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花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月14日−04号

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  1. 花巻市議会 2018-09-14
    花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月14日−04号


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    最終取得日: 2019-10-18
    平成30年  9月 決算特別委員会 - 09月14日-04号 平成30年  9月 決算特別委員会 - 09月14日-04号 平成30年  9月 決算特別委員会 平成30年9月14日(金) 出席委員(25名)    菅原ゆかり君    久保田彰孝君    照井省三君     羽山るみ子君    佐藤峰樹君     横田 忍君    佐藤 現君     伊藤盛幸君    藤井幸介君     照井明子君    若柳良明君     佐藤 明君    盛岡耕市君     高橋 修君    瀬川義光君     内舘 桂君    大原 健君     櫻井 肇君    阿部一男君     本舘憲一君    近村晴男君     藤原 伸君    伊藤源康君     藤原晶幸君    鎌田幸也君 欠席委員(なし) 地方自治法第105条の規定による出席者
       議長  小原雅道君 説明のため出席した者  市長          上田東一君   副市長         佐々木 忍君  教育長         佐藤 勝君   監査委員        戸來喜美雄君  総合政策部長      市村 律君   地域振興部長      久保田留美子君  財務部長        八重樫和彦君  農林部長        菅原浩孝君  商工観光部長      松田英基君   市民生活部長      細川 祥君  建設部長        赤平勝也君   健康福祉部長      熊谷嘉哉君  生涯学習部長      市川清志君   消防本部消防長     小田島 満君  大迫総合支所長     藤田哲司君   石鳥谷総合支所長    菅原善幸君  東和総合支所長     菅谷一雄君   教育委員会教育部長   布臺一郎君  理事          藤原忠雅君   総務課長        伊藤徳明君  財政課長        伊藤昌俊君   市民課長       佐藤多恵子君  収納課長        小原一美君   商工労政課長企業立地推進室長                                  古川 昌君  下水道課長       多田弘市君   長寿福祉課長      佐藤拓史君  健康づくり課長     及川牧雄君   国保医療課長      畠山敬志君  大迫総合支所地域振興課長        大迫総合支所市民サービス課長              阿部 晋君               石ヶ森浩一君  石鳥谷総合支所地域振興課長       石鳥谷総合支所市民サービス課長              藤原良浩君               中村陽一君  東和総合支所地域振興課長        東和総合支所市民サービス課長              清水辰哉君               俵  恵君  会計管理者会計課長  小国朋身君   監査委員事務局長    藤原正己君  総務課長補佐      千葉孝典君   財政課長補佐      八重樫雅喜君  財政財政係長     菊池 豊君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長        高橋 靖    議事課長        久保田謙一  議事調査係長      舘下真智子   主査          高橋俊文           午前10時00分 開会 ○副委員長(藤原伸君) おはようございます。  これより本日の決算特別委員会を開会いたします。  特別会計の審査に入ります。  お諮りいたします。議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5件につきましては、提出者から各会計決算について一括して説明を受け、それが終わりましたなら、会計ごとに審査を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) 異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5件を一括議題といたします。  提出者から説明を求めます。  小国会計管理者。 ◎会計管理者会計課長(小国朋身君) 議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5件につきまして、一括してその概要を御説明申し上げます。  決算資料としてお配りしてございます5ページつづりの議案第112号から第117号資料の総括表によりまして御説明申し上げます。  1ページをごらん願います。  初めに、議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  特別会計国民健康保険平成29年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額109億4,165万5,000円に対しB欄の収入済額は109億749万1,776円、C欄の支出済額は104億2,327万3,594円で、D欄の差引残額は4億8,421万8,182円となったものであります。E欄の翌年度へ繰り越すべき財源はなく、F欄の実質収支額は差引残額と同額の4億8,421万8,182円で、この額からG欄の前年度実質収支額は4億2,427万2,478円を差し引いたH欄の単年度収支額は5,994万5,704円の黒字となっております。  歳入について2ページをごらん願います。  B欄の調定額111億5,042万4,809円に対しC欄の収入済額は109億749万1,776円で、前年度比較ではマイナス2億3,611万2,674円、2.1%の減となっております。D欄の不納欠損額は1,598万6,772円で、E欄の収入未済額は2億2,694万6,261円となっております。  次に、歳出について、3ページをごらん願います。  A欄の予算現額109億4,165万5,000円に対しB欄の支出済額は104億2,327万3,594円で、前年度比較ではマイナス2億9,605万8,378円、2.8%の減となっております。翌年度繰越額はなく、D欄の不用額は5億1,838万1,406円で、執行率は95.3%となっております。  次に、議案第114号平成29年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  資料の1ページにお戻り願います。  特別会計、後期高齢者医療平成29年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額19億9,006万8,000円に対しまして収入済額は19億8,660万8,920円、支出済額は19億8,579万767円で、差引残額は81万8,153円となったものであります。翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は差引残額と同額の81万8,153円であり、この額から前年度実質収支額183万8,831円を差し引いた単年度収支額は102万678円の赤字となっております。  歳入について、2ページをごらん願います。  B欄の調定額19億9,039万5,967円に対し収入済額は19億8,660万8,920円で、前年度比較では6,068万6,666円、3.2%の増となっております。不納欠損額は29万2,000円で、収入未済額は349万5,047円となっております。  次に、歳出について、3ページをごらん願います。  A欄の予算現額19億9,006万8,000円に対し、支出済額は19億8,579万767円で、前年度比較では6,170万7,344円、3.2%の増となっております。翌年度繰越額はなく、不用額は427万7,233円で、執行率は99.8%となっております。  次に、議案第115号平成29年度花巻市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  資料の1ページにお戻り願います。  