は大きいものであると考えております。 また、株式会社花巻バイオマスエナジーでは、平成２９年度より市単独で支援している木材の小口買い取り制度で集荷された木材を平成２９年度は１３２．９８トン、平成３０年度は１１月末現在で１４５．１５トンを受け入れしていただいているところであります。 今後、より一層の森林整備を進め、本年３月に策定した花巻市市有林経営ビジョンに基づき、計画的に民有林を牽引できる実効性のある森林経営計画とするため、市の森林経営計画に民間の森林についてもその計画の対象にするというようなことも含めて、森林環境を適正に管理していく必要があると考えております。 次に、２点目の（仮称）森林環境譲与税の創設についてのお尋ねでありますが、まず１つ目の新制度への対応準備についてでありますが、（仮称）森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、次期通常国会における森林関係法令の見直しを踏まえ、平成３１年度、来年度、税制改正において創設される予定となっております。 （仮称）森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３０年度通常国会で成立した森林経営管理法を踏まえ創設されるものであり、譲与総額は（仮称）森林環境税の収入額に相当する額とし、実際にこの（仮称）森林環境税が賦課されるのは平成３６年度からという予定となっておりますが、その前に前倒しで平成３１年度より一部の金額を市町村及び都道府県に対して譲与される予定であり、主な用途としましては、市町村が実施する間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることが見込まれております。 新制度への対応準備といたしましては、森林所有者の不在化、高齢化による経営意欲の低下が課題となっており、花巻市の森林事業の再生に向けて、現在、岩手県、岩手県森林整備協同組合、花巻市森林組合と定期的に協議を行うとともに、市内林業事業体と意見交換を行うなど、森林林業の再生に向けたプランを検討しているところであります。 具体的には、今年度、森林の土地の所有者等の情報を記載した林地台帳と地図情報を整備しており、さらに森林資源情報を把握し、土地情報とあわせた森林情報の一元管理、森林経営の集約化や効率的な木材生産の拡大を図るために必要な林道等路網の整備、森林経営計画を作成する森林施業プランナー等の人材の育成確保、森林所有者、地域住民みずからによる地域の里山整備の取り組み等について、現在検討を進めております。 この（仮称）森林環境譲与税の使途につきましては、私と担当部署と２度にわたりもう既に打ち合わせ済みであり、原案は見直すようにお願いしていたところでございますけれども、今月中にも再度打ち合わせをする予定になっております。 ２つ目の林業従事者の確保策についてでありますが、現在、花巻市内の林業事業体数は県の調査によりますと、平成２９年度１３団体、林業従事者数は１１６人となっております。 花巻市森林組合は、林業従事者数の３分の１に相当する４１人が従事しており、今年度はさらに４人を新規採用し、そのうち３人がいわて林業アカデミーの修了生であり、今後も計画的に林業従事者の採用を行う方向とお聞きしており、非常に林業の発展のために頑張っていただいていると認識しております。 今後、森林の適正な管理を行うためには、森林整備に従事する人材が必要不可欠であり、若者の参入、定着を図るためには、まずは林業事業体の経営状況が良好であることが重要であると認識しております。 市といたしましては、市有林の整備を通じて、間伐や路網整備などを計画的に進めるとともに、市有林に隣接した民有林と市有林との共同による森林経営計画を進め、先ほども申し上げました実効性のある森林整備を行うことによって民有林についても国の支援も受けられる体制になります。その実効性のある森林整備を行うことで、林業事業体の事業量確保と雇用が安定し、新たな人材の育成が図られるものと認識しております。 さらに、林業事業体が安定的かつ効率的な経営を実施するため、面的なまとまりを確保する森林経営計画の作成をする必要があり、森林経営計画の作成スキルを有した森林施業プランナーの育成を加速する必要があります。 現在、市内においては、花巻市森林組合に２人の森林施業プランナーが認定されており、市では森林経営計画の作成をさらに進めるため、森林施業プランナーの資格取得費等の経費に対して支援を行っており、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 ３つ目の今後の林業の見直しについてでありますが、林業は小規模、零細な事業体が多く、他産業に比べて福利厚生や給与等の待遇改善がおくれていることから、林業就業者を継続的に確保していくためには、通年雇用、月給制、適正な賃金水準の確保、社会保険加入等を推進し、他産業並みの待遇に改善することが求められております。 花巻市はほかの市町村に比べて市内に木質バイオマス発電があり、隣接の北上市には合板工場があることから、素材の受け入れ先が比較的近くにあり、受け入れの立地条件がいいことから、計画的な素材生産により一定の収入は確保できるものと考えております。 ただ、花巻市には、御存じのように木材自体の加工工場はございません。この木を切る施設についても縮小していると、さらに加工する工場はないと。前にお話し申し上げましたけれども、市有林の木を使って大迫中学校の校舎に利用いただいたわけですけれども、この加工に県北のほうまで運ぶ必要があった。 その結果、市有林という、言ってみれば、市にとってはただでして、その段階での支払いが必要ない木質資源を使ったわけですけれども、ほかの地域で伐採されて、ほかの地域で加工された木材を買うよりも、むしろ高いものになったと、大変残念な状況が発生したわけでございます。 そういうことを考えますと、カラマツも含めて市有林には豊富な森林資源があるわけですけれども、市民の負担が増大することから、これを公共施設に使うことはなかなか難しい状況にあるわけでございまして、大変残念な状況です。 