花巻市議会 2018-09-05
09月05日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）平成３０年９月５日（水）議事日程第４号平成３０年９月５日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 照井明子君 （２） 櫻井 肇君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 照井明子君 （２） 櫻井 肇君 （３） 菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 佐々木 忍君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 大原皓二君
農業委員会会長 小田島新一君 監査委員 戸來喜美雄君 総合政策部長 市村 律君 地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 松田英基君 市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君 健康福祉部長 熊谷嘉哉君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 小田島 満君
大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所地域振興課長 藤原良浩君
東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事 藤原忠雅君 総務課長 伊藤徳明君 財政課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 高橋 靖 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 舘下真智子 主査 高橋俊文 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆１０番（照井明子君） おはようございます。 １０番、日本共産党、照井明子でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず１件目は、猛暑対策についてでございます。 ことしの夏は記録的猛暑、命の危険のある暑さという言葉を何度も耳にする日が続き、全国では熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生しております。 当市の救急搬送における熱中症調べによれば、平成２９年５月１日から１０月１日まで、出動は６０件、８３人の搬送。この年はこの搬送の数のうち、花巻球場から３４人という多数の搬送があった年でございました。ことしは４月３０日から８月２７日現在で７２件出動、７２人の搬送と伺っております。 近年、夏場が早く訪れる上に、気温が高い期間が長く続く傾向にあり、今後もこの傾向が続くと思われます。猛暑、熱中症から命を守る対策についてお尋ねいたします。 １点目は、小中学校への
エアコン設置についてお伺いをいたします。 この件につきましては、一般質問初日、内舘桂議員から質問がございまして、重複いたしますけれども、よろしくお願いいたします。 初めに、ことしの猛暑によります学習環境への影響についてお伺いをいたします。 次に、普通教室及び体育館への
エアコン設置についてお伺いをいたします。 ２点目は、指定避難所のエアコンの設置状況と今後の設置についてお伺いをいたします。各地で豪雨被害が発生するなど、常時災害対応の体制は整えておくべきと捉え、お伺いをいたします。 ３点目は、
生活保護受給者世帯への
エアコン購入費の支給を認める
厚生労働省通知が６月２７日出されております。どのように周知を行い対応しているのかお伺いをいたします。 ２件目は、学校給食費の無償化についてでございます。 文部科学省は、
公立小中学校の給食無償化等に関する初めての全国調査を実施をいたしました。その結果、２０１７年度、全国１，７４０市区町村のうち８２市区町村が給食費を無償化、これは４．７％に当たります。４２４市区町村が第２子以降のみ補助など部分的支援、これは２４．４％に当たります。２９％の自治体で完全無償化、一部補助が実施をされており、１，２３４市区町村、７０．９％は無償化していないという報告が公表されております。 学校給食は、学校給食法において教育の一環であると捉え、また憲法第２６条第２項には、義務教育はこれを無償とすると定められております。加えて、子育て世代の
経済的負担軽減の立場から質問いたします。 １点目は、学校給食費の無償化に必要な財源についてお伺いをいたします。 ２点目は、一部補助として半額補助を実施する考えについてお伺いをいたします。 ３件目は、子供の医療費助成の充実についてでございます。 本市では本年１０月から子供医療費の助成対象を高校生まで拡大することとなり、歓迎をいたします。さらに子供の命と健康を守り、子育て世代の負担軽減の充実のため、３点お伺いをいたします。 １点目は、子供の健康の実態に関してです。
市内小中学校歯科検診における未処置者の現状とその背景についてお伺いをいたします。 ２点目は、本市の助成事業には未就学児を除き、所得制限と一部負担額がありますが、廃止についての考えをお伺いをいたします。 ３点目は、現物給付方式の拡充についてでございます。平成２８年８月から県の未就学児への現物給付実施に伴い、市でも実施されておりますが、小学校卒業までの拡充の見通しについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
照井明子議員の御質問にお答えする前に、まず台風２１号でございますけれども、８時半に市の災害警戒本部は解除いたしました。今のところ大きな被害についての調査結果は出ておりませんけれども、リンゴ等について若干の被害がある可能性はございますが、昨年の被害に比べるとよほど小さいのではないかという見方を、今担当部署のほうではしているようでございます。これについては今後とも検討し、それについて対応が必要であれば考えていくということはあるかと思います。以上、御報告させていただきます。 それでは、
照井明子議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の猛暑対策についての２点目、避難所におけるエアコンの設置状況についてのお尋ねでありますが、現在、市内には避難勧告などが出された際にまず避難していただく各振興センターや文化会館、まなび学園などの
指定緊急避難場所が３６カ所あり、また、仮設住宅ができるまでなど
一定期間避難生活をするための指定避難所は、学校の体育館や
地区社会体育館など８７カ所あります。
指定緊急避難場所と指定避難所の重複場所を除いた実数は８９カ所であり、そのうち３２カ所でエアコンを設置しております。 今まで、学校や地域の体育館を避難所として使用するような大規模な災害は、花巻市においては発生しない状況でありますが、災害のときに避難所での居住性をより良好なものにするためには、体育館等の避難所における暑さ対策は重要であります。しかしながら、エアコンが未設置の体育館にエアコンを設置するには多額の経費が必要となり、教育委員会で行っている市立学校の体育館への
エアコン設置については、現時点では学習環境の充実のため教室への
エアコン設置を優先しているところであり、この教室の
エアコン設置は家庭用のエアコンに比べますと大きな金額がかかるわけでございます。そのような結果、学校や地域の体育館を使用する避難所への
エアコン設置については、直ちに設置するのは困難であると考えております。 今後、猛暑の際にエアコンを設置していない学校や地域の体育館など、避難所として開設する必要がある場合には、スポット
式クーラーのレンタルによる設置に努めるとともに、エアコンを設置している
振興センター等へ移動していただくなど、避難された方々が良好に避難生活を送れるよう配慮してまいりたいと存じます。大規模な災害の場合にスポット
式のクーラーのレンタルを簡単にできるか、課題はございますけれども、できる範囲内で良好な避難生活ができるように努めてまいりたいということでございます。 次に、１件目の猛暑対策についての３点目、
生活保護受給世帯への
エアコン購入費の支給を認める
厚生労働省通知の周知及びその対応についてのお尋ねであります。 国におきましては、生活保護法による保護の実施要領についての一部を改正し、一時扶助における家具什器費の見直しを行い、平成３０年６月２７日付で通知されたところであります。 見直しの内容といたしましては、主に一時扶助費の対象に冷房器具を加えたものであり、非保護世帯において特に熱中症予防が必要とされる被保護者がいる場合であって、最低生活に直接必要な冷房の器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと判断される場合において、冷房器具の購入に要する必要経費について、５万円の範囲内において一時扶助費として支給を行うこととし、また、その設置費用についても最小限度の範囲で支給が可能となったものであります。 なお、本改正については、平成３０年７月１日以降の保護開始時や転居の場合などの要件に該当する世帯に支給することとなりますが、平成３０年４月１日から６月３０日までの間に生活保護を開始した世帯で、平成３０年７月１日時点において冷房器具の持ち合わせがない一定の条件を満たした世帯についても、同様の取り扱いとされたところであります。 本市における平成３０年４月１日から８月２４日までの間の生活保護の新規開始世帯は１６世帯であり、その中で熱中症予防が特に必要と認められる在宅の高齢者、障がい者、障がい児、小児及び傷病者等がいる世帯は７世帯でありましたが、既にエアコンを設置済みの世帯が６世帯であり、未設置の高齢者の１世帯につきまして設置の意向を確認したところ、エアコン以外の器具による対策を既に行っており、今のところエアコンの購入は考えていないということでありました。 市といたしましては引き続き、生活保護の新規開始時など冷房器具の設置要件に該当する世帯につきまして、窓口や家庭訪問等の機会を捉えながら制度の周知に努めてまいりますとともに、個別の相談対応に応じてまいりたいと考えております。 次に、３件目の子供の医療費助成の充実についての２点目、所得制限及び一部負担金の廃止についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、
地方単独事業であります子供の
医療費助成制度は、対象年齢や所得制限などに違いはあるものの、議員御指摘のとおり、全ての都道府県及び市区町村が実施しており、多くの市区町村が都道府県の補助基準より拡大して助成を行っている状況にあります。 本来、医療費助成の拡大などの将来を担う子供の対策は国全体で推進し、全国一律に行うべきことであるとの考えについては議会でも再三申し上げておりますし、これまでも全国知事会、全国市長会及び岩手県でも、国の責任において制度化するよう、政府予算要望や提言を重ねてきておりますが、市といたしましても、子供の医療費助成は子育て支援の充実のために重要な施策であると考えており、子育て世帯の子供の健康を守るという観点、そして子育て世帯の負担軽減の観点から、県単独事業の助成内容に独自の上乗せをして、その拡充を図ってまいりました。 本年１０月診療分からは、これまで小学校卒業まで実施してきた医療費助成の対象者を、高校卒業までに相当する満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの者に拡大することとしており、現在、対象者として該当する全世帯にお知らせをし、申請の受け付けを開始しているところでございます。 市における子供の医療費助成は、就学前の子供につきましては、所得、自己負担を撤廃しておりますが、小学生については県と同じ基準の所得制限を設けた上で、入院費２，５００円、入院外７５０円の自己負担、
住民税非課税世帯の場合は自己負担なしとしており、先ほど申し上げましたように１０月診療分から対象を中高生等までとする助成につきましても、小学生と同じ内容の所得制限及び自己負担で実施することとしております。 市といたしましては、今年度、対象年齢を高校生までとする子供の
医療費助成制度に拡充したところであり、子供の医療費助成における所得制限及び一部負担金の廃止については、今後、国や県の動向を注視し、当市の財政状況を勘案する必要はございますが、
子育て支援施策全体の中で、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の小学校卒業までの現物給付を拡充する見通しについてのお尋ねでありますが、岩手県では、当市を含める市町村の賛成を得て、平成２８年８月から未就学児及び妊産婦を対象に、県内統一して現物給付を実施しております。ただし、現物給付で医療費の一部負担金を減額すると医療費に波及増が生ずるとして、国は公費財源を公平に配分するとの観点から、
地方単独事業により医療費助成で生じた医療費の増加分には、
国民健康保険の国庫負担金の減額調整を行い、減額分は自治体が負担することとなっております。 しかしながら、国では平成３０年度より、未就学児までを対象とする医療費助成にあっては、この
国民健康保険における
減額調整措置を行わないことといたしました。岩手県はもとより、全国知事会及び全国市長会においては、この未就学児のみならず、引き続き対象年齢にかかわらず、
国民健康保険による
減額調整措置の廃止を要望しているところでございます。 県内の
子供医療費助成につきましては、助成内容に違いはあるものの、全市町村が小学生までの医療費助成を実施しており、
小学生医療費助成の現物給付化は重要な取り組みと考えており、市といたしましては、県内統一による現物給付拡充の早期実現に向け、県に対し働きかけているところであります。岩手県におきましては、当市を初めとする県内市町村の意向を受けて、課題の整理検討を行っているとのことであり、本年度中には具体的な方向性を示す考えであると伺っているところであります。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君）
照井明子議員の御質問にお答えいたします。 １件目の猛暑対策についての１点目、ことしの猛暑による学習環境への影響につきましてのお尋ねでありますが、ことしの夏は高温の日が続き、授業中や部活動の練習などで体調を崩す児童生徒もいるため、学校では屋外の活動を初め、熱中症の危険があると判断される場合は活動内容を変更したり、午前授業に切りかえるなどの対応をとっているところです。 次に、普通教室及び体育館への
エアコン設置に係る市の考え方につきましては、内舘桂議員の一般質問にもお答えしておりますけれども、市といたしましては、子供たちの健康を守るためにも教室への冷房設備の設置は検討すべきものと認識しており、文部科学省が平成３１年度予算の概算要求において、
公立小中学校の教室への
クーラー設置を加速する対策費を盛り込んだとの報道がありましたことから、この機を生かし、財政的な負担の軽減を図りながら、可能な限り早期に、小中学校の普通教室への冷房設備の設置を進めてまいりたいと考えております。 また、体育館への
エアコン設置につきましては、学校の授業や行事での使用という面だけで考えた場合は、夏季はプール授業が多いこと、入学
式や卒業
式など長時間にわたる行事がないことなどから、設置の必要性は普通教室に比べ低くならざるを得ないと考えますし、設置費用が多額であることを考えますと、国の補助金等の状況を確認しながら検討してまいることが必要であると存じます。 なお、教育委員会といたしましては、子供たちの学習環境や健康という観点から、普通教室への
冷房設備設置後は、やはり国の補助金等の状況を勘案しながら、未設置となっている特別教室につきましても、順次設置を検討してまいりたいと考えているものであります。 ２件目の学校給食費の無償化についてお答えいたします。 御質問の１点目、学校給食費の無償化に関する御質問に関しては、これまでにも御質問いただきお答えしているところでございますが、花巻市の
学校給食運営に当たりましては、学校給食法及び同法施行通知に基づき、調理従事者の人件費や調理などの委託料、光熱水費、
学校給食施設の維持管理費などの経費を公費で負担しており、平成３０年度当初予算におきましては約１億７，０００万円を計上しております。また、平成３２年４月開始を予定しております学校給食費の公会計化についても、現在の私会計から公会計に移行するに当たり、
給食費管理システムに係る経費や現在保護者に御負担いただいている手数料を予算化する必要があり、今後も
学校給食運営費は増加するものと考えております。 一方、保護者に御負担いただいている給食費につきましては、学校給食法に基づき、市として食材料費のみと定められており、平成２９年度において市内小中学校の保護者に御負担していただいた給食費は約３億９，０００万円となります。 花巻市が給食費を無償化した場合、現在のところ国からの補助金制度はなく、自主財源にて年間約３億９，０００万円の固定経費を長期間にわたり負担することとなり、厳しい財政状況の中、継続的な財源の確保や市民の皆様の理解等が大きな課題となります。 また、文部科学省が調査した平成２９年度の全国の学校給食費の無償化状況を見ますと、小中学校とも無償化を実施したのは７６自治体で全体の４．４％、実施している自治体の７割が人口１万人未満の町村という現状から、実施している自治体の目的の上では、子育て支援、少子化対策や定住、転入促進への期待が大きいものと考えられます。 現在、花巻市における学校給食に関する課題の一つ、
学校給食施設については、老朽化が著しいこと、国が定める衛生管理基準に基づいた施設や
食物アレルギー対応のための専用スペースを配置した施設が一部の施設にとどまっていること等、ハード面での大きな課題を抱えております。今後、施設の長寿命化や再編、大型備品の再整備等を行うことを目的とした
学校給食施設基本計画を策定し、花巻市
公共施設マネジメント計画と整合性を図りながら改善を図る予定としておりますが、多額の予算が必要となることが予想されます。 このことから、学校給食費を無償化した場合、花巻市全体の財源を圧迫するおそれがあること、また、その結果、給食の質の低下を招くおそれがあることが考えられ、さらに、学校給食費の無償化により教育環境の充実を図るための財源の確保が困難になることも想定され、設置者として、学校給食費の無償化は優先させることができないと判断しております。 次に、学校給食費の
半額補助制度を実施する考えについてお答えいたします。 初めに、県内における学校給食費の半額補助の実施状況は、平成２９年度には九戸村、平成３０年度からは雫石町が実施しております。このうち雫石町については、
子育て応援給食負担金として予算計上していることから、子育て世帯への負担軽減の意味が大きいものと考えられます。 現在、花巻市教育委員会が実施している