特別会計介護保険平成29年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額102億3,642万6,000円に対し収入済額は101億6,483万6,193円、支出済額は99億1,661万4,198円で、差引残額は2億4,822万1,995円となったものであります。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は差引残額と同額の2億4,822万1,995円で、この額から前年度実質収支額2億7,946万8,638円を差し引いた単年度収支額は3,124万6,643円の赤字となっております。  歳入について、2ページをごらん願います。  B欄の調定額101億9,266万5,238円に対し収入済額は101億6,483万6,193円で、前年度比較では2億1,121万239円、2.1%の増となっております。不納欠損額は393万5,093円で、収入未済額は2,389万3,952円となっております。  次に、歳出について、3ページをごらん願います。  A欄の予算現額102億3,642万6,000円に対し支出済額は99億1,661万4,198円で、前年度比較では2億4,245万6,882円、2.5%の増となっております。翌年度繰越額はなく、不用額は3億1,981万1,802円で、執行率は96.9%となっております。  次に、議案第116号平成29年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  資料の1ページにお戻り願います。  特別会計、公設地方卸売市場事業、平成29年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額6,750万2,000円に対し収入済額は6,525万770円、支出済額は6,381万6,436円で、差引残額は143万4,334円となったものであります。翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は差引残額と同額の143万4,334円で、この額から前年度実質収支額138万5,550円を差し引いた単年度収支額は4万8,784円の黒字となっております。  歳入について、2ページをごらん願います。  B欄の調定額6,525万770円に対し収入済額は同額の6,525万770円で、前年度比較では162万3,367円、2.6%の増となっております。不納欠損額及び収入未済額はいずれもございません。  次に、歳出について、3ページをごらん願います。  A欄の予算現額6,750万2,000円に対し支出済額は6,381万6,436円で、前年度比較では157万4,583円、2.5%の増となっております。翌年度繰越額はなく、不用額は368万5,564円で、執行率は94.5%となっております。  最後に、議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  資料の1ページにお戻り願います。  特別会計農業集落排水事業、平成29年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額15億4,210万9,000円に対し収入済額は15億3,526万3,093円、支出済額は13億8,762万9,215円で、差引残額は1億4,763万3,878円となったものであります。翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は差引残額と同額の1億4,763万3,878円で、この額から前年度実質収支額4,053万9,130円を差し引いた単年度収支額は1億709万4,748円の黒字となっております。  歳入について、2ページをごらん願います。  B欄の調定額15億6,243万7,210円に対し収入済額は15億3,526万3,093円で、前年度比較では3,874万7,464円、2.6%の増となっております。不納欠損額は173万6,426円で、収入未済額は2,543万7,691円となっております。  次に、歳出について、3ページをごらん願います。  A欄の予算現額15億4,210万9,000円に対し支出済額は13億8,762万9,215円で、前年度比較ではマイナス6,834万7,284円、4.7%の減となっております。翌年度繰越額はなく、不用額は1億5,447万9,785円で、執行率は90.0%となっております。  なお、国民健康保険特別会計決算を初め各特別会計決算の詳細につきましては、主要施策の成果に関する報告の174ページから記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、平成29年度各特別会計歳入歳出決算の認定について、5件の概要を一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(藤原伸君) 決算の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 平成29年度花巻市特別会計歳入歳出決算5件の審査結果について、その概要を御報告申し上げます。  審査意見書1ページと2ページ及び35ページを御参照いただきますようお願いいたします。  決算審査に当たりましては、一般会計に準じた方法で審査を行ったところでございますので、一般会計で御報告いたしました事項と重複する部分及び36ページ、Ⅱ国民健康保険特別会計から44ページ、Ⅵ農業集落排水等汚水処理事特別会計につきましては、全体で御報告を申し上げ、個別の説明は省略させていただきますので、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。  まず、審査の結果につきましては、各会計とも決算書類等は法令の規定に準拠して調製され、決算書類等に記載の金額は会計伝票、諸帳簿及び証書類などと符合し、計数的に正確であり、また、予算の執行状況につきましても法令及び予算議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されていると認められたところでございます。  次に、5ページ上から5行目を御参照いただきたいと存じます。  国民健康保険特別会計ほか4会計を合計いたしました歳入歳出決算でございますが、歳入総額が246億5,945万752円に対しまして歳出総額が237億7,712万4,210円でありまして、歳入歳出差引総額は8億8,232万6,542円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はないことから、実質収支額は歳入歳出残額と同額の8億8,232万6,542円の黒字となったところでございます。  また、前年度の実質収支額が7億4,750万4,627円でありましたので、単年度収支は1億3,482万1,915円の黒字となったところであります。  市債残高につきましては、前年度に比較して2億6,541万2,000円減少し、134億289万8,000円となったところであります。  次に、歳入全体の不納欠損額は2,195万291円で、前年度に比較して1,143万3,673円、率にして34.2%の減で、収入未済額は2億7,977万2,951円で、前年度に比較して5,828万5,151円、率にして17.2%の減となっているところでございます。  一般会計歳入歳出決算審査の際にも申し述べましたが、収入未済額の解消は、公平性の観点及び中長期的に持続可能な行財政運営を確保するための財源として極めて重要な課題であることから、さらなる縮減が図られるよう実効性のある対策の取り組みを強く望むものであります。  次に、平成29年度経営健全化審査についてでございます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づく平成29年度資金不足比率についてでございます。  審査意見書64ページを御参照くださいますようお願いいたします。  審査の対象でございますが、花巻市公設地方卸売市場事業及び花巻市農業集落排水等汚水処理事業の各特別会計に係る資金不足比率でございます。
