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花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

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  1. 花巻市議会 2018-12-03
    花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号


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    最終取得日: 2019-10-18
    平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回) 平成30年12月3日(月) 議事日程第2号 平成30年12月3日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 佐藤峰樹君   (2) 佐藤 明君   (3) 照井省三君   (4) 久保田彰孝君   (5) 伊藤盛幸君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 佐藤峰樹君   (2) 佐藤 明君   (3) 照井省三君   (4) 久保田彰孝君   (5) 伊藤盛幸君 出席議員(26名)
       1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君    3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君    5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君    7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君    9番  藤井幸介君     10番  照井明子君   11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君   13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君   15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君   17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君   19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君   21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君   23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君   25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       佐々木 忍君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              大原皓二君  農業委員会会長   小田島新一君  監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    市村 律君   地域振興部長    久保田留美子君  財務部長      八重樫和彦君  農林部長      菅原浩孝君  商工観光部長    松田英基君   市民生活部長    細川 祥君  建設部長      赤平勝也君   健康福祉部長    熊谷嘉哉君  生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   小田島 満君  大迫総合支所長   藤田哲司君   石鳥谷総合支所長  菅原善幸君  東和総合支所長   菅谷一雄君   教育委員会教育部長 布臺一郎君  理事        藤原忠雅君   総務課長      伊藤徳明君  財政課長      伊藤昌俊君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋 靖    議事課長      久保田謙一  議事調査係長    舘下真智子   主査        高橋俊文      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。  持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、佐藤峰樹君。(拍手)     (佐藤峰樹君登壇) ◆5番(佐藤峰樹君) 5番、明和会、佐藤峰樹でございます。  通告に従い、3件について、また関連する項目について順次質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  また、12月定例会最初に一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。  1件目は、当市における地域包括ケアシステム推進に向けた支援体制についてであります。  2011年の介護保険法改正で、2012年から自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うと明記され、システムの構築が義務化されました。当市においても、地域の特性に応じた花巻市高齢者いきいきプランを策定し、今日まで構築に向けた取り組みを進めてきております。日々、各分野で御尽力されております全ての方々に敬意と感謝を表します。  地域包括ケアシステムは、言うまでもなく高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような支援、サービス提供体制の構築を目指すものであり、住まい、生活支援、医療、介護、介護予防を一体的に受けることができる地域の支援体制と定められております。また、平成28年6月に、国は「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げて、実現に向けた取り組みに着手しました。地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活動できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現の必要性を掲げました。当市における地域包括ケアシステムも、こうした理念のもと作成されております。  そこで、私は、多岐にわたる分野の中から3つについて質問をいたします。  まず、1つ目は、地域のニーズや社会資源を把握することに非常に有効かつ重要な地域ケア会議の取り組みについてであります。当市において、地域ケア個別会議、自立支援型地域ケア会議、地域ネットワーク会議、地域ケア推進会議と、地域の課題解決に向けて取り組まれております。そこで、地域ケア会議の開催状況と、そこから見えてきた課題について伺います。  2つ目は、認知症施策についてであります。  私は、これまで多くの認知症患者と接してまいりました。そこで体験したことは、壮絶な在宅介護の実態であります。徘回などの周辺症状を伴った場合は、常に見守りが必要であり、介護者は気が休まらない状態が続きます。また、昼夜逆転においては疲労感が蓄積され、非常に介護負担が増します。  団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年には、65歳以上の5人に1人、予備群を含めると4人に1人が認知症になると推測されております。当市としても、認知症になっても安心と題して認知症ケアパスを策定し、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりに努められております。そこで、2025年問題を見据えた、当市における支援体制と早期発見について伺います。  3つ目は、介護人材についてであります。  政府はまさに現在、入管難民法を改正して制度導入を目指す2019年度から5年間の累計で、介護業種に6万人を受け入れるという見込み数を示しております。技能実習生として受け入れ、介護福祉士を取得するといった動きがまさに現実味を帯びてきた状況にあると感じられます。  私は、介護という仕事は、人の尊厳を支えるすばらしい仕事であり、喜びを分かち合える非常にやりがいのある仕事であると強く感じております。しかし、さまざまな理由から、介護職のなり手不足は常に感じているところであり、これから起こり得る2025年問題を乗り切っていけるのか、強く不安を抱いております。そこで、当市における介護人材の確保と育成策について伺います。  2件目は、福祉避難所の現状と今後の体制整備についてであります。  まさに、全国各地で災害が多発している現代であって、2016年8月に、観測史上初めて東北地方太平洋側に台風10号が上陸して、当県でも、岩泉町や久慈市などで甚大な被害をもたらしました。また、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震などと、全国各地で異常とも思える災害が多発しております。こうした災害は、とうとい人命や財産を一瞬でのみ込んでしまう非常に恐ろしいことであり、私たちは常にこうした災害に対し、日ごろから有事に備えることが非常に重要であります。  しかしながら、どうしてもこうした災害に弱い方も存在しております。当市においても、災害対策基本法の一部改正に伴い、平成28年3月に花巻市避難行動要支援者避難支援計画を策定しました。この計画の柱は、各地域において高齢者や障がい者などの災害時に避難が必要となる人を特定して、その一人一人について災害時に誰がどのように支援をするのか定め、市民の安心・安全体制の強化を図ることを目的としております。  そこで、1つ目でございます。現段階における避難行動要支援者の名簿作成状況及び個別避難支援計画の作成状況について伺います。  2つ目として、こうした避難行動要支援者が、指定緊急避難所から受け入れ先の福祉避難所へ、災害発生の日から7日を上限に避難できるとされております。非常時は緊急を要し、受け入れ先の施設でも切迫している状態が予測されます。こうした状況の中、現状での福祉避難所との連携状況について伺います。  3件目は、消防団の組織編成であります。  さきの9月定例会で、内舘、藤原両議員も、今後の消防団の組織編成について質問しております。その際、消防長の答弁の中で、5年以内に再編が必要としている分団部については、コミュニティ会議や地域住民と協議しながらも、5年以内に部の統合あるいは管轄区域の見直しを進めていくと答弁がありました。そこで、今後5年を見据え、どのようなプロセスで編成作業を進めていくのか、現状での考えや方向性について具体的に伺います。  以上、3件について、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 佐藤峰樹議員の御質問にお答えします。  1件目の地域包括ケアシステムの1点目、地域ケア会議の開催状況と課題につきましてのお尋ねでありますが、地域ケア会議は、団塊世代の全てが75歳以上となる2025年を見据え、体制整備を進める地域包括ケアシステムの実現への重要な手法として、介護保険法に位置づけられているものであります。  花巻市における地域ケア会議の構成としましては、先ほど議員が御指摘のとおり、5つの地域包括支援センターごとの生活圏域を単位として、個別の困難事例の処遇を検討する地域ケア個別会議、困難事例に至らないものの、個別の状態の改善や自立を促す支援を検討する自立支援型地域ケア会議、また、5つの地域包括支援センターごとの生活圏域における地域課題を検討する地域ネットワーク会議があります。また、各生活圏域で検討された課題の中で、市全体の取り組みを必要とするものに関しては地域ケア推進会議を開催することとしており、それぞれの会議の目的に応じて、医療、介護、福祉の関係者や、警察、消防、民生委員、地域住民などを参集して開催しております。  地域ケア個別会議は、平成27年度から開催しており、その件数は、平成27年度9件、平成28年度12件、平成29年度12件となっております。内容としては、ひとり暮らし高齢者に係るものが多く、認知症に伴う金銭管理、近隣とのトラブル、ごみ処理の問題、閉じこもりによる地域からの孤立などが課題として検討されております。  自立支援型地域ケア会議は、今年度から開催し、その件数は、11月末現在で18件となっており、困難事例ではないものの、介護度の重度化の要因となる低栄養や口腔機能の低下などについて、個々の事例に基づきながら、その改善や自立に向けた支援のため、薬剤師管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士など専門職の助言をいただきながら検討を行っているところであります。  地域ネットワーク会議は、平成29年度から開催しており、地域包括支援センターを中心とする各地域において、主に地域ケア個別会議により抽出された認知症や閉じこもり高齢者に対する支援など、生活圏域ごとの地域ぐるみで支援が必要な課題について、地域包括支援センターを中心とした医療、介護の専門職と地域住民が検討を行っており、その件数は、11月末現在で延べ22回となっております。  地域ケア個別会議、自立支援型地域ケア会議のそれぞれから把握された課題は、閉じこもりによる地域からの孤立やごみ処理などの地域の協力が必要なものから、低栄養、服薬管理の困難さ、口腔の不衛生や機能低下など、個々の状況に合わせた支援が必要なものまで多岐にわたっております。これらの上げらえた課題につきましては、引き続き生活圏域内ごとに地域ネットワーク会議で検討を行っているところであり、現時点においては、市全体の取り組みについて検討する地域ケア推進会議はまだ開催されておりませんが、地域包括支援センターごとの生活圏域における取り組みが整理され、その中で、市全体として新たな取り組みが必要な課題については、地域ケア推進会議を開催して検討を行ってまいりたいと考えております。  2点目の認知症に対する支援体制につきましてのお尋ねでありますが、我が国の認知症高齢者の数は年々増加し、平成29年7月に示された厚生労働省推計によると、2025年には約700万人に達し、議員御指摘のとおり、65歳以上の約5人に1人、予備群を含めると約4人に1人と見込まれております。今や認知症は特別なものではなく身近なものであることから、市では平成27年度より市が事業費用を全額負担し、花巻市社会福祉協議会に委託し、認知症地域支援推進員2名を配置いただいており、個々の訪問を含めた相談や認知症の普及啓発の業務を行っております。  市が行っております普及啓発の取り組みといたしましては、認知症に関する知識と理解を持ち、認知症の方やその家族に対して支援を行うことを目的として、認知症サポーターの養成講座を、一般市民のほか市内の小中学校の生徒を対象に開催しており、11月現在で1万425名の方に受講していただき、地域での見守り活動に御協力いただいております。  また、認知症の状況に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが利用できるかなどの概略を示した認知症ケアパスを平成29年3月に作成いたしました。この認知症ケアパスは、相談窓口においでいただいた御本人や御家族からの御相談の際に配布しているほか、認知症セミナー開催時に参加いただいた市民の皆さんに配布するとともに、医療や介護の関係者にも配布しております。認知症ケアパスは、認知症の進行度合いに応じた医療・介護サービスの内容をわかりやすく解説し、サービスの提供機関を見やすく一覧にしたものになっており、認知症の方やその家族、医療や介護の関係者の方々に活用していただきたいと考えております。  見守りの取り組みといたしましては、御本人の情報や見守りに協力できる方の情報を事前に登録することで、行方不明の事案が発生した場合に、行方不明者の情報を24時間体制で速やかにメール配信し、地域ぐるみで発見・保護することを目的とした徘徊高齢者等SOSネットワークを導入し、その運用を行っており、11月現在で見守り対象者として67名、協力者として742名の方に登録いただいております。4月以降、5件のメールを配信しており、その中で、協力者として登録いただいた方からの情報提供により早期発見、保護につながったケースも1件あったということでございまして、この徘徊高齢者等SOSネットワークが実際に機能した事例が出てきておることから、見守り対象者や協力者の登録の増加に向けて、引き続きネットワークの周知に努めてまいります。  早期発見の取り組みといたしましては、65歳以上の方には、特定健康診査の際に基本チェックリストを用いた看護師による問診を行い、問診時のやりとりの様子と基本チェックリストの結果から、認知症が疑われる場合には地域包括支援センターに情報を提供し、地域包括支援センターの職員が家庭訪問などにより詳細を確認し、必要に応じて専門医への受診につなげております。  また、認知症の診断を受けていない場合や治療を中断している場合、認知症の症状が強く対応が困難な場合など積極的な支援が必要な方に対して、認知症サポート医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員がチームとして支援する花巻市認知症初期集中支援チームを平成28年度に設置し、支援活動を行っております。今年度の対応件数は3件となっており、そのうち2件は認知症の治療につながっており、ほか1件についても受診に向けた対応を行っているところであります。  認知症サポート医は、かかりつけ医や介護専門職に対するサポートなどを行う医師として、11月現在、2病院4診療所の7名の医師が登録されております。認知症サポート医2名を有する国立病院機構花巻病院は、認知症に関する住民からの相談対応や専門医療の提供、かかりつけ医や地域包括支援センターとの連携等を行う地域型認知症疾患医療センターとして県から指定を受けており、認知症医療の中核としての役割を担っていただいております。認知症になっても地域で安心して生活していただくためには、認知症を早期に発見し、適切な治療やケアにつなげることが大変重要であると考えておりますことから、今後とも認知症サポート医や地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、ケアマネジャーなどの関係機関による意見交換を行いながら、早期発見、早期対応に向けた支援の体制づくりを進めてまいります。  3点目の介護人材の確保と育成策につきましてのお尋ねでありますが、高齢化の進展に伴い、今後も介護を必要とする高齢者の増加が見込まれており、第7期介護保険事業計画においても、地域密着型介護老人福祉施設3施設、認知症対応型共同生活介護事業所2施設、小規模多機能型居宅介護事業所1施設の整備を計画しております。これらの施設を運営するためには、110人余りの介護職員等が必要となると見込まれることから、介護従事者の確保は喫緊の課題となっており、市では介護サービス事業者等の人材の確保と定着を図るため、平成30年度より市奨学金の貸与を受けて資格を取得し市内事業所に採用された方の、市奨学金の返還金に対し補助する介護人材確保事業補助金を創設するとともに、市内高校生を対象に介護のお仕事セミナーを実施しております。  介護のお仕事セミナーは、市内介護サービス事業所に勤務する若手職員チームが講師となり、市内の高校を会場に在校生に対し、介護の仕事の大切さやその魅力、やりがいを紹介する内容として、10月に花巻東高等学校第2学年180名、11月に大迫高等学校第1、第2学年46名を対象に実施しており、12月には花北青雲高等学校において総合生活学科第1学年42名を対象に実施予定となっております。セミナーを既に実施した2校の生徒からのアンケート結果によると、「介護の仕事に興味を持った」と回答した人が54%、「介護の仕事に就きたいと思った」と回答した人が20%で、また、「職員の人たちのやりがいがとてもすてきだと思った」などの感想も寄せられ、介護の仕事の大切さを生き生きと説明する若手職員たちの声が高校生に届いたものと考えております。今後につきましては、対象を中学生にも広げ、引き続き開催してまいりたいと考えております。  介護人材の確保につきましては、外国人技能実習制度の活用も一つの方策ではないかと考えられるところでありますが、現在、制度の改正について国で議論されているところであり、市内の事業所におきましても、人材確保手段の一つとして受け入れの動きが出てきておりますことから、市としましては、国における議論の動向あるいは市内の動きに注視してまいりたいと考えております。  次に、2件目の避難行動要支援者避難支援計画についての御質問にお答えします。  まず、1点目の避難行動要支援者の名簿及び個別避難支援計画の作成状況についてのお尋ねでありますが、本市では、平成28年3月に策定した花巻市避難行動要支援者避難支援計画に基づき、高齢者や障がい者など避難行動に支援の必要な要支援者について、地域で避難を支援する体制づくりのため避難行動要支援者名簿を作成しております。この要支援者名簿掲載者のうち、御自分の情報を平常時から地域の支援関係者に提供することに同意された方について、同意者名簿として、地域の支援関係者であります自主防災組織、行政区長、民生委員に配布し、自主防災組織を中心に個別避難支援計画の作成に取り組んでいただいております。  平成30年6月30日現在での要支援者名簿掲載者は4,017名でありましたが、そのうち施設に入所された方や既に転出、死亡されているなど、個別支援計画の作成対象外となる方を除いた人数は3,295名であります。このうち地域の支援関係者に対する情報の提供に同意した方は2,322名であり、同意率は70%にとどまっております。市では、非常勤職員を採用して、1年以上かけたと思いますけれども、同意の取得に努めてきたところでございますが、70%を超える同意率を得るということはできず、現在もできていないということでございます。この2,322名の同意者名簿を地域に配布しておりますが、個別計画の作成状況は、平成30年11月21日現在1,128名となっており、同意者に対する個別計画の作成比率は49%となっております。これについては、今後、上げていかなくてはいけないということでございます。