就学援助制度は、経済的に困窮されている世帯への
保護者負担軽減を目的としており、昨年度は、生活保護法第６条に規定する要
保護世帯児童生徒４１人、同じく生活保護法第６条に規定する要
保護世帯児童生徒に準じる準要
保護世帯児童生徒４３１人に対し、２，２２７万３，２０７円を支給し、学校給食費の全額補助を行っております。また、子育て支援策としては、待機児童解消に向けた保育士確保や保育所等の施設整備、病後児保育施設の整備、第３子以降
保育料負担軽減制度、幼稚園の保育料等の減免、奨学金制度を行っております。 さきにお答えいたしましたとおり、花巻市が給食費を無償化した場合、年間約３億９，０００万円の固定経費を負担することとなり、
半額補助制度を設けた場合でも、年間約１億９，５００万円の財源確保が継続的に必要となり、花巻市全体の財源を圧迫することが考えられます。したがいまして、給食費のうち食材費につきましては、これまで同様、引き続き保護者の皆様に御負担いただきたいと判断しております。 ３件目の１点目、
市内小中学校歯科検診における未処置者の現状とその背景につきましての御質問にお答えいたします。 児童生徒の定期健康診断における歯科検診は、
学校保健安全法施行規則第５条により、毎年４月から６月３０日までの間に、花巻市
学校歯科保健マニュアルに基づき、各学校において学校歯科医に
来校いただき検診を実施しております。 平成２９年度の齲歯、いわゆる虫歯のある児童生徒の状況は、小学生が４６．７９％、中学生が３９．１１％となっております。検診結果は歯科検診の後、学校より、歯・口の健康診断結果と受診のおすすめという治療勧告書を保護者へ配付し、お伝えしております。齲歯の場合は、各家庭において長期休業等の期間を利用し治療を進めていただき、処置が完了した後、主治医により治療勧告書に受診結果を記入の上、学校に提出することとしております。この結果により、未受診者、治療中断者、治療中、
治療完了者等を把握しているところであります。 平成２９年度の未処置者の状況は、小学生が２０．７７％、中学生が１１．４３％となっており、平成２８年度は小学生が２１．０８％、中学生が１１．９２％ということから、小中学生とも未処置者は、わずかですが若干減少傾向にあります。平成２８年度の全国の状況が、小学生が２４．１６％、中学生が１６．５１％でありますから、比較しますと全国平均より低い数値となっております。 学校における未処置者への指導については、例年１１月に歯科の状況調査を実施し、未処置者の実態を把握した上で、冬期の面談等を利用し保護者へ受診を勧めるなど、個々の児童生徒に適した指導を行っております。 また、齲歯が５本以上あるといった多発の児童生徒の指導に関しては、検診結果をもとに、学校歯科医と養護教諭、保健主事、学級担任、学校長等により、治療に向けた協議を踏まえまして、学校より保護者へ連絡し治療を勧めているところであります。 しかし、昨年、齲歯を５本以上持つ児童生徒の未処置者が６９人と状況が芳しくないことから、この原因究明のため、各学校養護教諭を対象とした歯科検診後の
受診状況アンケートを実施したところ、未処置の理由として、保護者が歯科医療の緊急度を低く捉えがちであること、乳歯の齲歯に対して、生えかわれば大丈夫などといった誤った認識があることや、中学生では治療の時間確保が難しいこと、また経済的な理由といったことが挙げられており、このような理由により治療に至っていないということがわかりました。そこで、該当児童生徒については継続して養護教諭からの指導を続け、保護者に治療に努めるようお伝えしているところであります。 経済的に困窮している児童生徒の保護者に対して、市では
就学援助制度により医療費を支給しており、また同制度の周知にも努めているところであります。また、教育委員会といたしましては、今後、市の新たな受給制度の開始に伴いまして、関係部署と連携をとりながら広く周知されるよう努めてまいります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、猛暑対策についてでございます。 実はこの学校の普通教室への
エアコン設置については、私は平成２５年６月定例会で提案をさせていただいておりました。当時は前市長、前教育長の時代でございまして、そのときは、教室に扇風機もないという実態が現場教員の方から訴えられまして、取り上げさせていただきました。窓をあけて授業しているけれども、砂ぼこりが入ってきて本当に大変な状況なのですという声をもとにやっとこの年、扇風機が教室に設置をされたという経過がございます。まずそして、その後、市では保健室、職員室の
エアコン設置が優先とされてきたというふうな経過をたどって、先ほどの御答弁のように、本年度検討をして、そして早目に教室への
エアコン設置を進めたいというふうな御答弁をいただいたところでございます。 この設置に対して、やはり一番ちゅうちょされていたのが財源の関係だというふうにお聞きいたしました。しかし、今までも３分の１補助という学校施設環境改善交付金がございましたけれども、これの活用をして早目に対応できたのではないかと思っているわけですが、ここに至ったと、５年かかったという経過についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、文部科学省におきまして、学校施設環境改善交付金というものがございます。補助率３分の１でございますけれども、これは非常に国全体の予算が厳しいということで、採択にならないという状況が続いておりますので、これについてはこれまで活用が図られてこなかったという状態でございます。 この補助金については文部科学省において、来年度の概算要求のほうに盛り込んでおるというふうな新聞報道がなされておりますので、この状況について今後注視してまいりたいと考えているところです。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） ちょっとだけ補足いたしますと、今教育部長が言ったとおりでございまして、制度としてはあると。しかしながら予算が非常に少なかったということでございまして、なかなか実際の補助金を受けられなかったという状況が全国各地であったということでございます。その中で、自主財源等で設置している市もあったわけですし、また、暑いところでございますけれども、県によっては１００％に近いエアコンを設置している場所もあったわけでございます。今状況としまして、私も得ている情報だと、学校の改築等の費用も含めまして、あるいはブロック塀の問題もありますけれども、本年度は、たしか当初予算では６００億円ぐらいしか国の予算がないという状況で、非常に少なかった。補正予算は例年出てきますので通常、大体２，０００億円の予算があったところが非常に減っているのですね。 今の報道、あるいはいろいろなところの情報を見ますと、この６００億円が当初予算から相当大きくなると。２，０００億円を超えてたしか２，３００億円だったか、２，６００億円だったか、ちょっと正確な記憶ございませんけれども、そういう概算要求をしているということなので、非常に大きなお金が予算化される可能性が出てきている。その中で、先ほどのエアコンの補助、交付金についてもですね、相当見込みが出てきているということはあると思います。 ただ、その中で、我々としては３分の１補助ではなくて、例えば２分の１補助にしていただくとか、そういうことが望ましいと思いますし、それが必要だろうと思います。それがないと、なかなか地方自治体の負担は大きいわけでございまして、一気に整備できない。子供たちの健康を守るという意味では、３分の１補助ではなくて２分の１補助にすべきだというようなことは思います。 ただ、実は、私どもが親しいような市長の中でも、岩手県ではございませんけれども、やはり、今まで自分たちが苦労して自主財源を使ってほとんど整備したところにおいて、設置してなかったところが２分の１補助をもらうのはいかがなものかという意見を言う方もいらっしゃるのです。ですから、なかなかこういうことというのは、例えば全国市長会で一致して働きかけるのは難しい状況にあるということもあります。その中で、３分の１補助の交付金を得られるにしても、どれだけのエアコンの設置が来年度できるかどうかということについては、これはやはり検討していかなくてはいけない。 ただ、もう一つ要素としてありますのは、今回の概算要求を見ていますと、いろいろな部分について大規模な増額している部分が多いのですね。これは新聞報道等を見ている限りの話で、直接私が関係者に聞いているわけではないので、はっきりしたことはわからないのですけれども、やはり国のほうでは、来年度の消費税増税の実施を見ながら、そうすると景気対策の部分では、当初予算のほうからやはりその金額をふやして対応しないと間に合わないという考えがあるのではないかという報道もございます。これは正しいかどうか、先ほど申し上げましたように、しっかりした情報からそういうことを聞いているわけではないので、はっきりしたことは言えないわけですけれども、もし来年度限りということであれば、これは再来年度以降についてどうなるのかなという疑問を持ちつつ、来年度の対応については考えていく必要があるのだろうというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それで、設置に対する予算は、どのぐらいというふうに試算されているか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 非常に粗い積算ですので、今後変更の可能性が高い数字であるということを前置きしながら申し上げます。現状の学校数のままでという前提がありますが、現時点において普通教室３３０教室を整備いたしますと６億から７億円、特別教室２２４教室でございますけれども、４億円ほどということで、約１０億から１１億円程度の金額がかかるだろうと、今見積もりをしているところです。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 今回、前向きに設置の方向で進めたいという御答弁いただいて、大変ありがたいのです。これは先ほどの市長の答弁にもあったように、国のほうでどれだけ予算措置していただけるかというのが非常に大きいわけでございますけれども、しかしながら、Ａという学校に設置してＢという学校に設置しないというわけにはいきませんので、これは順次ですね、単年度で設置できるものかどうか、計画的な設置なのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 今申し上げましたように、非常に概算の段階でも巨額な費用を要するということでございまして、市長からも答弁ありましたけれども、今後国の補助金の動向等を見ながら、これは有効に活用してまいりまして、計画的に整備してまいりたいと思います。 その際には、やはり市内に３０校ございますので、そういう面では公平性を期しながら、計画的に順次整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 大変額の大きな事業となってまいりますので、私は再三申し上げているように、市内業者の景気対策ということの観点でも、やはり市内の中小業者も含めました事業者への発注、受注になるような配慮も必要だということを申し上げたいと思います。 花巻市の最高気温、私、ちょっと見てみました。そういたしますと、昨年２０１７年の５月は最高気温３１．９度、６月が３２．３度、７月が３４．８度、８月が３２．３度、９月が２９．３度。ことしの場合はですね、５月は３０．２度、６月が３３．５度、７月が３４．８度、８月が３５．７度という、物すごい気温だという実態がわかっておりまして、やはりこういう環境の中で子供たちは我慢してというか、辛抱強く学習に励んでいたという実態がよくわかりました。 実際に私、市内の高校生から、学校の教室が余りにも暑過ぎるのでエアコンを設置してほしいという要望をいただいたのですね。高校生ですので、すぐ日本共産党の県会議員のほうに連絡をいたしましたけれども、そうやって児童生徒が実際に訴えたということがありましたので今回こうした質問を取り上げました。 学校体育館についてでございますけれども、市のほうでも認知をしているように避難所にもなっております。ということでは、やはりこうした気温の中で避難せざるを得ないという状況は避けたいわけですけれども、やはり昨日の台風２１号の状況を見ても、何が起こるかわからないというのが昨今のこの気象状況でありまして、体育館への設置も計画的に取り組むべきではないか、特に避難所という観点からも、私はやはりこれも積極的に考えていくべきではないかと考えます。体育館に限らず、避難所としての観点でということで質問をしたいと思いますけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました避難所の関係で、設置されていないところは高等学校含めて学校の体育館であったり地域の体育館が大部分でございます。 これにつきましては、平成２８年の熊本地震が起きた際に、内閣府の防災担当の参事官から、熊本県に対して、設置されていない場所については猛暑対策としてエアコンを設置することについてあったのですけれども、基本的にはレンタルで対応することが望ましいと考えているというお話がございました。そして、あのような大規模な災害の場合には、エアコンのレンタル料だけではなくて、避難所の運営経費も含めて災害救助法が適用されると、お一人当たり３２０円という形でのレンタル料も含めた経費が国庫で負担されるというお話もあって、ことし７月の西日本豪雨の際にも、岡山県や愛媛県の避難場所ではレンタルのスポットクーラーが導入されているという事例もあるようです。常設ができれば一番よろしいのですけれども、そこはやはり多額の経費がかかるということで、スポットクーラーであれば一定の額、今のところ、例えば体育館に１０台設置した場合で、月額だと２５万円ぐらいで設置できるかなという見積もりもございます。週単位だともう少しちょっと割高になって１５万５，０００円ぐらいになりますけれども、ただ、課題といたしましては、市長が答弁で申し上げましたとおり、直ちに調達できるかどうかという部分はあるかと思いますけれども、ただ、幾らかでもよい環境でということになると、このレンタルのスポットクーラーというところが現実的な対応ではないかというところを考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それでは、生活保護世帯の
エアコン設置についてでございます。 私はこの制度が、なぜ、ことしの４月１日以降からの受給者にのみ限ってなのかなというところが、まず一つ疑問でございますけれども、これは国の制度でありますので、そうせざるを得ないということで、これについては共産党国会議員と通じましてさまざま課題等提起させていただきたいと思いますけれども、未設置の１世帯の方についてちょっと心配をしております。というのは、去年のデータをいただいたのですが、花巻市の熱中症調べを見ますと、重症の方が昨年もことしも１名ずつおられます。この方の年齢を見ますと９１歳、それから７４歳となっておりまして、やはり重症となる対象がですね、高齢の方ではないかという心配もするわけです。実際に全国では熱中症による死亡者も出ておるわけでございますので、当市においてそういったことが発生しないように万全を期すという対応が必要だと思いますが、その現在未設置という１世帯の方は大丈夫でしょうか。
○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 新規に開始された高齢の方ということでございます。その方にいろいろ訪問してお話を聞いた際には、今のところは扇風機があるので、その扇風機で何とかできますというようなお話でございましたので、実際に
エアコン設置の御意向は示されなかったということでございます。 いずれにせよ、高齢世帯、特にも単身の方というのは暑さとかそうした面でいろいろ心配な面がございますので、市のケースワーカーが順次訪問させていただきながら、ふだんのそうした健康管理についてもお話を聞いて、生活していただくようにケースワークはしてまいりたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それと同時にですね、やはりエアコンを設置しますとどうしても電気代がかさむとかということで、やはり加算の部分、夏季加算の部分についてもやはり十分にお話をお伺いしていただいて、国に要望すべきところは要望していくという取り組みをしていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） やはりエアコンを設置しますと電気代が上がるということがございます。いずれにせよ、その方の生活保護支給費の中でのお暮らしということになりますので、いずれ国のほうでは今回、こうしたエアコン費の家具什器の一時給付金ということで設定はしましたが、あとは、基本的には生活保護費については３年間の見直しということになって、今新しい保護給付費の中で経過措置的に実施してございますが、そうした中で、国においては、冷房費の部分も生活給付としてどのようなことになるかということで、今後の生活保護費の単価の検討はなされるものと期待しているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 学校給食費に移ります。 私の認識では、学校給食費の年額ですね、小学校は４万６，６８０円、中学校は５万５，２４０円というふうに捉えておりますけれども、よろしかったでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 給食費の年額でございますが、小学校で４万６，６８０円、中学校におきましては５万５，２６０円というふうに計算されております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） それで、無償化するには財源が３億９，０００万円ほどかかるということで、これは本当に多額な財源が必要だということは、私もわかります。 しかしながらですね、多子世帯となると、これもまた保護者の負担が大変な額にもなってまいります。今、私の近所に若い方々がいらっしゃるのですが、結構３人ぐらい子供さんがいらっしゃるのですね。やはりそうした光景を見ていますと、こうした大きな負担に対し、もう少し経済的な軽減をすれば、もっともっと子供を産み育て、そして少子化、人口減少、少子化による学校再編とかという計画ももしかするならば解消していく可能性もあるのではないかというふうに考えております。 花巻市の人口ビジョンにおきましても、合計特殊出生率を２０３０年には１．８、また２０４０年には２．１１に高めていくのだという計画もございまして、そういう市の政策にもこうした子育て支援の強化こそが合致をしていくというふうに思うわけでございます。学校再編については、今度私の次に櫻井肇議員がぎっちりと質問をいたしますので、そこについては具体的にやりとりをしていただきたいと思いますけれども、この子育て世帯の