     審査の期間は、平成30年7月26日から8月20日まででございます。  審査の方法でございますが、市長から提出されました資金不足比率について、その算定過程における事項を記載した資料の信頼性及び計算の正確性について審査をいたしたところでございます。  審査の結果につきましては、審査に付されました資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認められたところでございます。  以上、申し上げまして御報告といたします。 ○副委員長(藤原伸君) 審査の報告が終わりました。  これより各会計の歳入歳出決算の質疑に入ります。  お諮りいたします。議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5件の特別会計決算の質疑については、各会計とも歳入歳出を一括して行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) 異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、最初に質問項目名と総数を述べ、一問一答方式により行うようお願いいたします。また、要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力くださるようお願いいたします。  なお、質疑の際には、決算書、報告書等の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) 国民健康保険税についてお尋ねいたします。  この決算書を見ますと、国民健康保険税の収納率は87.34%なのに対しまして、個人市民税の場合の収納率は99.14%であり、比較いたしましても12%ほど収納率が低くなっておりますが、国保税の収納率が低い背景は何だとお考えになっておりますか。この点について伺います。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) お答えいたします。  国保税の収納率が市民税と比べまして低いという点でございますけれども、国保税につきましては、所得に応じて課税される市民税等と違いまして、その内容につきましては、例えば被保険者の方の中身、いわゆる自営業者あるいは農業者の方、あるいはその御家族、学生もいらっしゃいますし、非正規雇用の方もいらっしゃいますので、そういった階層の違いがあるのかなというふうに推察するところでございます。また、国保税につきましては、世帯主に課税されますので、例えば世帯主の方が国保ではなくても御家族の中に国保の方がいらっしゃれば、いわゆる世帯課税と言われますけれども、そういった部分がある。それと、あと世帯主に収入がなくても御家族に国保の方がいらっしゃれば課税されるというような制度ですので、御理解がなかなかいただけないというような部分もあってのことかと推察いたします。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) それでは、国保加入世帯数は幾らですか。私のところでは1万2,714世帯だと確認しておりますが、これでよろしいですか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤市民税課長。 ◎市民税課長(佐藤多恵子君) お答えいたします。  年度平均になりますけれども、主要施策の成果に関する報告書175ページに、国保加入世帯数ということで平成28年度、平成29年度分と記載してございますので、こちらを御参照いただければと存じます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) それでは、国民健康保険税の滞納世帯数についてお聞かせください。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 平成29年度の出納閉鎖時点での数字でございますけれども、872世帯となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) それでは、滞納割合は何%になっておりますか。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 約6.8%となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) それでは、滞納世帯が多いようですが、その中で短期被保険者証の交付件数についてお聞きいたします。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) 短期被保険者証の交付世帯につきましては、平成30年当初で496世帯、ちなみに人数は831人となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) それでは、資格証明書の交付世帯数についてお聞かせください。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) 資格証明書の交付世帯につきまして、平成30年4月当初、12世帯16名となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) この短期被保険者証につきましては3カ月間、病院に持っていけばかかれるというものですが、調べてみますと、盛岡市では1件というふうになっておりまして、そういう意味では花巻市の短期被保険者証の交付件数が大変多いというふうに私は思います。そして資格証明書につきましても盛岡市では5件というふうになっておりまして、そのときに花巻市が12世帯16人ということでございますので、私どもはずっと、命にかかわる問題でありますから慎重に対応すべきだということで進めてまいりましたが、そういう意味では国保の資格証明書の交付によって病院にかかれない世帯も多くなっているというふうに私は感じているところでございます。  それでは、国保税の滞納者が多くなっておりますので、差し押さえなどの件数がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 246世帯となっております。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) 私ども共産党に寄せられるさまざまな相談の中でも、市民の皆さんからは国民健康保険税が高くて払えないという声をたくさんお聞きするわけでございます。ですから、国保税を払おうと頑張っている方々もたくさんいるわけですが、しかしそういう中で国保税を全額払ったとすると、生活保護基準以下になるような世帯もあるのではないかというふうに私は推察するのですが、そういう事態は花巻市ではあるのでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 私どもが滞納整理をするにおきましては、まず滞納されている方の生活状況を把握することが重要だと考えておりますので、個々の実情をお聞きしながら判断するところでございます。その中で、差し押さえ可能な財産があれば処分するということになりますけれども、その前に法律の中で差し押さえに当たりましては、滞納されている方の生活あるいは事業の継続に支障がないように留意することというふうにされております。また、納付が見込めないことにより納付の義務を消滅させる手続である滞納処分執行停止の要件の一つに、処分することにより生活困窮に陥るおそれがあるときというように規定をされておりますので、それらを踏まえまして差し押さえに当たっては判断するように留意しているところでございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) そうしますと、執行停止処理をした件数は今回の決算では何件になりますか。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 36件でございます。 ○副委員長(藤原伸君) 久保田彰孝委員。 ◆(久保田彰孝君) 私どもは、いわゆる農業者、そして失業者なども含めた国保加入者の方々はそもそも担税能力が低く、大変厳しい状況の中で課税されているのではないかというふうに思っております。そういう意味では大変重い税金となっているのではないでしょうか。そういう観点から見ますと、国保税の引き下げなども十分検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、当局の考え方はいかがでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 国保の制度につきましては、議員御案内のとおり、平成30年度から都道府県化ということで進めて、制度が改正になっております。