これについては、何とかならないのかということをいろいろな方とお話ししましたけれども、市外・県外の識者の方と、お話ししたときには、そのような加工工場を経済合理性がないのに市内に無理につくった場合、県内のほかの市町の例を見ても、市にとっては大きな負担になる可能性があるのではないかという御指摘もいただいたところでございます。 このことから、市としましては、まずは川上の森林組合、素材生産業者、自伐林家等が計画的かつ継続的に素材生産し、川中と呼ばれる合板工場や川下の木質バイオマスへ木材を供給できるシステムを確立することで、新たな雇用や森林整備に必要な路網整備が行われることで市内経済の活性化が期待されることから、関係機関と協議しながら必要な対策を講じてまいります。 次に、３件目の市内でいわての森林づくり県民税を活用して整備した実績についてのお尋ねでありますが、いわての森林づくり県民税は、さまざまな公共的機能を持つ県民共有の財産である森林を県民みんなで守り育てる取り組みとして、平成１８年度に導入された県税であります。 主な使途としましては、間伐や松くい虫対策、森林学習会などに活用されております。 花巻市内の平成２９年度実績は、混交林誘導伐、いわゆる間伐が１１カ所、４４．０３ヘクタール。松くい虫被害対策であるアカマツの広葉樹林化が１カ所、１．９２ヘクタールとなっております。 ２件目のＤＶの実態についての御質問にお答えいたします。 本市におけるＤＶの実態についての現状の１つ目、相談件数につきましてのお尋ねでありますが、市におきましては、地域福祉課に婦人相談員を１名配置し、さまざまな女性問題の相談に当たっております。 その中で、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数といたしましては、平成１９年度が２０件、平成２９年度が３０件であり、この１０年間においては年度平均で２５件ほどと横ばいの状況にあります。 また、市民の方からのＤＶの相談先といたしましては、市の地域福祉課以外では、岩手県配偶者暴力相談支援センターや警察署が相談に当たっており、市町村ごとの相談件数は公表されておりませんが、県全体としての相談件数は、岩手県配偶者暴力相談支援センターにおいては、平成１９年度が７６８件、平成２９年度が１，７８０件、警察署においては、平成１９年度が１３６件、平成２９年度が４０３件とどちらも増加傾向となっております。 ２つ目の第三者からのＤＶに関する情報提供の件数につきましてのお尋ねでありますが、市の相談窓口としての地域福祉課におきましては、年度を通じ第三者からの電話による通報は数件あり、実際に相談来庁する際に、知人等の第三者が同席される場合もあります。 ３つ目の子供へ与える影響についてのお尋ねでありますが、配偶者や家族に対し暴力を振るい、その様子を子供が目撃することを面前ＤＶとして、平成１６年改正の児童虐待防止法において心理的虐待の一つとされたところであり、子供の虐待通告における一要因として、近年、通告件数が増加している状況にあります。 面前ＤＶは、子供にとって、その成長過程における心理的な虐待をこうむることにより、情緒不安定などの症状や不登校、家出、他人への傷害や自傷行為を引き起こす等、子供に与える影響は非常に大きいとされております。 ４つ目の被害者の自立支援の体制につきましてのお尋ねでありますが、相談支援を行う中で、ＤＶによる被害女性が加害者から逃れ、安全な生活の確保を求める場合は、市は岩手県配偶者暴力相談支援センターや警察署などと連携し、安全な生活の確保に向けた支援を行っております。 また、被害女性の当面の生活の安定が図られた後においても必要に応じ、関係機関が自立に向けた支援を継続することとなります。 ５つ目の窓口における相談体制と関係機関との連携につきましてのお尋ねでありますが、ＤＶには、経済的暴力、社会的暴力、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力などの被害ケースがありますが、市におきましては、婦人相談員を中心とした支援が必要な方への支援を行う中で、それぞれのケースに応じて岩手県配偶者暴力相談支援センターや警察署を初め、その他の関係機関との緊密な連携を図りながら支援を行っております。 先ほど議員から、このようなＤＶが最近目立つことについて、この大変な今の世の中に対する憂いの言葉がございました。全くそのとおりだと思います。 その中で、昔から女性の駆け込み寺である、あの鎌倉の東慶寺だったでしょうか、豊臣秀頼の娘が住職になられたという由緒のある伝統的なお寺であったと伺っています。あるいは、従前であれば、そのような問題が発生した場合に、親戚とか近所の方が仲裁したとか、いろいろなことがあったと思います。 そして、また昔、法律の時間に先生が法は家庭に入らずという格言があると、必ずしも、法律はそうなっていませんけれども、そういうことを言っていた記憶がございます。そういうことから考えると、従前からあったことについては間違いない。今はそれが顕在化しているということ。そして、それに加えて、実際にぎすぎすした世の中ということで、そういうこともふえているかもしれない。 いろいろなことがあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、従前と違ってそういう駆け込み寺とか、あるいは近所、親戚が解決するという機能が弱まっていることも間違いないことであると思いますので、そういう意味で、市だけではなくて県とか警察とか、いろいろなところの役割がふえている。そこの連携は大変重要であって、これについてはしっかりやっていきたいとそのように思う次第でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ありがとうございます。 再質問に移らさせていただきます。 森林の関係でございますが、これまでこの環境整備、また取り組みということでは、本当に関係者の方々は、一生懸命取り組んでいらっしゃるということがお話からうかがうことができました。 