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花巻市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月04日−03号

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  1. 花巻市議会 2018-09-04
    花巻市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月04日−03号


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    平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−03号 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−03号 平成30年  9月 定例会(第3回) 平成30年9月4日(火) 議事日程第3号 平成30年9月4日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 久保田彰孝君   (2) 瀬川義光君   (3) 羽山るみ子君   (4) 照井省三君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 久保田彰孝君   (2) 瀬川義光君   (3) 羽山るみ子君   (4) 照井省三君 出席議員(26名)    1番  菅原ゆかり君     2番  久保田彰孝君    3番  照井省三君      4番  羽山るみ子君
       5番  佐藤峰樹君      6番  横田 忍君    7番  佐藤 現君      8番  伊藤盛幸君    9番  藤井幸介君     10番  照井明子君   11番  若柳良明君     12番  佐藤 明君   13番  盛岡耕市君     14番  高橋 修君   15番  瀬川義光君     16番  内舘 桂君   17番  大原 健君     18番  櫻井 肇君   19番  阿部一男君     20番  本舘憲一君   21番  近村晴男君     22番  藤原 伸君   23番  伊藤源康君     24番  藤原晶幸君   25番  鎌田幸也君     26番  小原雅道君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       佐々木 忍君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              大原皓二君  農業委員会会長   小田島新一君  監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    市村 律君   地域振興部長    久保田留美子君  財務部長      八重樫和彦君  農林部長      菅原浩孝君  商工観光部長    松田英基君   市民生活部長    細川 祥君  建設部長      赤平勝也君   健康福祉部長    熊谷嘉哉君  生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   小田島 満君  大迫総合支所長   藤田哲司君   石鳥谷総合支所長  菅原善幸君  東和総合支所長   菅谷一雄君   教育委員会教育部長 布臺一郎君  理事        藤原忠雅君   総務課長      伊藤徳明君  財政課長      伊藤昌俊君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋 靖    議事課長      久保田謙一  議事調査係長    舘下真智子   主査        高橋俊文      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。  日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、久保田彰孝君。(拍手)     (久保田彰孝君登壇) ◆2番(久保田彰孝君) おはようございます。  2番、日本共産党の久保田彰孝でございます。通告に従い、順次質問してまいります。  さて、私は30年間、花巻民主商工会で仕事をしておりました。会員の多くは規模の小さな一人親方の職人から従業員10人未満の経営者の方々で、一緒になって営業と暮らしを守る運動を進めてまいりました。この取り組みの中で特に印象に残っているのは、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて運動したことでございます。平成22年9月定例会に請願を提出し、採択となり、翌23年1月に市長へ早期実施を求めての要請を行い、平成23年4月からの実施となりました。折しも東日本大震災が起こった年の事業でしたので、町中に活気が戻ってきたように感じたことを今でも覚えています。  私がやってまいりました業者運動との関連で、1件目は中小企業支援策についてでございます。  1点目は、本市における小規模事業者の現状について伺います。  総務省統計局の資料で見ますと、民間企業の中での中小企業者の割合は99.7%、小規模企業の割合は87.2%となっています。  中小業者は、労働者に次ぐ第2の社会勢力です。中小企業、中小業者は、事業所数でも従事している人の数でも圧倒的多数を占めています。とりわけ小規模事業者は、地域住民の雇用の場としても大きな役割を果たし、日本経済と国民生活にとって重要な地位を占めております。  小規模事業者が重要な地位を占めているのは、花巻市でも同様と思っています。本市における小規模事業者の現状について伺います。  2点目は、平成23年度に実施いたしました住宅リフォーム助成制度への評価について伺います。  本市は、平成23年4月から3億円の予算で住宅リフォーム助成制度を実施いたしました。その当時、私が会員向けのニュースに次のようなことを書きました。「今回の住宅リフォーム支援事業で一番多いのが屋根のペンキ塗りかえ工事だと言われております。梅雨に入る前の天気のよかったときには、市内のあちこちで屋根の塗りかえを行っている住宅が見えました。また、住宅の修繕を行う金づちの音が聞こえてきて、職人が元気よく働いている様子がうかがえます。既に花巻市で用意した3,000件のうち半分以上が申請され、残りは1,200件程度と言われております」と7月4日付のニュースに書いておりました。  この事業は3億円の予算で、直接工事額は19億円となったようですが、さまざまな要素を加味した指標ですと経済効果は37億円だったと確認しています。この事業への評価を伺います。  3点目は、景気対策として住宅リフォーム助成制度を行う考えについて伺いたいと思います。  この制度は、市民からも仕事を行った事業者からも復活を求める声が大きい制度で、窓口となって働いた市職員は「市民からこんなに反響があった制度はなかった」と、このように語っておりました。  地方経済は、今後大変厳しい状況を迎えることになりそうであります。ことしからは、国が行ってきた経営所得安定対策の直接支払交付金が、主食用米、備蓄用米には支払われません。米価は豊作基調ということで、値上がりが期待できるような状況でもありません。そして、来年10月からは消費税が10%へと増税されます。2020年にはオリンピックの終了で日本経済が落ち込むことは明らかです。県内では、東日本大震災の復興事業が2020年度には終了し、建設業の景気後退は避けられません。  これらのことを鑑みたときに、適当な時期に効果の大きい景気刺激対策が必要ではないでしょうか。ぜひ、住宅リフォーム助成制度を行う考えがあるのか伺います。  4点目は、商業の活性化を目的とした商店リニューアル助成事業などの制度を行う考えについて伺います。  花巻市内には、店主の努力によって魅力ある店舗づくりを行っているところがあります。しかし、全体としてはまだまだ頑張っていただきたい商店もたくさんあるのです。  