ただ、その中で先ほど申し上げました30%程度の方に同意していただいていないということが大変大きな課題となっておりますが、御本人が同意しないからといって、その方々に対して、この支援をしないというわけにはいきませんので、どうにかして同意に加わる手段がないか等も含めて検討する必要があると考えております。  次に、2点目の福祉避難所との連携状況についてのお尋ねですが、大規模な被害が発生した場合に適用される災害救助法の規定では、避難所の設置は災害発生から7日以内と規定されておりますが、近年の災害では発生する被害が大きく、避難所設置の期間についても延長された事例があります。  本市では、災害時に市が設置する指定緊急避難所や指定避難所へ避難した方のうち、高齢や障がいなどによりこれらの避難所での生活が困難であると市の保健師などが判断した場合に、施設と協議の上、避難所から移送する避難者を受け入れていただくための、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結を平成28年度より市内福祉施設と進めております。この協定を締結した施設は、これまで花巻地域6カ所、大迫地域2カ所、石鳥谷地域5カ所、東和地域1カ所の合計14カ所となっておりますが、協定を締結した施設とは、これまで特段、災害時の施設への移送、受け入れや物資移送の訓練等を実施していない状況であります。  しかしながら、平成28年4月発生の熊本地震の際に、福祉避難所が円滑に運営できなかった事例が、熊本市職員による初動対応検証チームの報告書に報告されており、今後、北海道の胆振東部地震でも災害対応の検証がされていく予定であることから、本市といたしましては、平時より他市の福祉避難所の運営に関する事例などを協定施設と情報共有する必要があり、そして災害発生の際には、円滑に福祉避難所の機能が発揮できるよう体制を整える必要があるということから、協定施設の締結と市による連絡会議を本年度中に開催してまいりたいと考えております。  次に、3件目の消防団の組織編成についての1点目、統合及び管轄区域の見直しにつきましてのお尋ねでありますが、消防団の組織再編につきましては、消防団長を委員長としまして、平成25年10月に設置した花巻市消防団組織等見直し委員会におきまして協議検討していると伺っております。これにつきましては、議会でも再三お話し申し上げたとおりでございます。  消防団の再編につきましては、本年7月、各分団を対象に実施した分団内における部の再編に関する調査の結果から、5年以内に再編が必要としたのは、花巻市全体で124個部あるうち31個部でありました。率にして25%が、隣接する部との合併を希望しているという状況でございまして、この希望に応じて再編した場合には109個部になるとのことであります。5年以内に再編が必要と限定した場合で、そのような数字になります。この調査結果につきましては、本年8月31日に実施しました第12回の消防団組織等見直し委員会において報告されており、再編の進め方について検討していただいた結果、消防団組織等再編計画の策定者は花巻市消防団でありますが、再編計画素案ができ次第、有識者である元消防団長に検討していただき、次いで消防団主催の地域説明会を実施し、地域からの意見を取り入れながら合意形成を図った上で、地域ごとの実情を踏まえた再編計画を策定すると伺っております。  消防団の歴史は、古い分団になりますと発足から100年を超えると伺っております。長い歴史と伝統ある消防団の管轄区域は、地域の実情から形成されたものと認識しておりますことから、分団の管轄区域が見直しを必要とする場合は、分団部の再編と同様に、地域の意見を尊重し計画を策定するとのことであります。消防団は、市民の安心・安全を守る地域防災のかなめであり、災害時において市民が頼りにする組織であります。そして、ことしは高田地内での大火を含め、消防団の信頼性や重要性を再認識されたところでありますから、地域の御理解を得ながら、持続可能な消防団を維持するため、部の再編を進めている消防団としての方針については、市として支援していきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、地域ケア会議について再質問をいたします。  御答弁でもいただきましたとおり、当市においても、地域ケア個別会議、地域ネットワーク会議と計画的に実施されておりました。地域の課題解決のために献身的に取り組まれております。介護関係者のみならず、地域の方々を巻き込んでの地域ケア会議は、非常に有意義で地域の生の声が聞ける絶好の場であると私は感じております。  当然ながら、地域包括ケアシステムを構築していくには、個々の地域の課題を共有することが非常に重要であり、その課題に対してどのように支援していくか、地域が動いていけるようなシステムを築いていく必要があると思います。そこで、1点質問いたします。これまで地域ケア会議で地域の課題が明らかとなり、地域課題の解決に向けて組織が立ち上がって支援につながったケースはあるか伺います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) お答えいたします。  地域ケア会議で出された課題を検討する中で、課題解決の支援をする団体が立ち上がったかどうかという御質問かと思いますが、具体的に地域ケア会議においての検討結果で支援をする団体が立ち上がったということはございません。並行して、総合事業の中で、生活支援を行う地域の方々の組織づくりを進めていましたので、そうしたことと絡めながら、地域による支援体制づくりが進んでいるケースはございますが、直接的に地域ケア会議からということでは、今のところまだないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。
    ◆5番(佐藤峰樹君) 地域ケア会議で、それが理由として地域の組織が立ち上がって支援につながるというのはなかなか難しいことかもしれません。しかしながら、地域の課題は当然ながら地域ケア会議の場にも上程されることであると思います。それをしっかりと確認していただき、何がその地域には必要なのか、それを会議に参加しているメンバーあるいは地域の方々に共有していただいて、その課題解決に向けた動きがより一層つながっていけるように期待しておりますし、今後も注視してまいります。  では、続きまして、視点を変えまして、ダブルケアが地域ケア会議に上程されているかどうかについて質問をいたします。  このダブルケアとは、子供の育児や親の介護、そして仕事や家事を同時に担うことで、さまざまな課題が一気に押し寄せてくることでございます。2016年4月の内閣府の調査では、ダブルケアをする人は全国で少なくとも25万人に上っているという報告がなされました。問題は、育児と介護は女性がやるものという価値観のもとで女性が問題を抱えがちになること、また、1人にかかる負担の重さ、悩みを共有できる人が少なく孤立してしまうということなどが挙げられております。そこで質問しますが、このダブルケアについて、地域ケア会議で議題となった経緯はございますでしょうか、伺います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 困難事例の地域ケア個別会議あるいは自立支援型地域ケア会議あるいは包括支援センター単位の地域ネットワーク会議においては、まだ歴史的にもちょっと浅いということもありまして、現時点で議員からお話のありましたダブルケアという観点での話題については、今のところ取り上げられていないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 全ては地域のためでございます。今後ふえてくるだろう、こういった課題に対して、しっかりと正面から受けとめて、今後の高齢者いきいきプランなどの策定に努めていただきたいと考えております。  では、続きまして、認知症施策について再質問をいたします。  先ほどの市長の答弁の中でも、認知症サポーターが1万425名に上っているとありましたので、これだけの方が受講をされて、認知症に対する理解を深められました。このサポーターは基礎知識を学ぶ、いわゆる入り口の制度であります。いかに実践活動につなげていくかが今後の課題であると感じます。  そこで、県内を見渡すと、矢巾町ではおれんじボランティアを結成して、認知症カフェの運営や認知症支援のさまざまな場面で活動しており、現在では介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスBに位置づけられて活動を展開しているといった実態でございます。そこで、私は、当市においても、ご近所サポーター事業と連携をして、点である人材を線で結び、ネットワークを構築した上で、ボランティア活動などの活性化を図るべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 市長も答弁をいたしました認知症サポーター養成講座につきましては、11月末で1万425名ほどおりまして、この中には小学校等にも訪問して、子供たちにも受講していただいております。議員おっしゃるとおり、こういったサポーターの養成講座を受けた方々が、いろいろな方と連携しながらさまざまなボランティア活動を展開し、先ほど申し上げましたとおり、地域で地域の方が支えていく体制づくりというのは、本当にこれから必要なことと思います。繰り返しになりますが、市でも総合事業の中で、そうした地域の方がみずから地域の方を支える体制づくりというものを進めております。地域でのそうした体制づくりの中で、こうした認知症に関するサポーター養成を受けた方が、一つの役割を持ちながら活動していただくことも大切かと思いますので、このような認知症施策推進の中でいただいた御意見をもとに、今後の展開について検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 総合事業の中で、このサポーター養成講座を受けた方と地域の方とともに協力をしながら展開をしていくといった御答弁でございました。今後ますますふえてくるだろう認知症に対しましては、先ほど登壇して説明もさせていただきましたけれども、地域でどのように見守っていくかが非常に重要だと思います。その一つの手段として、認知症サポーターという方々の協力を得るというのも非常に重要だと思います。今後、しっかりと連携を強化できるようなシステムの構築をお願いいたします。  続いて、認知症施策について2つ目の質問をさせていただきます。  GPSについてでございます。先日、文教福祉常任委員会で、滋賀県長浜市に認知症施策についての視察に行ってまいりました。長浜市では、認知症の症状がある高齢者の行方不明対策として、GPS端末を所持していただき、位置情報を家族へ提供するサービスを実施しておりました。私も、認知症の人と家族の会の事務局の方から、このGPSについて聞いてみました。かなり高性能でピンポイントで確認できると伺いました。そこで、当市でも、介護保険の福祉用具貸与の品目に加えたり、あるいは利用する上での助成といったものができないのかお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 認知症の方の徘回という意味では、先ほど市長が申し上げましたとおり、徘徊高齢者等SOSネットワークということで、まずは地域の方に例えば早期発見の御協力をいただくことでお願いをしてございます。あとは、ペンダントということもございますが、認知症の方がふだん着ているものと一緒にそのままペンダントを身につけていただいて例えば外出するのかどうかといった、いろいろな問題もあります。ただ、最近は、多分先ほどの視察先でお話あったかと思いますが、例えば靴にそうした機能を内蔵した機器が大分さまざま出てきている状況でございますので、いずれ市といたしましても、そうした機器の助成については、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) ぜひ御検討いただきまして、この行動を随時確認できるということは、何よりも介護者の安心につながります。何も捜索するだけの目的ではなく、そういったことも期待できますので、ぜひぜひこのGPSについての御検討を進めていただきたいと思います。  続きまして、若年性認知症についてでございます。  新オレンジプランでは、若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図る目的で、都道府県レベルで若年性認知症支援コーディネーターを配置し、そこで身近な地域である市町村レベルでの支援を目指すとされております。実施主体は岩手県となりますが、これまでに岩手県と連携し対応したケースはございますでしょうか、伺います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 認知症と診断されている方で、65歳以上の方、あるいは介護保険で言う第2号被保険者、結局65歳未満の方についても介護認定されている方はいらっしゃいますが、県と連携して若年性認知症の方へ対応したということは、ちょっと私のほうではまだ把握していないというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) わかりました。こういった若年性認知症の方は、当然ながら介護認定を受けている方だけではないです。就労支援といった意味でも、十分に今後検討していかなければならないと思いますので、正しい知識の普及啓発により一層努めていただきたいと思います。  続きまして、介護人材の確保について伺います。  先ほど市長の答弁の中で、高校を回って歩いて、高校生に福祉の仕事、介護の仕事を呼びかけていただいたとありましたが、これは非常に私も歓迎しております。今後、花北青雲高校にも行くとのことでした。私は、ある施設の施設長に、介護のお仕事セミナーをやってみてどうだったかというところを伺ってみました。非常に有意義で、むしろ時間が少なく感じたと伺いましたので、こういった取り組みをどんどん発信していただいて、介護あるいは福祉というものはこういう仕事だというところを、まず知っていただくことが非常に重要だと思います。  まず、1点目、質問いたします。  やはり現代は核家族が進み、先ほどもお話ししたように、日常から介護の場を目にすることが極端に少なくなりました。福祉や介護を知らない世代が多いということで、私も実際に、地元の中学校2年生を対象に福祉セミナーを開催した経緯があります。真剣に聞き入る姿は、私自身も刺激を受けました。これだけ地域に介護事業所が点在している状況でございます。先ほど市長もおっしゃっておりましたが、小中学生を対象とした体験学習あるいはボランティア活動を必須として、福祉の魅力を養う環境を図ってみてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 介護のお仕事セミナーにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今、高校生を対象に実施していましたので、まずは今後、中学生まで拡大してまいりたいなと思っております。あと、各中学校単位ではいろいろな体験学習のメニューもあるかと思います。その体験学習の中でも、例えば地元の介護施設で、そうした実習を行っていただいております。いずれ今回の介護のお仕事セミナーにつきましては、セミナーの内容をやはり実際に働いている若手の職員の方が中心となって、写真を使いながら直接的に訴えていただいておりますので、今後ともそうした場面をふやしていきたいと思っています。  あと、先ほど申し上げました若年性認知症の方に対して県と連携することにつきましては、現時点での事例はないということでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) まずは中学生を対象に開催していくということでございます。やはり、まずは何回も申しますけれども、知っていただくことが非常に重要ですので、こういった活動をどんどん学生あるいは地域に情報発信していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、消防団の統合及び管轄区域の見直しについてでございます。元消防団長に委嘱をして、再編に向けた進みを加速させていくと、先ほど御答弁をいただきました。そこで、1点質問いたします。この編成が、消防団の弱体化を招くおそれにつながらないのか伺います。 ○議長(小原雅道君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。  この部の再編によりまして、組織が弱体化しないかということにつきましては、現時点で出動できる団員の確保が難しい部につきましては、出動すらできなくなる可能性もございます。よって、地域、隣接する部と部が協力し合いまして出動体制を構築した上で、消防力の低下を来さないように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤峰樹君。 ◆5番(佐藤峰樹君) 消防団は、当然ながら地域に根差した地域防災のかなめであります。ぜひ再編が新しい花巻市消防団の幕開けとなるように熱望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、佐藤峰樹君の質問を終わります。  ここで、11時15分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤明君。(拍手)     (佐藤 明君登壇) ◆12番(佐藤明君) 12番、花巻クラブ、佐藤明です。  通告に従いまして、4件順次質問しますのでよろしくお願いします。  1件目、市債の残高についてです。  私は農業をやっておりますので、ふだんラジオを聞きながら作業しております。あるときラジオから、国、地方を合わせた借金が1,100兆円を超えたと聞きました。1,000兆円を超えてから何年たっただろう。私が初めて赤字国債を聞いたのは、昭和50年代で30歳ぐらいのときでした。今も覚えているのは、赤字国債は一度出したら歯どめがきかなくなる、絶対出してはだめだとそのとき思いました。その後、赤字国債を当たり前のように出し続け、昭和から平成にかけてのバブル時代でも残高は減らなかったと記憶しております。このように、一度借金をしてしまうと、その返済のため、また借金をするという悪循環に落ちてしまいます。国債の残高を国民の数で割ると、1人当たり870万円ほどの借金になるそうです。私は、このまま行くと民間の格付会社が日本国債の格付を下げるときが来ると思っております。そうならないよう、国債残高がふえないような対策をしてほしいものです。  さて、前置きが長くなりましたが、花巻市の市債についてお尋ねします。当市の市債残高は550億円ほどと承知しておりますが、歴代の市長、町長が積み上げた結果、このようになり、上田市長の肩に重くのしかかっていると私は思っております。子孫に借金を残さず、昭和の人間がつくった借金は昭和の人が払わなければなりません。この市債をどのように返済する計画なのかお尋ねします。  2件目、小学校、中学校の教室へのエアコン設置の件です。  ことしの夏は全国的に猛暑で、岩手県でも7月、8月の2カ月間で30度を超えたのは33日間ありました。この暑さで、教室にエアコンを取りつけてほしいとの声が多くなっています。盛岡市では、来年度取りつけることに決めたそうです。1教室当たり460万円ほど費用がかかる予定です。花巻市はどのように設置を進めるのかお伺いいたします。  私が考えるには、家庭用の大きめのエアコンを2台取りつければ、十分勉強するには適した環境になると思っております。エアコンは、温度を下げると同時に湿度も下げますので、同じ28度でも湿度が低いと、からっとした爽やかな空気になるので大丈夫です。さらに、小学校、中学校は7月25日ごろから8月17日ごろまで夏休みになります。ことしの例ですと、7月に30度を超えたのは19日間ありましたが、夏休みや土曜、日曜を除くと9日間でした。また、8月に30度を超えたのは14日間でしたが、夏休みや土曜、日曜を除くと登校日に30度を超えたのは3日間でした。7月、8月の登校日に30度を超えたのは12日間でしたので、このことからも、業務用エアコンでなくても十分対応できますし、取りつけ費用も1教室50万円以下で済むと思っております。業務用を取りつけた場合の10分の1の予算で済みます。また、業務用エアコンを取りつけると、必要以上に温度を下げ、外気との温度差が大きくなり、体調を崩す子供が出てくると思われます。私も夏の暑いとき、スーパーに買い物に行きますが、入ったときは寒いと感じますが、買い物中に体がなれてしまい、外に出たとき「わあ、暑い」と感じることがあります。教室と廊下やトイレとの温度差も考えなくてはなりません。  以上、私の考えを述べましたが、いかがなものかお伺いいたします。  3件目、婚活支援について。  最近は晩婚化と言われ、年々結婚年齢が高くなっておりますが、その結果、気づいたときは40歳過ぎになり、結婚を諦める若者が多いように思います。昔は親同士が子供の結婚を決め、結婚の日に初めて相手の顔を見たという、今では笑い話のような時代もあったと聞いております。私が小さいころは、仲人さんがいて縁結びの役をやっておりましたが、今は結婚相手は自分で見つける時代になりました。ところが、異性とおつき合いするのが上手な人と、余り得意でない人がおり、結婚したいができない人がふえています。この結婚したいができない人を何とか結婚させないと、ますます少子化になっていくと思います。  人口問題は時間のかかることなので、強力な対策が必要です。よく言われる少子化対策は、3人目を産んだらお金を出しますなどの金銭的なことですが、それも大事かもしれませんが、やはり結婚したい方には相手を紹介できるような場が必要と思っております。市としては、婚活などの支援をどのように行っているのかお伺いいたします。  4件目、農家の高齢化と対策。  今ではどの業種も人手不足ですが、農業も深刻です。最近は、農業法人など大規模農業に農地が集まっておりますが、そこで働く人の多くが60歳以上で、あと何年続けられるかとの声も聞かれます。特に、トラクター、コンバインなどのオペレーターが不足です。昭和の時代は、農家には耕運機や小さなトラクターなどがあり、多少なりとも機械の作業経験があったものですが、今は若い人が農機具を運転することが少なくなりました。今後、ますます農業従事者が減少するものと思われます。  