それで、質問でございますけれども、なかなか断片的なお話で私が一番不勉強でありますけれども、例えば、市の森林面積全体が理想の状態にあるということを仮に１００とした場合に、現在、本市の森林は１００％管理されている、あるいはまだまだ手の入らない所もある状況ということで、指標に置きかえるとしたら、もしおわかりでしたら、お幾らぐらいになるのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 民有林の整備の関係につきましては、民有林全体を１００とした場合というお話がございましたけれども、先ほど市長答弁いたしましたとおり、森林施業を行う分といたしましては、市の民有林３万２，２２５ヘクタールのうちの１５．８９％に当たります５，１２０ヘクタールについて、森林整備をしようという形で計画を策定しているところでございまして、そういう部分につきましては、まず健全な経営を行えるような形に、現在計画をつくりながら順次やっているという状況になっております。まだまだ戦後に植林した部分については手をつけていない部分もあるといった中で、先ほどもありましたけれども、（仮称）森林環境譲与税の関係なども出てきますので、そういった面ではまだまだ経営している部分の面積は少ないというような状況でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解でございます。 まだまだやろうと思えばたくさんあるけれどもということのお話でございました。 また、この新制度への対応の準備ということでございますが、先ほどきめ細かにもう既に関係団体とも何回も打ち合わせをしているということで、まずまず万全な対応であろうというふうに思っております。 ただ、この（仮称）森林環境譲与税については、昨日は２，３００万円というような具体的な金額が出てまいりましたけれども、国のほうでそういうふうになったという一報を聞いたときには当然、喜んで歓迎するわけですが、関係者の方々はどのような反応をされたのでしょうか。そしてまたあわせて、この２，３００万円という金額のお金を使うにしても投資的であったり、または債務であったり、またはその場当たり的な使い方とか、いろいろなお金の使い方があるのでございますが、例えば２，３００万円を元手にして、将来につながっていくような施策について話し合ったものがもしあればお聞きしたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） （仮称）森林環境譲与税の関係につきましては、現在検討している内容について、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、今後、まず２，３００万円から順次、金額は上がっていくわけでございますけれども、行おうとする事業についても、単年度で全てができるものではないというふうに考えておりますので、長期的視点に立ちながら、どの時点でどういうものをやっていけるか、この財源でどれをやれるかという部分については検討しているところでございます。 ただし、やはり（仮称）森林環境譲与税の関係につきましては、国の段階でもやはり森林整備のほうに財源をきちんと取っていく必要があるということから税のほうがつくられてございますので、それらについては、次の通常国会の中でしっかり審議されて、税の措置がされるというふうになってございます。 そういった意味では、必要な森林整備等に対する財源手当を国のほうでもやはりしっかりと取っていく必要があるという判断がなされたものと考えております。 内容については、先ほど市長の答弁の中でありましたとおり、まだまだいろいろな意見を聞きながら、どういう段階でどういう割合でやっていけばいいか、長期的にどのような段階でどちらのほうに重きを置いたらいいのかという部分をしっかりと検討しながら、対応をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解いたしました。 関係者の方々は、本当にすばらしい取り組みをされています。 いずれこの（仮称）森林環境税ということで、市民の負担が発生するわけですけれども、市が取り組んで本当にすばらしい成果を上げているということを多くの市民が知っていただければという思いがあります。ということで、あらゆる機会を通して、花巻市の森林はこのようになっているということをアピールしていただきたいと思います。 次でございますが、林業従事者の確保策ということでございます。 先ほどいわて林業アカデミーの修了生の方々が増員となるというお話がございました。これにつきましても、本当にある程度の見通しが立ててあって、期待できるところでございます。 ここで、市民感覚ですと、いわゆる山というのは熊が出るということがあって、なかなか森林に入って仕事をすることが怖いといいますか、不安だという方もいらっしゃるようでございますが、現在、百何十名の方々が、従事されている、またはもっと多いかもしれませんけれども、最近の熊の出没について、林業従事者の間で仕事をすることが怖いとか、そういった何か情報的なものがありましたならば、お教え願いたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 当然、林業従事者の方々は山に入っているわけでございますので、熊等々、遭遇する場合はあります。 そういった関係で、森林組合等の中で労働安全の研修会等の際には、猟友会、要は有害鳥獣の実施隊の方々から研修を受けていただいたり、また、森林組合等、林業従事者の方々も、猟友会等に入れるかどうかという部分も含めながら、研修会等の中でもＰＲさせていただいております。有害鳥獣の駆除の実施隊に入れる方、もしくはそういう資格を取れる方について、いろいろ講義などで、猟友会の方々から情報を提供させていただいている状況になっております。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 安心をいたしました。 今後、ますます林業に興味を持っていただいて、また従事していただくということで、万全の体制で取り組んでいるということで了解としました。 次は、今後の林業の見通しでございますけれども、本市は株式会社花巻バイオマスエナジー、また合板会社等が、近隣にございます。