群馬県高崎市が行っているまちなか商店リニューアル助成事業は、頑張ってみようかなと思っている商店主の背中を押してあげる事業だと私は思っています。高崎市の広報に助成を利用した商店主の声が掲載されています。「うちのような小さな店はこの先どうなるかと不安がありました。ですが、助成金があることを知り、市から応援してもらえるのだと思い、すごくやる気が出ました。改装をきっかけに、さらに店も地域も盛り上げていきたいです」と、このように感想が語られています。本市でもこのような事業を行う考えはあるのか伺いたいと思います。  さて、2件目は通学路の安全確保についてでございます。  全国の国公私立の幼稚園、小中学校、高校など約5万1,000校のうち、約1万2,000校で安全性に問題のあるブロック塀があることが文部科学省の調査で明らかとなりました。調査は、6月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受け、緊急に実施されたものでございます。子供の安全が最優先されなければならない学校で危険なブロック塀が数多く存在し、放置されてきたことは大変重大な問題であります。  本市では、幼稚園、そして小中学校にはブロック塀そのものがなく安全が確保されているということでありますから、安心いたしました。本市では、8月に調査範囲を拡大して、学校内だけではなく、通学路の調査を行ったことは積極的な対応として高く評価いたします。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、本市における小中学生の通学路の危険なブロック塀の調査結果について伺いたいと思います。  2点目は、民間所有の危険なブロック塀の対処について伺います。  ブロック塀から安全を確保する取り組みが行われるようになったのは、1978年に起きました宮城県沖地震で11人が犠牲になったことがきっかけでございます。この災害を教訓として、各地で危険なブロック塀を撤去したり、改修した者に自治体が補助金を出す動きが始まりました。6月18日の大阪北部地震での事故を受けて、安全確保の動きが全国各地で加速されているようです。  私が調べました滋賀県草津市では、平成24年にブロック塀等改修促進補助金交付要綱がつくられています。この目的を要綱の中で次のようにうたっています。「市長は、地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として、予算の範囲内で補助金を交付するものとする」としています。本市におきましてもこのような制度をつくり、一刻も早く安全を確保することが優先されるべきだと思います。市長の見解を伺います。  以上で、この壇上からの一般質問は終わりとさせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。  1点目の本市における小規模事業者の現状についてのお尋ねでありますが、小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模商工業者のうち、商業またはサービス業は5人以下、製造業その他の業種は20人以下の事業者と定義されておりますので、この定義に基づき、市内の小規模事業者の状況を国の統計である経済センサス活動調査により抽出いたしますと、小規模事業者の総数は、平成24年の調査時点で3,332事業所に対し、直近のデータとなる平成28年では3,178事業所と154事業所の減となっております。  また、小規模事業者のみの経営動向につきましては、データはございませんが、花巻商工会議所において、市内の製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5つの業種の中小企業100社を対象として、業況判断、売上額、経常利益、資金繰り、従業員の5項目について調査を行い、DI値という指標を用いて取りまとめ、花巻市景況調査として四半期ごとに公表しております。  このDI値は、好転、増加の企業割合から悪化、減少の企業割合を差し引いて数値化したものであり、直近となる平成30年第2四半期の調査結果によりますと、景気などの業況感を示す業況判断DIはマイナス20.5ポイントであり、前期からは5.2ポイント好転、そして東日本大震災が発災した平成23年第1四半期と比較いたしますと32.2ポイント好転している状況となっております。  また、本市が独自に調査しております労働関係実態調査におきましても経営状況を尋ねる項目を設けておりますが、この中で、経営状況がよいと回答した市内事業所の割合は、平成24年度の15%に対し平成29年度は16%、逆に、経営状況が悪いと回答した市内事業所の割合は、平成24年度の38%に対して平成29年度は25%となっており、経営状況が悪いと回答した事業所の割合が、経営状況がよいと回答した事業所数を依然上回っておりますが、さきの花巻商工会議所の景況調査と同様に、本調査においても市内事業所の景況感は改善の傾向にあるものと捉えております。  1件目の2点目、平成23年度に実施した住宅リフォーム助成制度への評価についてのお尋ねでありますが、この制度は、当時リーマンショックという世界的な経済の疲弊があり、停滞する市内経済の活性化を図るために、市の基金、いわゆる市の預金を大きく切り崩して実施したものであり、短期間で最大限の効果を得るために巨額の資金を投じ、経済波及効果の裾野が広い住宅産業の部分に着目して、平成23年度から平成24年度にかけまして、花巻市住宅リフォーム支援事業として、いわば緊急事業として約2億9,500万円の事業費により行ったものであると認識しております。  事業の内容といたしましては、市内の施工業者によって市民が居住する住宅のリフォーム工事を行った場合に、対象工事費20万円以上に対し、市が発行する地域商品券を一律10万円分交付するというものでございました。  この事業の効果についてでありますが、平成24年度当時の評価としましては、リフォームに要した工事費総額が約16億円で、地域商品券の換金で2億9,500万円、実際に対象となった工事費総額は2億9,500万円の倍ということに計算上なるわけでございますが、20万円ということで考えますとこれを合わせて約19億円になりますが、これに総務省統計局で示された平成17年産業関連表の波及効果指数1.94を乗じまして、約37億円の経済波及効果があったと推測されたところでございます。  地域商品券の使われ方ですが、一番多く占めたのが卸売小売業でございまして約58%、次いで建設業が35%となっておりましたが、卸売小売業約58%のうち、市内にある全国チェーンの大手家電量販店や大規模小売店舗で使われたものが約39%、その他市内の小売業において使われたものが18%程度ということでございましたので、その意味で市内中小企業者への効果は全体の金額から比較いたしますと限定的であったものと理解しております。  なお、リフォームについては、議員も御指摘されましたけれども、屋根塗装などの工事が多かったと理解しておりますが、市としましては、建築確認申請が必要なリフォームと必要のないリフォームがあったわけでございまして、そういうようなことからそれを合わせたリフォーム件数が何件程度あったということは記録にはないというところでございます。  次に、3点目の景気対策として住宅リフォーム助成制度を行うことの考えについてのお尋ねですが、以前に事業を実施した目的といたしましては、先ほど申し上げましたとおりリーマンショックという大変大きな経済危機の引き金になった事件があったということでございまして、そのような状況のもとにおいて、市内経済の活性化を図るために、短期間で最大限の経済効果を得るために緊急的に実施したということでございます。  花巻市景況調査結果によると、建設業については、住宅リフォーム事業が完了した平成25年の第1四半期と平成30年の6月期で比較しますと、業況判断DIはマイナス25.0ポイントからマイナス10ポイントに15ポイント好転している状況となっており、平成30年6月期における全産業のマイナス20.5ポイントと比較いたしますと、建設業は総体的に景況がよい業種であると見受けられているところであります。  