そこで、私が思ったことは、建設会社と協定を結び、春、秋の繁忙期にオペレーターを回してもらうことができないものかと考えております。確かに、建設業も人手不足とは聞いておりますが、よく言われることは、年度末の3月いっぱいは仕事が忙しいが、4月から公共事業が発注される6月ごろまでは比較的暇になると聞いております。また、建設業の中には農業に興味を持っている経営者もいて、実際に花巻市でも、建設会社が100ヘクタール以上の農業をやっています。さらに今後、法人などの大規模農業が経営難になったときの受け皿が必要になりますが、何十ヘクタールや100ヘクタール以上の農地を受けるとなると、農業法人や個人では抱え切れないと思います。今から建設業など会社と協定を結び、農業と建設業の連携を考えてはどうでしょうか、お伺いいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 佐藤明議員の御質問にお答えします。  1件目の市債について、状況と今後の返済の見通しについてのお尋ねにお答えします。  市債につきましては、主として普通建設事業等の財源として借り入れを行うものでありますが、平成29年度末における市債の現在高につきましては、一般会計で551億6,758万5,000円となっているところであります。この市債残高につきましては、合併前の旧1市3町において借り入れを行った残高を引き継いでおりますが、合併直後の平成18年度末の残高は629億9,188万6,000円であり、約78億円ほど残高は縮減したところであります。  なお、市債残高を利率別、金利別に見ますと、平成29年度末における市債現在高551億6,758万5,000円のうち544億6,480万7,000円、率にして98.7%が利率、金利2%以下となっております。また、利率が4%以上の市債残高は1億1,147万6,000円、率にして0.2%となっております。同じく平成18年度末においては、629億9,188万6,000円のうち55億1,646万6,000円、率にして8.8%が利率、金利が4%以上となっております。これは、昭和60年代から平成初期において10%前後の高金利で市債を発行した時期もありましたが、現在は低金利の状況が続いており、高金利の市債残高の償還が終了してきていることによるものであります。  また、市債の発行に当たりましては、後年度の国から市に交付される普通交付税に元利償還金が高い割合で算入される合併特例事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債など、財政上有利な市債を選択しており、一般会計における平成29年度末市債現在高551億6,758万5,000円のうち約4分の3、額にして408億1,500万円程度は、その元金及び金利の支払いについて、後年度に国から交付税が措置され、市に交付されることとなりますから、市の財源で返済しなければならない実質的な市の負担は、元金において143億5,200万円程度と見込んでいるところであります。市民の負担になるのは、そのような金額になるということです。  今後、花巻市のまちづくりのため、花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ図書館などの新たな整備のほか、文化会館や小中学校など各種公共施設の長寿命化やインフラ資産の改修などの建設事業を計画しているところであり、こうした事業の実施に当たりましては、一種の補助金である国の交付金のほか、市債の発行を見込んでいるところであります。これにつきましても、できるだけ後年度の国からの交付税措置の多い有利な市債を発行したいと考えております。そして、これらの公共施設は将来にわたって、平成の人間だけではなくて新しい年号の時代に生まれる方々も将来にわたって使用される施設でありますことから、財源として市債を発行し、借入金を一定期間償還していくことで、市民の負担の世代間の不公平を解消する機能を持っているとされているところでございまして、先ほど議員御指摘の赤字国債とは趣旨が異なるというところでございます。  また、現在、花巻市においては、主な基金として、まちづくり基金を46億200万円ほど、財政調整基金を76億5,000万円ほど、市債の返済に充てる減債基金を11億6,000万円程度保有しており、今後の建設投資の財源として、市債の発行に頼らず、まちづくり基金や財政調整基金の活用も考えられます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市債は世代間の負担の不公平を解消するという意味があること、そして現在の市債の借り入れ利率が極めて低く、0.1%以下のものもございます。そのような状況でありますので、現在の市政を預かっている私どもとしては、市債を発行しないで基金を使ったほうが形はいいのですが、そういうことではなくて、将来の方々のことを考えると、このような基金を使い切るのではなくて、苦しい中でも、市債も利用しながらこのような事業を進めていく必要があると考えております。  市債の発行に当たりましては、先ほども申し上げましたが合併特例事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債など、後年度の普通交付税に元利償還金が算入される財政上有利な市債を選択して活用することにより、実質的な市の負担を最小限にとどめるように、引き続き取り組んでまいります。  なお、市債の償還につきましては、地方債の制度上、市債を発行する事業ごとに施設等の償却期間の範囲内で償還期間が定められますことから、事業を計画する際には、財源として発行する市債の額とその償還の見通しを立てて、無理のない償還となるよう計画しているところであります。  市債の返済につきましては、合併直後の平成18年度の元利償還金が74億4,812万8,000円でありましたが、その後、平成23年度は63億7,363万2,000円、平成28年度は57億5,063万1,000円、平成29年度は56億2,306万8,000円、平成30年度は54億6,517万5,000円と年々減少しており、平成30年度につきましては合併時に比べると20億円減る見通しとなっているということでございます。そして平成31年度以降数年間の返済について、今後の事業にもよりますが、現時点での見通しでは、単年度の元利償還金が53億円から57億円程度で推移するものと見込んでおります。  次に、3件目の婚活支援についての1点目、市内の状況と成果についてのお尋ねでありますが、現在、市内を拠点とする法人等で、市民の結婚活動を支援する目的により市と連携して活動を行っている団体は、特定非営利活動法人おせっ会、花巻商工会議所青年部、花巻農業協同組合の3団体であります。3団体は、それぞれ工夫を凝らした出会いの場の創出や婚活パーティー等を開催し、一定の成婚実績を有していると報告を受けております。  また、市といたしましても、これらの団体を支援するために、市のホームページ上やチラシ等の掲示や配布などにより、団体が開催するイベント情報の周知を行っております。なお、団体の一つである特定非営利活動法人おせっ会の活動状況につきましては、広報はなまき11月15日号により市民の皆様にもお知らせしたところであります。  この3団体と市は、定期的にそれぞれの活動内容について情報交換を行っておりますが、共通の課題としては、出会いの場開催以降のアフターフォローが難しいこと、参加者が結婚についての相談をしやすい環境を整えることが大変であること、イベント等の活動に経費がかかること、市内で婚活イベントを開催しても参加者数が定員に達しないことなどが挙げられております。これらの課題の解決に向けて、それぞれ個別で行っている事業において、連携して効果が見込まれるものについては連携を進めることとし、募集やイベント運営の面で連携を開始したと伺っております。  また、市の婚活支援への取り組み状況と成果についてでありますが、本市では、平成27年12月に、結婚を希望する独身の男女からの相談に応じて結婚に至るまでの支援活動を行う方を育成し、市内の結婚支援活動を推進することを目的に、はなまき婚シェルジュ制度を設けました。はなまき婚シェルジュ制度は、市内に所在する御夫婦が、婚活支援に関する一定の研修を受けていただき、市がはなまき婚シェルジュとして認定する制度でありまして、認定を受けた御夫婦には、市民の結婚活動を支援する目的で組織された市内を拠点とする法人等で市と連携して活動を行っている団体と、結婚に関する相談や婚活イベント時での出会いの仲介活動を行っていただいているほか、婚活イベント開催時に、えふえむ花巻や広報はなまき等でイベントをPRする活動を行っていただいております。一方、はなまき婚シェルジュとしての認定を受けるための研修内容は、一定の講座を受講していただくこととしており、結婚を希望する方からの相談内容も個人の人生にかかわる可能性があると思われることから、認定を希望する応募者は少なく、現在まで3組の認定にとどまっております。  また、平成27年3月より、市内を拠点とする法人等で市民の結婚活動を支援する目的で市と連携して活動を行っている団体への活動支援と市内居住者の結婚活動を支援することを目的として、団体等の結婚活動支援により成婚に至り、市内に夫婦ともにあるいは夫婦のいずれかが住所を有した場合、結婚を仲介した結婚活動支援団体等に、補助金として1件につき3万円を交付し、結婚活動への経費面での支援を行っており、平成27年度からこれまで8件について交付しております。  結婚活動支援につきましては、団体との情報交換時に、活動の課題として、市内というエリアで婚活イベントを開催しても参加者数が定員に達しないなどが挙げられたことから、市といたしましては、広域的な取り組みの重要性も認識し、平成27年に岩手県が立ち上げ、岩手県内全市町村及び経済団体で構成され、県内を活動範囲として婚活に関する広域的な事業を展開しているいきいき岩手結婚サポートセンター(通称i−サポ岩手)と連携し、広域的なイベントなどの実施事業や同センターが開設している会員制お見合いサポートセンターi−サポ岩手の会員登録などの情報を、市ホームページや広報はなまきなどを通じて提供しております。このi−サポ岩手を利用した市民の方が複数組、成婚に至ったとの報告も受けており、今後も積極的に事業の周知に努めてまいります。  結婚活動支援については、市内を拠点とする法人等で広域での連携や市民の結婚活動を支援する目的で市と連携して活動を行っている団体の支援や団体との連携を行っておりますが、なかなか成果に結びつけることの難しさを感じております。このことについては、結婚についてはあくまで本人の意思で行うものであり、また、社会の状況の変化により、結婚への考え方も個人それぞれであることも要因の一つと考えられ、また、市が直接的にかかわる難しさも感じているところでありますことから、現在行っている施策について、結婚支援活動を行っている団体との意見交換なども踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  先ほどから申し上げていますけれども、3年以上前から、これについては市として一生懸命考えています。ただ、婚シェルジュということも市職員のすばらしいアイデアで出てきましたけれども、なかなか進まないです。あとは、やはり親同士が知らない人のほうがいい、だから、そういう意味では広域のほうがいいという考え方もあります。我々としても、やれることがあれば全てやっていきたいと思いますけれども、しかし、担当部署も含めて真剣に考えても、すごくこれが進展するという手段についてはこれといって見出せないという状況であるのが実態であります。したがって、これにつきましては、市民各位からもいろいろな御意見をいただく、あるいは市民の方々も何らかの形でこういう婚活を進めていただくということにすれば、我々としても大変ありがたいと思いますし、そのような場合には、全力で支援をしていきたいと思っております。  次に、4件目の農業における高齢化対策につきまして、大規模農家・農業法人において、ほかの業種と連携を図ることが効果的と考えることについてのお尋ねでありますが、本市における法人を含む集落営農組織につきましては、平成30年4月末現在において77の組織があり、本年8月に経営状況などについてのアンケート調査を実施したところであります。アンケート調査の結果によりますと、労働力の確保について、ハローワークからの求人が7.7%、近隣住民、親族からのパートタイマーが69.2%となっております。また、後継者の育成・確保の状況につきましては、後継者が確保されていると答えた組織が9.6%であった一方、新たな人材の育成・確保の必要性を感じるが確保する目途がたっていないと答えた組織が65.4%となっております。  そのような状況の中で、将来の農業生産構造の変化への的確な対応や取り組むべき戦略について検討することを目的として、県南広域振興局農政部花巻農林振興センターが主体となり、花巻市、北上市、西和賀町及び花巻農業協同組合等の農業関係団体で構成する花北地方農業農村振興連絡会議の中に、平成29年8月に花北地方農業戦略検討会議が設置され、花北地方における農業の生産構造の変化を見据えた施策の検討をしてまいりました。花北地方農業戦略検討会議では、担い手について10年後の目指す姿を、魅力ある産地の育成により、一定額以上の所得を確保する経営体が地域農業を牽引し、新規就農者や労働力が地区内外や他産業から安定的に確保され、地域が生き生きとした農業を展開するとしており、労働力確保に向けた支援体制の一つとして、他産業との連携による労働力確保に関する提案がなされたところであります。  他産業との連携による労働力確保につきましては、花巻市内には既に建設会社や農業機械メーカーが、農業分野へ参入するため農事組合法人を設立し農作業を行っている事例や、市内の社会福祉法人が日本財団や市の支援を受け、花巻クラフトワイン・シードル特区制度を活用した市内初のワイナリーの建設を進め、醸造用ブドウの栽培へ新たに参入した事例、福祉事業所と提携し雇用を確保している農業法人の事例、全国においては、労働力が不足する時期に地元の建設会社と提携し社員を派遣してもらい、労働力を確保している事例があります。また、国におきましても、平成31年度予算概算要求の中で、生産現場の労働力確保のため、繁忙期に地域の他産業と人材を融通する仕組みづくりに対する支援について検討が進められております。  労働力の確保は、農業に限らず、議員も御指摘されていましたが非常に難しい課題であり、即効性のある対策は打ち出せていない状況にあります。特に、花巻・北上地域においては人手不足が顕著な地域であり、求職者の確保が産業全般にわたり難しい状況にありますことから、季節労働力の調整が順調に進むかについては楽観できないものと考えております。このような状況にはありますが、全国の優良事例や国の動向等を注視しながら、農業と他産業との連携が労働力不足を解消することのできる手段となり得るのか、その可能性について探ってまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の小中学校へのエアコン設置につきましての御質問にお答えいたします。  1点目のどのような計画でエアコン設置を進めるのかについてのお尋ねでございますが、国の補正予算であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、エアコンを市内全小中学校の普通教室346教室に設置することを計画しており、できれば6月末までに工事を完了し、暑さが本格化する7月には使用を開始したいと考えているところであります。  2点目の設置コストを削減すべきと考えるが市の所見を伺うとのお尋ねにお答えいたします。  学校の教室は、自然採光や自然換気等による良好な環境を確保するため、通常南側に大きな窓を設置しておりますほか、常に20人から35人程度の児童生徒が生活しているため、外気温が30度以下であっても教室の室温は30度を超えることもあり、これまで学校においては、複数の扇風機を利用するほか、水筒の持参や半袖、ハーフパンツの着用等の手段により熱中症対策に取り組んできたところです。しかしながら、近年の猛暑は、そのような取り組みでは対処が難しくなってきており、熱中症による痛ましい死亡事故が発生したことも受け、今回の国の補正予算が組まれたものであると理解しております。  学校の空調設備の整備に当たりましては、国土交通省が制定している建築設備計画基準と建築設備設計基準に基づき、教室内の温度を学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準で望ましい室温とされた17度から28度を達成することができるよう、必要な設備を設置しようとするものであります。なお、学校環境衛生基準につきましては、本年4月1日に改正されており、従前の望ましい室温は10度から30度とされていたものであります。  エアコン設置に当たりましては、可能な限りコストの縮減に努めることとしており、家庭用エアコンの利用も検討したところでありますが、そもそも一般家庭での使用を想定して製造されているものであるため、業務用に比べまして室内温度の調整能力が弱く、風の到達距離が短いことから、温度むらが生じやすいほか、さまざまな機能がついているため故障のリスクが高く、外気温が高いときにはフル稼働が長時間続き電気代がかさむと見込まれることなどから、基本的には業務用エアコンを設置することを予定しております。ただし、小さな部屋を利用している特別支援学級あるいは少人数の指導等においては、家庭用エアコンの設置もあり得るものと考えております。  学校におけるエアコンは、望ましい室温を維持し、かつ熱中症を予防するために使用するものであることに留意し、各校には省エネ推進委員として副校長先生方が担当していらっしゃるのですが、そういった先生方と連携し、適切な使用を徹底してまいります。 ○議長(小原雅道君) 佐藤明君。
    ◆12番(佐藤明君) 御答弁どうもありがとうございました。  1件目の市債に関しましてです。私も事例1件ぐらい欲しいなと思いまして、ちょっと調べてみましたけれども、今、総合体育館の隣にアネックスがあります。その体育館は、私の記憶では10年ぐらい前につくられ、それも起債が発行されていると思いますが、その償還状況というのはいかがなものでしょうか、お答え願います。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  手元に詳しい数字の入った資料がございませんけれども、まずわかる範囲でお答えしたいと思います。  ただいま御質問の総合体育館アネックスでございますけれども、たしか平成22年度、平成23年度の2カ年にわたって建設をされておりまして、総事業費が約20億円少し欠ける程度というふうに思っております。これにつきましては、財源として合併特例債を活用いたしておりまして、先ほど市長御答弁申し上げましたように、合併特例債は後の償還に対しまして普通交付税の措置があるということで交付税上、非常に有利な起債でございまして、これを充てたということです。その充当率につきましては、事業費の95%という起債でございますので、そのとおりに充てさせていただいたということでございます。  議員は、10年ぐらい前とおっしゃいましたが、実際には平成22年、平成23年に建設されてございますので、まだ償還が始まって10年たっていないわけでございますが、この施設につきましては、合併特例債を20年償還ということで計画を立てております。ただ、最初の3年間につきましては据え置き期間がございますので、実際の元金償還が始まったのは4年目からということでございまして、大体その計算でいきますと、現在まだ4分の1程度の償還が進められているということでございます。大体20億円弱の事業費に対しまして、充当率が95%ですので起債発行額としては、18億円強の残高があったわけでございますけれども、これが現在15億円少しというぐらいの状況ということですので、元金償還につきましては借り入れしてから20年までまだ15億円ほど残っている状況と思っております。 ○議長(小原雅道君) 佐藤明君。 ◆12番(佐藤明君) どの事業でも、合併特例債、それから震災特例債といろいろな国からの手厚い支援があって市の負担が少ないということで、先ほども市長が答弁されていましたけれども、市債そのものの残高はもう減っているということで、私もひとつ安心しました。  今、建設されています総合花巻病院とか、今後予定されています市立図書館とかの建設には当然起債を発行して、あるいは国の支援も受けながらやると思いますが、私が思うには、例えば今、100万円の負担を10人で支えている。ところが、これからはその100万円というのを7人とか6人で支えなくてはならなくなってくる。要するに人口が減っていく。特に生産年齢人口が減っていくということであれば、私は起債を発行する際には、例えば10年間はある程度高い償還方法とし、その後は半額の償還方法のような、年度がたつごとに額を少なくするような償還方法でなければ、後世の人たちがなかなか支え切れないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) 市債の制度になるわけでございますけれども、国がこの地方債の制度を確立しているわけでございまして、事業に対する充当率ですとか償還の年限ですとかは、事業によって決まっているということでございます。その償還方法につきましても元利均等ということで、毎年毎年同じ元金を償還していく。利息は少しずつ減っていくということでありますが、元利均等の場合とか元金均等の場合ということで限られておる制度でございますので、10年間はいっぱい返して、その後は少なくということについては制度上は特例になるということで、通常の返済方法にはないということでございます。  ただ、財政の状況によりましては、例えばこれからやるということではないのですけれども、制度上としては、市では減債基金ということで、起債の繰上償還といったようなことも財政運営上必要となるような場合に対応して、基金も積み立ていたしておるわけでございます。今後の償還の見通しについてはしっかりと立てていく上で、さらに何らかの状況が発生するような場合については、基金等の活用もしながらということもあり得ると考えておるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤明君。 ◆12番(佐藤明君) 私は、今は議員という公職ですけれども、以前は民間の人間ですので、民間の感覚しかありませんので、そういう法律的なこととかはなかなかわかりませんけれども、いずれにしても、私からしますと、後年度負担をなるべく少なくするような仕組みが必要かなと思いますけれども、国の法律ということがあれば、それはそれでなかなかかなわないのかなと思います。  次の質問です。婚活につきまして、市長のほうからいろいろ御答弁ありました。私は、この間産業建設常任委員会の視察で岐阜県の2市に行っていろいろお話聞きました。やはりどこの市でも年々人口減少が激しいとのことでした。これは多分東京以外はもうそうだと思いますけれども、それで手をこまねいているわけではないというのはわかりますけれども、やはりそれはどうにかして、要するにふやさなくても減らさないようなことをしなければいけないと思います。例えばいろいろな施設つくっても、使う人がだんだん減っていくのであれば、それは困ったものです。  ですから、私が思うには、家で親が「うちの娘、結婚しなくて困ったものだ」と思い、娘に「誰かいい人いねえのか」と聞いても娘には「うるせえ」と言われる。やはりその対策として、子供の了解を得て結婚相談所などに親が申し込むシステムを作り、親絡みで子供と一緒に結婚を考えるということになればと思います。この間もテレビで子供一人ではもう婚活疲れしたと言っていました。あっちの婚活、こっちの婚活、もうどうでもいいというふうになっているらしいのです。ですから、背中を押すような感じで、そこに親が入ると、仲のいい親もいるし、仲の悪い親もいると思うけれども、でもやはり誰かが背中を押してくれないとなかなか本人が結婚ができないのです。ですから、そこの支援を常設のようなところで何とかできないものかと私は思っておりました。これについては、市長から説明受けましたので、十分わかりました。  それから、あとエアコンに関してです。先ほど教育長が、エアコンを取りつけるとのことでしたが、これは当然国からの支援があるということなのに、市の財源で取りつけするというのは、やはりうまくないとは思います。ですから、国土交通省が設定した当然業務用の機種を取りつけることは必要だと思いますけれども、そうしますと、これは今の段階でわかるかどうかわかりませんけれども、全体の予算額というのは幾らぐらいかかるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) ただいま御質問のありました小中学校のエアコンの整備事業費でございますが、これは今後、国から補助金が内示されますので、それによって事業費が変わっていく可能性はありますけれども、今回の補正予算に計上しております金額につきましては、小学校につきましては6億1,314万3,000円、中学校につきましては3億3,187万4,000円でございます。このほかに、幼稚園分といたしまして1,427万9,000円、合計で9億5,929万6,000円を予定しているところであります。 ○議長(小原雅道君) 佐藤明君。 ◆12番(佐藤明君) わかりました。先ほどの教育長のお話では、6月ぐらいをめどに設置したいということでありました。ゆうべもちょっと高校生の孫と話をしましたが、とにかく夏の校舎は暑くてもう大変で、とにかく勉強には集中できないと言っていましたので、ひとつ国からの予算も来るのであれば、そういう設置を現実としてお願いしたいと思います。  それから、最後の農業の関係ですけれども、先ほど77組織があると市長から答弁ありましたが、やはり何でもそうですけれども、「用意、どん」は一緒なのだけれども、走っている間に当然1位と差が出てきます。そういうときに、すばらしいやり方の組織もあると思いますが、やはりうまくいかないところもだんだん出てくると思います。そういうときに、私も述べましたが、やはりある程度の面積でありますと受け皿というのがなかなか簡単にぱっと見つかるものではないと思うのですけれども、その辺の対策とか何かは考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 現在、各法人等の中では、広域合併等も視野に入れながら検討していこうという動きもあります。というのは、先ほど議員もお話ししていたとおり、組織内での担い手がなかなか確保できないという話もありますので、そういった部分につきましては、現在、市、農協等で連携しております。集落型経営体研究会等の中でも、そういう部分を一つの話題としながら、担い手の確保であったり、それぞれ法人同士の連携等についても、そういう場で一緒になって協議をしていきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 佐藤明君。 ◆12番(佐藤明君) 農業は花巻市の基幹産業でもあります。今後とも、農地集積は当然進めると思いますし、それから農業の法人等の経営もうまくいくように、ひとつ当局にはお願いしたいと思います。  時間7分ありますけれども、これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、佐藤明君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時11分 休憩      午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井省三君。(拍手)     (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) 3番、平和環境社民クラブの照井省三でございます。  通告しておりました項目2点、それに付随する何点かについて順次質問をいたします。御答弁をお願いいたします。  まず第1点であります。成年後見制度に係る問題についてお尋ねをいたします。  成年後見制度は、精神的障がい、知的障がい、そして認知症により判断能力が十分でない方々を市民が、あるいは法的に認められた団体が支援するという制度で、平成12年4月に創設されたわけであります。  きょうの一般質問の1番目に登壇した佐藤議員がお話ししました。今、65歳以上の高齢者の中で5分の1が認知症になるというふうに言われている。そして、予備軍を含めると4分の1の方が認知症になると推測されるとの意見が出されました。  私も市の長寿福祉課で関係を調べてみましたら、花巻市の高齢者が3万人を超えているわけでありまして、33.1%の高齢化率であります。その中の5分の1が、あるいは4分の1が認知症の予備軍となった場合に、その人数は皆さんがおわかりのとおり、相当に膨大な人数になるわけであります。  そのほかに、花巻市における精神的障がい、あるいは知的障がいの認定を受けて手帳を取得している方は合わせて1,500人に及ぶと言われていまして、その意味では、この成年後見制度の利用促進がまさに今重要な、喫緊な課題だろうと言えると思います。  国は平成28年4月に、この成年後見制度の利用の促進に関する法律を出しました。そしてまた、平成29年3月には、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定して、国・県あるいは市町村に基本計画の策定を求めることにしているわけであります。  このことからいきますと、花巻市にとっても基本計画の策定が今求められているわけであります。昨年の12月定例会において藤井幸介議員からこの成年後見制度、そしてその利用促進に係る問題について質問があって、当局の答弁があったわけですけれども、それを踏まえて私は次の何点かについてお伺いをしたいと思います。  まず第1点は、この花巻市が策定すべき成年後見制度利用促進基本計画の策定がどの辺まで進んでおられるのか。あるいは中核機関としての設置とその運営をどのように今取り組んでおられるのか。さらには、地域連携ネットワークの整備をどこまで今進めておられるのか。  国では平成29年から平成33年までの5年間のスパンで、それぞれ工程表をつくって取り組みなさいというふうにしているわけですけれども、平成31年度は中間年度に当たるわけで、それまでに一定の策定をしてほしいというのが国の進め方であります。そのことを踏まえて、本市におけるこの成年後見制度利用促進基本計画がどの辺まで進んでいるのか、お聞きいたしたいと思います。  2点目、市は法人後見や市民後見の支援は非常に重要であり、必要であるというふうにしつつも、なお、この市民後見の育成は非常に困難であると、昨年の藤井議員の質問に答弁しているわけであります。しかし今県内を見回してみると、例えば西和賀町では、もう既に2回の市民後見の養成講座を開いているわけであります。盛岡市を見ても、やはり2回ほど開いている。そのことからして、花巻市が何で困難であるのか、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。  それから、法人後見として取り組んでいる社会福祉協議会あるいは一般社団法人しんきん成年後見サポート花巻の2つの団体と花巻市がどのような情報交換、意見交換をし、連携をしているのか、お伺いをしたいと思います。  4点目でありますけれども、成年後見制度利用支援事業として、花巻市では対象者を市長の申し立てに限ると実施要綱で定めて、平成18年3月31日に告示しているわけであります。花巻市ではそのように要綱で定めているわけでありますが、これは既に平成20年の厚生労働省からの通知でこの適用対象者を拡大し、本人や親族の申請に対しても助成の対象とすべきとされているわけであります。この市長に限るとしている理由についてお伺いしたいと思いますし、また、実施要綱を見直すお考えはあるのかどうか、見直すとすればどの辺をめどに見直すのか、お伺いをしたいと思います。  5番目です。今まさに経済的困窮から親族による虐待が社会的問題になっているわけです。経済的困窮から救うためにも、やはり市民のさまざまなネットワークを通じて速やかにそういう状況や情報をキャッチして、最もやりやすい市長申し立てにより、このようなことを防いでいく取り組みが今求められているだろうと思っているところでございます。そのことについて、花巻市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。  大きな2番目でございます。(仮称)花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針(案)についてお伺いをいたします。  市教育委員会は10月10日から中学校学区11の地域で、この基本方針(案)に対する説明会を開催されました。そして、開催の内容につきましては、議員に対して情報提供があったわけであります。情報提供があった中身を見ますと、それぞれの会場の参加人数や出された意見がさまざまあったわけであります。私もこの基本方針(案)に非常に慎重な意見を持つ方々と協議をし、3カ所ほど説明会に参加して状況を確認してまいりました。  そのことについてお伺いをしたいわけですけれども、まず第1点は、この11カ所で開いた説明会において、参加人数のバランスが非常にばらばらだったように思います。このことを教育委員会はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  2点目につきましては、この基本方針(案)に賛成とする意見と、そして教育委員会が回答した内容について記載がありました。その中でちょっと私が気になったのは、基本方針(案)に賛成という記述があったわけです。私は3カ所参加している中で、基本方針(案)に賛成という形で受けとめられるような意見では少なくともなかったというふうに実は思っています。何をもって基本方針(案)に賛成というふうに判断されたのかについて私はお伺いをいたしたいと思います。  それから、3点目でありますけれども、参加者の意見がいろいろ出されました。これは説明会の概要となっていますから、全てを記載するというのは無理かもしれませんけれども、私は貴重な、大事なことを見逃しているのではないかと思いました。それは、2回目の開催であった10月11日に大迫の説明会に行ってまいりましたが、確かに対象となっている中学校区とあって参加者も多かったのです。いろいろな意見が出されました。  ただ、その中でも記述の中には、基本方針(案)に賛同とありますが、このぐらい子供たちが減ってくるなら仕方がないのかなみたいな、私は消極的な賛成だったのだろうというふうに思います。また、賛成というふうに受けとめていいかどうかについても私はまだ疑問を持っています。それからもう一つ出されているのは、私はもう20年後生きていないから、だから早く決めろという意見も本当にありました。  ただ、私はそこで見落としてならないのは、地域で地域の営農やさまざまな活動を一生懸命やっている学校もある。そういう小規模の学校をきちんと見てほしいという意見も出されているわけです。確かに情報提供されている意見及び対応の中には全部書き切れませんけれども、私は教育委員会にお尋ねしたいのは、このそれぞれの11会場で開催された際の意見について、議事録としてとっておられるのか。そして、議事録について私どもに提供していただけるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。  最後の4点目であります。教育委員会ではこの11ブロックの説明会を終えて、そして今度はそれぞれの小学校PTAや学校関係あるいはコミュニティ会議のほうに学習会等を開いて説明したいと情報提供がありました。私は、それをやるとすれば、きっちりと小学校単位でこの基本方針(案)に対する説明を行ってほしいですし、そしてまたその場合は、地域住民、PTAあるいはコミュニティの皆さん、そういう方たちを一堂に会した上で説明会を開催していただきたいと考えています。そういう中で丁寧な説明をしていただいて、さまざまな多岐にわたる意見を吸収していただいた上での判断が必要であろうかと思いますけれども、教育委員会の考え方をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問にいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井省三議員の御質問にお答えいたします。  1件目の成年後見制度についての1点目、本市における成年後見制度利用促進計画の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月に施行され、その中で国の基本計画を勘案し、市町村における利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めること、地域連携ネットワークづくりとしての体制整備、制度の利用促進に関し調査審議する合議制機関の設置が市町村の努力義務とされたところであります。  花巻市においては、国が策定した基本計画の工程表に伴い、平成33年度までに基本計画を策定することとし、その基本計画を推進する上で重要な地域連携ネットワークの中心的な役割を担う機関設置のあり方などについて、内部で検討を進めているところであります。  今年度、市内の弁護士会司法書士会、社会福祉士会の三士会会員有志及び岩手県、花巻市社会福祉協議会、市等関係者による意見交換会が本年5月より月例で開催されており、8月には先進地事例として二戸地域で活動するカシオペア権利擁護支援センター所長を講師に招き、成年後見制度の利用推進に向けた体制整備や取り組み内容等に関する勉強会を開催したところであります。  今後につきましては、本年5月から行っている勉強会の構成メンバーを中心とした市主催の検討会を設けることとし、専門的な見地から市の基本計画の策定に関して意見交換を進めてまいりたいと考えております。  2点目の法人後見実施団体及び市民後見人の育成を困難とした根拠についてのお尋ねでありますが、昨年の12月定例会において、藤井幸介議員からの御質問でお答えしたとおり、成年後見業務を適切に行うことができる人材は、制度の法的知識や各種福祉制度や福祉サービスに関する理解に加え、高い倫理性を求められることから、市民後見人を育成していくことは大変難しいものと考えている旨をお話ししたところであります。  やわらかく申し上げますと、この法的知識や福祉制度、福祉サービスに関する理解については1回、2回セミナーを受けたぐらいでは十分身につかないだろうと。市の職員も大変勉強して頑張っておりますけれども、この制度は大変難しい。民法とかいろいろな法律にもかかわってくる。それを理解していくというのは、なかなか個人、一般市民では難しい。ある程度の素養のある方でないとなかなか難しいのではないかなというのが私の率直な感じでございます。  そして、この後見制度に関しましては士業の方々にやっていただいている。士業の方々はそういうことについて一般の市民に比べてはるかに倫理性の高い知見、そして誠実な考え、あるいはそのような気持ちのある方がなっているところでございます。しかし、その中でもやはり個人がやるについては事故がないわけではない。そのようなことが現状だろうと思います。いろいろな人がいます。その中で、99%の方は高い倫理性を持ってなさるだろう。しかし、あと1%の方は、ふだんは倫理性が高いけれども、しかし出来心があって問題が生ずる可能性が全くないとは言えないということだと思います。  したがって、組織から離れて個人の方が個人の責任でこのような仕事をするということについては、やはり難しいものがあるだろう。99%あるいは99.99%大丈夫かもしれない。しかし、それについては、慌ててそれに飛びつくということでは必ずしもないのではないかというのが私の率直な感じでございます。間違っているかもしれません。しかし、そのような思いから、12月定例会において大変難しいということを申し上げた次第でございます。  その中で、市内においては社会福祉法人花巻市社会福祉協議会と一般社団法人しんきん成年後見サポート花巻が法人後見の取り組みを開始していただいております。もちろん法人であっても、実際にするのは個人でございます。しかし、個人に対する監督の義務をこのような法人は負っているわけです。そして、いざというときに法人として責任を持てるということになります。その意味では、特にこの法人後見を進められている団体は非常に私は信用できるところだと思っていますし、そのようなことを法人がまず進めているということであれば、できればそういう法人による後見を利用していただいて、それを進めた上でさらに個人も後見人として活動できるような状況ができれば、その段階で育成を考えてもいいのかなというふうに私は昨年の12月の段階で考えたわけでございます。今もその気持ちは変わりません。  しかし、この法人による後見について、後見人になる方の十分な数がいないというようなことであれば、多少の課題はあるかもしれないけれども、個人後見も進めていく必要があるかもしれません。しかし、これについては、先ほど申し上げましたとおり、この法人として後見を進めている方々、あるいは三士会の皆様から御意見を伺って、その上で必要性あるいは今どういう状況にあるのか、何が必要なのかというようなことを検討していく必要があると思っています。そのような考えで担当部署には対処していただきたいなと思います。  したがって、個人の後見を全く否定しているわけではない。しかし、そこでどういう課題があるかしっかり検討していただいて、課題を解決し、方針が見えた段階で個人の後見についても進んでいくということがあるのではないか。今1回、2回のセミナーを市民に対して開いて、それで個人として後見人になってくださいというようなことは、私は進めるべきではない。他市とは意見が違うことは、先ほど議員御指摘のとおりであります。いろいろな考えあります。しかし、私はそのように今考えております。間違っているかもしれない。それについては、いろいろな方の意見を聞きながら進めていく必要があるというふうに思っております。  そのような中で、成年後見制度そのものの認知がまだ高まっていない状況であると捉えておりまして、今後も認知症セミナーや認知症サポーター養成講座等を通じて普及啓発活動に取り組んでまいります。  3点目の法人後見に取り組んでいる関係機関との意見交換や連携につきましてのお尋ねでありますが、さきに述べました本年5月から行っております三士会会員有志及び関係団体職員による意見交換会に法人後見に取り組んでいる2法人の職員も参加されており、この中で関係者間の協力体制の構築等について意見交換会を行っておりますことから、連携に関しての共通認識が得られるものと考えているところであります。  4点目の成年後見制度利用支援事業実施要綱についての1つ目、成年後見制度利用支援事業の対象者を市長申し立てに限定していることにつきましてのお尋ねでありますが、成年後見制度は民法第7条の規定により、本人、配偶者及び4親等内の親族等の当事者による申し立てに限られておりますが、判断能力が不十分な認知症高齢者等で身寄りがない場合など当事者による申し立てができない状況にある者について、制度の利用手段を確保するため、老人福祉法を初めとする関係法律において市町村長に成年後見開始審判の申し立て権が与えられており、そのような当事者による申し立てができない方に対する支援策として、申し立て費用、後見人等報酬の助成をすることとし、費用の助成をする対象の方は、具体的に申し上げますと、市長申し立てにより審判請求を行った方のうち生活保護法による被保護者、当該申し立て費用や後見人等報酬を負担することにより、生活保護法に定める要保護者となる者等と実施要綱で定めております。  次に、2つ目の実施要綱の見直しにつきましてのお尋ねでありますが、成年後見開始審判請求に係る申し立て費用及び後見人等報酬の助成対象者に関し、先ほど申し述べた三士会等の意見交換会の場におきまして、市内の法人後見実施団体関係者から、市長申し立てをした方に限らず、本人や親族による申し立ての場合においても、費用負担が困難な方等に対して費用助成を拡大することについて、御意見をいただいたところであります。  今後、成年後見制度の利用が必要な方は増加していくことが見込まれる中で、本人や親族による申し立ての場合であっても、申し立て費用や後見人等報酬の支払いが困難となるケースも生ずることが想定されるところであります。市が実施しております成年後見制度利用支援事業は国の補助事業を受けて実施しておりますが、事業の補助対象について、市長申し立てに限らず、本人や親族による申し立てについても補助対象となり得るものである旨の考えが国から示されているところでありますが、本事業は任意事業であり、市町村の地域事情に応じた事業形態で実施することとなります。  