経済的負担軽減に対しては、教育委員会のほうではどのように捉えているのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、必要に応じて就学援助費等で、そういう経済的に困窮されている家庭については支援を行っているというふうに認識しております。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） 私がお話をしているのは、困窮世帯だけではないのです。そうやって子供をどんどん産み育てていただきましょうという政策の実現のためには、多子世帯の親への経済的支援が必要ではないかということを質問しておりますので、もう一度お願いします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 失礼いたしました。多子世帯等への支援につきましても、第３子以降の保育料の軽減でありますとか、そういった子ども・子育て支援のほうを既に行っているところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） ですから、教育委員会としてもそうした保護者の負担軽減については積極的に取り組んでいる、また今後も取り組みたいということだというふうに思っておりますので、私、この多子世帯に対する学校給食費への負担軽減についてもぜひとも検討していく必要があるというふうに思っておりますけれども、その点についてもう一度お願いします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 学校給食費の無償化の状況について、今回全国で調査されておりますけれども、岩手県において小学校、中学校ともに無償化をしているところはゼロという状況になっております。 今後、県内の動向等を見ながら、研究のテーマとしては考えたいと思いますけれども、現時点として無償化を行う、あるいは半額補助をするという考え方は、先ほどの教育長の答弁のとおりでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１０番（照井明子君） まずは検討するということですので、子供の医療費助成に移りたいと思います。 それで、私は、こうした実態があるのですと市に御理解いただきたいということで、一つの例として、学校現場での歯科検診を取り上げさせていただきました。 学校現場では市内の歯科医師会の協力のもとに、先ほども御答弁にありましたとおり、多発児童生徒への対応を行い、アンケートも行っております。 私も直接学校医の歯科の先生にお話を伺ってまいりました。今、子供たちの歯の状況は二極化をしているというお話でした。それは、虫歯のある子は減ってきている、しかしながら、５本以上虫歯のある子供が、まだまだいらっしゃるということなのです。業界の中では、１０本以上ある子を口腔崩壊と言っているそうですが、花巻市では５本以上の子供を多発児童生徒というふうに言っているようでございます。やはりそうした子供たちが心配なのです。 アンケートを見ますと、全校のアンケートをとっております。それで、実際に回答の中に課題や問題があった場合、どのような対応をしているのか、その内容が書かれております。その中にやはり目につくのは、受診のお願いはできるが、医療費負担の問題もあり、それ以上なかなか踏み込めない、強制もできない。こうした記述が小学校、中学校ともにあるわけです。やはり、もちろん家庭や子供の意識を変えることが必要でありますけれども、もう一つ、行政のほうで、やはり安心して子供を育てる環境のために、特に子どもの健康管理というのは大変重要な課題でありまして、それにはやはりお金の心配なく医療にかかれる体制が必要だと思います。県内でも所得制限を廃止をする、自己負担額をなくすという自治体がしっかりございますので、その点をしっかりと捉えていただき、政策を進めていただきますようお話し申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で照井明子さんの質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時３分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） １８番、日本共産党花巻市議会議員団の櫻井肇でございます。今定例会から新たな会派を結成いたしました。どうか先輩会派の皆さん、よろしく御指導と優しい御支援をお願いをまずするものであります。 さて、本定例会に当たりまして、私は一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております以下２点について、順次質問をいたします。 まず、（仮称）花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針（案）についてであります。 市民は８月７日の新聞報道で初めて、市内小中学校の具体的な統合案を知りました。特に大迫地域、石鳥谷地域の小学校をおのおの１校とするとの方針案は、その具体的な地域名が両町のみの報道ということもあって、市民からは、唐突感とともに困惑の声が寄せられている現状にあります。 ８月２２日の議員説明会における市当局の説明によれば、これまで学校の適正配置、すなわち統合案について検討を重ねてきたが、行政外、すなわち市民に明らかになったのはこの時点が初めてということでございました。 市や教育委員会の方針案へのお考えや立ち位置はともかくとして、当該地域の市民からは、統合は既に決まったものとの受けとめ方がなされようとしておりますが、果たしてこれでいいのでしょうか。教育関係者のみならず、地域の将来に重大な影響を及ぼすこととなるこの問題が、この間の当局による検討や議論の内容が知らされないまま進められようとしていると受けとめられることとなり、事は学校の存廃にとどまらず、市への不信感がもたらされるのではないか、こういう危惧を持っているものであります。 そこで、花巻市総合教育会議における議論の概要を、以下３点にわたって伺うものであります。 まず、総合教育会議の学校統廃合に関する意見にはどのようなものがあったのか。さらに、小学校が地域からなくなることによる地域づくりへの影響に関する議論はどうであるのか。そして、基本方針策定スケジュール（案）への異論は出されなかったのか、これらについてお尋ねをいたします。 １０月、すなわち来月には各中学校単位での説明会を終え、ことしじゅうに決定するというのは、余りにも乱暴かつ性急な話ではありませんか。地域と市民に十分な説明や意見の聴取がないまま進めることには承服できかねるものであり、将来に禍根を残さないための慎重さが望まれるのではないでしょうか。市民置き去りのスケジュール案とならないよう、見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２件目に、新堀と八重畑地域における北上川築堤整備工事の国土交通省による進捗状況を伺い、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 ２件目の新堀、八重畑地域における北上川築堤整備についての１点目、進捗状況についてのお尋ねでありますが、北上川水系においておおむね３０年間で実施する河川整備の目標と内容について、国土交通省が取りまとめた北上川水系河川整備計画が平成２４年１１月２０日に策定されております。この計画によると、築堤整備の事業区間につきましては、新堀地域については大正橋の下流０．５キロメートルを北端とし、石鳥谷大橋の下流約１．２キロメートルの準用河川赤川合流部までの左岸約２．０キロメートルとなっており、八重畑地域は東雲橋の上流約１．０キロメートルを北端とし、東雲橋の下流約２．２キロメートルの準用河川間木沢川合流部までの左岸約３．２キロメートルの計画とされております。 この２地域は、北上川中部緊急治水対策事業として、３市１町、紫波町、花巻市、北上市、奥州市の１４地区に位置づけられており、平成１４年、平成１９年の洪水による浸水被害の実績を重視し、河川全体の治水安全度のバランスを考慮し、築堤などの治水対策を推進していると伺っております。 これまでの進捗状況といたしましては、新堀地域においては、平成２５年１月１０日に国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所により、設計検討に関する測量と地質調査作業に関する説明会が開催されており、平成２５年７月１８日にはその調査結果をもとに堤防設計に関する説明会を実施し、関係者に対する堤防計画が説明されております。また、八重畑地域については、平成２３年１０月４日に設計検討に関する測量と地質調査作業に関する説明会が開催されており、平成２６年３月５日には堤防設計に関する説明会が開催されております。 現在、一関遊水池建設事業や紫波町などの築堤整備事業が進められておりますが、一関遊水地建設事業については、平成３０年代の完成を目指しており、紫波町などの築堤整備事業については、当初、平成３０年度前半の完成を目標にしていたところ、平成２８年８月の台風第１０号、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月西日本豪雨など、毎年各地で豪雨災害が発生しており、その整備が優先されることにより、国全体としての河川整備予算が厳しい状況となっていることから、大幅に事業がおくれることが見込まれることとなり、新堀、八重畑地域についてはその後の整備になるとの見込みとなっていると考えられます。 浸水想定区域ということでございますけれども、新堀、八重畑地域においては人家が総体的に少なく、その意味で国土交通省の堤防整備の優先順位が高くないところであると認識しておりますが、平成２５年に続いて平成２９年８月の大雨による洪水の際も、新堀、八重畑地域において農地の冠水被害が発生している状況であることから、一刻も早く築堤整備されるよう、国に対し要望活動を行っているところであり、今年度も北上川流域市町で構成しております北上川上流改修期成同盟会で要望を行ったほか、新たに花巻市単独でも要望活動を実施しております。さらに、地域の声も届けたく、また地域の方々からの要望もございましたので、新堀地区行政区長と八重畑地区行政区長、それぞれの地域代表者からも岩手河川国道事務所へ行っていただき、岩手河川国道事務所への要望活動を行っていただいたところであります。 今後もさらに地域の方々とも連携をとりながら、なかなか難しいという状況が見えておりますけれども、早期整備に向けて国に対し強く要望してまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） （仮称）花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針（案）につきましての御質問にお答えいたします。 まず、本基本方針（案）につきましては、照井省三議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、本基本方針（案）は、本市の小学校及び中学校における教育環境がどうあるべきか、市が考える理想的な教育環境の基本的な考え方、理念を示し、花巻市の子供たちが一定の教育環境を享受できるようにするための指針として、２０年後までの学校別児童生徒数の推移推計値をお示しした上で、今後の学校の再編について考えていく必要があることも示したものでありますが、これをもって直ちに統廃合を実施していくものではないということを、まず御理解いただきたいと存じます。 １つ目の総合教育会議における学校統廃合に関する意見についてのお尋ねでありますが、会議の席上、複式の学校の統合はやむを得ないという状況はわかる、大迫地域のように学年２学級にならない学校であっても、地域事情により残すことを考えてほしい、現状を長く維持してほしいとは思うが、将来展望は示したほうがよい、このような意見がございました。 ２つ目の、小学校がなくなることによる地域コミュニティーへの影響に関する議論についてのお尋ねでありますが、合併に際しての地域の懸念は、子供たちと地域のつながりが薄らぐのではないか、地域を知らない子供がふえるのではないかというものであったと思うが、この部分をどう捉えているかとの質問がございました。これに対して事務局からは、東和小学校における検証結果から、子供たちの地域への愛着度合いの推移について、正式な数値は押さえていないが、地域行事への参加率が下がっているという状況にはなく、地域とのつながりが薄くなった、途絶えているという状況は見られないと捉えていると回答したところであります。 ３つ目の基本方針策定スケジュール（案）への異論についてのお尋ねでありますが、市ホームページのほか、新聞報道でもございましたとおり、５月９日に開催した第１回総合教育会議に提出いたしました当初案につきましては、児童生徒数の推計、適正規模と適正配置の関連性、保護者、地域等の役割等を見直すこととなりましたことから、第１回総合教育会議の際に示した本年１０月末をめどとする策定スケジュールも見直すこととなったものであります。その後、教育委員会において見直しを行い、８月６日に開催した第２回総合教育会議において、過日、議員の皆様に御説明させていただいた内容で基本方針（案）を御了承いただいたところであり、その際に、本案につきましては年内の策定をめどとして進めることも、あわせて御了承いただいたものであります。 次に、２点目の基本方針策定スケジュール（案）を見直す考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本基本方針（案）につきましては、当初スケジュールを見直し、年内の策定を目指しているところですが、今後実施いたします地域説明会のほか、各校ＰＴＡに対しての勉強会の開催を呼びかける予定でありますことから、その実施状況によりスケジュールが延びる可能性もあるものと存じます。 学校の今後について早期に議論を進めてほしいとの声も考慮する必要があると存じますが、いずれ拙速に走ることなく、ＰＴＡや地域の皆様の御意見をしっかり伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それでは、再びお伺いをいたします。 まず初めに申し上げたいのは、基本方針（案）をこの前の議員説明会で了承いただいたというお話でございましたが、これは別に議員説明会というのは了承するとかしないとかという問題ではないのだと思うのです。だから全員が了承したといいますが、あのとき出た意見でも、私も随分議員の皆さんの考えに同調した部分が相当ありますけれども、そういうふうには受け取らないでほしいということを申し上げた上で、再質問をいたします。 まず、この適正規模・適正配置に関する基本方針は最終的には統合案なのですよね。それで、これは新しい制度ですが、最高決定機関は総合教育会議によるものということでよろしいのでしょうか。まずこの点をお伺いします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 決定の権限につきましては、教育委員会議となっております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 機関が違うというお話でございますが、この前の説明会でいただいた資料は、この総合教育会議あるいはいろいろな会議における資料と同一のものでございましょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 同一のものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これですね、私この案を見たときに捉えた、この基本方針（案）でございますが、この前の説明会で最初に述べられたのは、１０年前になりますが、花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針というものの見直しというお話がございましたが、内容を詳細に見ますと、これは見直しというより新しい方針だというふうに思うのです。そう受けとめざるを得ないわけです。 例えば、１０年前に方針を示した中身は、この目指す学校のあり方については、将来の社会生活や人間関係の基礎をつくる場として、子供一人一人に居場所があると同時に、子供も教師もさまざまな個性との出会い、ふれあいを通して学び合い、人として成長できる活力にあふれる学校というふうになっておりました。ところが、今度の新方針によりますと、目指す学校のあり方の中に２つありまして、学校の特性の中で、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばすということが述べられております。ですから、集団の中でというのは、もう児童生徒の数をまず念頭にあるというふうに思わざるを得ないわけなのですね。 私はこれを一番言いたいのですが、この総合教育会議の内容が、８月７日の新聞に報道されて、これで初めて市民はわかったわけです。大迫地域、石鳥谷地域は、小学校１校ずつにというふうに出ますとね、地域ではどういう話が出ているか言いますと、みんなから聞いた話ではないのですが、もちろんそんなことは不可能ですので、私に寄せられた意見といたしましては、いやもう石鳥谷は学校が１つになるのだと、４つの小学校はもう１つになるのだと、一体どこさ建てるのだろうか、あるいはどこかの校舎を使うのかということが、もうひとり歩きしてしまっているのですね。ですから、教育委員会のほうで幾らこれは統合案ではないというふうにおっしゃっても、しかし受けとめる側は、もうこれは統合案だというふうに言っているわけなのです。 それで、この大迫、石鳥谷という名前が具体的に出てきていますが、この案の中ではこの２地域だけなのです。何でこうなったのか、その辺のところを御説明ください。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 報道の場合、やはり紙面が限られているということがございますので、そういった受けとめ方があるのだろうなというふうにはお聞きをいたしました。そういったことを踏まえて、過日、御説明という形で議員説明会を開催いたしまして、現時点での案をお示ししたところであります。 案の中の８ページのところに、適正配置の基本的な考え方という記述がございます。これは先日お配りした資料にあるものでありますが、学校は児童生徒の教育のための施設であることは言うまでもありませんが、一方では地域のコミュニティーの核としての性格を有していることも多く、そのため、地域が学校運営を社会教育という側面から下支えしているという特徴があります。また、本市は平成１８年１月の合併から１０年余りを経過したものの、旧市町ごとの歴史や文化の違いもあり、その花巻、大迫、石鳥谷、東和の各地域のありようは尊重すべきであると考えますとの前提をまず設けております。 