本当に恵まれているなということもございます。 本市では、例えば森林整備計画、あるいは花巻市市有林経営ビジョン、また公共建築物等木材利用促進基本方針、そして森林の所有者におかれましては、森林経営計画と、さまざまな計画等々ございますけれども、今回の（仮称）森林環境譲与税が加わったことについて、これらの計画の見直しとか、あるいは追加等々が発生するのかと思ったりしましたけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 昨年度作成しました市有林経営ビジョンの関係につきましては、やはり市の持っている市有林と民間の私有林が一体となって森林経営計画等を作成して、森林整備をやっていくための計画でございまして、そういう部分については、しっかりと今回の（仮称）森林環境譲与税の中でも間伐等行っていくとなっておりますので、しっかりと今まで整備されていなかった部分を一体として林業事業体が受けて、林業の振興に結びついていくという形になっていくと思います。その辺は従前にある程度、考慮しながら、計画をつくっていますし、民間でしっかりできる部分については、林業事業体のほうがしっかりとやれる体制にできるように、市有林とも一体となりながら進めていきたいと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 今回の（仮称）森林環境譲与税から動きが活発になってきているということで、本当にうれしく感じております。 最後に、いわての森林づくり県民税でございましたが、本当にこれまでさまざまな対策をやられていらっしゃるということで、これも税の負担をしておるわけでございまして、先ほども卑近な例でカキ鍋のお話をさせていただきましたけれども、回り回って食物連鎖と申しますか、そうなっているということからいえば、本当に一つとしておろそかにできないというような気がしております。 では、次のＤＶ関係のほうになりますけれども、当然、このＤＶというのは、心理的要素が非常に大きくてシビアな案件でございますので、今これからの再質問に対しまして、いろいろなことの配慮から御答弁ができない場合は、パスしていただいてよろしいかと思います。まず、この相談に来られている件数を先ほどお伺いしました。平均で年２５人ということでございまして、これは多いか、少ないか、御相談に来た方の人数ということですので、もっと本当は多いのだろうということもございます。 先ほど、警察での相談とかありましたけれども、相談に来られる件数を目標として、今後、ふやしていく取り組みについて、多くの方々が相談に来やすい体制となるような配慮について教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） ＤＶ相談に関しましては、やはり御本人のお名前を例えば隠して御相談したいという方もいらっしゃいます。いずれにせよ、市、あるいは先ほど申し上げました県の配偶者暴力相談支援センター、あるいは警察、あるいはそれ以外の全国の例えば、ＤＶ相談ナビや、相談ダイヤルみたいなものもございますので、例えば自分の近場での御相談がやはり嫌だという方は、そうした県とか全国の相談ダイヤルをお使いいただきたいというふうに思っています。実際、今今、何か動きたいという方であれば、やはり市のほうに来て、そして御相談される方もいらっしゃいますので、いずれ御本人が相談しやすい環境づくりというものに、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） これまでも市では、まず勇気を持って相談しましょうというふうな呼びかけをずっとされております。 本当に自分一人で悩まないで勇気を出して、そこから一つ始まるのかなというふうに感じております。今後とも、それにつきましては、配慮し続けていっていただきたいと思います。 それから、次の第三者からのＤＶに関する情報提供でございますけれども、これはＤＶ被害を発見した方は、通報をする努力義務があるというふうにうたわれておりますけれども、市では、この通報を受けてからの動きは、どんなふうな流れになっておりますでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） お友達や職場の方、同僚の方で例えば、実際ＤＶに遭っているといった話をお聞きした中でお電話をいただくことも、年に数件ある状況にございます。 いずれにせよ、そうした御本人がどういう行動を起こしたいかと、あるいはどういうお考えを持っているかを具体的にお聞きしながら、市としては婦人相談員が具体的にその方への支援をしています。匿名で来る場合もございますけれども、いずれそういう市の相談窓口とか、県の窓口とかを御利用いただいて、実際、御相談に来ていただきたいというお話をして、そして相談窓口へ来ていただいて、そこから具体的な支援につなげていくという流れで相談対応をしているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 次でございます。 お父さんやお母さんのＤＶの現場を見た子供に与える影響でございますが、ほかの自治体の取り組みで恐縮ですけれども、心のダメージを修復していくというふうなプログラムがあるそうですけれども、このプログラムについての情報は本市としてはいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 面前ＤＶの判断のプログラムという件でしょうか。 いずれ、子供の面前ＤＶは、児童の心理的虐待に位置づけております。 関係する例えば保育園や学校に通っているお子さんが元気がないとか、何かちょっといつもと違う行動があるとか、そういった話を具体的にお聞きする中で、例えばそういったＤＶの場面を見ているケースが発生する場合がございます。 そのようなお話があった場合には、実際、御家族のお母さんにお話を聞いたりしながら具体的なＤＶ相談につなげていくといった流れで行ってございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解でございます。 