今後、成年後見制度を必要とする方の増加が見込まれる中で、成年後見制度が必要とされる方にとって利用しやすい環境づくりを進めていくことは、高齢者や障がい者が安心して生活する上で大切なことと考えておりますが、申し立て費用及び後見人等報酬の助成対象の拡大につきましては、市の財政負担増も伴うものでありますことから、県内外の市町村の状況も見据え、また一番大事なことは、費用がなくて必要な後見人を選べないという方がいるかどうかの実情も見ていきながら、必要な場合にはその実施も含めて、障がい者施策の中で慎重に検討していきたいと考えております。  5点目の社会的弱者への対応及び方針につきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、今後も必要な方に対して必要な支援が受けられるよう適切に対応してまいります。なお、今年度の状況でありますが、11月末現在で4件の市長申し立てによる審判請求を行っており、その全てが身寄りがなく、申し立て可能な親族がいない方となっております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の(仮称)花巻市立小中学校における適切規模・適正配置に関する基本方針(案)に係る説明会についての1点目、各会場での出席者数に対する見解につきましての御質問にお答えします。  教育委員会といたしましては、市定例記者会見において情報提供を行い、新聞に記事掲載をいただいたほか、広報紙、ホームページ、ラジオ、保育園、幼稚園等の保護者、各小中学校PTA会員への個別の御案内、さらにコミュニティ会議の代表者への御案内、各振興センターへのチラシとポスター配置とさまざまな手段により、説明会開催の周知を図ったところであります。  この結果、会場によって人数の多い、少ないはございましたが、幅広い年代の方々延べ213人の御参加をいただいたところであり、これまでに開催した市が策定する計画についての説明会、あるいは県教育委員会が開催いたしました県立高等学校再編計画策定の際の意見交換会等と比較いたしましても、多くの御参加をいただいたものと考えております。なお、各会場における出席数の多い、少ないは、新聞における報道を受けての反応もあったものと存じます。  2点目の基本方針(案)に賛同するとした意見への見解につきましてのお尋ねにお答えいたします。  公表した説明会における意見及び対応の資料におきましては、発言を要約し、掲載しているため、明確ではない部分もあるかと存じます。基本方針(案)に賛同と記載した意見につきましては、現状を考えるとこのような方針であることは理解できるなど、基本方針(案)全体に御理解を示していただいたもの、また、複式学級をなくすことは賛成といった、項目を限定した賛同もございますが、いずれも教育委員会として発言内容を参酌し、見解を示してものではなく、発言内容から賛同が明らかであったものについて、基本方針(案)に賛同と記載しているものであります。  3点目の議事録の有無につきましてのお尋ねでありますが、公表した説明会における意見及び対応の資料は、説明会でいただいた意見をまとめたものであり、発言が質問であったものや感想と明言して発言されたものは含んでいないところであります。説明会における質疑応答の内容につきましては、会議録作成支援システムを利用し、録音しており、現在会議録を順次作成しているところでございますが、作成した会議録は公文書でありますことから、開示請求をいただいた際は発言者等を伏せた上で開示することは可能であると存じます。  4点目の小学校単位での説明会を開催する考えにつきましての御質問にお答えいたします。  教育委員会では中学校学区単位の説明会終了後、担当者が指定場所に出向き、本基本方針(案)の内容について説明等を行う出前学習会の御案内を保育園・幼稚園等の保護者会及び各校PTA並びに地域コミュニティ会議に対して差し上げたところであります。この出前学習会の御案内に対し、保育園・幼稚園等の保護者会、各校PTAからはこれまで8件の申し込みをいただいたところであり、このうち2件は保護者会とPTAの合同開催となっております。コミュニティ会議と各校PTA等が合同開催を希望され、お申し込みいただいた場合は、保育園、幼稚園等の保護者会と各校PTAの合同開催と同様に対応させていただく所存でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 御答弁ありがとうございました。  まず第1点、再質問させていただきます。  成年後見制度利用促進基本計画の策定あるいは中核機関の設置運営、そして地域連携ネットワークづくりの3点が国が昨年閣議決定した法律の中で地方公共団体にも求めている内容でありまして、昨年の一般質問でも、今後協議していくという答弁でありました。きょうも上田市長の答弁では、今後順次検討していくということであったのですけれども、国では平成31年度が中間年であるということで、それぞれの市町村で基本計画を策定し、そしてその後に個別の政策、取り組みについて進めるとされているのですけれども、この基本計画が国で示している工程表でいくと一体どの辺まで審議していっているのか。あるいは中核機関の設置あるいは運営の仕方について、どのような機関でどのように検討してきたのか。あるいは地域ネットワークの関係について、今どの程度まで整備を進めているのかということについて、もう一度私伺いたいと思うのです。  それは、市長は三士会の皆さんと連携、意見交換会を開いてそれぞれ勉強しているというふうに言いましたけれども、やはり花巻市は県内の中でおくれているのではないかというふうに受けとめているのです。そのことからすると、少なくとも平成29年度に策定しようと定められた地方公共団体としての基本計画なり中核機関の設置運営なり、あるいは地域連携ネットワークの整備については、やはり今この辺まで来ているのだということをお示ししていただかないと、今、成年後見についてはここまで来ていますよということを今後私たちが説明する資料とならないと思うのです。そのことをもう一度お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 国が示した基本計画に基づいて、市町村に御期待する工程表といたしましては、市町村の計画策定を平成33年度までに実施していただきたいというおおむねの目安を示したというところでございます。  市におきましては、やはり市長答弁でも申し上げましたとおり、この基本計画を策定するに当たっては地域連携ネットワーク、あるいはネットワークを担う中核機関のあり方が非常に大切だというふうに思っております。形態としては、市単独でやる場合、あるいは広域でやる場合といろいろなさまざまな形態がある中で、先ほど申し上げましたとおり、5月から三士会との検討会が始まったところで、三士会の専門的な見地から、こういったイメージを持って進めたほうがいいのではないかという検討会の趣旨でございました。そうしたイメージをまず出席の皆さん方で共通認識を持って、そしてそれを具体化、計画策定に向けた具体的なイメージの中でどういった形態があるかというところを検討していきたいと思っておりました。実際、例えば花巻市としての計画策定という冊子をつくることについては、先ほど申し上げましたとおり、そうした機能がどうあるべきかというところを中心に今内部で進めているところでございます。
     11月初めに県内の市の福祉事務所長が集まった会議の際にもこの話題が出たところでございますが、気仙、あるいは久慈方面の一部でそうした動きが始まっているようでございますが、まだまだ沿線沿いの市町村については、具体的な計画策定に向けて動き始めているというところが県内の市の状況というふうに私は伺ってきております。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今2年目になるわけですけれども、国が示している工程表のイメージの中で、市町村が担うべき任務として、やはり中核機関のかなめとなってそれぞれの団体からの相談の対応をどうするのか、チームの支援をどうするのか、あるいは協議会、家裁との連携をどうするのか。やはり地方公共団体が核になっていないと、なかなか家庭裁判所等と連携が取りにくいだろうと思うのです。その意味では、市が先頭に立って、三士会はもとより、あるいは社会福祉協議会なり民生委員の会なり社会福祉団体なりというところとコンタクトをとっていくのは市の任務だと思うのです。そのことを市が今どの辺まで取り進めていて、この計画策定に向けてこのぐらいまで一定のめどはつきますよということは、今の段階ではまだ言えないということですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 地域連携ネットワークイメージの相談、あるいは後見人が必要な方に対して専門家も含めたチームで対応するとか、あとはそうした後見制度の普及機能、相談機能、あるいは利用促進の機能といったものが求められているわけでございまして、国が示すイメージの中では、直営または委託のどちらでも、あるいは市単独、広域連携の中でという話が出ております。  基本的には市が中心となってやる形態とは思っていますが、こういった後見制度というか権利擁護についてはやはり専門家の方々にも参画いただきながら、チームでの対応が必要でございますので、繰り返しになりますが、例えば三士会が求める中核機関としての機能をどういうふうに持っているかというところも十分にお聞きしながら、そこの中でそれぞれ関係する皆さん方が同じイメージの中でそうした中核機関のあり方を検討してまいりたい。まずは一番根幹となるそこのところを検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) いずれ市が中心となってそれぞれの各団体に声がけをしながら、この基本計画の策定に向けてやっていきますと受けとめてよろしいのですね。  2点目、花巻市において、市民後見制度の育成がなかなか困難であるということについて市長からるる答弁がありました。その中で、99%いい人でも1%あるいは0.01%悪い人もいるかもしれない。その意味では非常に難しいということもありましたけれども、私は難しいからこそ、市民に対して成年後見制度がいかにこの社会において重要な位置を占めているのかという意味でも育成するべきだと思うのです。やはり県内それぞれの自治体でやっている育成講座の開催ですが、西和賀町では5年スパンで開催しているわけで、平成25年にやって、平成30年度に2回目を実施していました。盛岡市でも、既に2016年度、2017年度に2回ほど実施しているわけです。住田町では今やっています。一戸町でも既にやっている。そして、今答弁された盛岡市についても、つい最近の新聞に出ていました。今まで2016年度、2017年度講座を開催して107人が受講されたのだけれども、まだ実際に後見についた人はゼロですという記事がありました。  そうだと思うのです。確かに後見人になる方については、非常に困難でさまざまな難しい面が要求されるという意味では困難だと思います。しかし、そのことを逃げていたのでは、これが一般市民なり、それを必要とされる皆さんになかなか周知されないのではないかと思うのです。そのことを思ったときに、やはりこの成年後見制度の利用を促進していかなければいけない。そのためには、市民にとって成年後見制度とは何ぞやということもあるし、そして、今この社会の中でこれから成年被後見人となる方が本当に制度を必要としているのです。  花巻市の高齢化率からいくと、33%で3万人以上が65歳以上の高齢者と言われていまして、長寿福祉課によると、3,000人以上が認知症の診断を受けているという状況ですから、その意味では今、本当に重大な時期に来ているのだろうと思うのです。ですから、難しいということ、困難であることは私も承知しているけれども、そのことに対してさらに一歩踏み込んで市民の皆さんに周知をしていくために、こういう講座を開催する中で理解してもらって、もちろん1回や2回の講座で全て納得できるとは私も思っていません。しかし、やらなければ前に進まないだろうというふうに思うのです。  市としては非常に難しいですよと言っているけれども、今私が説明したとおり、今後市民に対してこの育成セミナーみたいな講座を開催するというような考えはあるのかどうか、お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 全く否定しているわけではないのです。今議員おっしゃったのは、養成講座というけれども、必ずしも養成を目的とするのではなくて、制度自体を周知したいということですよね。ということであれば、そういうことは考えられると思います。ですから、養成講座と銘打つのではなくて、こういう制度がありますよということを何らかの形で周知する。地域に行っての勉強会とかそういうことかもしれませんけれども、そういうこともあるのだろうと思います。  ただ、さっき言ったのは、1%もしくは0.01%の悪い人があると言ったわけではないのです。一瞬の判断の間違えでそういうことをする可能性のある人が0.01%ぐらいあるかもしれませんという意味でして、その人自体を否定しているのではないのです。人間ですから、悪いことをしないという人であっても、何か悪いことをするということが場合によってはあるということを申し上げているわけで、1%とか0.01%そういう方がいると言ったわけではないので、ここは御理解いただきたい。  ただ、私は昔やっていた仕事からしますと、いろいろな人を見ています。そういう意味では、人間というのは実は弱いところがあるというのは身にしみて考えているので、特に後見を必要とするような方々は守らなくてはいけない人ですから、どうやって守るのかということを我々としては必死に考えなくてはいけない。そういう意味では、今の段階であれば、やはり法人が責任持ってやってもらうのが一番いいのではないか。法人2つできていますけれども、多分まだまだ、それに基づく後見の実際の利用も余りないのではないかと思うのです。まだ多分法人は余力があるということだと思うので、その機運をもう少し待ってから、そういうことを市民の方にも知っていただいて、後見を必要とする方をしっかりとした形で守るということについて、我々は進めていく必要があると思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 確かに法人では花巻市社会福祉協議会と一般社団法人しんきん成年後見サポート花巻があるわけですけれども、お聞きしたところ、両団体合わせて1件しかまだ申し立てはしていないという状況ですから、まだなかなか認知されていないのだろうというふうに思います。  しかし、私やはり必要だと思うのは、地域連携ネットワークを本当にこれからどう進めていくのかということです。5番目に私、社会的弱者というふうにお話ししましたけれども、経済的事情からついつい虐待をしてしまうという実態もあるわけで、そういう方たちの実態をやはりきちっと情報としてキャッチするのは、地域のネットワークなくしてなかなかないだろうというふうに思うのです。  ですから、地域のネットワークが、例えば三士会はもとより社会福祉協議会、あるいは社会福祉士会、あとは民生委員の皆さんとか、そういう方たちのさまざまな団体と市が協力をして、今、花巻市内にそういう状況に置かれている人がいるのか、いないのか、情報をいかに素早くキャッチできるかは、やはり地域連携のネットワークこそ大事だろうというふうに思うのです。その役割を果たすのはほかでもない市がそれぞれの団体に呼びかけをしてやっていくというふうにしていかなければいけないと思うのですけれども、再度この件について市はどのようにお考えになっているのか、お聞きします。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 権利擁護につきましては、市あるいは地域包括支援センターが中心となって、例えば申し立てする方がいない方の支援ということで行っておりましたので、さまざまな高齢者が地域で生活していくためには、やはり必要な支援については御相談を受けてきちっとそれに対応していくことは今後とも必要だと思います。地域の方で困っていらっしゃる、例えば権利擁護をする必要がある方についての御相談というものにつきましては、高齢者であれば、市あるいは地域包括支援センターが中心となって、あとは障がい者であれば障がい福祉課、あるいは障がいに関する相談支援事業所が中心となって、そうした方々の相談対応にきちっと努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) もう1点、花巻市成年後見制度利用支援事業実施要綱についてお伺いをします。  この実施要綱は平成18年3月31日に告示されたわけですけれども、私さっき申し上げたとおり、これは市長申し立てに限るというふうになっているわけで、平成20年10月に厚生労働省からの事務連絡で出されているのは、やはり対象を拡大するべきだと。つまり、市長申し立てに限らず、本人あるいは親族が申し立てたときにこの支援事業の適用をするべきだというふうな通達が実は出されているわけなので、その部分について市長は、市の財政のこともあるので、今は県内の状況を見ながら、必要であれば検討したいというふうに答弁ありましたけれども、もう一度お伺いしますが、市として、今現在において、この実施要綱の見直しについてはお考えにならないということでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 成年後見制度の国の補助対象につきましては、地域支援事業として総合事業の中の一項目ということに位置づけられています。また、議員がお話しのとおり、国からの通知では、市長申し立てに限らず、本人あるいは親族申し立てについても対象となり得るものであるということで、国からの一つの例示として、市町村からの照会に対する回答ということで示されているものでございます。  いずれにせよ、市といたしましては、高齢あるいは障がい福祉の中で、地域の中で安心して生活していくためのさまざまな施策を展開しております。総合事業においても、地域でのそうした支援体制づくりというものを進めておりますので、当然国の補助事業であると言いつつも、市の財政負担は伴うものでありますので、高齢、障がい福祉施策の中で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今、答弁の中に国の補助があるとのことでしたが、これ補助事業ですよね。ですから、この市が実施要綱に基づいて拠出していく財源については国から補助されるというふうに、私は受けとめておりましたけれども、市の持ち出しがそんなに多いという意味ですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 介護保険でいえば、市の負担はおおむね20%、障がいでいけば4分の1の負担ということになります。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) いずれにしても、総合事業としてやることについてはよろしいのですけれども、やはりこの成年後見制度については、先ほど申し上げたとおり、既に花巻市で認知症の診断された方が3,000人を超えているわけです。それから知的障がいの方が800人、そして精神障がいの方が708人ですので、合わせて1,500人です。そのことを考えたときに、やはりこれはまさにこの制度の利用の促進が非常に大事なことであるというふうに受けとめておりますので、その部分についてぜひとも市が中心となってこの基本計画の策定なり、さまざまな事業促進のために努めていただきたいと申し添えておきたいと思います。  次に移ります。  教育委員会の基本方針(案)の説明会について、教育長から答弁がありました。参加者の数については、さまざまな方法で市民の皆さんにお知らせをしましたという形で、トータルで二百数十人が集まりましたという答弁がありました。  ただ、やはり会場によっては10人以下の会場も何カ所かあったのです。そういうことを考えたときに、20年後を見据えた基本方針(案)だとすれば、やはり多くの皆さんにきっちりとこの方針(案)の中身を説明して、理解をしていただくということが非常に大事なことなのだろうと思います。その部分について再度お伺いしますが、出席された方に適宜説明をし、一定程度の理解を得たというふうにお考えですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、市のほかの説明会での人数、それから類似の県の高等学校の説明会の人数等を含めますとそれより多い数字でございましたので、一定の理解をいただいたものと評価したところです。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) そのように受けとめたとこちらも受けとめます。  基本方針(案)に賛同という意見だったというふうに教育委員会で捉えているという記述があったわけですが、この現状の中で、例えば複式学級の解消とかについてはやむを得ず、大迫、石鳥谷等については、統合の方針で一応あるわけです。そのこと等について、まず私は本当に賛同したのかなと思っているのです。子供たちが少なくなっていくのでどうしてもこういう形で進めなければいけないのだよという形が先行して、40分ぐらい説明ありますから、聞くほうでは、子供が少なくなったらしようがないのかなという形で受けとめられてしまう。もう一つ、私が行った3カ所の中で一つは、なかなか参加者が意見を出さない。何か意見ありますかというふうに求めても、手を挙げてお話しする人がいない。そのときに教育委員会の司会者の方が何かありませんかと指名するような形でまず席を立ち上がって意見を出すという場面もあったわけであります。  確かに私もその場にいたのですけれども、その意見の中で、複式学級を私体験してまいりましたので、複式学級の解消はやむを得ないかもしれません。ただ、小規模だからといって学校はなくしてほしくないという意見を同じ人が発言する中でつけ加えてあったのです。それはどういうことかというと、この地域に住みたかったのだけれども、学校がなくなってしまったので別なところに住んだということもつけ加えてお話しあったのです。まさにこのことが、私は教育基本法の中にある、小規模だから統合していくという考えと、もう一つは、教育の機会均等の中で小規模だけれども同じような教育を与えるということも私は大事ではないかというふうに思いますが、そのことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) お答えいたします。  