そうした中で、県の国保の運営方針等に基づき、市の納付金あるいは国保税の状況等々を鑑みながら、中長期的な見通しの中で運営を行っております。平成30年度につきましては、3月定例会で、いずれ負担感の大きい資産割を廃止し国保世帯の皆さんに軽減が及ぶような制度改正を実施してございます。  いずれにせよ、国保制度につきましては、そうした都道府県化の状況や今後の運営等を見て、今後の中長期的な財政状況を勘案しながら、税のあり方等については常に検討をしてまいりたいと思っております。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点にわたってお伺いいたします。  成果報告書の177ページについてですが、1つは、この賦課及び収納状況の中の督促状について、ちょっと金額が大きくてびっくりしたのですが、これは発行経費ではないですよね。1万2,896件とありますので、これに記載されている税を合計すると2億3,100万円ほどとなるというふうな捉え方でよろしいですね。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) お答えいたします。  件数につきましては、国保税期別の件数、いわゆる1期、2期というものをトータルした件数となっておりますし、金額につきましても、督促状に係る税額の合計金額となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうすると大体1件当たり1万8,000円ほどの督促ということになるようでございます。これは確認だけです。  次に、納税貯蓄組合の取り扱い状況というのがございます。国保税について208組合という組合数になっておりますが、まずお聞きするのは、この国保税とほかの地方税等も一緒に組合で徴収しているという状況でしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 納税貯蓄組合につきましては、国保税のほか市県民税、固定資産税軽自動車税の市税も扱っていただいております。 ○副委員長(藤原伸君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 税の納付については、やはり時代が変わってきているのですね。コンビニで取り扱う等納付もしやすくなってきております。そういう中にあって、そういうふうに進化と言えば進化してきている中で、そして何よりも個人情報ということがこのくらい言われている中にあって、まだこの先もこの納税貯蓄組合というのを存続させるのかどうかということを私は、非常に疑問に思っているのですが、どうでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 小原収納課長。 ◎収納課長(小原一美君) 納税貯蓄組合につきましては、以前は納付書の配布や集金、あるいは組合内の貸付制度によりまして納期内の完納という大きな成果を上げていただいたところでございましたけれども、おっしゃいますとおり、個人情報の部分がありますことから、プライバシー意識の向上というものもありまして、そういった活動は制限されてきており、現在の活動は納期限のお知らせなどというものが大半となっております。また、後継者の不足等によりまして、組合の数も平成18年度353組合ありましたものが、平成29年度208組合というふうに減っております。  そういった中で、組合事務補助金を市からお出ししているところですけれども、その見直しの中でやはり活動が低下している、あるいは補助金効果が薄れているということで、平成30年度をもって補助金交付を廃止するということで、一昨年から組合の皆様、あるいは連合会の皆様に御説明をいたしまして、本年2月に補助金を廃止しますという通知を出させていただいたところでございます。組合の存続につきましては、地域で活動する自主的な組合でございますので、存続につきましてはそれぞれの組合の判断ということになると思います。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、議案第113号の質疑を終わります。  次に、議案114号平成29年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、お尋ねいたします。  この平成29年度は保険料について重大な変更があった年であります。それは軽減特例が廃止されたということでございますが、この軽減特例の廃止について、その内容及び対象人員についてまずお伺いいたします。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) 大変恐縮ですが、資料を持ち合わせておりませんし、ちょっと把握してございませんので、後ほどお答えいたします。申しわけございません。 ○副委員長(藤原伸君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ちょっとこういう重大な問題に対して御答弁いただけないとなると、これでは質疑できないではないですか。  ではまず数字は後から御答弁いただくことにして、予算審査のときにはこういう内容でした。平成28年12月1日現在ということですが、5割軽減が2割軽減になる方々が2,020人と。1人当たり負担額が6,192円となって、被扶養者の軽減特例は対象者が3,787人、膨大ですね。1人当たり7,600円保険料が増額となるというふうになっております。  困ったな。それでは、次に、高額療養費についてお伺いをいたします。住民税非課税、それから課税所得145万円未満、145万円以上、この外来の個人についてそれぞれの限度額をお示しください。変更について、見直しについてです。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) 現役並み所得者につきましては、外来の個人が5万7,600円。外来入院につきましては、8万100円プラス医療費から26万7,000円を引いたものに1%を乗じたものということです。一般につきましては、外来の個人で1万4,000円、入院につきましては5万7,600円、低所得者につきましては8,000円となってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この軽減特例の廃止というのは、改めて数字を見てみますと、何千人という方々に影響を与えております。それで、突然このくらい上がりますとやはり不満なり不平なり、あるいは御相談というようなことが役所のほうへ届いておりますでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) こちらのほうではそういった御意見等は把握してございません。いただいておりません。 ○副委員長(藤原伸君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この保険料を負担する市民の気持ちになっていただければ、こういう軽減特例の廃止がどれだけ負担が増大になったかということがすぐにわかるはずなのでございます。だめですよ、これでは。常に支払う市民の立場に立っていただきたいというふうに思います。御答弁がすぐないというのは非常に遺憾であります。  短期被保険者証の発行は幾らになっていますか。 ○副委員長(藤原伸君) 畠山国保医療課長。 ◎国保医療課長(畠山敬志君) 最新の状況で8名おりました。先月末時点で8名ございましたが、その後9月当初に郵送しておりまして、短期被保険者証の未交付はございません。
    ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、議案第114号の質疑を終わります。  次に、議案第115号平成29年度花巻市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、3款1項介護予防・生活支援サービス事業費と関連しまして、介護予防給付費についてでございます。決算書の230ページ、それから主要施策の報告書181ページに記載されているのを参考にいたします。  まず初めに、平成29年4月から介護予防・生活支援サービス事業が本格開始となったわけでございます。花巻市においては、それ以前よりモデル事業なども進めてまいりました。そこで、この総合事業実施事業所及び団体組織についてお伺いをいたします。平成29年度の総合事業の事業所、それから地域組織団体についてお尋ねしたいと思います。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) 生活支援総合事業の事業者数ということでお答えいたします。  事業者数といたしまして、総合事業の中のサービスAと言われている部分でございますが、そちらのほうの訪問型は事業所数が3カ所でございます。市でやっておりますご近所サポーター事業というのがございますけれども、そちらのほうが7地区と、NPOのゆいっこが1カ所となっております。あとは、通所型で言いますと、ミニデイサービスと呼ばれる通所型サービスAというところが4カ所ということになっております。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成29年度の実態はわかりました。そこで、平成30年度に更新しなかった事業団体はございましたでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) お答えします。  平成30年度やめたというところはございません。引き続き皆様にやっていただいているというところでございます。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この事業を進めてきて、単価が安い、また利用者の登録が進まないなどの課題が今全国的に出ているようでございますが、当市における現場の課題についてはどのように把握されてきたでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) 総合事業につきましては、やはりまだまだ制度が始まったばかりということもありまして、その部分でまだ実際利用者の方への周知がなっていないのかなということで、昨年度も今年度も、地区等に入りまして説明会等は開いているところでございます。あとは、ケアマネジャーとか、そちらの方たちにもその事業を御説明し、元気な方が対象ですので、ミニデイサービスとかそちらのほうも利用いただけるように御説明はしているところでございます。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私、地域でやっております総合事業団体組織の方からちょっと御意見をいただきました。ボランティア登録はたくさんあると。しかしながら利用したいという登録が少ないということで、実際に地域で事業は立ち上げたけれども、本当に維持していけるかどうかということでした。利用者がいなければやはり単価的なものも入りませんので、そういった課題も私は把握しておりました。その点についてはどうですか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) やはりこちらでも把握はしておりますので、そのケアマネジャーとか包括支援センターとお話しさせていただきながら、いわゆる対象者の絞り込みを進めてまいりたいと思っております。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、主要施策の181ページの部分にかかわってでございますが、4番の保険給付の状況の予防給付に関してです。  介護予防サービスを一つの例に取りまして少しお尋ねしたいと思いますが、事業計画に対しまして、事業計画は3億4,720万2,000円ほどということでございまして、事業実績が2億7,687万5,000円ということで、増減割合がマイナス20.3%となっております。地域密着型はマイナス34.4%、そして介護予防支援がマイナス25.7%となっているわけでございます。大変減少していると。つまり予防給付サービスがこれだけ利用されていないということにつながると思います。  平成28年度のものも私見てみました。介護予防サービスを例にして申し上げますけれども、事業計画が5億940万5,000円となっておりました。この平成28年度の事業計画費に比べると,平成29年度の事業実績はマイナス45.6%というふうな結果となっております。この要因についてはどのように分析されていますか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) お答えいたします。  この成果に関する報告書の4の介護予防給付のところなのですけれども、こちらは2款のところなのですけれども、総合事業が始まったことによりまして、今まで2款でやっていたものを3款のほうでやるようになりましたことから、そちらへの予算配分ということで3款のほうに予算を持っていっております。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) これで私が聞きたかったのは、要するに、予防給付サービスが減っているのではないかということなのです。そのことについての確認です。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) いわゆる予防給付につきましては、3款の予防給付で行っておりまして、そちらのほうに振り分けております。成果に関する報告書181ページの(2)歳出のところなのですけれども、こちらに地域支援事業費というところがございます。こちらの介護予防事業費のほうにその事業費が当てはまりまして、事業等をそちらのほうに移動していまして、今は一般介護予防としましては通いの場とかを実際行っております。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、予防給付はそんなに減っていないということになりますか。  それでは、要介護あるいは要支援の認定者にかかわってでございます。報告書の182ページ、(2)の介護介護予防)サービス別受給者数についてでございます。居宅サービスの例で申し上げたいと思いますけれども、要支援1は平成29年度の場合は289人で、施設サービスありませんから、合計では289人ということで、平成29年は5.6%の構成比となっております。それから、要支援2に関しては420人ということで、ここも施設サービスありませんので、この構成比が8.1%となっておりまして、合計いたしますとこの要支援1と2の合計は13.7%となっております。  それで平成28年度と比べて見ました。そうすると、平成28年度の場合は要支援1が572人でございまして、10.2%の構成比となっておりました。それから、要支援2の方が651人で11.6%となっておりまして、合計すると21.8%という構成比になっておりましたけれども、平成28年度と比べますと随分とやはり構成比が減っているということになります。これの要因についてお伺いしたいと思います。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) お答えいたします。  そちらの要支援1と2の人数の変更なのですけれども、こちらのほうも平成29年度より総合事業が始まりました。成果指標の183ページの(1)①介護予防・生活支援サービス事業の事業対象者と言われるのが、いわゆる基本チェックリストで上がってくる方々で、要支援1が418名、要支援2が571名、合計で1,121名の方は、こちらに移っているというふうになります。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ちょっと聞き出せないかもしれませんけれども、私が聞こうと思っていることは、要するにこの国の総合事業の狙いは、介護保険の給付から総合事業に移そうということで、結局保険給付から外されるという方向づけを持っているわけでございます。それで、今まで介護保険事業でサービス給付が受けられたものが、結局それが受けられなくなるという、保険外しと私たちは思っているわけですけれども、そうした実態というのが、今総合事業が行われる中であると思うのです。そうした認識はございませんか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) 介護保険から、総合事業が外れているかというところですが、私どもはその総合事業も介護保険の一部というふうに思っておりますので、そこの介護給付からの切り崩しということではなく、事業として総合事業を行っているというふうに認識しております。今まで基本チェックリストという形で、自分で一つのことはできるのですがちょっと体が弱ってきた方々に対して、認定調査とか審査会を開かなくてもすぐ使えるようなサービスをやっておりまして、サービスの向上にはつながっているのかなと思っております。 ○副委員長(藤原伸君) 質疑の途中でありますけれども、ここで11時15分まで休憩いたします。           午前11時4分 休憩           午前11時15分 再開 ○副委員長(藤原伸君) 再開いたします。  