また、岩手労働局で発表された花巻安定所管内の有効求人倍率においては、平成25年4月の0.90倍に比べ平成30年6月では1.53倍となっており、雇用情勢も改善が続いており、各企業からは人手不足という声が大変大きく出ているわけでございまして、緩やかな経済回復の動きや東日本大震災の復興需要の高まりと相まって経済状況が好転する兆しも見受けられるのではないかと考えられるところでございますので、現時点において景気対策として住宅リフォーム助成事業を実施するということは考えていないところであります。  なお、花巻市は定住人口確保との観点から移住定住支援を行っており、この中で中古住宅の取得者に対する支援も行っております。このような移住定住支援制度を利用される方々は、中古住宅を取得し、花巻市からの助成金を利用してリフォームを行うことも可能でありますので、この制度は市内における中古住宅のリフォーム事業の活性化につながっているものと考えております。  例えば、花巻市定住促進住宅取得等支援制度においては、県外からの転入者と県外からの就農希望者が空き家バンクを活用して住宅を取得または賃借する場合、当該住宅のリフォーム費用を含めて、売買の場合には県からの20万円を含めて最大220万円、賃借の場合には県からの10万円を含めて最大120万円まで費用を助成することとしているほか、県外からの子育て世帯が市内で住宅を購入する際は当該住宅のリフォームを含めた費用を最大限200万円まで助成することとしております。  この制度を利用して中古住宅を取得した転入者は、平成28年度には6件、平成29年度には11件あり、この支援制度によって水回りを含めて中古住宅のリフォームが促進されたものと理解しており、ぜひこの制度については関係者の方々にもさらに周知徹底していただければありがたいと思う次第でございます。ぜひこの制度を利用していただきたいと思うわけでございます。  また、ことし4月から、新たに子育て世帯住宅取得支援制度を設けたところであります。  これは、親と同居または近居する住宅を新築または中古住宅を含めて購入した子育て世帯と、居住誘導区域等、市が指定する区域に住宅を新築または中古住宅を含めて購入した子育て世帯に奨励金30万円、ただし都市機能誘導区域、花巻駅の東側が中心となりますが、この都市機能誘導区域に住宅を新築または購入する場合、奨励金50万円を交付する制度でございます。この制度により、市が交付した30万円もしくは50万円を利用して中古住宅を購入し、あるいは中古住宅のリフォームをすることも可能となりますので、中古住宅の利用促進につながり、市が交付する奨励金をリフォーム費用に充当することもぜひ促進していただきたいと考えている次第でございます。  このように、市は、住宅リフォーム助成事業という独立した制度ではなく、移住定住支援制度の中でリフォーム費用を助成することを実態として行っておりますので、今後ともこのような制度によるリフォーム支援を継続していきたいと考えております。  また、市は空き家バンクの制度を設け、先ほどの制度と重複している部分もございますが、この制度を利用して空き家を取得または賃貸した方は、平成27年から平成30年8月21日まで64件に上っております。この制度により中古住宅を利用する方がふえているわけでございますけれども、これが中古住宅のリフォームの促進にもつながっているものと考えております。  4点目の商店リニューアル助成事業の導入についてのお尋ねでありますが、当該事業を既に導入している群馬県高崎市は、人口が約37万人、平成30年度の予算規模は約1,689億円で、平成23年4月に中核市へ移行しております。何を申し上げたいかというと、市の財政規模が全く花巻市と違い、よく言いますけれども、花巻市の場合にはことしの当初予算473億円のうち市民からいただいている税金は111億円程度でございまして、大変厳しい財政状況にあります。その違いがあるということでございます。  高崎市では平成25年度から商店リニューアル助成事業を開始し、高崎市内で営業している人または営業を開始する人などを対象に、店舗の改装費用や備品の購入費用の2分の1、最大100万円を助成していると理解しております。当該事業に係る予算額は、平成25年度が4億4,000万円、平成26年度が4億5,000万円、平成27年度が4億3,000万円、平成28年度が3億5,000万円、平成29年度と平成30年度が3億円となっており、本年度分の申請は4月27日で既に受付を終了し、374件の申し込みがあったと伺っております。  本市におきましては、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、花巻市まちなか創業支援事業補助金として、中心市街地にある未利用店舗を活用して行う事業に対し、最大50万円、2分の1を上限に、補助金の交付、経営支援を行っているところであります。今年度、本補助金を活用した新規出店は3店舗となっており、予算額に達した状況となっておりますが、さらに新たな出店について相談をいただいておりますことから、今定例会において補正予算として提出し、御審議をいただくこととしております。  さらに、民間事業者によるリノベーションの取り組みにより、末広町へのゲストハウスの出店、あるいは中華レストランの出店など、中心市街地での遊休不動産の効果的な活用が、徐々にではありますが進んできているところでございます。リノベーションにつきましては、本年度もリノベーションスクールを開催するという予定にしておりまして、現在準備をしているところでございます。  また、店舗等の新増改築、機械や器具などの取得資金の助成として、花巻市中小企業振興融資制度により、市内の中小企業者に対して事業経営に必要とする資金を円滑に調達できるよう、花巻市が金融機関に対し資金を預託し、金融機関を通じた低利融資の実施、加えて保証料の全額補給を行い、中小企業者の経営を支援しております。  一方、商業の活性化についてはソフト面で創意工夫も必要でございますが、市内で操業している方、創業を考えている方を対象とした、無料で利用できる産業支援拠点「ビジカフェはなまき」を本年度8月8日に開所し、無料相談や各種支援情報の提供を行うということとしております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の通学路の安全確保についての1点目、本市における小中学生の通学路の危険なブロック塀の調査結果につきましての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府内の小学校プールブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという痛ましい事案を受け、7月上旬、学校周辺の主要通学路の危険なブロック塀の調査を実施いたしました。  その後、各学校からの報告のあった箇所を教育委員会と建設部関係課の合同で点検を行いました。現地での調査の結果、合計16カ所の危険なブロック塀があることを確認し、個人の敷地内にある場合は、点検のチェックポイントをまとめた文書を所有者の方に配布しながら、ブロック塀の適切な維持管理について依頼をいたしました。  また、2次調査として、8月中旬、主要通学路における危険なブロック塀の調査範囲を学校周辺からスクールゾーンを基本とした通常の通学路に範囲を広げた調査を実施したところ、新たに12カ所の報告がありましたので、今後関係部署と連携し、今月中旬ごろに現地での調査、点検を行うこととしております。  さらに、現在、このスクールゾーンの範囲において、全ての公道脇に設置されているブロック塀について、設置場所を把握するための調査をやはり今月中旬の完了をめどに実施しており、全体の把握が終了した後、再度関係部署と連携した点検を実施することを予定しております。