このことから、適正配置については、ここの前まで述べている適正規模、通学範囲の国の考え方等も踏まえたものを基本としながらも、それぞれの地域内から学校がなくなることがないよう留意する必要があることから、適正配置については地域ごとに考え方をまとめることとしますという整理をした上で、大迫地域と石鳥谷地域についてはそのような記載をしたというところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それぞれの地域から学校がなくなることがないようになんて、これ幾ら統合が、もし仮に進んだとしても、そんなことは当たり前のことで、この点に限って言えば私はこれはおっしゃるとおりだと思います。ただ、問題はですね、市民、住民がどう受けとめるかということなのです。 それで、私は今述べられたこともわからないわけではないのですが、一方ではこういう声も寄せられているわけです。悪気はありませんから、関係者には大変不快な思いをさせたら申しわけないのですが、述べさせていただきます。石鳥谷には４小学校全部に３桁の子供たちがいる、八重畑小学校が若干３桁に足りませんが。ここまで言っていいかどうか、では続けて出てくる言葉がですね、西南地区のほうを構わないで、３桁の学校があるのに何で石鳥谷地域だと。こういう受けとめ方もされてしまった。しかし、いろいろ聞いてみますと、これ自体も実はまだ認識されていないというのが実態なのです。例えばいろいろなことがこの間、ワークショップ等でやられてきたということなので、いろいろ聞いてみましたが、私が知る限りにおいては、地域には全然知らされていないのです。もちろんこれも全部を聞いて回るということは私も不可能ですから、一番インパクトのある地域のコミュニティ会議に聞いてみましたが、何も音沙汰ないよ、何もないよ、何の話ですか、こういう回答しか返ってこない。こういう状況でいいのかなと思っていましたが、それではこの案を練る前に地域とどのようにお話し合いをしてきたのでしょうか。それともその必要はないということなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 地域の方の意見につきましては、これまで平成２８年度から、未来創造知恵出し会議というワークショップを開催しておりまして、全市の各地区から代表に来ていただきまして、今後子供たちの教育のために望ましい環境はどうあるべきかということについて、さまざまな観点から御意見を頂戴してきたところであります。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） そういう御答弁をこの間ずっとされておりますが、それはそうだと思うのです。そうだと思うのですが、このワークショップの中身ですよね。子供たちの現状がどうだこうだということはもちろんやっていると思いますが、こういうふうに統合の方針まで示してのワークショップということではなかったのではないですか。その辺のところお願いします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） おっしゃるとおり、そういう今回の方針案を立てるためのワークショップというふうな位置づけでは開催しておりません。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それでは、また総合教育会議との関連でお伺いします。委員は教育委員と同じですから、お聞きするわけですが、果たしてこの総合教育会議で、この資料が提出され、そして一番初めに議論されたのが今お話しになった５月９日ということでよろしいでしょうか。そして、この方針案が資料として提出されたのは、この会議の当日ですか。それとも何日か前でしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 総合教育会議の資料につきましては、会議当日ではなくて、それぞれの総合教育会議の前に教育委員の皆様にお集まりをいただき、資料の内容を説明した上で、その場で資料を配付しており、その資料を総合教育会議に持ってきていただいています。 ５月９日の第１回総合教育会議の資料につきましては、４月２５日に開かれました４月の定例教育委員会議の終了後に時間をおとりをして、２回目の総合教育会議、８月６日の資料につきましては、７月２６日に開かれました７月定例の教育会議の後に時間をおとりして、それぞれ資料をお示しした上で説明をし、その資料を総合教育会議にお持ちいただいたものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） だから、総合教育会議で果たして本質的な議論がなされてきたのかどうかということが物すごく疑問なわけですよ。 会議録等も拝見いたしましたが、この５月９日の分ですね。本質に至るまでに、本当に掘り下げた議論になっていないというふうに見受けられると、私は受けとめていますが、教育委員会のほうではこれについてどう認識しておられますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 教育委員会事務局といたしましては、非常にさまざまな観点から活発に議論が行われたというふうに認識しております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） この膨大な資料を１週間で読みこなし、そして考えるということが、皆さんお仕事ありますから果たしてできたのかどうかと。これも疑問なのでございます。 それで、この中で、特に地域コミュニティーとのかかわり、地域との関係について、やはりもう少し議論してほしかったなというふうに非常に思うのです。ただいまの御答弁ですと、総合教育会議においては、子供と地域のつながりが薄れるのではないかということですが、これは私もそのとおりだと思うのです。それに対してはどうお答えになられましたか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、東和小学校における検証結果はいかがかというふうな御質問があり、子供たちの地域への愛着度合いの推移について、正式な数値は押さえていないが、地域行事への参加率が下がっているという状況にはなく、地域とのつながりが薄くなった、途絶えているという状況は見られないというふうな回答をしたところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） だから私は、なぜここに突然東和小学校の問題が出てくるのかという疑問を持ったわけです。その地域地域で教育のありよう、あるいは子供たちの特性なり個性なりというのは違うはずなのです。それは東和町の方々、そして子供たちが努力しているからこそであって、それを全部普遍的に地域全部に適合できるということを、この東和の例をもって何の問題もないのだとするのは早計なのではないのかなという感想を私は持っております。仮に統合したとしても、東和のようにうまくいくということであればいいのですが、そういう保証は何もないというふうに思うのです。 まずそういうことが一つあります。そして、これは他の議員からも言われましたが、方針案の見直し、１０年前の再編計画との見直しの観点で、４点示されているわけです。この４点についてもですね、非常に私は疑問があります。 １つは、子供が少なくなっているということです。子供が少なくなっていることはもう現実ですから、これは誰も否定できないわけなのですが、これがなぜすぐに統合に行くのかということなのです。それからもう一つは、教員の多忙化ということもありました。これについても、統合して大きな学校になれば教員の多忙化が果たして本当に解消できるのかという疑問もあります。これは国のほうで教員をふやしてこなかったことのツケが今地方に回っているというふうに言わざるを得ないわけなのです。 それで、やはりこの統合というのは、地域から学校がなくなるということで、照井省三議員からも言われましたけれども、まさに地域の過疎化に拍車をかけると。つまり、そういう不便な地域に人は来ないわけです。子供を育てる環境で親は簡単に住む場所を決めますので、その見直しの論点４点についてすごい疑問があります。 それで、私はこの間、教育委員会の施策については評価はしているのです。公立保育園の民営化とは別にしても、小規模保育園の設置とかは、大変いいことやってるなというふうに評価をしておったのですが、なぜこういうふうに突然統廃合を出してきたのかなというふうに思っていますが、正直なところでお伺いをいたします。この根底には、小学校の建築年度がもう古くなってきて、改築あるいは修復が大規模に必要になってくるということがあるのではないのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 児童生徒の教育環境を整えるということは、教育委員会の重要な責務の一つであると認識しておりまして、そういった施設整備についても非常に重大な課題であるというふうには考えておりますが、今回の方針案につきましては、今後２０年間の児童生徒数の減少を推計して、この花巻市の児童生徒に対してどのようなよりよい教育環境を提供できるかということを、文部科学省が示している方針案、それから現時点での花巻市の状況を踏まえて、案として策定をしたというものでありまして、そういった施設整備との関連があってこの案をつくったというものではございません。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 文部科学省の手引きの問題ですが、たびたび議論されますが、これは３年半ほど前に出された手引きであります。この前の説明会のときにも申し上げましたが、文部科学省は私やはり頑張っていると思うのです。すごい頑張ってると思うのですが、しかし、財務省がなかなか、学校の施設管理運営には難色を示すという方向があるのではないかというふうに、私は申し上げましたが、ちょっと事実確認でまずお伺いします。この小学校の建築年度でありますが、小学校の場合、１９校中一番古い学校が、もう半世紀をたとうとしているところがあります。建築して３５年以上経過しているというのが、私の計算では８４％にまでなっていると。それから、中学校の場合は６３％が建築後３５年を超えているというふうに見られるのですが、これはこういうことでよろしいのでしょうか。事実関係として確かめます。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 大変申しわけございません、今回の質問とそういう施設整備との関連というのはないという前提で我々出席しておりまして、大変申しわけありませんが、その資料を今持ち合わせておりませんので、後日お答えしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 私も大変失礼をいたしました。配慮を欠いたかもしれません。 それで、要するに申し上げたいのは、この学校再編計画の見直しということで説明された点は、これは全て国のほう、文部科学省から出されてきたものなのですよね。全部そうなのです。 それで、もしこういうことがあればということでお伺いしますが、例えば、１２学級から１８学級が、望ましい形として出されておりますね。この文部科学省が示したとおりのことをやらないと小学校、中学校の建築の補助に支障があるというようなことになっているのかなというふうにも見受けられるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 我々といたしましては、そういった関連性については承知をしておりません。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これは中央のほうの話でありますから、目には見えないかもしれませんが、この１２学級から１８学級を含む学校再編の問題、実は文部科学省というよりも財務省なのですね。これは教員を減らして人件費を減らしたい、それから学校を初めとする教育にはお金を出したくないという財務省の思惑が色濃くにじんでいるわけです。 それで、またスケジュール案についてなのですが、我が花巻市の教育委員会らしくないなと思っているのですが、当初示された、多分５月９日の資料だと思うのですが、これでは、５月９日に総合教育会議を行って、そして議員説明会は５月下旬、さらに説明会を周知して、中学校区別の説明会が６月から７月下旬で、８月に意見対応検討し、さらに保育教育環境検討会議等を経て、１０月下旬には教育委員会議において議決をするというスケジュールになっておりますが、しかし現実にはおくれているわけです。おくれた理由というのは、先ほどからたくさん言われておりますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、５月９日に開催した第１回総合教育会議に提出いたしました当初案につきましては、児童生徒数の推計、それから適正規模と適正配置の関連性、保護者、地域等の役割等を見直すということがございました。これは第１回の総合教育会議での慎重審議の結果というふうに我々は捉えております。こうしたことからスケジュールに遅延を来しているというものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） つまり、最初から無理があったということですよね、このスケジュール案は。私はどうしてもそう思えてならない。しかも、その内容においても、地域やＰＴＡからの要望等により個別説明会を実施するというふうな資料になっております。これがことしの８月下旬からということです。ここも、一見したところ、びっくりしたのは、いわゆる地域やＰＴＡからの要望があった場合というふうにしか見られないのですよね。積極的に説明会を開き、意見を聴取するという姿勢がここにはないのではないかというふうに残念ながら思われるわけなのですが、この点についてもお伺いします。説明会は要望がないとやらないのですか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 説明会につきましては、中学校区単位を基礎としながら、これから順次、１０月から開催することとしております。そのほかに必要に応じて、ＰＴＡ等との勉強会を開催していく場合があるということでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） ＰＴＡや子供さんをお持ちの方々、それから教育関係者に説明をするということは当然のことでありますが、しかし考えてみますと、ＰＴＡは小学校は６年で卒業するのです。中学校は３年で終わってしまうのです。具体的に統廃合ということになれば、もう自分とは関係なくなってしまいます。みんながみんなそうだとは思いませんが。そういうことになるでしょう。ですから私が申し上げているのは、しかし、地域はなくならないのです。だから、地域の意見をなぜ地域に積極的にお話をしないのか。このままですとね、本当に地域の方々は不信感を持ちますよ。いいですか。これまで事あるごとに学校現場あるいは教育は、地域との連携ということも言ってきましたし、それから、この新しい方針案でもコミュニティー云々ということが言われております。ふだんはそういうふうに地域との連携ということを言っておきながら、こういう重大なことに関しては地域置き去りということでは、地域としては率直に言って見捨てられたという気分にもなるのは当たり前ではないでしょうか。私はその点で、見直しを検討するとか何とかではなくて、もうこの場で、今直ちに見直すと言ってほしいのですよ。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 教育委員会でいろいろ話しています。まず１点だけですね、先ほど議員から御指摘のあった議員説明会で了承したものではないということで、この点についての教育長の発言が不適切ではないかという御指摘がございましたけれども、これについてはちょっと言い方が少しあいまいな部分があったかもしれません。それについては訂正が必要かもしれませんが、おっしゃったのは、総合教育会議において、議員の皆様に御説明した内容と同じ内容のものを総合教育会議で了承したものであるということでございまして、議員がそれについて了承したという意味でおっしゃったのではないというふうに私は理解しています。 それから、今の話につきましては、総合教育会議の第２回目ですね。会議結果については、今回の定例会で議論する前に公表してくださいということをお願いしました。なかなかその議事録つくるのは大変難しいので間に合わないのですけれども、早く公表して、それを議員の方々に見ていただいて、その上で議論したほうがいいという考え方から、それは強くお願いしましたが、ただ、おくれたのです。先週ようやくでき上がって、これはホームページに載っています。そこで出したけれども多分間に合わなかったということだと思います。その総合教育会議の議論はそれも見ていただきたいと思います。 私、先週、ホームページに出す直前に議事録を見ました。多分１時間ぐらい前だと思います。見ましたけれども、きちっとまとまっていると思いますが、いずれにしましても、その中でも話されていますのは、こういうことというのはそんなに簡単にいくものではないのだということは議論されています。それで、議員御指摘のとおり、余りいつまでということにこだわらないで、しっかりやはり住民の声を聞いていただくのは必要だろうという話はしています。 そして、先ほどの大迫と石鳥谷の２地域が出ていますけれども、特に大迫については、一部の議論では、生徒数、児童数の推移からすると、大迫に１つの学校も残らない可能性もあるというふうな話も出たのですね。これはとんでもない話だと、やはり大迫に中学校、小学校を必ず１つ残さないといけない。大迫地域の中に４地区がありますけれども、例えばその中の大迫であったり亀ケ森であればですね、場合によっては石鳥谷に通うというのは物理的にも可能かもしれないけれども、外川目とか内川目の子供は通えないではないかということを考えると、これは絶対大迫地域には学校を残すべきだというのを明確にすべきだという議論はしているわけです。 そして、石鳥谷については、生徒数、児童数の推移を見ていただくと、やはり将来的には複式学級になる可能性も、予測の数字では出ているわけですね。そういう中で、学校のあり方をどうすべきかということについて、１年２年先の話で突然統合するという話ではなくて、１０年、２０年の単位でどういうことにすべきかということについて、やはり地域と話し合いを始めるべきではないかと。逆に、教育委員会のほうで統合の可能性を考えているのだったら、考えているよということを出した上でですね、地域としっかり時間をかけて話し合っていくべきではないかという趣旨でこの文言は出ている。ここの中で早期に検討という、早期という言葉は要らなかったかもしれませんけれども、そういう可能性を考えながら、今後、子供たちの教育はどういう教育がいいのかということについて、教育委員会だけが考えるのではなくて、地域の方々と話し合いをし、教育委員会が考えていることを出していくというようなことであります。 