今の方のお話しは、複式は大変だったから、複式よりはやはり普通学級であったほうがいいという御感想です。ただ、やはり学校がなくなることは悲しいといったふうなお気持ちだったと思います。そういったふうな御感想については、先ほど御指摘いただいた大迫会場でもお一人、そして今おっしゃったのは花巻北中学校区のなはんプラザでもございまして、お二人とも、最後感想ですということで結んでいただきました。御意見だけを今回は掲載いたしたわけですし、それから確かに説明会ということで、推計値等を出して多分驚かれた部分とか、そういったお気持ちは十分にわかります。したがって、そういったふうな御感想であっても、さまざまなお気持ちが交錯していること、それからさまざまな配慮があることについては私も承知しておりますし、その御感想についてもしっかりと受けとめさせていただいたと考えております。  まだこれから保育園・幼稚園での保護者会、各校PTAでの説明会、それからコミュニティでの出前学習会ということがありますので、そういった中からもっともっと御意見をいただきながらじっくり検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 最後の質問ですけれども、今後の開催については、先ほども話がありましたとおり、PTAなり地域なり保護者の皆さんなり、あるいはコミュニティの皆さんから説明会の要請があれば随時説明会に出向くとの答弁ありました。この開催地区は、私はできれば中学校単位ではなくて小学校単位の学区で開くことが丁寧な説明になるのではないかというふうに思います。もちろん小学校単位の中でも例えば石鳥谷、大迫のように明らかに対象の枠の中に入っている、あるいは複式学級がある地域であるため小中学校と適合しない部分についてはなかなか人が集まりにくいかもしれませんが、少なくともそういう対象となっている地域には小学校学区単位で開催してほしいと思うのですが、そのことについていかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 小学校区単位でやるということについては、今出前学習会という形で御案内しているわけですから、それはかなえられると思います。ただ、今回保育園・幼稚園の保護者会、それから各校PTAでの学習会、コミュニティというふうに区別した背景には、例えばある会場でお話をした場合に、その場面ではなかなかお話しできなかったのですが、幾つかの会場で、保育園・幼稚園段階の保護者で知っているべき考え方、それから小学校あるいは中学校段階での学校に対する認識、あるいはもちろんコミュニティであれば長い間見ているわけですからいろいろな高い見識がおありだと思いますけれども、なかなか若い方々でお話ししにくいという御感想もいただきました。  したがいまして、今回はまず細かくそれぞれの出前学習会という形で率直なところについてのお話を伺うということで計画させていただいたということでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、照井省三君の質問を終わります。  ここで午後2時30分まで休憩いたします。      午後2時17分 休憩      午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、久保田彰孝君。(拍手)     (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) 2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。  通告に従い、順次質問してまいります。中には佐藤明議員と重複するものもございますが、よろしくお願いを申し上げます。  最初に、1件目は、幼稚園並びに小中学校へのエアコン設置についてでございます。このことにつきましては9月定例会でも取り上げられました。国が予算をつけることになり、一気に現実の運びとなりました。一番喜んでいるのが子供たちではないでしょうか。  そこで1番目に、設置対象の幼稚園並びに小中学校の数と教室の数について伺います。さらに、エアコン設置に伴う本市の財政負担は幾らになるのでしょうか。私が調べましたところによりますと、エアコン設置に当たって山口県山口市では、教育委員会がエアコン設置をめぐってPFI方式で大手企業に丸投げする案が発表されました。住民からは、地元業者に分離・分割発注にすべきとの動きが起こっていることが全国商工新聞の11月12日付に掲載されておりました。  PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとったもので、内閣府が旗振りをしてこの方式を導入しようとしています。PFI方式は民間資金を活用した公共事業のことで、国や地方自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減、より質の高いサービスが提供できると国は言っているのですが、各地でこの方式の問題点が明らかになってきております。花巻市が行うエアコン設置はPFI方式ではなく、循環型地域経済、持続可能な地域経済を確立する立場から、従来行ってきた地元業者への分離・分割発注とすべきだという立場から、エアコン設置の発注方法について伺います。  2件目は通学路の危険なブロック塀についてです。私は9月定例会で危険なブロック塀について質問いたしました。そのときの答弁では、学校周辺で16カ所の危険なブロック塀を確認し、主要通学路における調査で新たに12カ所が確認されましたとの答弁がございました。さらに、全ての公道脇に設置されている危険なブロック塀を調査するとの答弁もいただきました。  そこで、最終的に危険なブロック塀を何カ所確認できたのか伺います。通学路の安全を確保するには、危険なブロック塀を除去することが必要であります。ブロック塀の所有者が行政から危険だとの指摘を受けて早急に撤去するなり、解消することができるのであれば結構なのですが、ブロック塀の撤去を促進するには行政の助成が必要だと私は思っております。  福島市では大阪北部地震以後に福島市ブロック塀等撤去助成事業という制度をつくりました。この中に次のように書かれております。市民の皆様方の安全と安心を確保するため、危険なブロック塀等の所有者に対し、経費の一部を助成すると記されております。9月定例会におきましても、市長から、助成制度について市民から理解が得られれば、検討する余地があるとの答弁をいただいております。危険なブロック塀を撤去するための手だてについて伺う次第でございます。  3件目は、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございます。私は2009年に中小零細業者でも花巻市から仕事が受注できるような制度をつくろうと呼びかけて、そのころは小規模工事契約希望者登録制度と呼んでおりましたが、規模の大きな公共工事には縁遠かった業者が、小さな仕事でも花巻市から受注できるなら力を合わせてやってみようと運動したことを覚えております。この当時は建設業者の仕事が減少していくような経済状況で、このままでは生活もままならないとの声が多くありました。このような背景からでき上った制度だと記憶しております。改めて本制度が導入された背景と目的について伺います。本制度の趣旨を市役所内の各部署がよく理解し、利用していくようにできないだろうか。そのために各部署に登録業者を周知徹底することや利用状況に目配りをするような対応をしていただきたいと思っております。この立場から、本制度の運用状況について伺う次第でございます。  4件目は農業振興についてでございます。ことしの稲作は気温が高かったという気象条件もあり、収量が落ちたと言われております。私はこの間、7人の大規模経営者や農事組合法人、法人の代表者との懇談を行ってまいりました。どの方にも共通しているのが、国がことしから廃止した経営所得安定対策の米の直接支払交付金がなくなったことへの不安でありました。間もなく決算を行う時期を迎え、やりくりが大変だとの声が聞かれております。本年の米の生産状況と今後の見通しについて伺います。  本市の場合、集落営農組織や農事組合法人等が農地の半数以上を耕作していると言われています。しかし、これらの組織で中心となって働いている方々の平均年齢は65歳以上だと言われており、後継者が見つからず、営農組織の先行きを不安視する声が多く出されております。そこで、集落営農組織や農事組合法人の担い手づくりの取り組みについて伺いたいと思います。  以上、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。  3件目の小規模修繕契約希望者登録制度についての1点目、本制度が導入された背景と目的についての御確認のお尋ねでありますが、本制度は、市が発注する修繕のうち、少額で軽易な内容の修繕について、受注を希望される事業者の方にあらかじめ登録していただき、市が修繕する際に業者選定の対象とすることで、中小事業者を含む多くの市内業者の方々に受注機会を拡大することを目的として、平成22年4月から始めた制度であります。  この制度に登録できる方は、市内に本社または本店等の主たる事業所を有する方で、個人・法人の別や建設業許可の有無、経営規模、従業員数は問わないものとし、また花巻市の競争入札参加資格者名簿に登載されていないことを条件としておりますので、それまで競争入札に参加できなかった比較的小規模な事業者が登録しているところであります。  次に、2点目、本制度の運用状況についてのお尋ねでありますが、まずは登録者名簿に登録していただくことになりますが、登録者名簿は3年ごとに更新しており、更新時に申請いただいて登録要件を満たしていれば、名簿に登録されます。随時申請も受け付けておりますので、名簿に登録され次第、業者選定の対象とすることとしております。ただし、業者選定の対象とはなりますが、登録したことをもって直ちに指名や契約の相手方となることを約束するものではありませんので、あくまで修繕契約を希望する業者として登録する制度であることを御承知いただかなければなりません。  本制度の開始当初は予定価格が20万円未満の修繕を対象としておりましたが、この制度を活用した発注量をふやすため、平成24年4月からは予定価格を50万円未満に引き上げております。この制度による修繕は地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定による花巻市財務規則第127条に定める額である130万円を超えないことから、契約方法は地方自治法第234条第2項の規定により随意契約としているところであり、事務の簡素化のため、競争入札を付さずに2者以上の業者から見積もりを徴し、最も低い価格で見積もりをした者を契約の相手方とする、いわゆる見積もり合わせとしております。  本制度を利用した契約状況でありますが、平成27年度が103件で913万5,000円、平成28年度が97件で828万6,000円、平成29年度が65件で562万6,000円となっており、近年はやや減少傾向にあります。これは施設の老朽化が進んできていることもあり、修繕の規模が以前より大きくなってきているためと考えております。修繕をする箇所や内容によりましては、当該施設の建設や改修に携わった事業者の方が現場を熟知しており、施工管理などの面で有利な場合もありますことから、一概に小規模事業者を優先させると言い切ることはできませんが、市内小規模事業者の受注機会を確保するため、今後とも積極的に活用するよう全庁的に本制度の周知を徹底してまいります。  また、制度が開始されてから2年を経過した平成24年度には62者の登録事業者がありましたが、現在の登録事業者は45者となっており、こちらも減少傾向にありますことから、市の広報やホームページによる周知を図るなど、登録事業者の確保に努めてまいりたいと考えております。  4件目の農業振興についての1点目、本年の米の生産状況と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、平成30年産の水稲について、東北農政局が9月28日に公表した9月15日現在における平成30年産水稲の作付面積及び予想収量によりますと、全国の作況指数は100の平年並み、本市を含む岩手県北上川下流は102のやや良であるとの見込みでありましたが、10月31日に公表された10月15日現在の作況指数では、全国の作況指数が99の平年並み、岩手県北上川下流においても101の平年並みとされたところであります。  市内での生育状況を見ますと、6月の低温により生育が平年よりおくれがあったものの、7月は晴天に恵まれ、高温・多照となり、生育は平年並みに持ち直し、収穫を迎えております。しかし、今年度花巻市や花巻農業協同組合等で組織する花巻市農業振興対策本部が実施した坪刈り調査によると、東北農政局が公表した作柄概況と同じく稲穂の数が平年より少ないとの結果が出ており、面積当たりの収量は少なくなるものと見込んでおります。今年度の生育状況における各種分析は現在、関係機関において行っているところであります。  農林水産省によりますと、平成30年産の主食用米の予想収量が732万9,000トンとなり、国が示す適正生産量735万トンを下回る見通しで、これにより需給が安定し、米価の安定につながることが見込まれております。花巻市の平成30年産の主食用米の作付面積は約7,025ヘクタールとなっており、昨年よりも252ヘクタール増加しておりますが、県が示した生産目安である7,208ヘクタールの中での作付となっております。生産目安の7,208ヘクタールに比べると7,025ヘクタールと少ないということでございます。東北農政局が公表した岩手県内における面積当たりの収量は、昨年や平年よりも増加を見込んでおりますが、花巻市においては、花巻市農業振興対策本部が実施した坪刈り調査によりますと、現時点では平年よりも収量が多少減少する可能性があるものと見込んでおります。  国においては、経営所得安定対策の見直しの一環として、米の直接支払交付金は平成26年産から単価を10アール当たり7,500円に削減し、平成29年産米までの時限措置とされ、平成30年産からは米の直接支払交付金は廃止されましたが、交付金の廃止による昨年比の収入減は花巻市全体で4億5,000万円以上になるものと見込んでおります。  平成30年度から米の直接支払交付金が廃止されたことに伴い、平成29年度に米の直接支払交付金に充当された財源714億円については、国の平成30年度予算の概算によりますと、水田活用の直接支払交付金が前年度比154億円の増額、農地の基盤整備などの農業農村整備事業に対し、前年度比126億円の増額、また農業経営者の農業収入の減少を補償する直接的な支援として実施される収入保険制度に対して、その掛け捨て部分の保険料の50%、掛け捨てでない積立金の75%の国費として259億円が措置されているものと推計しております。  平成31年度予算概算要求によりますと、水田活用の直接支払交付金は平成30年度予算と同額の平成29年度予算より154億円多い3,304億円、農地の基盤整備などの農業農村整備事業は平成29年度予算より833億円多い3,917億円、収入保険制度は、掛け捨ての保険料は平成30年度予算の約2.6倍の76億円、掛け捨てでない積立金として237億円等、335億円が要求されているなど、平成29年度の米の直接支払交付金に充当された財源は、概算要求の段階でございますので、まだそれで確定したわけではございませんけれども、もしそれに近い金額が予算で認められるということになりますと、農業者に対する予算の増額の一部については農業者に直接支払われるという形で還元されるものと期待しているところであります。  なお、水田フル活用と米政策の見直しの一環として、平成30年産より国から主食用米の需要見通しに関する情報が示され、米価の安定に向け需要に応じた生産を進めるため、岩手県においては岩手県農業再生協議会が生産数量目標にかわる県と市町村別の生産目安を設定し、本市においては市、花巻農業協同組合などで構成する花巻市農業推進協議会において、平成29年8月に平成30年度から5カ年の生産目安の情報提供に係る方針を策定し、岩手県農業再生協議会から示された生産目安に基づき、認定方針作成者から生産者ごとの生産数量目標にかわる生産目安の提示を行い、需要に応じた生産に取り組んでおります。  一方で、農林水産省では毎年の主食用米の需給見通しを算定する際に前提としてきた年間約8万トンの需要減の傾向を10万トンに見直し、この見直しで平成31年産の需要量が厳しく見直され、需給が安定する目安としての適正生産量が絞り込まれるとともに、需給減見込みの拡大分だけ転作が強化されることになるのではないかと推測するところでございます。  市といたしましては、主食用米の需給バランスの確保が米価の安定に大変重要であるとの認識のもと、農家がこれまでと同様、需要に応じた生産に取り組むため、飼料用米やその他の転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金による支援を現在と同じ水準で継続するよう国に要望しております。私も東北市長会において、岩手県市長会の代表としてその旨の発言をしております。  今後におきまして、生産者が意欲を持って主食用米の生産に取り組むことができるよう、全国でトップクラスである農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積において、生産コストを削減させるため、担い手同士の農地の地理的な集約を進めるとともに、このことは議会においても何度がお話ししておりますとおり、生産性の向上や経営コスト削減を図るため、農業用ロボット技術・情報通信技術(ICT)機器の導入に向けた環境整備や、食味の改善と稲体強化に効果のあるケイ酸を含む土壌改良資材の投入に対し助成を引き続き行うなど、米の産地としての需要を見ながら、需給の安定、そしてコスト削減による花巻市内の生産者の方々の収入確保に向けた各種施策を推進してまいります。  次に、2点目の集落営農組織や農事組合法人の担い手づくりへの取り組みについてのお尋ねでありますが、本市における農業法人を含む集落営農組織につきましては、平成30年4月末現在において77の組織があり、本年8月に経営状況などについてのアンケート調査を実施したところであります。アンケート調査の結果によりますと、後継者の育成、確保の状況につきまして、後継者が確保されていると答えた組織が9.6%であった一方、新たな人材の育成・確保の必要性を感じるが、確保するめどが立っていないと答えた組織が65.4%となっております。  集落営農組織や農事組合法人等の組織の担い手の育成・確保の取り組みにつきましては、構成員の家族から担い手になっていただく、地域内から新たに組織の担い手になっていただくなど、担い手の確保・育成に向け、各組織内で話し合いを進めていただいております。また、農業法人等の人材の雇用に向けた国の事業であります研修生1人当たり年間最大120万円で交付期間を最長2年とする農の雇用事業を実施し、人材の確保に努めているところであります。  市といたしましては、農業法人等の担い手の農作業の省力化、効率化を目的としたスマート農業による生産コストの削減を推進するため、市内にGPS基地局を4基設置し、農業機械の自動操舵システムや今後利活用が見込まれるドローンの免許取得に対して支援を行い、担い手の確保、育成に向けた環境の整備を行っております。GPSを利用した自動操舵システムを使う場合にはトラクター2台を1人で操作できるようなことも言われております。また、ドローンによって、例えば本当に必要なところだけに農薬をまくことによって省力化を進めるとともに、農薬を使い過ぎないということも今可能になってきていると言われております。私どもとしては、市内の農業者がそのようなことを、いち早く他の産地に先駆けてできるように状況を見ながら、必要な支援もしていきたいと考えております。  また、県や花巻農業協同組合、市で構成する花巻市農業推進協議会が主催する集落営農組織を対象とした集落型経営体研究会研修会において、経営の安定を図るため、新技術の導入や新制度に関する研修会を引き続き開催してまいります。ことしの6月には、県が農業者の経営確立・発展、農業経営の法人化や経営資源の確実な次世代への継承等を促進することを目的に、いわて農業経営相談センター花巻支援チームを設置し、市も構成員となり、中小企業診断士と連携して農業法人等の経営等に関する課題解決に取り組んでおります。  集落営農組織や農業法人等における担い手の確保・育成につきましては、市といたしましても重要な課題であると認識しておりますことから、引き続き関係団体と連携しながら支援策を講じてまいります。  そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の小中学校へのエアコン設置につきましての御質問にお答えいたします。