     2点目の民間所有の危険なブロック塀の対処につきましてのお尋ねでありますが、民間の敷地内にある場合は、所有者の方に適切な対応をしていただくことが基本であります。そのため、教育委員会といたしましては、各小中学校を通じて、調査により明らかになった危険なブロック塀の場所について、児童生徒、教職員、PTA及びスクールガードに十分に周知してまいります。  また、登下校中に地震が発生した場合には、危険箇所から離れたり、安全な場所に迅速に避難するなど、基本的には自分の身は自分で守り、みずから判断して行動できることを主眼に児童生徒の安全に対する意識を高める指導を学校に依頼したところであり、既に全ての学校で実施しております。  通学路の見守りにつきましてはこれまでもPTAや地域の御協力をいただいているところですが、今後も学校と家庭、地域の連携を密にして児童生徒の安全確保に努めてまいります。  市といたしましては、民間保有の危険なブロック塀の対応として、ホームぺージや広報はなまきにおいて、市民の方々や民間事業者等に対し、ブロック塀の高さや控え壁などについて掲載しているチェックポイントの説明や相談窓口について周知しているところであります。  通報があった場合は職員による点検を行い、チェックポイントで不都合があった場合は所有者等へ説明を行い、また所有者等が不在の場合はチラシを配るなど、専門家による点検をしていただくよう注意を促し、所有者等から直接相談を受けた場合は、岩手県建築士会花巻支部の協力をいただき、ブロック塀の危険度の点検を行っております。  ブロック塀の設置基準につきましては一概に現法の建築基準に抵触しているとは言えないものでありますことから、傾きやクラックがあるなど現況において危険と思われるところにおいて、除却または修理など所有者等みずからが対応していただくよう注意を促しているところでございます。  今後は、民間所有者が危険なブロック塀を撤去する際に市としてどこまで関与・支援できるか、国の動向や他市町村の動きを見ながら関係部局と検討してまいります。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 最初に、危険なブロック塀の問題についてお尋ねいたします。  特にも、通学路におけるブロック塀につきましては、安全を確保することが最大限優先されなくてはならないと私は思っています。  その立場から、まず最初に、多くの方々に、日本エクステリア建設業協会のホームページに掲載されているブロック塀の安全点検表の内容などと一緒に、こういう危険なものはお宅ではありませんかという形でやはり広報などで周知、知らしめることが必要かと思っております。  あわせて、私が調べました草津市の補助金交付要綱につきまして、やはりぜひ検討していただきたいと思っています。実は、まださまざまなところでブロック塀があって、通学路以外にもあるのだと私は思います。そういうところをしっかりとやはり所有者自身が点検し、そして必要な場合には撤去改修をしなければならないと私は思っています。それを促進するために草津市ではブロック塀等改修促進補助金交付要綱つくっておりますので、ぜひこれを参考にしながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 学校の通学路に関しては、危険なブロック塀ということで調査したのですけれども、「危険」ということを素人が判断するわけにはいかないということで、とにかくブロック塀があるかどうかについて、今、先ほど教育長がお話ししたように調査している状況でございます。  それを踏まえた上で、当然所有者の方がブロック塀を修繕もしくは壊すということをやっていかなくてはいけないわけですけれども、そういうことができるのかどうか、様子を見ながら、その危険性とあわせて市としてどんなことをしていくのか検討しなくてはいけないことだと思います。  草津市の例は私は存じ上げませんが、確かに今、全国の各市でブロック塀の解体もしくは修繕についての補助金制度をつくっているところがあります。これはできればすばらしいのですけれども、あくまで市民全体の安全を守るためとはいえ、各個人の持っているブロック塀についてお金を使うべきかどうかということでございますので、私はできればやはり所有者の方にしっかりした対応をしていただきたいと思っているわけでございますが、そこの部分については、市民の安全を守るために全市民がブロック塀の修繕についてお金を使うべきかどうかということについて考えていく必要があると思います。  今現在は状況がまだ把握できていませんから、どのようにするということは申し上げられません。正直言いまして、市民全体がその部分についてお金を使うというのはいかがなものかと思いますけれども、状況によっては市民の安全を守るために必要だということであれば検討の余地はあるのだろうと思っています。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) ただいま市長からお答えいただきましたが、民間が所有する塀の場合、安全かどうかというのをやはり素人判断だけではできません。ただ、「自分のところをぜひ点検していただきたい」という申し入れがあれば市としても出向いて検査する体制をつくりながら、そして草津市の要綱では、大方60センチ以下の塀にすることを言っているのですが、そういう意味で、60センチ以下であれば基本的には地震の際にも安全を確保できるという基準なようでございますので、ぜひその立場をしっかりと貫きながら、必要なときには、民間の塀であろうが市の一定程度の予算支出が必要と市民の間で合意できるのであれば、そういう対応をしていただきたいと思っているところでございます。  あわせて、続けて申し上げます。  先ほど、景気の動向につきまして市長からお話をいただきました。確かに、従業員が集まらなくて困るという、人手不足の状況は、私が知っている花巻市内のさまざまな業者の中でも言われているところでございます。  そういう意味では、先ほどお話をいただきましたように景気は上向いてはいると私は思っていますし、それはさまざまな指標がそのとおり事実を示していると思っていますが、今後私は、大変な事態というか、厳しい状況が想定されるのではないかということで、先ほどの演壇からの質問の際に、一つはいわゆる農業の厳しさが一層増してきているのではないかという意味で、農業者の所得減が危惧されるという側面や、来年から消費税が8%から10%になりますとかなりの消費控えが発生すると思いますし、そういう意味では全国的な規模で消費税の増税は消費をダウンさせると言わざるを得ません。  そして、もう一つ、2020年以降の問題ということをよく言われますが、その多くは被災地支援の事業が終了するということで建設工事ががくっと減るという状況があるため、それにどう対応していくのかということで、今、建設業関係者の間ではさまざまな議論が起こっているところでございます。  そういったことを加味すれば、いずれ市としても景気刺激策をとらなくてはならない、そういう時期が来るのではないかと私は思っております。そういうときのために必要なやはり景気刺激策を市としても一定程度準備して考えておくことが必要ではないかと思って、住宅リフォームの問題についてやるべきではないかという提案をしたのは、今すぐという意味ではなく、そういう一つ一つの節目をしっかりと判断して、その時期に中小業者支援の取り組みをするのが適切だと考えております。ぜひ、そういう立場で取り組んでいただければと思っております。  それから、若干私の思いを語りながら、少し市としてこのようにと思っているところがございますので、その点をお話しさせていただきますが、よろしくお願いいたします。  実は、私は、この中小業者支援事業のさまざまなことを今回の質問に当たって勉強させていただきました。そのときに突き当たった問題は、いわゆる小規模企業振興基本法に沿った取り組みをしっかりとやっていくことが大事ではないかということを感じた次第でございます。2014年に制定されたものですが、このときの担当大臣だった茂木経済産業大臣は審議をする際に次のように語っています。「国としては基本的に大きな方針を打ち出す、今回初めて小規模企業振興計画、こういったものを策定することになりました。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策の企画等につきましては地方公共団体を中心に進めていく、こういったスキームをとりたいと思っております。そして、両者の連携、さらに申し上げると商工会議所商工会、そして地域の金融機関との連携によりまして、面的な支援の体制、こういったものをしっかりつくっていくことが必要だと考えております」。  