したがって、この部分については先ほど申し上げたように、第２回の総合教育会議の議事録を見ていただければ、その部分は理解いただけると思いますが、先ほど教育部長からお話ししたように、新聞では、正確に記載はしていただいて、記事は出していただいていますけれども、やはり短い部分で一番目につく部分をぱっと載せるということは当然、あるわけでございまして、教育委員会が考えているのはそういうことではないのだと、先のことを考えてですね、先の可能性があるのだったら、今からそういう可能性があるよということを言っているのです。いや、しかし皆さん違うのだということであれば、そういうことを一緒に考えていこうということだというふうに私は理解しています。 さっきお話しした中で、学校は確かに地域にとっては大変重要なのです。これは重要です。ただ、そこの部分については、私が思うのは、私も例えば自分の母校が統合されることは、大変悲しいです。またその近くに子供の声が聞こえなくなる。これも大変悲しいです。だがやはり中心となるのは、親御さんたちが自分のお子さんたちにどういう教育を受けさせたいかということだと思うのですね。その部分をやはり長い時間かけて話し合っていく必要があるのではないか。そこが今回の眼目だと思っています。 １つだけ申し上げますと、笹間第二小学校の統合について、六、七年前でしょうか、教育委員会のほうではっきり統合ということを決めてしまって、地域の方々の御理解を得られなかったということがありました。それなのです、まさに。ですから、こういうことはそんなに教育委員会が決めて、ある日突然統合だというわけにはいかないというのが今回の試案の考え方です。その中で、言葉の部分で不十分な部分があれば、それは教育委員会のほうで多分考えるでしょうし、今回教育委員会で地域の方々の声として我々が聞くべきことはやはり子育て世代の人が中心になると思いますけれども、そういう人たちの声を聞いた上で、必要があれば訂正をする。さっき言いましたけれども、最終的に教育委員会が決定権者であると説明を私も受けています。法律の条文とか、花巻市の規則を私確認したわけではないですけれども、そういうふうな説明を教育委員会からいただいています。ただ、これは大変重要なことでありますから、教育委員会で最終的に決定する前に、住民の声を聞いた上で、さらに総合教育会議でもむべきことであれば、この総合教育会議については招集権者は私でございますから、もう一度総合教育会議を開いてくれというようなことも、当然、可能性としてはあります。 したがって、先ほど御説明しましたけれども、地域によっては、子供の現状からすると早く統合を含めて方針を決めてくれというところがあります。そういうことで、先ほどことしじゅうという話がこの試案の中で出て、教育委員会のほうでは思い詰めた部分はあるわけで、その問題はあります。やはり重要なことであれば慎重に考えていく必要がある。これについては、議会でもこのような一般質問での意見の交換も大変重要だと思いますし、そういうことをやりながら慎重にやっていく必要があると思っています。 以上です。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） この問題はやはり子供をどう育てるのか、教育はどうあればいいのか、これが第一番だというのは、もう論をまたないところであります。そうした場合に、常々考えております私は、文部科学省が出している１２学級から１８学級というのが一体何の根拠があるのかなと。全然これの根拠がないでしょう。だから結局、花巻市だけではないのですが、全国の教育委員会はこれに縛られてしまっているのです。では大体１２学級にもならないところはどうすればいいのだという話も当然出てくるわけなのです。だから全国一律に見てしまっているというところです。 それともう一つは、さらに地域の問題を言わせていただければ、こういうこともこれから議論する必要があると思うので、いかがかということでお伺いします。仮に統合された場合、子供たちが地域の歴史なり親から受け継いできたもの、それから先輩から受け継ぐものが薄れてきてしまうのではないか。つまり今いるところをもうどんどん離れてしまうという要因にもならないか。これは老婆心かもしれませんが、これがいわば過疎化に拍車をかけてしまう。こういうことにはならないのかという危惧もあるのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 議員御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。ですから、そこも含めて今後話し合っていかなくてはいけない。教育委員会の考え方はこの方針案をつくった上で、教育のあり方について話し合っていくし、具体的な統合の可能性が出てきた段階にはそこは重要なポイントになるだろうと思います。 先ほど来申し上げていますけれども、私は石鳥谷小学校の統合について、緊急の課題だというふうには認識しておりません。ですから、多分石鳥谷地域の小学校の統合について、今議員の御指摘の部分について話し合う必要性は、今の段階では多分ないと、思っています。そういう話が出てきたときに、そこの部分については十分話し合っていくポイントになるのではないかなというふうに思っています。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 私は別に、石鳥谷の例を出してはいますが、この問題は石鳥谷だけの問題ではないのです。市全体の問題でありますから、これはよく検討していただきたいというふうに思っております。 時間の関係があります。築堤工事の件ですが、少しおくれるという事情は地元の方には申しわけないが、やむを得ないかもしれませんね。あの西日本の豪雨の状況があれば。それはわかりますが、しかし去年８月には、やはりあの新堀、八重畑では甚大な被害が出ているというのも事実なのです。 そこで、まだ時間があるというのであれば、１つ検討していただきたいことがあります。御答弁の時間があるかどうかわかりませんが、この築堤工事の計画は上流側が、地域的なことを言っておわかりいただけるかどうか、三日堀が外れているのですよ。したがって、あそこも冠水するところですから、なぜあそこから始まるのかなということもありますので、その辺のところもぜひ検討して、国土交通省とお話をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 赤平建設部長。
◎建設部長（赤平勝也君） お答えいたします。 整備区間とその前後のところについては、詳しいところをまだ十分に聞いておりませんので、そういったところも含めて、今後十分に整備局のほうから伺って、こちらのほうも確認していきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時２０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） （菅原ゆかり君登壇）
◆１番（菅原ゆかり君） １番、公明党の菅原ゆかりです。 ８月３０日から本日９月５日まで防災週間です。このたびの台風２１号が通過し、各地で大変な被害をもたらしました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、昨夜からけさにかけて、岩手でも台風のため物すごい風と雨に見舞われました。いつどこで災害が起きるかわかりません。いざというときの備えと防災対策を、私たちもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、３点についてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１件目、小中学生の荷物の重量化に伴う影響についてお伺いいたします。 保護者の方から、登下校に子供が持つかばんの重さについて、軽減できないものかとの相談が寄せられました。徒歩の通学距離の長い子供にとっては、身体的にも精神的にも大きな負担がかかっているとのお話をお聞きしました。 大正大学の白土教授が、昨年都内で小学１年生から３年生までを対象とした調査によりますと、荷物の重量の平均は７．７キログラム、最高は９．７キログラムの荷物を持った児童もあったそうです。また、民放番組が都内の中学生を対象にした調査によると、平均８．６キロ、最高で何と１７キロの生徒もいたそうです。 近年、荷物が重くなっている原因の一つとして、文部科学省が２０１１年から実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことが原因であると言われています。 学齢期の子供たちが重い荷物を背負い続けることは、体に影響があることも指摘されています。海外の話になりますが、２０１０年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者の調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは、子供の背中の痛みの原因となり、腰痛や椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘をしています。また、２０１２年のスペインの研究者らの調査では、体重の１０％以上の重さのバックパック、ランドセルを背負っている子供たちの４人に１人は、年に１５日以上の腰痛を経験しているそうです。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、２０１４年に小学生向けの、日本のランドセルに当たるバックパックについて、子供の１０％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとの重量を制限する法案が可決されています。 最近、小中学校の重過ぎる荷物については、日本のマスコミ等でも取り上げることが多く、脱ゆとり教育以来、日本の子供たちの間でもこの問題は深刻になってきています。子供たちの体の成長に影響が出ないよう、真剣に考えていくべきではないでしょうか。 そこで１つ目、本市の小中学生の通学時の荷物の重量化の現状と原因について、どのような認識かお伺いいたします。 ２つ目、毎日重い荷物を運ぶことによる子供の健康の影響についての認識をお伺いいたします。 次に、２件目、小中学校、幼稚園及び保育園の暑さ対策についてお伺いいたします。 内舘議員、または
照井明子議員も質問されましたが、私なりに質問したいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 近年、地球温暖化によると考えられる気温の上昇に伴い、熱中症患者が増加傾向にあります。ことしは全国各地で過去最高気温を塗りかえる猛暑日が続き、熱中症の予防を促す呼びかけが再三なされているところであります。 熱中症を引き起こす要因として、環境・行動・体に係る３点が挙げられています。それは、気温や温度の高さと風のあるなしが関係し、激しい労働や運動による体温の上昇、気温の高さに体が対応できないことなどが指摘されています。特にも体温調節機能が十分に発達していない乳幼児や、温度に対する感覚が低下している高齢者は注意が必要とされています。 消防庁が８月２２日に発表した情報によりますと、ことし４月３０日から熱中症による救急搬送人員は累計で８万９，３０５人に上り、中でも発症数が多いとされる７月には搬送人員が５万４，２２０人、そのうち１３３人の方が亡くなっており、１カ月間の搬送人員及び死亡者数としては平成２０年の調査開始以降では過去最多であるとのことであります。また、年齢区分別の割合では、乳幼児が１．０％、少年が１４．３％、
成人が３６．２％、高齢者が４８．４％との報告もされています。 さて、ことし５月には、文部科学省から教育関係機関に対し、学校管理下での熱中症事故防止のために適切な措置を講ずるよう依頼通知が配付されていると伺いました。そこで１つ目、適切な措置を促す依頼通知を受けて、予防面やぐあいが悪くなった子への措置、設備面での取り組み、温度や湿度の現場での把握をどのようにしているのか、熱中症対策をお伺いいたします。 ２つ目、暑さ対策の今後の方針についてお伺いいたします。 ３件目、移動
式赤ちゃんの駅についてお伺いします。 本市では、子育てするなら花巻と言われるように、産前産後の切れ目のない子育て支援を包括的に行っており、さらに多くの若い方々に花巻市で希望を持って生活をしていただくために、子育て環境の充実は欠かすことができません。 今週末に行われる花巻まつりも、たくさんの方が市内外から、また県外からもお祭りを楽しみに見にいらっしゃることと思います。花巻まつりに限らず、毎年屋外での観光イベント等では、小さいお子さんや乳幼児をだっこしながら、またベビーカーに乗せながら参加される御家族の姿をよく見かけます。 そこで１つ目、屋外での観光等のイベントでは、おむつがえや授乳ができるスペースを準備しているのかどうか、お伺いいたします。 ２つ目、移動
式赤ちゃんの駅を導入するお考えはないかお伺いいたします。 この移動
式赤ちゃんの駅は、テント方式で、屋外でのイベントの際に乳幼児の授乳やおむつがえができるよう、専用の場所を用意するもので、現在、県内では盛岡市、釜石市、遠野市、久慈市では既に導入し、さまざまなイベントに利用されているようですが、切れ目のない子育て支援の観点から、本市でも移動
式赤ちゃんの駅を導入するお考えがないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 菅原ゆかり議員の御質問にお答えいたします。 ３件目の移動
式赤ちゃんの駅についての御質問のうちの１点目、屋外の観光イベントでの授乳スペース等についてのお尋ねでありますが、現在当市が財政的な支援を行っております花巻まつりを初めとした屋外イベントの中で、移動
式赤ちゃんの駅を設置しているイベントはございません。ただ、大迫ワインまつりでは、来場者からの要望により、同イベントの実行委員会が平成２３年より、イベント会場内にあります大迫ふるさとセンターの中にパネルで仕切る形で授乳とおむつがえができるスペースを設置しているとのことでございます。 そのほかのイベントでは、来場者からの問い合わせがあった場合は、イベント会場内または会場周辺の既存の授乳やおむつがえスペースなどを御案内し、御利用いただいていると聞いております。 なお、今週７日から開催する花巻まつりにおきましては、花巻まつり現地本部を置く場所でございますが、北日本銀行花巻支店向かいの賢治広場内に、授乳、おむつがえができるスペースを設置して、案内表示とともにおまつり広場での場内放送により御案内することとしております。 また、民間主催となりますが、毎年ゴールデンウイークに開催されております毘沙門まつり、全国泣き相撲大会では、会場内に授乳やおむつがえ用のテントを２張設置し、御利用いただいていると伺っております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○副議長（藤原晶幸君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の小中学生の荷物の重量化に伴う影響についての１点目、通学時の荷物の重量化とその原因についてお答えいたします。 通学時のかばんについて、小学校では学校で指定しているところはありませんが、中学校では各学校指定のウオーキーザックとなっております。その重量について市内の学校に確認したところ、小学校の通学時、教科書等を入れたランドセルの総重量は、平均で１年生で約３．５キログラム、６年生で約４．５キログラムでした。中学校では、教科書を入れたウオーキーザックの総重量の平均は、１年生で約７キログラム、２年生で約８キログラム、３年生ではワーク類がふえて約１０キログラムという状況です。ランドセルそのものは、近年軽量化が図られ、平均約１，２００グラム、中学生のウオーキーザックも平均約１，２００グラムとなっています。 通学時のランドセル等の荷物が重くなっている原因の一つは、議員御指摘のとおり、前回の学習指導要領の改訂で指導内容が増加したことによる教科書の変更が挙げられます。教科書のサイズがＢ５判からＡ４判やＡＢ判へ拡大されたこと、写真や詳しい資料が掲載されたことにより、小学校では６年生までに使う教科書のページ数が１０年前に比べ約３５％増加したこと、今まで上下の巻の２冊に分けられていたものが、各校で作成している年間指導計画に沿って単元を入れかえて指導する場合や、既習事項の確認、復習にもすぐに対応することができるようにするため、教科書が年間１冊にまとめられましたこと、あわせて、教科書の補助として学校で選択して使用している資料集やドリル等も判が大きくなり、補助教材を複数使用している教科もあり、ランドセル等の総重量の増加の原因となっております。 また、ランドセルやウオーキーザック以外に、その日の授業によって体育着やリコーダー、習字道具、絵の具セット、裁縫道具等の持ち物があったり、夏には水着、水筒等を持ったりして通学することとなります。さらに、中学校では部活動の道具を入れたバッグを持って通学している生徒もいます。 このように、ランドセルやウオーキーザック以外に多くのものを持って通学することもあり、持ち物について負担の大きい子も中にはいることと思います。 各学校の指導が異なりますので、一概には言えない状況ですが、ワークあるいは宿題となっていない教科書など、家庭に持ち帰る必要がないものは学校に置いてもよいと指導している学校もあります。授業で使用する機会の少ない習字道具等は、一定期間の使用が終わったり、学期ごと持ち帰ったりするなど、一度に多くのものを持って通学することがないよう、あるいは両手がふさがることがないようにと学校では配慮しながら、計画的に持って来たり持ち帰ったりするよう指導しております。必ず教科書等を持ち帰らなければならないわけではありませんが、持ち物の自己管理や必要な道具を準備する習慣化、家庭学習の充実を図るためなど、さまざまな理由により教科書等の持ち帰りが行われております。このことから、通学時の荷物については、児童生徒の負担を考え、各校でより検討することが必要であると考えます。 ２点目の健康への影響についてでありますが、医学的に因果関係は明らかになっておりませんが、全国的に腰痛を訴える児童生徒もおり、子供に体重の１０％以上の重さの荷物を背負わすことにより腰痛を引き起こす原因となる場合があるとお話しされている医師もおります。 腰痛の原因となるのは、荷物の重量だけでなく、背負い方が悪かったり、荷物の入れ方で左右のバランスが悪かったりすると姿勢が悪くなり、腰痛を引き起こす場合もあると言われております。腰痛の原因はさまざま考えられるわけですが、今後、各学校において実態を捉え、発達段階に応じて過重とならない取り組みを工夫するよう指導してまいります。 御案内のとおり、既にこの問題につきましては、ここ数日報道されておりますとおり、これから国の通知も出されるとのことであり、各学校において実態を捉え、適切に工夫し、改善されるよう取り組んでまいります。 ２件目の小中学校、幼稚園及び保育園の暑さ対策についての１点目、熱中症対策につきましての御質問にお答えいたします。 この点について、内舘桂議員の御質問でもお答えしたところですが、状況、対応等についてお答えいたします。 公立幼稚園、保育園及び小中学校では、熱中症予防対策として、登園時、朝の会など、早い段階で健康観察を行い、その後も体育の授業、休み時間前後、給食時間など、日常的な児童生徒の体調確認に努めております。そのほかの予防対策として、小学校では登下校時の着帽の指導のほか、中学生では半袖、ハーフパンツの涼しい服装での体温調節を促しています。 水分補給については、保育園では麦茶を用意して適宜水分をとれるよう配慮しておりますし、幼稚園及び小中学校では、水筒を持参させて小まめな水分補給を徹底しております。特に小学校低学年では一斉に水分をとる時間を設けるなど、全児童が確実に水分補給できるように学校に指導を依頼しているところであります。 温度、湿度の把握については、公立幼稚園、保育園、小中学校とも、各保育室、教室に温度計、湿度計を設置し、温度、湿度を確認しております。その上で、高温多湿の場合は子供たちがいわゆる係活動で自主的に水分補給を呼びかけるなど、予防措置をとっている小学校もございます。 中学校では、教師が熱中症測定器を携行し、熱中症の危険があると判断した場合は自主的に部活動を中止するなどの対応をしている学校もあります。 屋外での活動については、幼稚園、保育園の外での遊びや散歩については、気温３０度を基準として判断しており、日陰や木陰で遊ぶように促しております。また、昼寝やクールダウンが必要な場合、エアコンのあるスペースや、近接してエアコンのある公共施設を利用する工夫も行っております。 さらに、小中学校では、天気予報等で情報収集を心がけ、気温の状況を確認しながら臨機応変に活動内容を調整しているほか、気温の状況によっては午前授業への切りかえも実施しております。 設備面では、エアコンの設置状況についてでありますが、内舘桂議員、