質疑を続行いたします。ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 続けてすみません、質問いたします。  ちょっと課長と総合事業に対する認識が違うようでございますので、もう一回確認したいと思います。市は総合事業を予防給付の対象だというふうに捉えているということでよろしいでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) 予防給付の対象と思っております。  あと、総合事業のサービス事業者なのですが、前からやっている事業所は、デイサービスですと45カ所ほどあるのですが、総合事業でも使えるという事務所は41カ所ございます。ホームヘルパーによる訪問介護でも27カ所のうちの24カ所は総合事業でも使えますので、逆に言うと現在は拡充したというふうに思っております。 ○副委員長(藤原伸君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私が今回質問した根拠は、実は厚生労働省で調査をしております2017年度の介護給付費等実態調査でございまして、1年間に介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で9万6,000人、1.6%減っておるという発表がされているわけです。この理由について、2015年度の介護保険法の改定で介護予防給付サービスの対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する総合事業に移行した影響があらわれた形ですというふうに発表されておりました。花巻市では、厚生労働省が調べたような実態調査のような例がなく、1年間に介護サービスを受けた人の総数が前年対比で減ってはいないということの理解でよろしいでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 佐藤長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(佐藤拓史君) お答えします。  花巻市においては必要な方に必要なサービスを行っているというふうに思っておりますので、減ったというふうな捉え方はしておらないところでございます。 ○副委員長(藤原伸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 基本的には課長が御答弁したとおりでございます。花巻市といたしましては、いずれ総合事業への移行に伴って、地域での形態も加えながら、そして、そのサービスに当たってはチェックリストによってすぐすぐつなげるようにというような体制のもとに、いずれ、余り要介護度が上がらない早い段階で必要とされるサービス、あるいは介護予防サービス、通いの場、そうしたものを充実していきながら、要支援のところを特にも充実するということでございますので、議員が御心配の、総合事業に移行したからその方の利用が制限されるといったところはございません。既存の事業所についてもそのまま継続して更新の手続をしておりますし、新たな地域、あるいはNPOの体制も整えておりますので、その方の御希望に沿ったサービスを受けられるように、市としてはそういった体制を充実しながら、なるべく要介護度が上がらないように皆さんに早目早目に御利用していただくということに努めているところでございます。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、議案第115号の質疑を終わります。  次に、議案第116号平成29年度花巻市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 1点お聞きします。  成果に関する報告書の186ページ、文章で書いておりますけれども、近年、卸売市場を取り巻く環境は多様な流通形態が進展する中ということで、形態が変わってきておるということでございますけれども、今後、どのような方針でこの公設地方卸売市場を運営していくのかということを、まずお聞きいたします。 ○副委員長(藤原伸君) 古川商工労政課長。 ◎商工労政課長企業立地推進室長(古川昌君) お答えいたします。  流通量とかが減っておりますし、そもそもそれを食する人口が減っているということで、国でも市場法をことし6月に改正したところでございます。国・県もあわせて、数年前に計画を立てておりますので、今、花巻の市場は公設という形をとっておりますが、今後流通の形態の変化によって、もしかしたら統合とか、そういう形に進んでいく可能性がございますので、そういった状況を見きわめながら、市として適切に対応してまいりたいと思っております。 ○副委員長(藤原伸君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 御存じのとおり、随分建物そのものは老朽化してまいりまして、補修、補修で随分見た感じも残念な状態が続いているのかなと思いまして、平成20年度の決算ではございましたけれども、やはりこの公設卸売市場の今後のことについて、同僚議員から質問がございました。そのときには、民営化の関係を含めながら、今後の市場のあり方について状況を検討しながらという答弁でございましたけれども、10年たったからどうのこうのというのではございませんが、やはりきっちりとした市政の方針というものをつくるべきではないかと思います。多分公共施設マネジメント計画にはのっとっているよというふうな話にはなるかとは思いますけれども、やはり特別会計できっちりとしたものが出ておりますので、早目に今後の方針を決定したほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副委員長(藤原伸君) 古川商工労政課長。 ◎商工労政課長企業立地推進室長(古川昌君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、10年前の検討ということでございまして、施設のほうはそれからまた10年経過して、ますます老朽化が進んでいるということでございます。耐用年数は50年ということではありますので、50年になったらということではなくて、その前にどういう形でこれから運営していくかということを検討してまいります。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。  高橋修委員。 ◆(高橋修君) 成果報告書の186ページ、先ほど大原委員からの質問と重複する部分がございますけれども、取り扱い量ですが、特に水産は2割以上の減というふうにありまして、非常に大きい減です。現在、市場外流通の傾向が強まっている、そして人口減少、少子化ということで、これは本当に致命的で、今後もなかなか改善が難しいなというふうに思います。前年比は出ていますけれども、現在最盛期に比べてどれほど落ち込みがあるものでしょうか。もしわかればお願いいたします。 ○副委員長(藤原伸君) 古川商工労政課長。 ◎商工労政課長企業立地推進室長(古川昌君) お答えいたします。  最盛期というのは開設した当時でございます。当時と比べますと、大ざっぱな話になりますけれども、取り扱い量としては半分以下になってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) ありがとうございます。  それで、この説明書きを読み進めますと、市民の安心・安全なというふうに記載がございます。この厳しい状況の中でこれだけの取り扱い量を確保したということだったろうと思いますけれども、これはやはり記載のとおり取り扱った食料品全てが花巻市内に卸されたということでよろしいですか。 ○副委員長(藤原伸君) 古川商工労政課長。 ◎商工労政課長企業立地推進室長(古川昌君) お答えいたします。  市場は青果と水産を扱っているわけでございますけれども、全量が市内に供給されているわけではなくて、物によっては県外のほうに流通している状況になっております。割合といたしますと、青果ですと、市内に流通している量は約5割程度。水産ではそれより少ない形になっていまして、県外に出ている割合のほうが高いような状況になってございます。 ○副委員長(藤原伸君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) 一般会計から繰り入れている中で、それほどの割合が花巻市以外に流通しているということでは、先ほど大原委員の質問にもあったように、私も民営化の方向で考えていくべきではないかと思います。