最後になりますけれども、窓口における相談体制と関係機関との連携ということですけれども、理想から言えば、担当相談員と申しますか、相談者から初めての相談があってから、本当に立ち直るまで、ずっと一貫してアドバイスしていただけるような体制が理想的なのだろうと思います。相談される方については、県外であったり、電話であったり、いろいろなところに相談して、それがなかなか難しいかとは思いますけれども、被害に遭っている方が解決して、元気で今、頑張っているというふうな情報は、市のほうではありますか。調べるというのは難しいでしょうけれども、どういうふうな感じで受けとめていらっしゃるか、ちょっとお聞きできればと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 実際、ＤＶの関係で御相談にいらっしゃる場合は、やはり今生活している場所から逃れて、安定する生活の場を確保したいといった方の御相談もございます。 そうした場合については、やはり御本人の御意向を御確認しながら、生活の場の確保を県の相談センターや警察と連携しながら対応をしてございます。 例えば、そういったケースで市内での御移動であれば、その市の相談員も継続的にかかわっていくこととなりますけれども、別な市町村に生活の場を確保するといった場合は、第一義的には県のほうに対応していただきますし、市といたしましても、その市町村の担当する女性相談員のほうに情報提供しながら対応しますし、例えば他市町村で生活をされている場合に、必要なフォローがあればフォローをしていただきたいというような情報提供はさせていただいているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 私もきょう胸にパープルリボンをつけさせていただいております。 先ほども壇上で私の個人的な感想ということで、まずやはり最終的に、この社会全体がＤＶは本当に人権侵害で、犯してはならないという強い社会的風潮と申しますか、市民の皆様がまずはそういった気持ちを強くしていくことが一つの大きな解決かと思っております。 今後とも大変とは思いますけれども、私もできる範囲で何かをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 ここで午後２時２５分まで休憩いたします。 午後２時１２分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、大原健君。（拍手） （大原 健君登壇）
◆１７番（大原健君） １７番、大原健です。 本年の一般質問の最後でございます。トリを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。当局には、明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、新花巻図書館についてです。 新花巻図書館について伺います。９月定例会では同僚議員から、都市再生機構の調査結果に関しての質問がありました。 当局からの答弁として、１つ、現状把握と前提条件、２つ目、複合施設の事業候補地の検討、３つ目、民間事業者ヒアリングの実施、４つ目、図書館複合施設の整備方針の４項目を調査し、７月に御報告をいただき、それを踏まえ、概算の施設規模や事業費、複合施設の先進事例を参考とした事業手法や事業スキームが示されており、これを踏まえて検討を進めているとありました。現時点での検討内容をお示しください。 次は、シティプロモーションについてです。 シティプロモーションとは、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴求し、それにより人材・物財・資金・情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこととのことです。 このことによって、地域の多様なステークホルダーが持続可能性を持って活動できるとあります。このステークホルダーとは、利害関係者の意味であり、具体的には、消費者や顧客、従業員、株主、債権者、仕入れ先、得意先、地域社会、行政機関などを指します。 これは東海大学文学部広報メディア学科の河井教授がおっしゃっておりました。 さらに、シティプロモーションをブランドの発想から考えることもでき、ブランドは差別的優位性を実現した上で評判をつくり出し、的確に活用されることによって信頼を獲得するという一連の流れによって構成されると申されております。 地域イメージについても、こうした過程を経てブランド化を実現することにより、顧客の欲望をつくり出し、地域持続のための資源を獲得することが求められると唱えております。そこで、一つの方法として、花巻オリジナルのキャッチコピーを公募し、公開することを提案しますが、御所見をお願いいたします。 もう一つは、市独自デザインのナンバープレートについてです。 平成２２年３月定例会の一般質問で同様の質問をいたしました。 その時、当時の伊藤総務部長の答弁では、内部でも検討しましたが、これはやはりいいお話だと思っています。二十数団体、全国で先進事例がありますから、これも一つの規制緩和から出てきていますので、全くだめだということではないと思います。ですから、導入するとしても、花巻市の場合、どういうデザインを載せるかとその辺をちゃんと整理しないと、これを進められるかどうか判断しかねますし、もう一つは、今現在ナンバープレートはおよそ２年分抱えていますから、これも検討期間と一緒に見ながら、直ちにということにはならないと思いますが、逆にデザインなりを皆さんから知恵をもらいながら、そして問いかけて、花巻市としても実現性があるかどうか、その可能性は探っていく必要があろうと思いますと答弁されておりました。 あれから８年がたちます。当時は二十数団体の地方公共団体でしたが、現在、平成３０年９月現在では、５０９の市区町村が採用しており、岩手県でも平成２３年には、一関市、平泉町、奥州市、金ケ崎町で、その後に滝沢市、九戸村の全６市町村で採用されており、再考すべきと考えますが御所見をお願いいたします。 