照井明子議員への御質問にお答えしたとおり、花巻市における幼稚園につきましては、公立幼稚園では保育室への
エアコン設置はありませんが、本年度、花巻幼稚園に医務室を兼ねた職員室にエアコンを設置いたします。法人立幼稚園では約３割の保育室に設置されている状況であります。 また、市内の保育園につきましては、全保育園でエアコンが設置されている状況ではありますが、公立保育園では乳児室及び２歳児以下の保育室全室に、法人立保育園では約９割の保育室に設置されている状況であります。 小中学校におけるエアコンの設置状況についてでありますが、普通教室、特別教室の全保有室数に対する
冷房設備設置率は現時点では９．７％となっております。 そのほかに、幼稚園、保育園では全保育室に扇風機を設置しているほか、園舎や園庭に日よけネットやテントを設置して保育室への日差しを防いでおります。小中学校では、エアコンが設置されている図書室やパソコンルームの活用のほか、各教室または廊下に扇風機を複数台配置して、風通しのよい学習環境となるよう努めております。 それでも児童生徒が体調を崩した場合は、幼稚園、保育園、小中学校とも、応急処置としてエアコンのある保育室や保健室、涼しい日陰に移動させるなどして、すぐに保冷剤で体を冷やし、水分、塩分補給をして休養をとらせております。また、幼稚園、保育園では、体調不良が発生した場合は保護者に連絡するとともに、状況によっては迎えをお願いしております。小中学校でも、症状が回復した場合は教室へ戻しますが、心配な場合は保護者に迎えを依頼し、医療機関の受診を勧めるなどの対応をしております。 ２点目の今後の方針についてのお尋ねでありますが、夏の暑さを想定し、幼稚園につきましては、国の補助金活用も検討しつつ、設置について検討してまいります。公立保育園につきましては、岩手県に確認したところ、保育園の
エアコン設置について国が予算措置を行うとの情報は入っていないとのことであり、
エアコン設置は市単独で行わなければならず、一度に全保育室に設置することは大変難しいことから、まず体調不良児へ対応する医務室と兼用している事務室に優先的に設置するとともに、現在、乳児室及び２歳児以下の保育室にエアコンを設置していることから、３歳児以上の保育室への
エアコン設置についても、全保育室に整備していく方向で検討してまいります。 ３件目の移動
式赤ちゃんの駅の設置についての２点目、移動
式赤ちゃんの駅の導入についてのお尋ねでありますが、移動
式赤ちゃんの駅は組み立て
式テントを設置して授乳やおむつがえができる施設であります。移動
式赤ちゃんの駅を観光や子供が集まるイベントなどに無料で貸し出す自治体も全国的に増加しており、岩手県内においては、議員から御紹介ありましたとおり、盛岡市、釜石市、遠野市、久慈市で貸し出しを実施しているところであります。 移動
式赤ちゃんの駅は、場所を選ばず設置が容易であること、また、乳幼児を連れた保護者が安心してイベントに参加することができ、子育て支援に資すると判断いたしますことから、今後導入に向けて検討してまいります。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 御答弁ありがとうございました。また、エアコンのこともまたお聞きしまして大変申しわけありませんが、ありがとうございました。 順番逆になりますけれども、移動
式赤ちゃんの駅について、先ほど導入に向けて検討してまいりますとありましたけれども、実は先日、久慈市にお話を聞きまして、どのようなイベントに貸し出ししているのですかとお話をお伺いしました。沿岸ですので、やはり海開き、さかなまつり、また久慈の秋まつりと、主にはそのような沿岸のほうでやる行事が多いようです。また、平成２８年からスタートしたそうですけれども、１年目はイベントで８回貸し出し延べ２９日利用されたということですし、２年前はたしか台風もありましたので、その時期は貸し出さなかったそうです。また、昨年は１５回の貸し出しで延べ８１日利用されたそうですが、本当に若い方たちが授乳できるということで、見たことあると思いますけれども、かわいいデザインでとても好評だったというお話も伺いました。 先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、花巻まつりですとか、また泣き相撲大会でも２つ設置してあるとはいいますけれども、泣き相撲でありますともうかなりの人数の赤ちゃんがいっぱい来ますので、ぜひ設置して御利用していただきたいなと思います。 また、防災訓練のときとかにも、ぜひその赤ちゃんの駅をお使いになっていただけるのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 市村総合政策部長。
◎総合政策部長（市村律君） 防災訓練には地域のいろいろな方々に参加していただきますので、その点につきましても検討してまいりたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、１基だけではなく、何基かぜひ導入に向けて検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１件目の小中学生の荷物の重量化とその原因についての認識ということで、これまで学校や教育委員会に相談とか問い合わせというのは、今まで一件もなかったのでしょうか。また、あった場合にはどのような対応をされたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 教育委員会としては、特にその問題について御相談を受けたということはございません。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 先日、このお話を教育委員会の学務管理課のほうにお話をしたときに、やはりそのようなお話は聞いていませんでしたということでした。ですが、校長会があるのでそのときにお伝えしますというお話を伺ったところですけれども、その校長会ではお話はしていただけたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お答えいたします。 まだ校長会のほうにはお話をしておらない状態でありますが、報道にもありますように、文部科学省から全国の教育委員会のほうに通知があるということもありますので、それを踏まえまして、校長会は毎月１回定例で行われておりますので、その機会を捉えまして校長会にはお伝えをしようという考えでおります。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、よろしくお願いしたいと思います。ことしの６月１２日に参議院の文教科学委員会でこの問題が取り上げられまして、各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働きかけていくことを示されたと聞きました。また、先ほどお話もありましたけれども、文部科学省のほうで教育委員会に対して、通学時の持ち物負担の軽減に向けて柔軟な対応を要請する通知を出すとの報道もございましたので、まずは教科書を学校に置いて帰る置き勉について、認める方針を出す方向なのかなと思いますけれども、この方針がもし出された場合、教育委員会としては置き勉を許していくという見解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君）
佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 先ほどお答えいたしましたとおり、学校でもある程度の工夫は行っているということは情報に入っております。いわゆるその置き勉というものの解釈がよくわからないのでありますが、ただ、持ち帰るということはもちろん大事なのですが、子供たちのそういった負荷、体力的なものに応じて、家庭学習等のことも考えながら、また保護者の理解も得ながら、重さそのものが過重にならないように工夫していただくということで、まず実態を押さえながら、どんなふうな工夫が必要なのかといったことを共通課題として適切に実施してまいりたいと考えています。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） すみません、置き勉なんて言葉を使ってしまいまして。よく置き勉と書いてあったので、私もここで置き勉と言ってしまいました。 学校の先生方とか、または教育部長とか教育長とか、学校のリュックとかをしょったことが最近ありますでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（藤原晶幸君）
佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） しばらく学校から離れていますので、しょったことはないのですが、毎日通学している子供たちの様子を見ていて、大分工夫はしているだろうなというふうなことは思います。ただ、学期のおしまいであるとか、それから学期初めはちょっと荷物が多いということを気になってはおります。例えば朝顔を育てる鉢について、学校によってはやはり保護者の方に取りに来ていただくとか、それから、夏休みの工作物についても保護者の協力を得て学校に届けていただいているとかといったふうなことは散見しておりますので、工夫はされているのだなということをちょっと外からの観察ですけれども、そんなふうな実感です。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 私、実は御相談者さんのうちに行って、中学生のお子さんでしたが、ウオーキーザックをしょってまいりました。私は子育て中に子供を背負って、今のママさんたちはだっこしますけれども、背負って子育てをしました。その荷物は９キロだったのですけれども、背負いました。ああ、これぐらい、私もスポーツで鍛えてましたし平気だなと思ったのですけれども、やはり実は子供をしょうのと違って、またちょっと大きいのもありますし、だんだん後ろに反ってくるのですね。それで、私でもこうなるということは、多分体力のない子供ですとか、例えば体重の軽い子供ですとか、そういう子供には多分大変なのではないかなということを感じました。 また、その親御さんには、学校に言ったらどうですかという話をしたのですけれども、まずはゆかりさんに知ってもらいたかったのだということを言われて、わかりましたと言ったのですけれども、ぜひ学校のほうでも、例えば、そのような親御さんに対して、また荷物に対して親子でどうなのだという会話ができるようなアンケートをとるとかということはやる方向ではないのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君）
佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 例えば同じ６年生でも、やはり中学生並みの体力を持っている子とか、あるいはやはり若干体力が少なくて心配だなという子もありますので、それぞれの子供たちによってやはり過重というのは相当異なるだろうとは思います。 それで、今アンケートをとってというふうな御指摘でございましたけれども、いろいろなやり方があろうかと思います。本当にオープンにＰＴＡ等でそのことについて協議していくとかといったいわゆる実態をよく捉えながら課題を共有することがまず一番大事だと思いますので、その方法については、アンケート等をとる方法も、まず御参考にさせていただきながら、学校のほうとしっかり協議しながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） ではぜひ、ＰＴＡのほうになるのか、アンケートになるかわかりませんけれども、実態をしっかり調査していただいて、子供たちが本当に健康で毎日登校できるように進めていただきたいなと思います。 では、次に小中学校、幼稚園及び保育園の暑さ対策ということで、先ほど保育園で、近隣の施設に暑いときに行っているというお話がございましたけれども、どこの地域でしょうか。どこの保育園だったでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 公立の小山田保育園が小山田振興センターのほうの施設を利用しているというふうに伺っております。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） １園だけということですか。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） お聞きをしているのはその１園でございます。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 保育園の先生ですとか、また子供を預けている親御さんとお話をする機会がありましたけれども、まず何とか保育園のほうにもエアコンが早く入ればいいなとおっしゃっていました。ゼロ歳から１歳児までの子供たちでもうその部屋がいっぱいになってしまって、自分の子供たちはまだ３歳なのですけれども、そういう子供たちの部屋は扇風機も２つも３つもかけているのだけれども、暑くて寝られないと言ってたというお話を聞いて、何とか早く、本当に設置して欲しいと思います。国では保育園はまだお話がないということですけれども、ぜひ保育園に関しては、できれば早くに本当に進めていただければなと思っておりました。 また、先生方も本当にいろいろな御苦労をされているようだというのを感じてまいりました。昔はポカリスエットとかのスポーツ飲料のようなものも常備していたようですけれども、今はＯＳ－１というちょっと塩分の入ったもの、ゼリー状のものとかも常備しているそうですけれども、今年度に限ってはそれも買いに行くとなかったということで、とても苦労したのだというお話も伺いました。そういうところもぜひ不足にならないようにしていただきたいですし、また、任せているとはいえ、さまざまなことでいろいろな相談に乗っていただけるような体制もつくっていただきたいなと思っておりますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 保育園へのエアコンの設置については、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、今後順次整備していくという方向で検討してまいります。 それから、相談等につきましては、園長会議が定例でございますので、その席上でお話をしているところであります。