     先ほど佐藤明議員にも御答弁いたしましたとおり、1点目の設置対象の学校と教室についてのお尋ねでありますが、幼稚園も含めまして、国の補正予算であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、エアコンを市内全小中学校の普通教室346教室、幼稚園は7つの部屋になりますが、合わせて353室に設置することを計画しており、必要な経費につきましては、本定例会において審議いただきます補正予算に計上しているところであります。  2点目の本市の財政負担につきましてのお尋ねにお答えいたします。国の補正予算であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の補助率は、補助対象経費の3分の1であり、同じく補助対象経費の3分の2は補正予算債を充てることが可能とされております。また、この補正予算債充当分につきましては、元利償還分の60%について交付税措置を受けることができるものであります。補助対象経費以外の部分につきましては合併特例債を充てることとしており、この部分につきましては、元利償還分の70%について交付税措置を受けることができますことから、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が市の申請額どおりに交付決定がなされた場合は、市の実質的な負担は全体事業費の29.57%になると試算しているところであります。  3点目の設置工事の発注方法につきましてのお尋ねでありますが、先ほどPFI方式についてのお話もございましたが、工事の発注は市が条件付一般競争入札で実施することとし、平成29年・平成30年度に係る花巻市営建設工事入札資格者名簿に市内に本店を有する業者として登録されている業者を指名し、入札を実施したいと考えております。しかしながら、今回のエアコン設置工事につきましては、機器を多数設置する大規模な工事を、しかも短期間で施工する必要があり、目指すべき時期までの工事完了に心配な面もありますことから、市内に本店を有する業者から状況を徴した上で、市外業者も指名した入札を実施する可能性もあるものと考えているところであります。  2件目の通学路の危険なブロック塀につきましての御質問の1点目、最終の調査結果についてのお尋ねにお答えいたします。学校を中心にした半径500メートルの範囲、すなわちスクールゾーン内におけるブロック塀の設置場所とその状態について、9月上旬に教育委員会事務局が全ての小中学校区について調査を行ったところであります。その結果、新たに確認したブロック塀は887カ所あり、そのうち国の安全基準に適合しない、高さが2.2メートルを超えるブロック塀が5カ所ございましたことから、10月下旬に市道路課及び建築住宅課と教育委員会が合同で点検を実施し、それぞれの所有者に対し、専門家へ調査を依頼することについてお願いをしたところでありますが、今後において、調査の依頼状況について確認を行いながら、再度お願いをしてまいります。  なお、7月に実施した1次調査で把握した15カ所、8月に2次調査で把握した13カ所を加えますと、学校周辺の通学路及びスクールゾーン内のブロック塀は合わせて915カ所となっております。また、今月中に高さが70センチメートル以上2.2メートル未満のブロック塀のうち、ひびや傾きが見られた246カ所につきましては、教育委員会事務局職員における所有者への安全性の確認をお願いするチラシの配布を今月中旬には完了させますほか、国の安全基準に適合しなかった5カ所及びひびや傾きが見られた246カ所をプロットした地図を今月14日の通学路の安全点検実施日に各学校に配布することとしており、各学校では冬休み前にこの地図を活用し、児童生徒への生活安全指導を実施することとしております。  2点目の危険なブロック塀を除去する場合の手だてについてのお尋ねにお答えいたします。平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省から、塀の安全対策につきましては学校敷地内の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者へ向けてチェックポイントを用いて安全点検を行うことが通知されております。また、点検の結果危険性が確認された場合は速やかに通行者へ注意喚起を行うことも求められており、市ではホームページや広報はなまきにおいてブロック塀の点検のチェックポイントを掲載するとともに、建設部建築住宅課内に相談窓口が開設されております。  危険なブロック塀の撤去に対する補助金につきましては、学校敷地内に設置されたものの場合、文部科学省が今回の補正予算で計上したブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の活用が可能ですが、それ以外のブロック塀の撤去につきましては、現在のところ補助金等の制度はないことから、所有者の負担により対処することが求められているところであります。しかしながら、現在国におきましては、ブロック塀等の安全確保の促進に向けた新たな支援制度の導入について検討していると伺っており、市におきましても、新制度の早期導入を要望してまいりますとともに、その動向を踏まえながら、市民の安全確保と防災性能の向上を図るため、通学路を含む道路に面している危険なブロック塀の除却や改修につきまして、所有者等に対し安全確保に努めていただけるよう周知してまいると伺っております。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) まず最初に、エアコン設置の関係でお聞きいたします。このエアコン設置に伴って電気料も発生してくると思いますが、電気代につきましてはどのような形で予算化していくのか伺いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) お答えいたします。  エアコン設置に伴う電気料の増加につきましては、教育委員会のほうで来年度予算に向けて需要を予測しておりまして、その分については増額して要求をすることで現在手続を進めているところです。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 実は、新日本婦人の会というのがございまして、その会と政府との交渉が行われた際にこのように回答されたということで読み上げますが、設置後にかかる電気料金を調査し、普通交付税でその分を増額するとの回答を総務省からいただいたという記事がございました。そうしますと、花巻市が直接電気代を負担するということがなくなるのではないかというふうに私はこの記事を見て思った次第でございますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) 地方交付税につきましてお答えしたいと思います。  平成31年度の普通交付税の概要につきましては、総務省において概算要求レベルで要求はされているのだろうとは思っておりますけれども、詳細につきましては、地方財政対策等々、まだ年末にかけて国レベルでの協議があるということでございます。ただ、言えますことは、そういった必要な経費につきましては、普通交付税算定の際の基準財政需要額に単位費用として恐らく盛り込まれるのかなというふうには思っておりますけれども、詳細についてはまだ知らされていないという状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 基準財政需要額に盛り込まれ、地方交付税がふえるということを我々は期待したいわけですけれども、ただ地方交付税全体の予算が増額されない限りにおいて、どこかにそれはしわ寄せが行くわけですから、余り楽観視はできないということではないかと。ただ、一応その中の算定の項目にはなるというふうに我々は期待したいというところです。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 国の対応がもっとはっきりした時点でわかってくることなのではないかというふうに思いますが、ぜひそういう意味では、子供たちが暑いときにはエアコンつけて安心して学校で授業が受けられるという状況をやはり私はつくっていきたいと思っている次第でございます。  さて次に、ブロック塀の問題につきましても答弁いただきましたが、今既に危険なブロック塀だよということで通知された所有者はあるかと思いますが、そういった方々でもう自力で撤去、または回収を行ったというような件数はあるのですか。そのことをお聞きいたします。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  これまで民間のほうで撤去をされている件数ということなのですけれども、こちらで把握しておりますのは、1カ所を撤去、あともう1カ所を一部撤去ということで、合わせて2カ所を民間のほうで撤去されていることは把握しております。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) いずれにしても危険なブロック塀ということで言われていますとおり、子供たちだけではなくて大人がそこを通っても地震あったときには危険なものなわけですから、そういう意味では、所有者任せという形でこの問題を解決するというのは難しい側面があるのではないかと思っています。  そこで、福島市で行ったような制度をつくって進めていくことが必要ではないかと思っています。この福島市での内容を言いますと、撤去費用は最大で10万円の補助をするというものです。私は当初危険箇所が33カ所だとお聞きしていましたがさらに多くなりそうなのですが、仮に10万円を補助するということであっても33カ所の場合、330万円というふうになるのですが、そういうことからして、本市ではやはり支援しながら危険なブロック塀をなくしていくということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。国が今後どう支援するのかということも先ほどお話にありましたから、そういう意味では国の対応待ちというところもあるかと思いますが、やはり危険を即時に撤去できるような状況をぜひつくっていきたいと思っている次第でございます。  それでは続きまして、小規模修繕契約希望者登録制度について御質問いたしますが、この工事を請け負った業者からは、市から工事をやらせてもらって、市民として大変誇りを感じたと伺いました。ぜひこの制度を活用していただいて、登録した業者は少人数で仕事をしている事業者が多いということで、ファクスで連絡とったけれども、なかなか返事が返ってこなかったことがあったというふうに市の担当部署から聞いたことがございますが、そういう意味では、登録した業者の方もやはりしっかりと対応できる状況をつくっていくことが必要だと思います。あわせて、登録する際の申込書がございますが、それに携帯電話の連絡先もきちっと書けるようにして登録していただいて、ファクスを送ったけれども届かなかったということがないようにしていかなければならないと思います。そういう意味で、申込書に記載する内容もぜひ検討していただいて、この制度を中小業者、零細業者の方々が本当にあってよかったと思える制度にぜひしていただきたいと思います。  さて、それから農業の問題でございますが、私は各地回ってみて、このままでは地域が維持できなくなるという思いを共有することができました。多くの農山村に広がる深刻な不安だと思っています。そういう意味では、今まで戦後の農業を支えてきた世代の引退がこれから本格化するという時を迎えております。後継者が少ないことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっています。離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などもふえていますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題になっているというふうに私は思っています。  そして、もっと大きな立場からものを考えれば、重大なのは、国民への食料の供給という農業や農村の最大の役割が果たせなくなってきているというのが現実だと私は思います。ですから、今まで食料自給率が40%台だったものが、最近では38%台へと下落したというこの数字からも、ぜひ日本の農業、そして花巻の農業も大変な状況にあるということをしっかりと伝えて支援していくことが必要です。  私がこの間会った農業法人の方からは、ぜひ、何でも相談できるような窓口を花巻市として開設していただけないだろうかという要望が寄せられました。そういうことで、先ほど市長からの答弁の中にもございましたが、相談窓口を開設しているということでございましたので、農業者の皆さんの声をしっかりと聞く部署を開いていただいて、そこを活用するような状況をぜひつくっていきたいと思っております。  さて、まだ時間がございますので質問いたしますが、先ほどのブロック塀のことに関連してですが、規制ブロック塀の安全点検をお願いしますという内容が市の広報に掲載されておりますが、この内容を見て問い合わせが来たのかどうか、確認したいと思います。担当は建築住宅課となっています。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  6月から7月にかけて、所有者のほうから何件か相談が来ております。確認しないとわからないようなところは現地に行って、その状況について所有者の方に御説明をさせていただいております。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 市民の方々もこのブロック塀の問題については大変関心を持って見ているというふうに思います。私の同級生からも、ブロック塀のことを質問するのかという話をされていましたので、安全を確保するという意味からもこのブロック塀の問題というのは大変関心が高いし、安全を確保するという観点からも必要なことだと思いますので、ぜひそういう立場から取り組んでいただきたいということでございます。  少し時間が余っておりますが、私の再質問はこれで終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。  ここで午後3時35分まで休憩いたします。      午後3時22分 休憩      午後3時35分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、伊藤盛幸君。(拍手)     (伊藤盛幸君登壇) ◆8番(伊藤盛幸君) 議席番号8番、市民クラブの伊藤盛幸でございます。  通告しております3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、地域づくりについてお尋ねいたします。  本市では住民主体のまちづくりを進め、各地区の住民の皆さんで組織されたコミュニティ会議が中心となり、それぞれの地区のまちづくりが推進されておりますが、このまちづくりの熟度と今後の方向性についてお伺いをいたします。  先般、文教福祉常任委員会の行政視察の機会を得、人口約11万8,600人の滋賀県長浜市を訪問いたしました。その中で、視察項目とは別に私が特に関心を持った点があったのであります。それは、長浜市の強みというものであります。視察項目を説明する中で、担当者の方が長浜市の強み7項目を説明されましたが、その中に住民同士の助け合いの意識が高い、地域づくり協議会などの意識が高く、地域が組織化されているというのがあったのであります。説明された職員の方がその地域をそのように評価をしており、事務事業を進める上で大変助かっているとのことであります。この住民同士の助け合いの意識が高い、あるいは地域が組織化されているということが自分たちのまちの強みとして誇れることは大変すばらしいことだと感じたのであります。  本市が平成19年度から進めている住民主体のまちづくりの狙いはまさにこのことではなかったかと思うのであります。住民の皆さんが地域の課題について共通認識を持たれ、その課題をどのように処理していくのかを十分話し合って解決策を見出し、行動をする。そのことから地域力が高まり、住民同士が結いの精神で助け合い、自分たちが暮らす地域に目を向け、関心を持ってもらう。そして、まちづくりに参画できる人材を育てていく。このことにより、まさに目指すべき住民主体のまちづくりができ上がるのではないかと思うのであります。  そこでお尋ねいたしますが、現時点においてこの目指すべき姿にどの程度到達できているとお考えなのでしょうか。また、地域によって到達段階に差があるとすれば原因は何か、今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  本市のまちづくりの基本原則は、市民、市議会及び市の執行機関がお互いの信頼関係のもとに参画と協働によるまちづくりを行うことであります。花巻市のまちづくりの最高規範である花巻市まちづくり基本条例にそのように規定をされております。その取り組みの一つが住民主体のまちづくりであると思うのでありますが、地域の主体性を尊重する余り、地域と密接にかかわり連携していく姿、協働してまちづくりを進めるという意識に知らぬ間にブレーキがかかってしまっていることはないでしょうか。市と地域が課題や方向性を認識したり、新たな取り組みなどを協議したりする市と地域との協議の場はうまく機能しているのでしょうか、お尋ねをいたします。  本年10月3日に開催された第3回花巻市行政評価委員会人づくり・地域づくり部会の会議録が市のホームページで公開され、11月27日には評価結果が報告をされております。それを見ますと、評価委員の皆さんから大変厳しい御意見や残念な御指摘をいただいていると思った次第でありますが、このことについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、生涯学習の推進についてお尋ねをいたします。本市では平成28年度に第2期花巻市生涯学習振興計画を策定され、各種の生涯学習事業が展開されております。市の生涯学習の拠点施設である生涯学園都市会館、まなび学園でありますが、まなび学園においてはシニア大学を初め各種の市民講座など多数の生涯学習事業が展開されているとともに、市民の自主的な学習の場として、あるいはさまざまな団体やサークル、地域活動の場としてもその機能を十分発揮され、充実に努めておられますことは高く評価されるものと思っております。  本市のまちづくり総合計画におきましても、生涯学習を人づくり分野に位置づけているとおり、生涯学習は人づくりであり、まさに生涯学習イコールまちづくりと言われるゆえんではないかと思っているところであります。人生100年時代といわれる今日、国においては人生100年時代構想会議において人づくり革命基本構想が示され、その考え方を見ますと、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会をつくるためには人づくりが大変重要であると前段で人材育成の重要性が述べられております。本市におきましても、人生100年時代に対応し、市民一人一人が生涯にわたり豊かな人生を送ることができるよう、そしてさまざまな場で活躍できる人材や担い手が育成されるよう、生涯学習の果たすべき役割はこれまで以上に重要になってくるのではないかと考える次第であります。  そこでお尋ねいたしますが、生涯学習の拠点施設、まなび学園では、さまざまな生涯学習に関する取り組みがなされておりますが、まなび学園以外の地域の生涯学習はどのような状況にあり、今後どのように進めていかれるのでしょうか。第2期生涯学習振興計画の中に地域の生涯学習支援を重要な課題の一つに掲げ、留意して事業を進めるとしておりますが、計画期間の中間年に当たる本年度も残すところ3カ月となりましたが、現状をお尋ねいたします。  特に振興センターにおける生涯学習につきましては、地域のまちづくりを担われているコミュニティ会議に予算を含めて生涯学習の企画、運営が任せられていることから、取り組みに苦慮されているところもあるように聞いております。市が主催する講座の一部を振興センターに会場を移して開催するとか、出前講座の紹介だけではなく、受講者の確保をも含めて支援するなどさまざまあると思いますが、どのような支援がなされているのか、お尋ねをいたします。  最後に、市職員の研修派遣についてお尋ねをいたします。9月の決算特別委員会におきましてもお伺いしたところでありますが、市職員の研修への取り組みについてであります。行政ニーズが複雑多様化する中、さまざまな行政課題に適切に対応し、市民サービスの向上を図るためには、専門の知識やスキルを身につけ、加えて柔軟に対応できる職員、また複数の専門分野の知識を身につけ、みずから課題を発見し、解決できる能力を持つ職員の育成が大切であると考えます。職員研修については、新採用職員や係長、課長級職員などを対象とする階層別研修や特定課題に対応できる職員を育成するための研修などを実施されているようでありますが、受講対象者につきましては人事課のほうで決定し、実施されているとのことでありました。  そこでお尋ねいたしますが、市が必要と認める研修について、職員みずから高い知識やスキルを修得するという意欲のある職員を育成するため、職員応募型による受講希望者を募り、派遣するということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。先の御答弁では、研修後の職員配置が生かされていないことなどの理由から応募型は採用していないとのことでありましたが、適材適所で職員を生かすという点も含め、多様な高い知識やスキルを持つ職員の育成についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  以上、3項目にわたり質問いたしましたが、いずれも人材育成に関する質問であります。花巻市のまちづくりを進める上で非常に大切なことであると存じますので質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いをいたします。  これで登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤盛幸議員の御質問にお答えします。  1件目の地域づくりについての1点目、住民主体のまちづくりの熟度、到達段階をどう見ているかとのお尋ねでありますが、御説明いただきました滋賀県長浜市の認知症総合支援事業についての資料には、長浜市の強みとして7つの項目が掲げられ、その中に御指摘の住民同士の助け合い意識が高い及び地域づくり協議会などの意識が高く、地域が組織化されているとあります。  長浜市には、当市のコミュニティ会議と同様に、地域住民が中心となって地域課題を解決していく組織として、小学校区に1つの地域協議会が設置されていると伺っております。強みの一つとして地域が組織化されているとありますが、長浜市の地域協議会における組織の構成は自治会、子ども会、PTA、NPOなどの市民団体、老人クラブ、地区社協、消防団、体育推進員、民生児童委員など団体や個人など幅広い層からの参加が地域協議会に必要とされていると伺っております。長浜市の強みとして資料に記載されている項目については、当市にも当てはまる項目が多いのではないかと感じるところでございます。  その中で、長浜市の地域協議会の場合、先ほども申し上げましたとおり、自治会、子ども会、PTA、NPOなどの市民団体、老人クラブ、地区社協、消防団、体育推進員、民生児童委員などの団体が地域協議会の組織の構成団体となっていることが大きな特徴ではないかと捉えているところでございます。  当市のコミュニティ会議の組織構成は地域によりさまざまでありますが、コミュニティ会議の中には、地域の各種団体は独自の組織と位置づけられ、必ずしもコミュニティ会議の組織構成の中に入っていない、あるいは連携が十分ではない地域もあるように思います。  