最後は、市庁舎内のＷｉ－Ｆｉ環境についてです。 以前、Ｗｉ－Ｆｉ環境について、市庁舎内での設置に関し、質問をいたしました。その時の答弁では調査をするとありましたが、その後の結果についてお伺いします。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 大原健議員の御質問にお答えします。 １件目の新花巻図書館建設について、都市再生機構からの調査結果を踏まえ、その後どのような検討をしているかとのお尋ねでありますが、９月定例会での一般質問でも答弁いたしましたとおり、独立行政法人都市再生機構に委託した花巻市図書館複合施設等整備方針検討業務につきましては、図書館を核とした複合施設の事業候補地の比較検討や民間事業者へのヒアリングなど、複合施設の整備に関する調査・検討を行ったもので、７月に報告をいただいたところであります。 この報告では、新花巻図書館整備の背景や平成２３年１２月に設置された花巻図書館整備市民懇談会の提言から、昨年８月に策定した新花巻図書館整備基本構想までの経緯、また、図書館を都市機能誘導施設として位置づけている
花巻市立地適正化計画や、その上位計画である花巻市都市計画マスタープラン、花巻市まちづくり総合計画との整合性、
花巻市立地適正化計画の
都市機能誘導区域内における市街地整備事業の実績や人口の動向に加え、市役所や花巻駅などの公共施設のほか、商業、医療、福祉、教育などの施設の現状把握を踏まえて、図書館を核とした複合施設の事業候補地、そして、花巻駅東口周辺とまなび学園周辺の２カ所を比較し、まちづくりの視点や市民の利便性、事業性について比較検討をしております。 比較検討の中における複合施設や土地の有効活用のイメージとしては、花巻駅東口周辺については、これは都市再生機構の調査結果の内容でございますが、観光案内所の機能を拡充し、特産品や地域産業、市民活動などの情報発信や、温泉や観光施設との連携による情報発信を行う拠点とし、市民や観光客の交流とにぎわいの場を創出、さらには、駅利用者の多くが高校生であることから、電車の待ち時間を有効活用できる場の創出、大学等との連携を図ることでインキュベーター機能を拡充し、若い世代による起業などの支援を推進する場の創出が期待され、特に交通の便においてすぐれた可能性を有する内容となっております。 まなび学園周辺については、これも都市再生機構の報告の内容でございますが、まなび学園の機能と広大な土地を活用し、まなび学園と連携した子育て施設の誘致や健康・運動をテーマとしたイベントの開催など、複合施設とあわせた活用を図り、若い世帯の町なか居住を誘導するとともに、市民及び近隣からの集客性を高める場として、また、花巻駅とマルカンビルの中間地点に位置することから、図書館を整備することで２つの集客施設との間で回遊性を醸成することが可能となり、図書館の集客力を町なかに広げることができるのではないかとする内容となっておりますが、総合花巻病院東側は急峻な地形であり、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることから、造成計画を策定しなければならないなど課題も指摘されております。 民間事業者ヒアリングでは、図書館複合施設整備に当たり、民間事業者を活用した、例えばシネマコンプレックス、あるいは商業施設を含む複合施設化の可能性について、民間事業者から率直な意見をいただいたところであります。 基本的に、当市の人口規模や商圏人口などから、民間事業者の出店は困難であろうとの反応が多かったとのことであります。その中で、限られた範囲かもしれませんけれども、我々としては、民間事業者との連携も引き続き模索していきたいと考えております。 また、事業費については高額となることが予想されるため、事業実施に向けてはＰＦＩ方式等の民間との連携についても検討の余地があるものとされております。 これについては、長年にわたる当市のコミットメントをしなくてはいけないということでＰＦＩ方式は、リスクもあるという話を申し上げました。しかしながら、市が建物を建設する場合には、公的単価が高いということによって建設費が高くなるという課題の指摘は、この報告ではないのですけれども、されているところでございます。 この議会でもお話し申し上げましたけれども、約１カ月前に仙台市において内閣府、国土交通省の方々を含めて、この民間活用についての勉強会を開いたときに、ある市長、中央官庁の御出身の方ですけれども、市が建物を建設した場合には、民間にお願いする場合より４割高いとおっしゃっておりました、それが正しいかどうかわかりません。しかし、その後、私は、公的単価は高いのだということを中央官庁の方とも実際にお話ししました。 そのため、ＰＦＩ方式をとることによって建設単価を下げることができるというのが勉強会の目的の一つだったのですけれども、何で市が発注すると高くなるのかと、それはおかしいのではないかという話を私はしたところでありますが、現実において、公的単価は高いという事実を否定された方はいらっしゃいませんでした。 そういうことを考えると、市民の負担を小さくするという意味で、いろいろな形での建設の方式は、これから我々としては勉強しなくてはいけないというふうに思っています。そのように決めることは、今の段階ではございません。それも一つの可能性として検討していく必要があるというように私どもは考えているところでございます。 この調査結果を踏まえ、現在は、庁内でまず図書館の建設場所等を含めた検討を進めているところでありますが、建設場所につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、新しい図書館が中央図書館としての機能も求められており、旧３町地域から交通アクセスがしやすく、市民にわかりやすく、利用しやすい場所で、高校生や子供たちの学習の場として活用しやすい場所への建設が重要と考え、まなび学園周辺ではなく花巻駅東口周辺を建設場所にしたいと考えております。 