このように、茂木大臣がこの法律をつくる際に考えていたことをはっきりと申し上げたのがこの文章だと私は思っていますが、そういう意味では、わざわざ中小企業基本法があるのにあえてまた小規模事業者のための振興基本法をつくったということは、それだけ今までの法律では対応できないほど地域の疲弊がすごいということが言えるのではないかと思っています。国が幾ら地方創生と語ったとしても、実態はそうではなく、いわゆる後継者がいない、売り上げが減少しているとか、さまざまな中小業者をめぐる状況が大変厳しいのです。それにどう対応するかということで、この小規模企業振興基本法が制定されたのだと私はそこに行き着きました。  先ほど市長から伺いますと花巻市が、さまざまな形で中小企業支援の取り組みをしていることが明らかとなっておりますが、いずれ私は小規模企業振興基本法に基づく、いわゆる花巻市の条例をつくっていくことが必要ではないかと。そして、それにあわせて中小業者の方や経営者の皆さんとの懇談会なども必要かと思っております。  この問題につきましては、同僚の照井明子議員が平成27年3月定例会で申し上げている課題でございまして、このときに小規模企業振興条例の制定と花巻経済振興会議の設置を求めましたが、市長からは「先行事例を検証して、市としての方向を判断してまいりたい」との答弁をいただきました。今回の質問に入れていないのでお答えをいただく性格のものではございませんが、私は、この条例の制定や、地域の中でのいわゆる中小企業者の皆さんの懇談会などが必要ではないかと思いまして、もし即答できるのであれば即答していただきたいものだと思いますし、それが無理だというのであれば別の機会にこの小規模企業振興条例などの問題について取り上げたいと思っているところでございます。この点についていかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、担当部署でも用意していませんので直接的にお答えすることはできませんけれども、まず1つ、国で法律をつくっても、なかなか建前で、地方自治体で勝手にやれと言っても、これはできないのですね。やはり必要な財資というのが確保できないといけないわけで、そこは国の想定している地方自治体がやるべきこと、行政需要を想定してですが、花巻市の場合、市税は足りませんからその部分については交付税で措置しているわけですけれども、それ以外で、独自にやる部分についてはなかなか財源がなくて、そこで苦労してやっているわけです。  そういう意味で、国のほうで財源措置しないで「やれ」ということについては、実はいかがなものかなという思いが、大変あります。これがその例であるかどうかということについては、先ほど申しましたように、今準備してお答えできる状況ではございませんので申し上げられませんけれども、条例をつくっても花巻市ができることは具体的に一体何があるかということについては疑問があるのではないかなというのが一般論としてございます。  あと、事業者の方のいろいろなお考えを聞くというのは大変重要でございますので、これは私が行ってお話しすればもちろん一番いいのですけれども、なかなかいろいろな部分で私出ておりますので、時間は限られています。そういう中で、必要な場合にはもちろん行くことについてはやぶさかではないのですけれども、基本的には担当部署のほうとお話しいただく機会が必要であればつくっていただいて、いろいろな部分について話し合っていくことはやっていけるのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(小原雅道君) 久保田彰孝君。 ◆2番(久保田彰孝君) 中小業者の皆さんで、大変厳しい状況の中で頑張っている方々がたくさんいます。私はそういう方々を見てまいりましたが、そういう方々の思いをしっかりと受けとめて市政を運営していくことが必要だと思います。  そういう意味では、確かに市長がお話しするように、さまざま施策もやって、中小業者のためになるような取り組みを行っていることも明らかとなったと私は思っていますし、私自身ももっと勉強が必要かと思っています。ただ、さまざまな施策を講じても、その恩恵を受ける方々がなかなかその気にならないということであれば事はうまく進みませんので、中小業者の皆さんが本気でやはり市と一緒になってこの地域を活性化させていこうと、そんな思いになればもっとすばらしい花巻市をつくっていくことが可能かと思います。  私は、ぜひとも引き続き市としても中小業者の皆さんの声をしっかりと受けとめていただいて、必要な施策に市として取り組んでいく姿勢を見せていただきたいと思いますし、そのことを期待いたしまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。  ここで11時5分まで休憩いたします。      午前10時54分 休憩      午前11時5分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、瀬川義光君。(拍手)     (瀬川義光君登壇) ◆15番(瀬川義光君) 15番、市民クラブの瀬川義光でございます。  今回は通告に従いまして大きく3件について質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  質問の1件目は、合併効果の向上であります。  合併による新市誕生から12年が経過し、花巻市が一体となった各種の取り組みが行われているものと感じております。しかし、市民全体の一体感の醸成が思うように進んでいないのではないかという危惧があることも事実であります。  市長は、就任当初、市民に合併してよかったとの実感を持っていただくことを重点の一つとしておられました。そして、これまで、旧4市町それぞれの地域が培ってきた文化と個性を守ることに努めるとともに、総合支所の機能強化により、施設の維持管理や地域の課題に対応する予算、権限等を総合支所に移して、地域振興を図っていただいております。  反面、この地域固有の文化・個性を守り、総合支所の機能強化をすることによって各種事業が地域で完結してしまい市内全域に浸透していないのではないか、そのために一体感の醸成が図られていないのではないかという懸念もあるわけでございます。平成27年度の各種地域協議会での検証において、地域間交流が必要である、あるいは地域間の交流が見えてこないといった課題も示されております。この課題を解決するためには、総合支所と本庁の連携、そして総合支所間の連携を強化していくことが必要であると考えます。  そこで、総合支所の機能強化と一体感の醸成の両面から、合併効果を上げていくための方針をどのように考えているのか、その所見を伺います。  質問の2件目は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス研究所との連携協力についてであります。  市では、7月9日に、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス研究所と地域おこしに関する研究開発の連携協定について覚書を締結しました。その目的は、さまざまな分野で地域課題が多様化する中、専門的な助言・指導を得ながら、職員の人材育成をより進め、解決に向けたプロジェクトの開発や実践につなげることが目的とのことであります。  私も、人口減少や少子高齢化が進む中で、その対策として地域づくりの重要性はさらに大きくなっていくものと考えております。  本年3月定例会において地域おこし協力隊について一般質問した際、調査検討中ということでしたが、「大学と連携し、まちづくり課題を市民や各種団体、市職員が話し合う場を設定し、先進的な取り組みを学びながら課題を抽出し、その課題解決のために地域おこし協力隊制度を活用する」との答弁がありました。  私も、昨年、慶應義塾大学のこの研究所のこうした取り組みについて知識を得て情報提供をさせていただいた経緯もあり、ぜひこれを実現していただきたいと考えておりましたので、2点について質問させていただきます。  1点目は、花巻市地域おこし研究所の内容についてであります。  報道では、地域課題の解決方法や地域おこしプロジェクトを開発し実践するプロジェクトチームであり、研究開発と実践を両立できる職員も養成するとのことでありましたが、その詳しい内容について伺います。  