そして、地場企業の中にも市場に支店を持って流通している地場企業もございます。今後この状況を見ますと、やはり公設として地場企業との共食い、あるいはライバルみたいな形になっていくのであれば、公設としては一歩引くことを考えていくべきではないかなというふうに思いまして質問をいたしました。  以上です。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、議案第116号の質疑を終わります。  次に、議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、議案第117号の質疑を終わります。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 議案第113号から117号平成29年度花巻市各特別会計歳入歳出決算のうち、議案第114号平成29年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対であります。  従来申し上げておりますとおり、これは年齢保険制度差別するということが1点。そして、特に平成29年度においては、具体的な答弁はございませんでしたが、保険料の軽減特例の廃止によってかなりの数の該当者がふえ、負担増となるということが明らかとなっております。これは市には責任のないことではございますが、しかし、市民の立場から考えると賛同できないということを申し上げ、討論といたします。 ○副委員長(藤原伸君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第114号平成29年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり認定すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(藤原伸君) 着席願います。  起立多数であります。よって、議案第114号は原案のとおり認定すべきことに決しました。  お諮りいたします。議案第113号平成29年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第115号平成29年度花巻市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第117号平成29年度花巻市農業集落排水等汚水処理事特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4件については、それぞれ原案のとおり認定すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) 異議なしと認めます。よって、議案第113号及び議案第115号から議案第117号までの4件については、原案のとおり認定すべきことに決しました。  次に、議案第118号平成29年度花巻市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) 議案第118号平成29年度花巻市下水道事業会計決算の認定についてを説明申し上げます。  それでは、平成29年度花巻市下水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。  平成29年度花巻市下水道事業報告書を御説明させていただきます。  初めに、総括事項でありますが、花巻市下水道事業は市民の快適で衛生的な生活環境の確保と公共水域の水質保全を目的として、未普及対策としての下水道管路整備や各施設の維持管理を主体とした事業を行っており、未普及対策につきましては、平成32年度の完了を目指し整備を進めているものであります。  平成29年度は上位計画である花巻市一般廃棄物(し尿)処理基本計画における汚水処理区域に基づき、全体計画及び事業計画を見直し、それぞれの計画面積、計画人口を変更しております。また、下水道法施設の維持管理基準が創設されたことにより、本市の事業計画におきまして、施設の機能の維持に関する方針を定めたものであります。  未普及対策としての下水道整備につきましては、平成29年度は胡四王地区、西宮野目地区、山の神地区、石鳥谷町好地地区、石鳥谷町八幡地区などを中心に18.6ヘクタールの整備を実施しております。  次に、業務量の状況でありますが、水洗化人口は5万707人であり、処理区域内人口に対する水洗化率は84.1%となったところであります。  建設改良工事の状況につきましては、4,670メートルの排水管を布設し、総延長は57万2,125メートルとなっております。  次に、経営の状況でありますが、本年度の収益的収入は税抜きで23億5,827万2,828円であり、主な内訳は下水道使用料が7億3,638万7,776円と他会計負担金の12億537万6,711円であります。  これに対して、収益的支出は税抜きで22億8,977万348円であり、収入から支出を差し引いた当期純利益は6,850万2,480円となっております。  次に、資本的収入及び支出でありますが、収入は税込みで15億8,623万5,580円であり、これに対して支出は税込みで21億6,630万5,590円であります。収入が支出に対して不足する5億8,007万10円につきましては、当年度損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補填しております。  次に、2ページでありますが、議会議決事項、行政官庁認可事項及び職員に関する事項を記載しております。  3ページは1件300万円以上の建設改良工事の概況を記載しております。  4ページから6ページには業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項、財務分析及び経営分析を記載しております。  7ページから8ページには会計に関する事項として、重要な契約の要旨、企業債、一時借入金の概況、会計経理に関する重要な事項及びその他事項を記載しております。  次に、9ページをお開き願います。  9ページから12ページは平成29年度花巻市下水道事業決算報告書でありますが、これは収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出について、予算に対する決算の状況を税込みであらわしたものであります。  初めに、10ページの上ですけれども、収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款下水道事業収益は決算額、24億3,430万3,348円であり、その左隣の欄の予算額、24億4,265万7,000円に対して835万3,652円の減であります。支出の第1款下水道事業費用は決算額23億2,776万2,008円であり、予算額23億9,221万9,000円に対して6,445万6,992円が不用額となっております。  次に、11ページの資本的収入及び支出でありますが、収入の第1款資本的収入決算額15億8,623万5,580円であり、予算額18億2,458万2,600円に対し2億3,834万7,020円の減であります。  支出の第1款資本的支出につきましては、決算額21億6,630万5,590円であり、予算額28億7,361万9,520円でありますが、翌年度へ繰り越した額が2億3,050万8,000円であることから、4億7,680万5,930円が不用額となるものであります。  次に、13ページをお開き願います。  平成29年度花巻市下水道事業損益計算書であります。  1の営業収益でありますが、主なものは下水道使用料と他会計負担金であり、営業収益の合計額は19億4,366万587円となっております。  2の営業費用でありますが、(1)管渠費から(7)減価償却費までの合計額が18億5,935万1,666円であり、営業収益と営業費用の差額である営業利益は8,430万8,921円であります。  次に、3の営業外収益でありますが、合計額が4億857万241円であり、主なものは長期前受金戻入であります。  4の営業外費用は合計額が4億3,041万8,682円であり、主なものは支払利息であります。  5の特別利益は604万2,000円であり、引当金戻入益であります。  それぞれの収益からそれぞれの費用を差し引いたものが当期純利益であり、6,850万2,480円であります。さらに、当期純利益から前年度繰越欠損金776万7,341円を差し引いたものが当年度未処分利益剰余金であり、6,073万5,139円となります。  次に、14ページですが、平成29年度花巻市下水道事業剰余金計算書と平成29年度花巻市下水道事業剰余金処分計算書であります。