現在、当該区域には、市が所有する駐車場もありますが、現段階で駐車場の利用者数も多く、図書館を建設することにより駐車場のニーズはさらに高まることから、駐車場を図書館の建設場所とするのではなく、花巻駅東口周辺のＪＲ所有地を図書館の建設場所の有力な候補地とすることについて、ＪＲ東日本と今後、その具体的な条件などについて協議に入りたいと考えております。 次に、２件目のシティプロモーションについての１点目、キャッチコピーを作成することが効果的と考えるが、市の所見を伺うとのお尋ねでありますが、シティプロモーションについて、例えば、シティプロモーション研究の第一人者と言われる東海大学文学部広報メディア学科の河井孝仁教授による定義では、地域を持続的に発展させるために、その魅力を発掘し、内外に効果的に訴求し、人材・物財・資金・情報などの資源を地域内外で活用を可能としていくこととし、シティプロモーションを行う上では、地域外だけではなく地域の中にもしっかりと情報が発信され、我が町はこんないいまちなのだ、こんなにいいところがあるのだということを持続的に訴求することが大切だとしています。 本市においてのシティプロモーションの推進に当たっては、移住希望者に花巻市を移住先として認識してもらうため、市民とともに花巻市の魅力や情報発信を行うことを目的として、平成２９年３月に市民がボランティアで市民ライターとして、自分だけが知る花巻市の魅力を市民みずから取材の上、記事化し発信する専用のポータルサイト、まきまき花巻を開設し、平成３０年１１月２０日現在で、首都圏を初めとした県内外から１３万ページビューを獲得しております。大変な数に上っております。 記事の作成に当たっては、市民ライターとしての活動を希望する方に対して、市外の第一線で活躍する方を講師として招き、それぞれ記事の書き方、写真撮影の仕方などを受講した上で記事を投稿していただく形をとっており、現在、市民ライターとして登録していただいている２４名の方が投稿した記事は、プロ顔負けの記事と評価できると考えているところでございます。 なお、市民ライターが記事を書くモチベーションにつながる仕組みとして、ＳＮＳ特有の評価である、いいね機能を持たせ、記事に対する評価を可視化することにより、モチベーションを維持させ、できるだけ多くの記事を市民ライターが更新するようにしております。 また、本年１１月２０日に、市主催でまなび学園で開催された市民講座において、まちかど魅力アップ教室のテーマとして、まきまき花巻の取り組みを紹介し、６０代から７０代の参加者に対して、まきまき花巻の仕組みや実際に記事化を行うワークショップを行ったところ、参加者から記事の作成は難しいが楽しかったという意見や、自分が作成した記事や写真がサイトで形となるのは快感だったなど、まだまだ花巻を知らず、まきまき花巻に興味を持ったとの御感想をいただいたところであり、まきまき花巻の活動に対して、年齢を問わず評価いただいているところでございます。 このような評価を踏まえ、継続して、まきまき花巻を活用して、市民が自分のまちに愛着を持ってもらうための活動を行い、市民とともに花巻の地域イメージのブランド化を図りながらシティプロモーションを行うことが、関係人口及び定住人口の増加にもつながるものと考えておりますが、花巻市は旧１市３町が合併してできた市であり、多様な側面を持つ市であることから、１つのキャッチコピーで花巻市をあらわすことはなかなか困難であると思います。 その中で、市民の多くの方が賛同できるキャッチコピーが見つかる場合には、その採用も検討していくことといたしたいと考えております。 次に、２点目の原動機付自転車のナンバープレートに市独自のデザインを取り入れてはどうかとの御質問にお答えします。 先ほど、８年前に当時の伊藤総務部長から前向きな御答弁があったということでございますけれども、大変申しわけございませんでしたけれども、私は先ほど、その話を聞くまで、そのような答弁があったということを存じ上げておりませんでした。 したがって、実は似たような答弁になる部分がございまして、大変申しわけなく思っている次第でございますけれども、答弁を申し上げたいと思います。 原動機付自転車については省略させていただきます。 当市の原動機付自転車の登録台数は、平成２５年度には５，５６２台でありましたが、平成２８年度は４，６９２台、平成２９年度は４，４５１台、平成３０年１０月末時点では４，２６１台となっており、この５年間で１，３０１台減少しております。 ４，２６１台のうち、二輪のもので総排気量が５０ｃｃ以下の台数は３，４１１台で、５０ｃｃ以下の原動機付自転車が約８割を占めているところでございます。 新規登録台数につきましては、過去３年間の台数を申し上げますと、平成２８年度３４８台、平成２９年度３０７台、平成３０年度は年度途中ではございますが、２４７台で、新規登録台数も年々減少している状況であります。 原動機付自転車に付するナンバープレートは、市条例施行規則で定める様式により作成しておりますが、現在、ナンバープレートの在庫が合計で１，３３３枚でありますので、今後四、五年ほどは作成しなくても間に合う状況にある。８年前は２年ほどの在庫という御答弁だったということなのですが、なぜかそういうことになっており、大変心苦しい次第でございます。 原動機付自転車は、普通自動車、軽自動車などと異なり、市内あるいは近隣市町が主な移動範囲と思われますことや、ナンバープレートのサイズを軽自動車と比べて相当小さいものとなっていることから、市外の方に対するプロモーションという意味で考えますと、登録台数が減少していることや県外に出向く機会が少ないと考えられますことも含めて、宣伝効果は余り期待できないのではないかと思いますが、現在のナンバープレートの在庫を使用して、新たなプレートを作成する段階で市独自のデザインを取り入れることも検討したいと考えております。 ちなみに、コストでございますけれども、当市の場合１枚当たり７５円かけているということでございまして、他市の図柄入りプレートの例では、１枚当たり２００円ぐらいでして、やはり少し高いということでございます。 当市の場合、５，０００枚で３７万５，０００円、他市のその図柄入りの場合には、５，０００枚で１００万円ということで、やはりお金がかかることもあることについては、つけ加えさせていただきたいと思います。 