2点目は、サテライトキャンパスを設置し、市民参加を進める考えについて伺います。  サテライトキャンパスはブロードバンドのインターネット環境やテレビ会議システム等を活用して大学と連携する学びの場であり、これを設置することで、行政職員、市民、地元大学生、高校生、地域おこし協力隊員等が集い、新たな知識の習得や地域の課題を議論し、事業化につなげていくものであります。  慶應義塾大学のこうした研究所との連携協力を進める中で、サテライトキャンパスを設置することが新しい形の地域づくりを進めるためには高い効果が得られるものと考えますが、その考えはあるのかについて伺います。  質問の3件目は、生活道路の整備についてであります。  その1点目は、改善要望のある生活道路の整備に当たり、地域間の均衡が図られているかについてであります。  生活道路の整備に当たっては、行政区長がコミュニティ会議ごとに、毎年度、地域の状況を検討し抽出した路線について要望しております。昨年度、担当課から伺ったところでは、毎年300程度の要望があり70程度が実施されているとのことでありましたが、今年度は実施がゼロのコミュニティ会議もあると伺っております。  社会資本整備総合交付金が減額されており、市道延長が3,400キロと長大であることは理解しておりますが、その中でも地域間の均衡を考慮した整備が求められていると思いますので、その点について伺います。  2点目は、社会資本整備総合交付金の今後の見通しについてであります。  本年6月定例会において平成30年度補正予算第1号が承認されたわけですが、その中で、社会資本整備総合交付金の内定により1億9,327万6,000円が減額となり、生活道路整備や維持事業が大きく縮小されました。こうした状況が今後も続き、減額が継続されることが懸念されますが、市ではどのような見通しをしているのか伺います。  3点目は、東北自動車道花巻パーキングエリアにスマートインターチェンジを設けた場合の影響について伺います。  8月10日、国土交通省において東北自動車道花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備が準備段階調査に採択され、建設に向けた事業化に進んでいくものと認識しております。事業化された場合には国の各種支援を受けられるものと考えますが、財政面における支援につきましては、スマートインターチェンジに特化したものになるのか、あるいは社会資本整備総合交付金の中で措置されるのか、またスマートインターチェンジ周辺の道路等の整備も優先されるのではないかと考えられますが、そうしたことも含め、市内全体の生活道路整備への影響について伺います。  登壇しての質問を以上で終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 瀬川義光議員の御質問にお答えします。  1件目の合併効果の向上につきまして、一体感の醸成と総合支所の機能強化の面から合併効果を上げていく方針につきましてのお尋ねでありますが、平成26年3月、私が1期目の市長就任直後の定例会における市長所信表明演述において「合併したことにより市の多様性が広がり行政の効率性も高まったと考えており、このような中で市民の方々に合併して本当によかったとの実感をより強く持っていただくことが花巻市政の重要な課題になる」と述べさせていただいたことにつきましては先ほど議員御指摘のとおりでございまして、これまで市政運営においては、旧4市町それぞれの歴史ある文化や風土を大切にするとともに、各総合支所の機能強化を図りながら、地域を大切にし、その上で花巻市全体としての一体感の醸成に努めてまいりました。  平成27年には、合併10年の成果や課題について、大迫、石鳥谷及び東和の各地域協議会と花巻市地域自治推進委員会において、合併後の10年を振り返り、それぞれの地域において感じている合併後の成果や課題について率直な意見を伺ったところであります。それぞれの地域協議会等においては合併による成果及び課題としてさまざまな意見が出されましたが、合併による成果として、例えば石鳥谷地域協議会において「観光振興において花巻のネームバリューがつき、通りがよくなり、特にも賢治ブームに乗って一緒に花巻の石鳥谷としてPRできたこと」、東和地域協議会においては「若者などにとっても、町が大きくなったことは魅力的であり、夢が広がったように感じることから、合併してよかったと思う」などといった意見が出されたところです。また、合併による課題として、例えば大迫地域協議会において「総合支所では話が通らず、本庁に聞かなければ用が足りないことがある」、東和地域協議会においては「さらに4地域間の交流が必要であること」などといった意見が出されたところです。また、花巻市地域自治推進委員会においては「合併により、地域固有の伝統や文化、地域の個性が失われないかとの懸念事項があったが、むしろ大事にしようとする気持ちが高まってきているように思う」、「自分の住んでいる地域以外の市内のイベントに行くことが身近になったこと」などといった意見が出されたところです。  このような市民の方々の合併による成果と課題に対する意見等も踏まえながら、合併による効果をさらに高めるために、効率的で利便性の高い市民サービスの提供や、4地域それぞれの地域固有の伝統や文化、地域の個性を大切にする地域振興を担う役割としての各総合支所の機能強化は必要なことであるとともに、花巻市全体としての一体感の醸成はこれまでも培われてきているものと感じており、その中で私は以前より再三申し述べておりますとおり、各地域の歴史、伝統、独自性を尊重することが大変大事であるということ、そして一体感は、花巻市民として生まれる子供がふえ、また市民間の交流が進むことによりおのずと醸成されてくるものと思いますので、我々が一体感の醸成を人工的に図るということが必ずしも重要とは考えていないところでございます。  ただ、市民間の交流を図るという観点から、例えば各総合支所が中心となって担っているイベントであっても花巻市としてのイベントであり、これまでも各地域で行われているイベントにつきましては、地域へのPRにとどまらず、市広報や市ホームページ並びにえふえむ花巻などにより広くお知らせしているところであります。  ただ、この部分につきましては、先日も市民の方から各地域におけるイベントが、市広報あるいは市ホームページに対する掲載がおくれているというような御指摘があったこともございます。確かに、そういうところもまだ見られます。したがって、そのようなことについては、今後さらに、例えば各総合支所が管轄しているイベントについて市全体にお知らせするという努力は、今後ともさらに続けていく必要があると考えております。  また、イベントのPRにとどまらず、市の組織といたしまして、本庁、各総合支所等において連携して事業等に取り組むことがより効果的であると考えられる場合には、互いが連携して取り組むように努めてまいります。これは、進んでいる部分がございます。しかし、まだ十分ではないところもあることも確かでございます。  これは、各総合支所に限らず市役所全体なのですけれども、例えば自分が担当している部分について、市役所の中には専門的な知識を持っている方がいる場合があります。見ていますと、そういう専門的な方に意見を聞いたりする市の職員が私はふえているように感じます。しかし、これは今まで必ずしもそれが十分ではなかったということも事実でありまして、まだその部分については改善の余地があるなと思っている部分もございます。  したがって、そこは、私常に申し上げていますけれども、どんどんやっていっていただきたい。市の職員の仕事は、見ていまして大変難しい仕事が多いです。初めてやることについて、自分一人だけでやるのは無理なことがたくさんあります。そういうことについて、上司と早い段階で相談いただくとか、あるいは市役所の中に専門家がいれば、各総合支所の方が本庁の専門家に聞くというのはもちろんですけれども、本庁の各部署についても市役所の中の専門家に早い段階からお話を聞いていただくということについては今後とも進めていただきたいし、自分がその部分について初めてやるということ、あるいはその部分について必ずしも専門知識がないことは、何も恥ずかしいことではございませんから、ぜひそういうことをやって、市民のために少しでもよりよい施策ができるように努めてもらいたいと考えております。  