そこで、お尋ねの住民主体のまちづくりの熟度、到達段階をどう見ているのかにつきましては、平成29年度から進めている現在のコミュニティ会議を中心とした地域づくりの仕組みによる住民主体のまちづくりにおいては、地域の中の横の連携ができた、地域づくり交付金により地域課題解決に早く取り組める、自分たちのことは自分たちで解決しようという意識が出てきたという評価がある一方で、役員ばかり負担が大きく、事業がマンネリ化している、若い担い手が育たず、新しい動きがない、あるいは地域の将来課題と本当に向き合えているのかという声もあり、そのような声があるとすれば、この点についてさらに検討の余地があるのではないかと思います。  また、コミュニティ会議の活動が一部の声の大きい方によって地域づくり交付金の使途が導かれることもあるのではないかといった声も聞かれる場合があります。コミュニティ会議の活動のみならず、各種団体の活動でも同じような声が起こりがちであり、必要な予算などが配分されなかった方などから特にこのような声が出ることが多いことも否定できません。また、コミュニティ会議が市から交付された交付金の使途を決定する場合、役職者のみで決定するのではなく、各部会での議論を経て総会などで決定するプロセスをとっているところが多いと認識しております。その意味で、このような声が出たからといって、コミュニティ会議の活動が一部の声の大きい方によって地域づくり交付金の使途が導かれることもあるとの指摘は、必ずしも正しいとは認識しておりません。  ただ、コミュニティ会議の活動に地区の団体、住民の多くの参加者が十分でないと捉えられた場合には、このような声がコミュニティ会議の活動の正当性に疑問を投げかけるものと捉えられる可能性も否定できないものと考えます。  先ほど長浜市の地域協議会との比較において、当市のコミュニティ会議において、地域の各種団体はコミュニティ会議とは別の独自の組織として位置づけられ、コミュニティ会議の組織構成の中に入っていない、あるいは連携が十分でない地域もあるように思うと申し上げました。コミュニティ会議の活動の正当性を高めるためには、コミュニティ会議を構成する住民個々人の参加を今まで以上に求めるだけではなく、長浜市と同様、地域の各種団体をコミュニティ会議の中に位置づけ、地域の各種団体と連携をさらに進める取り組みを今以上に行う必要もあると考えることもできるのではないかと思う次第でございます。  次に、コミュニティ地区によって、住民団体のまちづくりの目指す姿への到達段階に差があるとすれば何が原因と考えているかとのお尋ねですが、各コミュニティ会議のあり方については各地域によって異なっており、その結果、さまざまな活動の形態があります。これについては、それぞれの地域の人口、面積、地域住民の年齢構成などの違いがあり、また地域づくりに関する地域ごとの歴史的経緯、慣習なども異なることもある中で、旧1市3町それぞれに異なっております。その中での活動の形態の違いもあると捉えており、必ずしも到達段階の違いと評価することはできないのではないかと考えております。  2点目の地域づくりの今後の方向性をどう考えているかとのお尋ねですが、市政懇談会等においても、各地域の共通課題として、まちづくりの担い手不足、役員の負担感、住民の理解不足と参画不足及び行政や支援団体との連携不足などの意見が出されております。このため、地域の役割と行政の役割の分担を明確にし、地域への過重な負担をなくするとともに、地域の中においても、地域の住民のさらなる参加をお願いするとともに、地域団体との連携を強化し、コミュニティ会議と地域の団体との役割の分担をさらに進めることも考えるべきではないかと思います。そのためには地域づくり交付金の使途として、いわゆるハード事業については行政の役割をもう一度見直すことも含めた検討を行うこと、また各地区における各種団体をコミュニティ会議の中に位置づけ、役割を見直すことが可能であるか検討することなども必要なのではないかと思う次第です。  市といたしましては、本年度、現在の市における地域づくりの課題とその解決策を市民の皆様とともに考えようと市内各種団体、NPO及び子育て支援等の活動をされている方々等を構成員とした地域自治に関する懇談会及びコミュニティ会議代表者とのコミュニティ会議と市との協議の場にてこのような方向性について御意見を伺い、ともに検討していきたいと考えております。  3点目の市と地域との協議の場による成果についてのお尋ねですが、コミュニティ会議との協議の場は平成24年度からコミュニティ会議と市が常に共通理解を深めながら、協働によるまちづくりを推進することを目的として設置いたしました。しかしながら、このような協議の場は全コミュニティ会議出席のもと、年1回程度しか行われておらず、十分な話し合いができていない可能性もあるため、市担当部署と例えば旧1市3町の地区ごとのコミュニティ会議との協議の場を別途設定することなどによりコミュニティ会議と市との話し合いを進化させることを行っていく必要があるものと考えております。  4点目の行政評価の意見にどう対応していくかのお尋ねですが、10月3日に開催された第3回花巻市行政評価委員会において、委員の皆様から、まちづくり市民アンケートの意見・提言で、コミュニティの予算で道路の舗装が行われている一方、もっと使用頻度の多い道路は放置されているのは納得できないとあり、優先順位が声の大きい人たちが優先され、まだまだ意見を吸い上げていないのではないかという御指摘がありました。これについては、先ほども述べさせていただきましたが、立場によりさまざまな意見があるのは自然のことであり、このような御意見が全部のコミュニティ会議に当てはまることについては、疑問の余地があると考えております。しかしながら、今後コミュニティ会議のあり方を考える会議等において、このような御意見があるということを踏まえて、そのことも念頭に置きながら考えていく必要があると思います。  また、どうやって若い人を参加させようと考えているのかとの御指摘もございました。このことにつきましては、市政懇談会やコミュニティ会議からも指摘されているところであり、本年度においては、NPO等との中間支援組織によるサポートにより、地域づくりのノウハウの提供と連携をいただきながら、それぞれの地域課題に取り組み、地域のマネジメント力の向上を図るため、花南、宮野目、湯口、湯本、笹間、太田、内川目及び成島の8つのコミュニティ会議へ支援を行っているところであり、その中でも若い方々の地域づくりへの参加を促す仕組みも考えているところでございます。  また、若い方々が地域づくりに参加しようという思いを抱くために、例えばコミュニティ会議において地域の若い方々の事業提案に地域住民の同意をいただいた場合には、地域づくり交付金によって応援するいわゆる地域での創意型活動を見出してはいかがかという提案もあることから、今後そのような仕組みについて検討してまいりたいと考えております。  昨日まで3日間にわたりましてリノベーションスクールが開催され、市外の方も参加いただきましたけれども、花巻市民の若い方から花巻中央地区の3つの空きビルの活用についてお話をいただきました。若い方々の大変すばらしい熱意を感じました。やはり若者はやろうと思うとすごい力があるということを感じた次第です。  実は先週、地域づくり講演会がございまして、その中で講師として慶應義塾大学大学院の山口特任教授がお見えになっていました。そのときにおもしろいことをおっしゃっていました。我々はよく若者を大事にしなくてはいけないという話しましたけれども、山口先生は若者をリスペクトしろ、尊敬しろと言うのです。そんなこと考えたことなかったなと思いましたけれども、なるほどなと思ったことが1つございまして、我々とか、あるいは我々から上の世代の方、中には下になる方もいらっしゃいますけれども、今我々の年齢から新しいことに資産をつぎ込んでチャレンジすることはなかなかできない。お金はないけれども、チャレンジするという意欲は、やはり若者にしかないことかもしれないということを私は強く感じた次第でございます。  きのうのリノベーションスクールに行ったときには、残念ながら私は3つのユニットの検討結果についてのプレゼンテーションはもう終わっていまして聞けなかったのですけれども、ユーチューブに今載っています。1時間半ぐらいかかりますけれども、御興味のある方はごらんいただくと参考になるかと思いますけれども、若者のやろうというときのアイデア、あるいはチャレンジ精神は本当にすばらしいものがあるなというふうに思った次第です。  この花巻中央地区や、都市機能誘導機能区域の中にかかわらず、やはり若者にやりたいという意欲を出していただくための仕組みづくりというのは我々の世代もしくはその上の世代が一生懸命考えなくてはいけないことではないかということを改めて感じさせられた次第でございます。1時間半以上かかりますけれども、ぜひお時間御都合つく方はユーチューブで昨日のリノベーションスクールのプレゼンテーションをごらんいただきたいなと思います。  さらに、アンケートでコミュニティ会議というのは何かというのがあり、よく聞くことなので周知したほうがよいとの御指摘も行政評価委員会でございました。現在も各コミュニティ会議では地域内の全戸へそれぞれのコミュニティだよりを配布しており、市も市の広報やホームページにおいても、それぞれのコミュニティ会議の活動状況について周知を行っております。  コミュニティ会議から離れて当市の施策に関して申し上げますと、当市はコミュニティ会議に関することのみならず、市政全般について、さまざまな手段により市民への周知に努めております。これは広報、えふえむ花巻による周知などに加えて、現在月1回の定例記者会見を開いて、花巻市の施策についてマスコミに取り上げていただく努力をしており、市政に関することを市のホームページの新着情報に頻繁に載せています。従前、私が就任した当時は週に1回か2回程度でした。現在は日に数回載せています。そのように増加し、フェイスブックやツイッターなどのSNSを利用しながら市政の周知に努めていることからも御理解いただけるのではないかと思います。  しかし、それでも市政に関して周知が十分ではないとの御意見が先日もございました。集落の回覧で初めて市の説明会があるということがわかったと。もっと周知すべきだと。花巻市は実は広報とか、それこそフェイスブックとかホームページとか、あるいは新聞にも掲載していただく努力をしています。しかし、それでも実は回覧で初めて見てきた、きのう回覧で初めて見たから準備できなかったというような声もございました。それが実態でございまして、これはやむを得ないということだと思います。  コミュニティ会議につきましても、先ほども申し上げましたように、全戸へのコミュニティだよりの配布など、周知に努めているものと思います。しかし、それでもコミュニティ会議の活動についてよくわからないという声があるのも事実でございます。さらに、コミュニティ会議の皆さんにはいろいろな手段を通して周知に努めていただきたいと思いますし、市としてもコミュニティ会議の活動についての周知をさらに徹底していくということを考えていきたいと思います。  次に、2件目の生涯学習の推進についての御質問にお答えします。1点目の人生100年時代における生涯学習をどう考えているかとのお尋ねでありますが、第2期花巻市生涯学習振興計画における基本目標は、市民が生涯を通じて学び、広い視野を持って活動するまちであり、この基本目標を達成するために6つの施策を定めております。  その中の一つは生涯学習機会の充実であり、「多様なニーズ・ライフスタイルに応じた講座の開設」、「自発的・主体的学習活動の支援、相談体制の充実」、「情報発信の強化」、そして「生涯学習関連施策の充実、利用促進」の4つの基本施策を掲げ、生涯学習講座開催事業、生涯学習活動支援事業、はなまきまなびガイド運用事業、そして生涯学習施設維持管理事業者などを展開しております。  議員御指摘のとおり、人生100年時代といわれるようにライフサイクルも延びてきております。御存じのとおりまなび学園で実施している事業で、60歳以上の方が入学できるシニア大学は、入学後に12年間在学して授業を受けることができる講座として好評を得ておりますが、シニア大学卒業後も学習を続けたいという声も多く、同窓学院という形で自主的に学習活動を続けている方も多くなっています。また、年齢を限定しない市民講座等においても高齢者の参加が多くなってきており、自主的な学習サークル活動に積極的に取り組まれる高齢者も増加しております。このような需要に応えるため、生涯学習の果たすべき役割が重要になってきており、事業の充実、施設の維持管理など、さきに述べた基本目標達成のために時代に即した内容で進めていく必要があると考えております。  次に、2点目の地域の生涯学習への支援内容についてのお尋ねでありますが、地域における生涯学習につきましては、平成27年度までは市内27カ所に設置している振興センターごとに市が実施主体となった学習講座等を開催してまいりましたが、平成28年度以降は各コミュニティが主体となって学習講座等を実施され、市はその支援を行っているところであります。  これは、各コミュニティにおいてこれまでもソフト事業として学習講座事業などを実施してきたことや、地域独自の課題解決に結びつく講座、あるいは地域住民の親睦、交流を深める事業との連携の可能性など、より事業の自由度を高める意味でも、地域が主体となって実施したほうが効果的であることから、そのような形で進めてきたところであります。議員御指摘のとおり、コミュニティによっては講座の企画方法や講師情報について教えてほしいとの声もあり、関係者を対象にした研修会を開催してきたところでございます。研修以外にも、具体的には本庁においては生涯学習課において、3総合支所においては地域振興課地域支援室を通じ、講座内容、講師の紹介などの相談に随時対応するなど支援を行ってきているところであり、議員御提案の市が主催する講座の一部を振興センターを会場に移して開催することなども、コミュニティなどと相談しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  3件目の職員研修派遣について、応募型の研修を導入する考えはないかとのお尋ねでありますが、職員への研修は花巻市人材育成基本方針に基づき、各年度ごとの研修計画を策定し、その目的や職位に応じて受講する職員を選定して実施しております。例えばコンプライアンスや情報セキュリティなど、市職員全員が身につけるべきスキルを育成する研修につきましては、臨時職員や非常勤職員を含めまして、原則として全員が受講することとしております。  また、新規採用職員や係長、課長など職位や経験により求められる資質、能力の育成のための階層別研修については、年度ごとに職位や経験に達した職員を人選し、受講させております。そのほかには、業務遂行に必要な能力の向上を目的とした専門研修がございますが、それぞれの部署において専門的な知識を修得することはもちろんのこと、研修を受講することにより担当業務に関する新たな知見を取り入れ、業務の改善にもつながるものと考えますことから、市町村アカデミーや全国建設研修センターなど、外部団体が主催する研修を年間計画により受講させております。  また、派遣研修は市の特定の課題や新たな施策の展開に取り組むため、国の省庁や岩手県、各種団体などに1年から2年の長期間派遣し、専門的な業務を経験することにより、市の通常業務では得られない広い視野と人的ネットワークを構築し、研修終了後にそこで得た専門分野の知識、経験を利用しながら、専門分野の業務に主体的に取り組むことができる人材を育成することを目的としております。  これらの職員研修は公務として、仕事として受講することになりますので、受講する職員が研修の目的を理解し、受講後にどうありたいかを意識して研修を受講すること、また、成果を業務に発揮することができたと実感することにより、職員のモチベーション効果につながるものと考えております。さらには、職員のスキルアップが図られることにより、業務の効率化や市民サービスの向上にもつながることから、研修の成果を市民へ還元する意味合いも強いものと考えます。  したがいまして、職員みずから高い知識やスキルを習得する意欲のある職員を育成するため、受講希望者を募り、派遣することも必要ではないかとのお尋ねでありますが、市が実施する研修につきましては、公務として実施し、その成果を市民に還元する意味合いから、現在の職務や研修終了後の配属先、さらには数年先のその職員の職位や持つべきスキルを考慮した上での人選が必要と考えますことから、人事課を中心として選考することとしております。
     なお、市職員の研修についてはあくまで自己実現のためのものではなく業務遂行のために実施しているものであります。市民からお預かりしている財源を使わせていただきながら実施しているものであります。したがいまして、当市では職員が自己実現のために大学等に修学を希望した場合には、市の研修ということではなくて休職し、みずからそのような修学をできるように自己啓発等休業制度と修学部分休業制度の2つの制度を準備しております。自己啓発等休業制度は大学等における修学等を希望する職員に対して、職員としての身分を保有したまま職務に従事せず、自己啓発等のための休業を認める制度であります。  休業の期間は2年以内でありますが、大学院博士課程の場合は3年まで認めるものであります。また、部分休業制度は、自己啓発等休業制度と同様に大学等の修学に必要な時間について休業を認める制度でありますが、休業の期間は2年以内の期間とし、1週間の勤務時間のうち20時間を超えない範囲内で認めるものであります。現在まで、これらの制度を利用した職員はありませんが、民間企業等ではこのような制度を利用し、大学院等で修学している場合もあることから、職員がこれらの制度の利用を希望した場合において、制度にのっとり、可能な限りそのような希望をかなえるような支援をすることといたしております。  なお、慶應義塾大学との連携のもとにおいて、現在花巻市のまちづくりのための研究所を市役所の中に設置しておりまして、数人の職員がその中で慶應義塾大学の御指導をいただきながら研究活動に入っておりますが、2名の職員が大学院への入学を希望していることから、その希望者2名について大学に応募することを認めたところでございまして、2名については、慶應義塾大学のほうでも受け入れるという意思表示があったということでございます。この点につきましては、我々はぜひ花巻市の市民のために仕事をするために必要という観点から、それを認めていきたいと考えている次第でございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤盛幸君。 ◆8番(伊藤盛幸君) 御答弁ありがとうございました。  花巻市の地域づくり講演会が11月28日に開催されたのでありますけれども、私も参加しました。その中で先ほど市長がおっしゃったように、どうやって若い人を参加させるかといったような課題がありまして、私なりにちょっと思ったのは、逆になぜ若い人が参加しなければならないかと考えてみたのですけれども、それはやはりいろいろな事業を組むときには楽しくなければならないということもあるだろうと。そうしますと、60歳以上のいわゆる役員の皆さんが企画をしたという部分では、なかなか若い世代の方々に合ったアイデアが出てくるかというと困難な部分もある。そのときに、山口先生もおっしゃっていましたけれども、あるいは大迫町の集落支援員の鈴木さんがおっしゃっていましたけれども、若い方の力をかしてください、楽しいアイデアを出してくれませんかということを発信することによって、参加される方がふえてくる可能性もあるのかなというふうに自分なりに思ったものであります。  さて、地域づくりについて長浜市の例を申し上げましたけれども、実は長浜市の例が先例だというのではなくて、必要なものとして、やはり助け合いの気持ちを皆さん持っているかということとか、あるいは地域が組織化されているかという中では、花巻市の場合はそれぞれのコミュニティ会議に裁量が任されている部分があるので、それは地域で独自に考えていただければいいのですけれども、いろいろ御答弁をお伺いすると課題がたくさん見えてきました。課題を把握しているのであれば、ちょっと苦労されているコミュニティ会議にこちらから出かけて行ってどうでしょうかということを引き出し、そして一緒に解決するような姿勢が望まれると思っております。  そしてまた、先ほどありましたような一部の声の大きい人の主張がコミュニティ会議の事業に反映されているのではないかといったような声があるというのは、非常に残念に思うのであります。この間の地域づくり講演会の中でも山口先生が会議の3カ条ということで上げておりました。会議では未来を語ること、人を褒めること、断定しないことの3つの条件を頭に入れて会議をするということになれば、先ほどのような一部の声の大きい人の主張がコミュニティ会議に反映されているということにはならないのではないかと思ったところでございます。  そしてまた、先ほど市長が御答弁されたように、そういったアンケート調査等の結果でそのように出ているということのようで、いろいろな情報発信はしていつつも、なかなかそれが目にとまっていないということがあると。それは当然あるのですから、もう諦めてもいいと思います。しかし、地道にやはり情報発信は繰り返すということが大事だろうというふうに思います。  地域づくりのために今交付されている交付金は話し合い、対話によってその地域の皆さんが自分たちのまちをつくっていくための一つの手段、ツールでありますので、交付金の使途が問題ではなくて、それをどのように生かしていくかというルール化をして、交付金がなくても自分たちのまちは自分たちでつくりましょうという意識を植えつける。あるいは持ってもらうことが今の地域づくりの狙いなのではないかということで、たまたま長浜市の例を見て、これだよなというふうに今思ったので取り上げた次第であります。  いろいろな課題が見えているということは、それを解決できるということにつながるわけです。まちづくり基本条例に市議会も一緒にやるということがうたわれておりますので、ぜひ皆さんと一緒に課題を解決し、自分たちのまちは自分たちで、そしてできないところは行政でといったような形でまちづくりを進めていく必要があると思った次第であります。  そういったことを踏まえて、今後とも一緒になって地域に溶け込んで、そしてまちづくりを進めていきたいという思いを伝えて、私の質問を終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、伊藤盛幸君の質問を終わります。  これで本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後4時25分 散会...