次に、３件目の庁内のＷｉ－Ｆｉ環境について、現状と今後の設置についてのお尋ねでありますが、市庁舎においては、平成２７年２月にＷｉ－Ｆｉ環境を本館１階市民ホールに整備を行い、市庁舎に訪れた方々が自由にＷｉ－Ｆｉに接続し、インターネットを利用できる状況となっております。 市庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境の利用状況については、平成２７年度以降の月の平均利用件数は、平成２７年度１３２．８件、平成２８年度３４８．３件、平成２９年度４６７．９件となっており、それほど大きくないという見方はございますけれども、それでも毎年度増加している状況となっております。 本市が行っている市政情報などの情報発信については、市公式のホームページやフェイスブック、ツイッターの活用に加え、本年度から若者に多く活用されているインスタグラムの活用を開始しているところであり、インターネットによる発信が必要不可欠な方法となっているところであります。 市といたしましては、市庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境について、災害時における情報収集環境の確保の観点に限らず、市民が生活に必要な情報を収集するための環境の一つとして必要不可欠であるものと認識しておりますことから、毎年度増加している利用状況を踏まえながら、同時接続が可能な台数の見直しや通信環境範囲の拡大などの改善に取り組んでまいります。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） それでは、再質問をいたします。 まず、図書館でございますけれども、どちらかというと場所は言われている範囲内で建築するということですから、私は余り興味ないと言うと語弊あるのですけれども、きょう具体な話もありまして、場所はどちらかになるのだろうと思っていますが、それより運営方法とか、レファレンス機能を充実するとか、あり方に関してはまだ具体の話はお聞きできないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 昨年、基本構想を定めた段階で、まずは運営といいますか、内容をレファレンスサービスとかも充実したいと書いておりますが、具体的には基本計画を策定する中で人員なども含めまして検討していきたいと考えているものであります。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、部長が申し上げたとおりなのですけれども、場所は決まってどういう建物をつくれるかや、その構造がどうなるかということによって図書館の機能というのはよほど大きく変わるわけです。 ですから、そういう意味で、まず場所を絞り込まなくてはいけないということが大きな要因だと。そして、あとは複合施設といった場合に、先ほどのシネマコンプレックスを含めて、どういったものが複合施設としてできるかということが大きな課題になるわけです。 したがって、まず複合施設については、先ほど申し上げたように、シネマコンプレックス等は難しいということがあったわけで、それを踏まえることがまず大事であるということ。そして、場所について、どこになるかによって、図書館の性格も変わってくる可能性があるわけです。そういうことがありますので、そこをまず中心的に考えるということをやってきたわけです。 それから、図書館の機能云々については、まだ時間があります。要するに、図書館の整備について、正直言いまして、市の財源だけではできない話ですから、これは国の支援も得ながらやることを我々は考えているわけですし、また、その建物の建設について、先ほど、いろいろな手法を考えなくてはいけないとお答えしましたが、この勉強もこれからでございます。 そうすると、どういった図書館にするのかは、我々も外部の専門家、今、めどをつけておりますけれども、必ずしも市内ではなくて、全国的にトラックレコードのある方を考えていますけれども、そういう方から意見を聞きながら抜本的に考えようと。 そして、中身については、建設の計画を考えていくのと並行しながら、あるいはＪＲとの話し合いと並行しながら、外部の専門家の意見だけではなくて、市民の方々にもやはり聞いていきたいということでございます。 ですから、そういう意味では、例えば、東芝メモリの建設について、民間のスピードは速いのですが、道路整備については、なかなか追いついていけないという、国土交通省の方の話もありましたけれども、全く同じなのです。民間の事業であれば、我々としてももっと早くばっと進めるわけですけれども、いろいろなことを考えなくてはいけないということになると時間がかかるわけでございまして、今回もＪＲ所有の土地について、候補地として具体的な条件を話し合うという話に今なってきているということです。 これについては、もっと早くできないのかというふうに思われるかもしれませんけれども、やはり時間をかけてやってきて、ここまで来たということです。 病院のときもそうでしたけれども、つくると決めればでき上がるわけではないのです。こういう構想を持って、医療関係者の方々と話し合っていくことは、時間がかかった。そうすると、周りから見ていると遅いように感じるかもしれません。我々が構想を発表してから、まさにその話し合いに１年間かかりました。 病院のあり方について、外部の方々との話し合いに１年かかったことはやはり必要なことだったなということをつくづく我々感じているわけで、今回の場所の選定についても、ＵＲからの意見をとる、ＵＲがいろいろな民間の事業者の方に、どうなのだ、どうなのだと聞くことも私は必要なことだったなと思っています。 ですから、その中で今ここまでこぎつけて、それで今後、具体的な条件をＪＲと話がつくかどうか、これから話ししないといけないですけれども、話し合いには乗ってくれる状況だと私は認識しておりますので、ここで話して、それと並行的に今後、具体的な図書館の構想について考えていくことを予定しております。
○議長（小原雅道君） 大原健君。