いずれにしましても、総合支所も含めて各部署で連携することによって、市役所の中でも合併による一体感の醸成に努めていって、合併による成果をさらに高めていくということをしていきたいと、そのようにしてもらいたいと考えております。  次に、2件目の1点目、花巻市地域おこし研究所の内容についてのお尋ねでありますが、花巻市地域おこし研究所は、7月9日に締結した慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス研究所、以下慶應義塾大学SFC研究所と呼称させていただきます。どちらが簡単かちょっとわかりませんけれども、少し短いのでそのようにさせていただきます。その慶應義塾大学SFC研究所と地域おこしに関する研究開発の提携協力に係る覚書に基づく連携協力事業の第1弾、実質的には中心となる施策だと思いますが、それとして8月1日に、班長1名、副班長1名、班員5名の計7名の体制で地域振興部内に設置したものでございまして、慶應義塾大学SFC研究所の助言や協力をいただき、花巻市地域おこしプロジェクトの開発や実践と花巻の未来に資する人材の育成を行うことを設置目的としております。  設置目的の1つ目である「花巻市地域おこしプロジェクトの開発・実践」は、現在、花巻市が抱える地域課題はさまざまな分野にまたがり多様化しており、それらを横断的な視点を持ちながら課題をプロジェクト化していくものであります。プロジェクト化に当たっては、班員が日ごろの業務や活動から感じていることから課題テーマを設定し、研究や計画策定にとどまらず、実証を踏まえた実学を伴いながら、実践を前提としたプロジェクトにしようとするものであります。  2つ目の設置目的である「花巻の未来に資する人材の育成を行う」は、市職員を将来的に地域の課題解決の場の中心となるよう、みずからの通常業務と花巻市の未来に資する研究及び開発並びに実践を両立できる人材、人の宝ですね、へ育成しようとするものであります。  慶應義塾大学SFC研究所との連携に当たっては、実際に慶應義塾大学SFC研究所の教授や学生の方々とともに花巻市での研究開発を行うことや、インターネット環境を利用したテレビ会議システムを利用して班員へ研究開発に対するサポート等を行っていただくことを予定しております。  また、より深い研究活動を進めるために、班員の中から慶應義塾大学大学院総合政策学部政策メディア研究科修士課程への出願が可能となる仕組みを設けております。この仕組みは全国で例のないものであり、大学院に合格した場合、一定期間は慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで大学院生としてみずからの研究を深めつつ、業務として地域課題の解決方法の検討やプロジェクト開発に従事し、修士の資格取得を目指すこととしております。  先ほど、議員から地域おこし協力隊を利用するということについてのお話がございました。慶應義塾大学SFC研究所のこのような地域おこしプロジェクトのプログラムにおきましては、慶應義塾大学SFC研究所大学院の学生を各自治体の地域おこし協力隊員として派遣しているという例がございます。我々もそのような仕組みを想定して慶應義塾大学と検討してまいったわけでございますけれども、今回は、大学院生を地域おこし協力隊員として受け入れるのではなくて、市の職員を慶應義塾大学大学院に送り込むという逆の形をつくったわけでございまして、これは慶應義塾大学にとっても初めての取り組みというように伺っております。  したがって、今現在は慶應義塾大学大学院生を地域おこし協力隊員として受け入れるという検討はしていないということでございます。  次に、2件目の2点目、サテライトキャンパスを設置し市民参加を進める考えについてのお尋ねでありますが、花巻市地域おこし研究所は、慶應義塾大学SFC研究所との連携に基づき、市の地域おこしプロジェクトの開発・実践するために、慶應義塾大学SFC研究所の御協力を得て設置し、これは市の職員が研究する仕組みでございまして、慶應義塾大学サテライトキャンパスを花巻市につくって市民参画をするというところまでは慶應義塾大学SFC研究所にやっていただければもちろん大変大歓迎なのですけれども、そこまでは進まないということでございます。  これにつきましては、もしそういうことを想定するとすれば、地元の大学との連携は当然考えられるわけでございまして、今現在直ちに地元の大学とそういう話し合いを進めているわけではございません。将来的な課題として可能性はあるかもしれないという程度の話だろうと思います。  その上で、花巻市地域おこし研究所の研究に必要な範囲内において、地域の方々や学生及び企業等が参加することがより効果的であると考えられた場合には、研究テーマに沿って、市民の方々、あるいは学生、企業等が参加いただける場を設けることが可能となる可能性はあるのではないかなと思っています。全てについては慶應義塾大学との今後の話し合いによるということになりますけれども、市の地域おこし研究所の研究のために必要な場面においてそういう参加を求めるということも、場合によってはあるかもしれないということだろうと思います。  3件目の生活道路の整備についての1点目、改善要望のある生活道路の整備に当たり地域間の均衡が図られるかについてのお尋ねでありますが、毎年、各地区において土木施設整備要望説明会を開催しておりますが、今年度も6月から7月にかけてそのような説明会を開催したところでございます。その説明会において、当該地区における今年度の整備箇所について説明させていただいており、その内容につきましては、当該地区に限らず、全地区において継続事業への優先的な予算配分がことしは多かったということでございまして、新規事業箇所を実施するのは本年度に関しては困難な状況であるという説明をさせていただいたところであります。  新規事業について説明するに当たり、まず国の交付金について説明させていただきますが、市町村道に関する交付金は社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金がありまして、このうち社会資本総合整備交付金は、地域住民の日常生活の安全性もしくは利便性の向上を図るために必要と認められる事業とされております。市が現在事業を実施し、本年度から用地買収等に入っている山の神諏訪線といった幹線道路整備も含まれておりますが、生活道路の拡幅や新設舗装といった身近な事業もこの社会資本整備総合交付金を活用しております。  防災・安全交付金は、老朽化対策及び事前防災・減災対策、地域における総合的な生活空間の安全確保のための事業であり、3種類ございます。長寿命化計画を踏まえた橋梁等大型構造物の老朽化対策が対象の防災50、豊沢橋のここ二、三年の交付金はこれを使っております。そして、小学校の通学路における交通安全対策が対象の防災51です。それから、例えば無電柱化、防雪柵、バリアフリー化、側溝整備などの防災11、この3種類でございます。  先ほど、社会資本整備総合交付金については、幹線道路もあるけれどもいわゆる生活道路の整備に利用できると申し上げましたけれども、防災・安全交付金の防災11も生活道路の整備に利用できる部分がございます。  防災・安全交付金のうち、老朽化対策が対象となる防災50と小学校の通学路における歩道整備など交通安全対策が対象となる防災51については、国全体の予算配分はむしろふえる傾向にあります。社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を合わせた交付金の金額は、当初予算ベースにおいては、ここ数年、前よりは上がっておりませんが、防災・安全交付金はむしろふえる傾向にございます。