内容につきましては、前ページの当年度未処分利益剰余金につきまして、そのまま未処分利益剰余金として処理しようとするものであります。  次に、15ページは平成29年度花巻市下水道事業貸借対照表であります。一番右側の列に固定資産合計467億8,293万8,063円と流動資産合計8億589万4,155円があり、資産合計が475億8,883万2,218円となっております。  16ページには負債の部と資本の部がありますが、右側の列の中ほどに負債合計450億5,866万4,556円があり、同じく右側の列の下から2行目に資本合計25億3,016万7,662円がありまして、負債資本合計475億8,883万2,218円となっており、前ページの資産合計と一致しております。  17ページには会計方針等に係る注記を記載しておりますが、説明を省略させていただきます。  また、18ページにはキャッシュフロー計算書、19ページから23ページには収益費用明細書、資本的収支明細書を載せておりまして、24ページには固定資産明細書、25ページから31ページには企業債明細書を載せておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上、下水道事業会計決算の概略を説明させていただきましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○副委員長(藤原伸君) 決算の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付されました平成29年度花巻市下水道事業会計決算並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成29年度花巻市下水道事業会計資金不足比率の審査結果を市長宛て提出いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。  審査意見書、一般会計特別会計の64ページの後ろにあります、青い仕切り紙の下水道事業会計の後ろにあります65ページを御参照いただきたいと存じます。  審査の期間でございますが、平成30年6月1日から8月20日まででございます。  審査の方法でありますが、審査に付されました平成29年度花巻市下水道事業会計決算書類等が地方公営企業法等関係諸法令に準拠して調製されているか、その計数が正確であるか、予算議決の趣旨に沿い、かつ関係法令等に基づいて適正かつ効率的に執行されたかなどを会計伝票、諸帳簿及び証書類等によって調査照合するとともに、例月現金出納検査の結果をも参照して審査を行ったところでございます。また、財務諸表が事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかもあわせて審査を行ったところであります。  審査の結果でございますが、審査に付されました平成29年度花巻市下水道事業会計決算書類等は、地方公益企業法等関係諸法令の規定に準拠して調製されており、その計数も正確で、経営成績も財政状態とも適正に表示されているものと認められたところでございます。また、予算予算議決の趣旨に沿い、適正に執行されており、運営は地方公営企業基本原則にのっとり、おおむね適正に執行されているものと認められたところでございます。  なお、67ページ、第6審査の概要以降は説明を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。  次に、審査意見についてでございます。  66ページ、第5審査意見を御参照いただきますようお願いいたします。  当年度の経営状況は、税抜きでございますが、営業収益19億4,366万587円で、営業費用は18億5,935万1,666円となり、営業利益8,430万8,921円を計上しております。この結果、営業収支比率は104.5%となり、前年度に比較して2.6ポイント上昇しております。  営業利益に営業外収益と営業外費用を加減した経常収支において、経常利益が6,246万480円で経常収支比率は102.7%となり、前年度に比較して3.0ポイント上昇し、さらに経常利益に特別利益と特別損失を加減した総収支において純利益6,850万2,480円を計上したところであります。  一方、企業の支払い能力を判断するための流動比率は31.6%であり、資金力としては十分とは言い難く、災害時や施設の突発的な故障が発生した際などの短期的支払能力が懸念されるところであります。  総費用の18.8%を占める企業債の支払利息は2,841万5,706円減少し、企業債の決算年度末未償還額は297億4,864万6,536円となっております。  財政比率を見ますと、前述の流動比率が前年度に比較して15.6ポイント上昇の31.6%、自己資本構成比率も0.4ポイント上昇の36.8%となっております。  未収金は1億1,764万7,404円で、主なものは下水道使用料が8,777万7,116円、受益者負担金が1,264万8,760円であります。下水道使用料の未収金の現年度分は7,392万4,636円で収納率は90.7%となっております。  公共下水道は、公衆衛生公共水域の水質保全という極めて公共性が高い事業であることから、公費投入により利用者負担の軽減と並行して、公営企業としての資金力強化の必要があります。下水道使用料を安定的かつ確実に確保していくことは、経営基盤を安定させる上で極めて重要であり、利用者負担公平の原則のもと、未収金発生と長期の債権化防止のため、確実な債権管理と積極的な回収への取り組みを望むものであります。  人口減少や節水機器の普及など使用水量の減少が見込まれる中で、設備の計画的な更新と的確な維持管理が求められており、資産の有効活用に加えてコストに敏感な経営感覚を磨くことにより、市民が良質なサービスを持続的かつ安定的に受けることが可能とする取り組みを強く期待するものであります。  財政の状況についてでございますが、審査意見書75ページから76ページを御参照いただきますようにお願いいたします。  次に、経営健全化審査についてでございます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づく平成29年度花巻市下水道事業会計経営健全化に係る資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、審査の結果を市長宛てに提出いたしております。  審査意見書78ページを御参照いただきたいと思います。  審査の対象でございますが、下水道事業会計資金不足比率でございます。  審査の期間平成30年6月1日から8月20日まででございます。  審査の方法でございますが、市長から提出されました資金不足比率について、その算定過程における資料の信頼性及び計算の正確性を審査したところでございます。  審査の結果につきましては、審査に付されました資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認められたところでございます。  以上を申し上げまして御報告といたします。 ○副委員長(藤原伸君) 審査の報告が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、質疑を終わります。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第118号平成29年度花巻市下水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(藤原伸君) 異議なしと認めます。よって、議案第118号は原案のとおり認定すべきことに決しました。  委員長と交代のため、暫時休憩いたします。           午前11時54分 休憩           午前11時54分 再開
    ○委員長(内舘桂君) 再開いたします。  以上をもちまして、本特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。  これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした           午前11時55分 閉会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成30年9月14日                       決算特別委員会委員長 内舘 桂                       決算特別委員会副委員長 藤原 伸...