○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） すみません、あともう一つですね、扇風機というのは各園には大体平均してどれぐらいあるものなのか、もしわかるのであればお聞かせください。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいま正確な数のある資料はありませんけれども、我々の経験上、１室に１台あるいは２台は完備しているというふうに認識しております。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで午後２時１５分まで休憩いたします。 午後２時２分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） 議席番号９番、公明党の藤井幸介でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 今回は、本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてと、防犯カメラを活用した市民生活の安全についての２件でございます。登壇時間が少し長くなりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 初めの１件目、本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてでございます。 ２０１５年９月、国連で採択がされましたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、誰一人残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指して、２０３０年までに達成する１７の目標、１６９のターゲット、２３０の指標を示し、既に世界規模での取り組みが始まっております。我が国におきましても、全国各地の地方自治体での導入推進に本腰を入れております。 ワンワールド、宇宙船地球号は、人間の人間による人間のための地球をつくり続けていかなくてはならないとし、人間を根本に据えた人間主義こそ、世界共通の最高の価値観であるとしております。しかし、現代におきましても、世界の国々は相も変わらず自国の平和のための戦争に明け暮れ、戦いの歴史は繰り返されております。人間の英知はいずこにあるのでございましょうか。 このような世界状況の中、２０１５年９月、アメリカニューヨークで開催された国連総会で、加盟国１９３カ国は、誰一人残さないとの宣言のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を採択をいたしました。 このＳＤＧｓの正式名称は、英語でＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓでございます。サスティナブルは持続可能、ディベロップメントゴールズは開発目標となります。それぞれの頭文字をとりましてＳＤＧｓとして紹介がされております。以下、これに従って進めさせていただきたいと思います。 初めに、この今回のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択となるまでの経緯でございますが、さかのぼること今から２６年前の１９９２年からスタートしている地球環境を守る地球サミットと、その８年後、２０００年からの途上国の開発と貧困をなくすいわゆる、ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の２つがこのたび１つに統合にされて、２０１６年からはＳＤＧｓとして取り組んでいくというものでございます。 これまでのＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）は、途上国に限定した取り組みでございましたが、２０１５年が目標終了年度であり、今後は途上国に限らず、先進国においても達成すべき普遍的な目標であるとの共通認識から、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）としてこのたびの採択となったわけでございます。 このＳＤＧｓの内容につきましては、この世界を変えるための１７項目の目標と、その取り組みについてのより具体的なターゲットとしての１６９の項目が挙げられております。 世界を変えるための１７項目の目標といたしましては、１つ、貧困をなくそう。２つ、飢餓をゼロに。３つ、全ての人に健康と福祉を。４つ、質の高い教育をみんなに。５つ、ジェンダー平等を実現しよう。６つ、安全な水とトイレを世界中に。７つ、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８つ、働きがいも経済成長も。９つ、産業と技術革新の基礎をつくろう。１０として、人や国の不平等をなくそう。１１、住み続けられるまちづくりを。１２、つくる責任、使う責任。１３、気候変動に具体的な対策を。１４、海の豊かさを守ろう。１５、陸の豊かさも守ろう。１６、平和と公正を全ての人に。１７、パートナーシップで目標を達成しよう。以上１７項目でございます。 この表題の持続可能な開発目標につきまして、ここでの持続可能とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立って、今の世代や自分の周りのことだけではなく、自分の子供や子孫など、長く未来の世代が暮らせる地球であり続けることでございます。また、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行かなかったり、居住地がとても危険だったり、暴力を振るわれたり、自由に意見が言えなかったりすることをなくして、一人一人の人生の選択肢をふやし、安心して自分の能力を発揮できる環境をつくるということでございます。 さきにも述べましたけれども、このＳＤＧｓは開発途上国だけの目標ではなく、先進国も含めた全ての国や企業、地域コミュニティー、ＮＧＯ、ＮＰＯ、国際機関、そして子供たちから大人まで、一人一人が力を合わせて、誰も置き去りにしないとの誓いのもと、目標を達成することが求められております。 日本政府におきましては、ＳＤＧｓの議論や交渉に一貫して貢献してきた国として、このたびの国連採択を大歓迎しております。開発協力大綱や人間の安全保障の理念のもと、国際社会とともに今後の取り組みに最大限努力する意思を表明しております。 また、ＳＤＧｓにかかわる施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携をとり、総合的かつ効果的に推進するため、全ての国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、昨年１２月にはＳＤＧｓ実施指針と達成のための具体的な施策が発表されました。 全国の自治体としての取り組み状況といたしましては、秋田県仙北市、また山形県飯豊町など、全国から２９の自治体がＳＤＧｓ未来都市として選定され、中でも北海道下川町は、このＳＤＧｓに取り組んだ結果、社会動態の減少が緩和され、また個人住民税収が１６．１％上昇し、このたび、ジャパンＳＤＧｓアワードのＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞することができております。 また県内におきましては、釜石市、大船渡市、陸前高田市、住田町の３市１町が、国からの環境未来都市としてＳＤＧｓをベースにしたまちづくりに取り組んでおります。 現在、世界の国々では、さまざまな問題を抱えておりますが、この宇宙船地球号の乗組員全員でこの問題に取り組んでいくならば、まだ間に合うと言われております。 このたびのＳＤＧｓに先駆けて取り組んできたこれまでのＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の１９９０年以降の活動実績について公表がされております。その中の４つほどになりますけれども、１つは、７億人の人々が極度の貧困から抜け出せている。２つとして、開発途上地域の初等教育普及率は９１％となっている。３つ目に、２６億人の人々が改善された水資源を使えるようになった。４つとして、ＨＩＶの新規感染率は４０％低下したとございます。大切なことは、この流れを持続させるために、市として地域として、私たち一人一人が何ができるかを考え、努力していくことであると言われております。 本市のまちづくり基本条例には、「過去と未来の架け橋としての私たちは、花巻が５０年後も１００年後も豊かなまちであり続けるために、子どもたちと一緒になって、こうした恵まれた自然環境や歴史、風土や文化を守り育て、次の世代に引き継がなければなりません。私たちは、自然と共生しながら地域の産業を振興し、市民が生き生きと暮らすことのできる活力に満ちたまちづくりに努め、力を合わせて明るいイーハトーブの実現を目指します。」とございます。 また、市民憲章では、「わたくしたちは、花巻市民としての誇りをもち、早池峰の風かおる豊かな自然と文化を大切にし、力を合わせて明るいイーハトーブの実現をめざします。１、じょうぶな体を持ち 深い知性を育てます。１、すすんで働き 豊かなまちをつくります。１、ひととふるさとを愛し 世界への眼をひらきます」とございます。 去る９月１日には、本市文化会館におきまして、「われらはマコトの草の種をまこう～賢治の郷から ひろげる つなげる 心のまちづくり～」を大会テーマに、市民憲章運動推進第５３回全国大会花巻大会が、北は北海道、南は沖縄からの御参加をいただき、盛大に開催されました。今定例会に花巻市名誉市民第１号として上程がされております宗教学者の山折哲雄氏を講師にお迎えし、「賢治の銀河宇宙とマコトのまちづくり」と題して記念講演を拝聴する機会にも恵まれたところでございます。 また、本市は非核平和都市として全世界に向けて宣言をしております。さらには、世界平和活動団体として平和首長会議へも加盟をしております。 我が郷土が輩出した詩人、童話作家は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」とございます。まさに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に合致していると考えるものでございます。さらには、私たち花巻市は、世界の平和をリードしていくべき使命があるとさえ感じる次第でございます。 いよいよ世界はワンワールドの人間の人間による人間のための地球に向けて、世界規模での動きが開始されたところでございます。 また、明日６日はホットスプリングス市と本市が姉妹都市提携から２５周年ということで、訪問団をお迎えしての歓迎交流会が予定がされております。今後、両市との交流がますます発展し、平和活動の一端となることを念願するものでございます。 前置きが長くなりましたけれども、ここで２つほどの質問となります。１つは、本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、どのように認識し取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ２つ目に、学校教育では今回の学習指導要領の改正におきまして、この持続可能な社会のつくり手としての児童生徒の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進していくことというふうになりましたが、本市の児童生徒に対するＳＤＧｓの啓発と取り組みについてお伺いをいたします。 次に、本日２件目の質問でございます。防犯カメラを活用した市民生活の安全についてでございます。 近年、全国で防犯カメラなどによる犯人逮捕の事件解決が顕著となっております。事例を挙げれば切りがないわけでございますが、大変にショックで全国に衝撃を与えたのが、昨年３月、千葉県での女子児童殺害遺棄事件でございました。容疑者は何と保護者会の会長でございました。殺害された女子児童にとっても見知らぬ人ではなく、むしろ見守りの立場にある人でございました。その逮捕に至るまでに、有力な情報として周囲の防犯カメラや自動車のドライブレコーダーの存在があったと報じられております。 また、県内盛岡市におきましても、同じく昨年４月に住居に刃物を持った不審者が侵入し、留守番をしていた女子中学生は逃走して無事でしたが、あわや事件に巻き込まれる寸前だったとございました。このことによって、地元地域の小中学校では、保護者に迎えに来てもらうか、教員によって児童生徒を家まで送り届けることとなり、大変な騒ぎとなりました。次の日から集団登下校が継続されましたが、いまだに犯人の逮捕には至っておらず、緊張の日々が続いているということでございました。 逮捕につながる有力な情報として、このような事件の捜査におきましても、人の目はもちろんのこと、防犯カメラの存在を無視できないものと考えるわけでございます。 現在、全国各自治体における防犯カメラなどの設置状況は、地域の特性にもよるわけでございますが、実例を何点か御紹介させていただきますと、市立小中学校の全通学路に７５０台、１校あたり５０台もの防犯カメラを設置して、全国トップクラスになっている自治体、また、防犯カメラがあれば防げていたという具体的な事件を受けて、数年かけて１，０００台の防犯カメラを整備した自治体、また、子供や徘徊する認知症高齢者等を見守るために、カメラと位置情報を受信できるビーコン受信機を整備して、スマートフォンなどで保護者に知らせるサービスを提供している自治体もあるということでございます。 このように、自治体によって防犯カメラ設置の経緯はさまざまでございます。本市におきましても、既に防犯カメラにつきましては要所要所に設置がなされているわけでございますが、市民からは、最近のマスコミ報道での防犯カメラの有効性が広く知られることとなりまして、また、市内での不審者情報が増加しているなどから、各種の意見交換会等でもこの防犯カメラ設置の話題が多く出ているようでございます。 そこで、３つほどの質問となりますが、１つは、これまでに市もしくは自治会、また商店街組織等の団体で、地域に防犯カメラを設置した事例についてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、市で設置した防犯カメラの管理運用についてお伺いいたします。 最後の３つ目といたしまして、地域で防犯カメラを設置する場合の市の支援についてお伺いいたします。 以上で登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての１点目、ＳＤＧｓをどのように認識し取り組んでいくかについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで採択された国際社会の普遍的な目標で、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指したものであると理解しております。 先ほど議員からも一つ一つ御紹介がございましたが、ＳＤＧｓの１７の目標は２０３０年を年限としているもので、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、産業と技術革新の基盤をつくろう、住み続けられるまちづくりなど、経済・社会・環境にわたる広範囲で定められております。 国においては、２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年１２月にＳＤＧｓのうち、国として特に注力すべきものを示すべく、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築いたしました。２０１６年１２月に決定した実施指針においては、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済・社会・環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」、「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」、「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」、「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」、「平和と安全・安心社会の実現」、「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」の８つの優先課題を設定して推進することとしております。 また、ＳＤＧｓの推進に向け、国においては、ＮＰＯやＮＧＯ、民間企業、地方自治体等、広範なステークホルダー、利害関係者でございますが、との連携を推進していくことが必要とされております。 国においては、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体による持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進していくことが重要であるとし、平成３０年６月１５日、公募の結果、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する２９都市をＳＤＧｓ未来都市として選定しております。また、その中から先進的な取り組み１０事業を、国から上限４，０００万円の支援を受けることができる自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し、これらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていくものとしております。 本市は今回のモデル都市に応募していませんでしたが、本市の今までの事業は、先ほど御紹介のあった１７の目標、あるいは政府が策定した実施指針等、それらの基準といいますか、目標に合致した政策をとっていると考えております。具体的に言いますと、１市３町それぞれの中心市街地を守り、また周辺地域の活性化を図る施策を実施している、あるいは、男女平等も含めて、それぞれの方々の命、健康を守るまちづくりをしているところでありまして、まさに持続可能なまちづくりを推進していると考えております。 今後、モデル都市の事業等も検討しながら、市としてさらに持続可能なまちづくりのために新たな施策が必要となる場合には、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ただ、このような大変重要なことでありますけれども、新しい基準として国から出されたものについて、市の職員がそれに基づいて施策を改めて考え直すというようなことになりますと、新たな時間がかかるということになるわけでございますので、これは先ほど申し上げましたように、そのモデルに応じてやり方を変えるということではなくて、このモデルを使った自治体等の先進的な取り組みの事例で、参考になるものについては参考にしていくというのは、当面の取り組み方針になるのではないのかなというように、今考えているところでございます。 ２件目の防犯カメラを活用した市民生活の安全についての１点目、市もしくは自治会や商店街組織等の団体で地域に防犯カメラを設置した事例についてのお尋ねでありますが、まず、現在市では、市庁舎のほか２７カ所の振興センター、
地区社会体育館、小中学校、空港地下道、石鳥谷地下道や花巻駅駐輪場など、市が管理する公共施設に全体で３８７台の防犯カメラを設置しておりますが、防犯カメラを設置するに至った経緯につきましては、住民からの要望を受けて設置した事例もありますが、主に施設利用者の安全と施設の防犯のために設置した事例がほとんどとなっております。 これは私が市長に就任以来、防犯カメラの設置については随分ふえていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、安全と防犯のために必要だと判断してこれを進めてきたわけでございます。 例えば市庁舎における防犯カメラの設置経緯を申し上げますと、平成２６年度から平成２９年度において順次設置したところでありますが、平成２６年当時は本庁舎において土日開庁を行っており、少人数の職員、女性職員が多かった場合もあるわけでございますけれども、その少人数の職員により開庁業務を行っていたということがございます。大変危険だというように考えた次第でございまして、来庁者や職員の安全と庁舎の防犯を考慮し、本庁舎本館に２台、新館に２台、それぞれ土日の開庁の場所を考えて設置したものであります。その後、公用車へのいたずら行為があったことや、他県において市役所施設内での暴力事件や放火事件が発生するなどしたことにより、市庁舎における安全確保の視点から防犯カメラの増設を進めまして、現時点では市役所本庁舎に２６台、新館に１３台、大迫総合支所に１９台、石鳥谷総合支所に１９台、東和総合支所に１３台の設置状況となっております。 また、住民から要望を受けて防犯カメラを設置した事例は、花巻空港周辺地下道への設置でありますが、花巻空港拡張整備事業によって方八丁地下道と源明地下道の距離が延伸したほか、東宮野目地下道が新設されたところでありましたが、これらはいずれも花巻空港の東西を結ぶ生活道路であり、児童生徒の通学路としても利用されており、距離の長い地下道内における防犯について不安に感じた地域住民の方々からの市に対する強い要望により、旧市の時代でございますが、平成１７年に市が方八丁地下道に２台、源明地下道に２台、東宮野目地下道に４台を設置した経緯がございます。 市では、これら防犯カメラのほか、市内の河川や急激な大雨により、市道のアンダーパス等が水につかるということによる通行者、道路の車も含めた方々の安全を確保するとの観点から、これは二、三年前でしょうか、カメラ７台を設置しました。このカメラについては、先ほど申し上げましたように、通行者の安全を守るということを主な目的としたわけでございますけれども、防犯カメラの記録は残りますので、防犯上の活用も可能となっているところでございます。 なお、２７地区のコミュニティ会議や商店街組織等の団体における地域での防犯カメラ設置の事例はないと伺っております。振興公社については防犯カメラを設置しているわけでございますけれども、このコミュニティ会議の要望によって、コミュニティ会議の地域の中でですね、防犯カメラを設置したという事例はないと伺っております。 次に、２点目の市が設置した防犯カメラの管理運用についてのお尋ねでありますが、市庁舎の防犯カメラの管理運用につきましては、花巻市庁舎防犯カメラシステム設置及び運用に関する要領を定めて運用しており、画像データはハードディスクに１カ月保存し、自動で上書きされるシステムとなっており、管理は担当職員が随時、画像や機器にふぐあいがないか点検しております。 また、プライバシーに関する個人情報につきましては、画像データは第三者が閲覧をしたり外部に持ち出せないよう、画像データを保存する機器を警備室に設置し、警備員が２４時間管理しております。 なお、市庁舎の防犯カメラについては警備会社に接続されておりまして、非常時には市庁舎の要請ボタン等により、警備会社に通報が行き、通報を受けた警備会社では画像確認などに基づき、危険な場合には警備員が現地に急行するとともに、警察に連絡するという仕組みになっているなど、警備会社との運用連携が図られている状況でございます。 そのほかの防犯カメラの管理運用につきましては、各部署におきまして、プライバシーの保護に配慮し、管理運用をしているものでございます。 次に、３点目の地域等で防犯カメラを設置する場合の市の支援についてのお尋ねでありますが、現在市では、地域で防犯カメラを設置する場合の補助制度等は設けていないところでありますが、御指摘のように、防犯カメラは犯罪抑止の効果が期待されるほか、市民の皆様の安全・安心な日常生活の一助となるところであり、地域が設置する防犯カメラに対する支援につきましては、プライバシーの保護という問題はありますけれども、防犯の観点から必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますとともに、市の施設につきましても、先ほど御指摘ありました小中学校については、防犯カメラは設置しております。そのような施設につきましても、必要な場合については、設置または増設を検討してまいりたいと考えております。 一方、安全・安心な地域づくりには、地域と連携したソフト面での対応も重要であると考えますことから、市といたしましては、防犯思想の普及による防犯対策の徹底や、防犯隊による防犯パトロール、子ども１１０番の家の設置、児童生徒の登下校の際のスクールガード等、地域住民の皆様による見守りボランティアなど、地域における気配り・目配りの防犯活動強化について、市防犯協会や花巻警察署などの関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての２点目、児童生徒に対するＳＤＧｓの啓発と取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において、教育は１７の目標、ゴールのうちの１つに位置づけられており、いわゆるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）という名称で捉えられております。 ＥＳＤについて、我が国では、２０１６年３月に行われた持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会におけるさまざまな問題を、各人がみずからの課題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習や行動であると定義されております。 この地球規模の問題を、児童生徒が身近なところから行動を開始し、学びを実生活や社会の変容へとつなげることが、ＥＳＤの本質とされております。つまり、ＥＳＤの取り組みはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向かうこととして、今の教育に求められていると受けとめられているところであります。 この点において、２０１７年３月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領では、基本となる小学校の総則の中で、少し長いのですが御紹介申し上げますと、道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。このように記載されております。つまり、持続可能な社会のつくり手の育成が理念として新学習指導要領に掲げられ、児童生徒の生きる力を育むための各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の内容が示されたものと捉えております。そしてそこには、ＥＳＤ、ＳＤＧｓに関連する内容の教育を学校として取り組んでいくことが望まれ、全国各地域において既にユネスコスクールとして特色あるカリキュラムを実践している例が多くあります。 現在、新指導要領の内容に盛り込まれたＥＳＤやＳＤＧｓについて、花巻市として特化したカリキュラムや研究は実施しておりません。しかし、ＳＤＧｓで目標の一つとして、例えば安全で災害に強いまちづくりが示されておりますが、このことについて、既に岩手県では東日本大震災発生以来、岩手の再生を目指す県民を育成することを大きな目的としたいわての復興教育で取り組んでいる内容であり、まさにＳＤＧｓの活動を本質的に捉えているものと解釈できるところです。 また、ほかの例として、花巻市内に目を転じると、例えば文部科学省の指定を受けて、現在総合的な学習の時間を中心に大迫中学校で実践されている、神楽などの地域文化に注目した大迫学というものがございますが、まさに花巻市大迫で今後永続的に継承が望まれるものであります。また、世界に誇る文化的、歴史的遺産として守るべき花巻市民の財産であることから、すぐれた文化環境を学び、地域を担う人材を育成することは、ＥＳＤの本質に迫るものであり、ＳＤＧｓで示している世界遺産として地域の文化財を守るという目標にまさしく沿ったものと考えます。このほか、各学校が工夫して実践している総合的な学習の時間の学習の内容についても、同様のものと捉えております。 今後、教育委員会といたしましては、新学習指導要領への移行に当たり、ＥＳＤ、ＳＤＧｓの理念、そして中身がその内容に盛り込まれ、目標に向かっていることをしっかり学校に周知して、まず意識化を図ることが必要であると考えます。また、学校が今後、地域や保護者と連携して推進する、いわゆる社会に開かれた教育課程を実践するに当たって、ＥＳＤ、ＳＤＧｓの理念を認識し、今後の学習において、ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙの視点を大切にした取り組みを学校で工夫するよう働きかけてまいります。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 甚だ規模の大きいテーマでございます。ただ、やはり一番大事なところは、先ほど市長の答弁ございましたが、新たにこのことについて取り組んでいくということの観点からいえば、かなりキャパシティーが足りないというお話でございました。ただ、やはり物理的な時間とかといったものは大変ではございますが、気持ちと申しますか、心と申しますか、無限だと言ってしまえばあれなのですけれども、やはり今回こういったことでＳＤＧｓが取り上げられ、取り組みが積極的にされているところもあるということでは、やはり、先ほども今後本市の進め方といたしましては、先んじてモデルの市町村が取り組んでいる状況を見て、そういったところからまた１つ、２つ、３つと本市が取り組めるものについて今後取り組んでいくのだという方針をお話しされました。現状から言って、それがベストではあると思います。ただ、世界でやろうとしているＳＤＧｓでございますので、目の前のこの忙しさから目を背けず、本質的な問題に触れやはり採択されてからもう既に３年過ぎておりますので研究、また学習、勉強だけはしていかなければいけないとは思っております。これは議会、そして議員、そしてまた全員が勉強しなければいけないことなのですけれども、こういったことについて、先ほど市長から先例の市町村を見てということでございましたが、学習あるいは勉強といったことについて、今後どういうふうにされればよろしいのかということをお聞きしたいのですけれども。もしこのＳＤＧｓについて、本市はこういうふうなことで勉強していきたい、あるいはやっていきたいといったことがございましたならばお願いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほどＥＳＤに関しまして教育長からお話がございました。まさに宮沢賢治の理想に近い、世界が全体幸福にならないうちはということについての御紹介ございましたけれども、そのとおりだろうと思います。 その中で、子供たちが特に、やはり自分たちのことだけではなくて世界全体のことも考えるという目を養うということは大変大事だということは、教育委員会でも考え、その中で、先ほど教育長がお話しされたようなことがあると思います。 市の職員ということで考えた場合ですけれども、確かに個人として、世界が全体ということを考えるのは大事でございます。ただ、例えば理念としてはそれは全くそのとおりでございますけれども、仮にその世界の人々が全て幸せにならなかったから花巻市民は幸せにならなくていいということではないわけです。一人一人が家族を持ったり、あるいは一人で生きたり、あるいはお子さんを育ててお子さんの幸せを望むということがあって、それは当然のことであって、世界が全体幸せにならないから、その幸せを求めるということが認められないわけでは、私はないと思います。その中で我々が考えるのは、やはり市民の幸せだと思うのです。 県が今回総合計画をつくっていて、幸せを基準にするという話がありました。主観的な幸せの基準とか、客観的な幸せの基準とか、いろいろあります。ただ、私は主観的な幸せの基準を求めるための施策というのは具体的にどうなるかというのはなかなか難しいという話を審議会の中で、岩手県の市長の中では私だけが審議会の委員ですから、そのようなことをお話ししました。 そういう観点から、我々としては、市民を幸せにすることはできないわけですけれども、幸せになっていただくための客観的な部分で、できることを一つ一つやっていくのは大変重要だというふうに思っています。その中で、例えば先ほどのＳＤＧｓの１７のゴール、それから１６０以上のターゲットがあるということでございましたので、そういうものが市の施策に結びつくものがあるかどうかという検討は、全職員がやるということにはすぐにはならないかもしれませんけれども、我々とか担当部署のほうで少しずつ研究をしていきたい。それを施策に結びつけるべきものがあれば結びつけていきたい。あるいは、我々の施策がそういうゴールとかターゲットの観点からどういうふうに評価できるかということは、意識しながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 了解いたしました。 今回のこのＳＤＧｓをある方は、世界の標準的物差しだ、あるいは世界の共通語だというふうなことも話しておりました。やはり現状からスタートしなければいけないということでございますので、ただいまの市長がおっしゃったとおりであろうと思います。ＳＤＧｓを意識するしないにかかわらず、これからも、これまでどおり一生懸命取り組んでいくことが根底において、理念においてつながっているということでございますので、私もそれでよろしいのかなというふうな、今思いでおります。 また、学校教育の部分でございますが、将来これから何十年と人間として生活していくわけですけれども、今こういった視点で、将来この世界がどうなるかということはまだ誰もわからないわけでございますが、やはり世界の平和への志を子供たちに持っていただきたい。英語教育も今小学３年、４年生からというふうなことにだんだんなってきておりますので、やはり自分の国だけとかいうのではなく、花巻市また日本がよくなることが、ひいては世界がよくなるということであろうというふうなことで、このＳＤＧｓにつきましては承知いたしました。 ２つ目の防犯カメラのことでございます。 先ほど市内に３８７台ということでちょっとびっくりして、すごい数があるのだなというふうに感想を持ちました。 このカメラと申しますと防犯カメラ、そしてまた監視カメラ、あと例えば早池峰山の鹿の食害における定点カメラなど、いろいろあるわけでございますが、本市では特にこれは監視カメラ、これは防犯カメラというふうにしているのかどうなのか。その辺ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 細川市民生活部長。
◎市民生活部長（細川祥君） お答えいたします。 先ほど市長のほうから答弁申し上げました３８７台ということで、市の設置台数でございますが、これは施設等に設置されているものでございまして、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、来訪される市民の方の安全、防犯という視点でつけたということで、防犯カメラという内容でございます。機器の仕様とか内容によっていろいろさまざまございますので、そういった視点での答弁でございます。 そして、その後に御紹介申し上げました７台の防犯が主目的ではない、河川や道路のアンダーパスの監視用というのは、俗に言う監視カメラに当たるのかもしれませんが、記録保存、画像があるという視点で、防犯にも活用できるというお答えを申し上げたという内容でございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ありがとうございます。 先ほど各種市民との意見交換の中で、この防犯カメラ、監視カメラの話題がとみに最近出てきているということがございました。私が住んでいる自治会のごみ捨て場におきましても、誰が出したかわからないごみが継続してもうずっとあるということで、自治会のほうでもかなり苦労している部分がございました。例えば、監視カメラ、防犯カメラでもよろしいのですけれども、市のほうで何台か用意して貸し出しをするという点についてどうなのか、ちょっと提案ということですが、検討していただければと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
○議長（小原雅道君） 細川市民生活部長。
◎市民生活部長（細川祥君） お答えいたします。 直接市民の方、あるいは地域の方にお貸しをする防犯カメラというのは現在のところ用意している状況ではございませんが、ちなみにではございますが、不法投棄監視という視点での監視カメラといったものはありまして、地域の方、あるいはそういった監視員でお願いしている方もいらっしゃいますので、そういった方からの通報をもとに対応しているという状況はございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 防犯カメラの貸し出しでございますけれども、これは防犯という観点から有効だろうと思います。ただ、これについては、先ほど来ちょっとお話ししていますけれども、市庁舎の場合についてはやはりプライバシーということも考えて、しっかりした管理をしているわけでございます。貸し出しをして、それが市民の個々人のプライバシーの侵害に当たるような使用をされると大きな問題になりますので、これはよほど慎重に対応しないといけない。もちろん防犯というのは大変大事ですけれども、プライバシーを守るということも大変大事でございますので、ちょっと慎重に検討する必要があると思います。そのような要望があった場合について、それが可能なのかどうかということは、プライバシーの観点からそういうことが大丈夫なのかどうかということも考えた上でないと対応できないと考えています。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） あと、防犯カメラの設置に対する支援でございますけれども、大きな支援といいますか、設置補助ではなくてもいいのかなと思っておりまして、先ほど申し上げましたけれども、市民はかなりこの防犯カメラに対する有用性とかといった意識があるように感じておりましたので、例えば設置金額の１割補助とかですね、何かそういったことを市のほうで提案したときに、どれだけの市民から反応があるのかなというふうなことを知る機会にもなるのではないかなと思います。 そういったことで、今後、先ほどコミュニティーでの設置はないということではございましたけれども、やはり市がそういった、一歩動き出したといったものがあれば、また自治体、また各団体でもちょっと意識がまた前向きにもなるのかなというふうな思いがあるのですが、この支援を、何かの形で行っていただければと思いますけれども、またここのところ、お答えいただければと思います。
○議長（小原雅道君） 細川市民生活部長。
◎市民生活部長（細川祥君） お答えいたします。 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、議員おっしゃるように、やはり現在、そういったさまざまな事件の報道を受けまして、いろいろ不安に感じておられるという御意見もあろうかと思います。そして防犯について、防犯カメラというのは、やはり有効な手段の一つであろうとも思いますので、そういった御相談やらを踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいというところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今の部長の言ったとおりでございますが、大変防犯という意味では有効な手段ではないかと思います。ただ、先ほど来申し上げていますけれども、やはりプライバシーの問題あります。コミュニティ会議は地域の方々によって選ばれた方々が運営している組織でございますけれども、これは市の組織ではないわけでございます。あくまで地域の方々の組織です。そのような方々に、地域の方々のプライバシーの観点から課題があることについて、全面的にお願いできるかということについては、やはりこれは慎重に考える必要があるというふうに思います。したがって、そこの兼ね合いで、果たしてそういうことをお願いできるのかどうかということについては、今後の検討課題だと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時１５分 散会...