     しかしながら、生活道路の整備に充当できる社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の防災11については国全体としての予算額が減額される傾向にあり、また地方自治体に配分される場合には経済効果を高める道路などに優先的に配分される傾向があります。先ほどの山の神諏訪線は、これに当たるという判断をしていただいておりますが、そういう傾向がありまして、身近な生活道路の整備に配分される金額は認められにくくなっているということでございます。  当初、社会資本整備総合交付金ができたときには各自治体で使い方を決められるということが原則だったわけですけれども、現時点においてはその使い方についてもやはり見ていただいていまして、その上での配分がなされているという傾向が全体的に出てきております。  平成30年度予算に花巻市に配分された社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の合計額は9億640万円であり、当市の要望額に対する比率で見た場合、全国の各地方自治体の要望額に対する社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の要望額に対する配分の比率は、国土交通省が今般公表した資料によりますと約60%とされているところでありますが、これに対して花巻市の場合、要望額に対して配分された金額の比率ははるかに高いものとなっており、その意味で、当市に対する社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の配分については、ほかの自治体に比べて遜色のない、むしろよいものとなっております。当市は、平成30年度の予算要望において、市が先ほど来申し上げております現在事業実施中の山の神諏訪線といった幹線道路の整備、また配分の可能性の高い防災・安全交付金の防災50、防災51について特に重点的に要望したところでありますので、そのことが他自治体に比べて高い配分率の確保につながっていることも事実であろうと考えております。  今後の見通しでありますが、国は今後とも、防災・安全交付金のうち防災50、防災51、老朽化対策、あるいは小学校中学校は入りません、小学校の通学路の歩道整備等については必要な予算を確保するとの方針と認識をしておりますが、身近な生活道路の整備に充当される社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の防災11については、経済効果等が見込まれる道路整備等に対して優先的に配分するとの考えが強くなっていることから、私どもも国土交通省だけではなくて財務省に行ってもそのような要望をしておりますが、国の道路予算全体が大幅に増額されない限り、身近な生活道路に配分される交付金の金額は、減少することはあっても、増加することはなかなか期待できない状況にあります。  当市において、平成28年度3月補正を含め潤沢に配分された平成27年度、そして当初予算から多かった平成28年度に引き続き、平成29年度においては社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の防災11を含めて交付金が従前より金額率にして潤沢に配分されたことから、生活道路整備について新規路線45カ所を選定することができ、生活道路整備を進めてまいりましたが、実際の整備が工事業者の御都合もあり追いつかず、多くの生活道路の整備が完了しなかったことから、それらの生活道路の整備については平成30年度予算を充当するとともに、平成29年度中に充当できなかった整備予算を繰越明許し、平成29年度予算も活用しながら平成30年度も継続して整備を進めているところでございます。  その結果、平成30年度における社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の防災11を含めて交付金の配分は、他市町村に比べて遜色がないだけではなく、当市の数年前の交付金と比べて多いにもかかわらず、平成29年度以前において新規路線として選定した路線の整備を引き続き進める必要があったことから、平成30年度に新規路線として選定した箇所は4カ所にとどまったところであります。  当市の財源が限られていることから、当市における生活道路の整備については国の交付金に依存する部分が大きいところでありますが、先ほど来申し上げているように、生活道路の整備に充当される社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金、防災11については国全体の予算が減額される傾向にあり、当市に対する配分は他市町村に比べて大きいと言えるものの、住民の方々に対する要望には十分に応えられない状況にあります。  このことから、当市においては、大迫地区、東和地区については、当市にとって財政的に有利で70%の交付税措置がある過疎債も利用して生活道路の整備を進めているところでありますが、花巻地区及び石鳥谷地区については、過疎債が充当できないことから、合併特例債が充当できる幹線道路については合併特例債を充当して整備を進めることを行っているところもあります。しかしながら、身近な生活道路の多くについては合併特例債を充当できないところから、当市にとって余り有利と言えない公共事業債、もしくは当市の一般財源によって整備する必要があることから、新規の生活道路整備についてはなかなか住民の方々の要望にはお応えできないという現状にございまして、その傾向は今後ともあるということだと思います。  2点目の社会資本整備総合交付金の今後の見通しについてのお尋ねでありますが、先ほど来申し上げておりますが、身近な生活道路の整備に活用できる社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の防災11については、国全体の道路予算が大幅に増加しない限り、減少することはあっても大きく増加することは想定しにくいということであります。  3点目の東北自動車道花巻パーキングエリアへスマートインターチェンジを設けた場合の影響についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、国土交通省は、8月10日、新たな準備段階調査箇所を公表し、花巻パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ整備が全国6カ所の採択箇所の一つとして採択され、これは県南地域における新たな企業進出の動向、また建設中の岩手医科大学附属病院へのアクセス向上による救急医療活動の充実などの観点から整備の必要性が認められたところであります。  このスマートインターチェンジができることにより、花南地域及び西南地域の企業及び住民の方々を中心に利便性が格段に向上するものであると考えており、また中部地区の基幹病院である岩手県立中部病院や矢巾町に建設中の岩手医科大学附属病院へのアクセス向上にもつながり、命を守るインターチェンジの役割も果たすものと期待しております。  今後におきましては、9月中にも、当市、国土交通省岩手県東日本高速道路株式会社、警察などの関係機関から成る準備会を設置し、国土交通省の調査支援を受けながら、スマートインターチェンジのアクセス道路を含めた計画検討を進め、早期事業化を目指してまいります。  スマートインターチェンジのアクセス道路を含めた計画内容や事業区分等については、先ほど申し上げましたように、今後の検討により決定していくものであります。ただ、一般的に市に求められる負担としましては、市道から料金所までのアクセス道路の区間について負担を求められることが多くなっていると理解しております。市は、現在、山の神諏訪線をこのスマートインターチェンジとは別に必要性があるということで整備を進めているわけでございますけれども、多分この山の神諏訪線からのアクセス道路、本当に短い距離になるかと思いますが、その負担を求められることになるのではないかなと今現在は理解しております。  このアクセス道路及びそれにつながる市道について、スマートインターチェンジ整備の事業化が認められて事業を行う場合については、国の補助事業採択基準の中に、平成29年度に新たに定められた制度でございまして、これについては制度を定められる前に道路局長から私も直接お話を聞いて、「どう思う」という話も聞かれたことがございます。この新たに求められた制度によりまして、インターチェンジアクセス道路事業という補助事業制度が新たにできまして、アクセス道路の整備については社会資本整備総合交付金ではなく補助金を活用できることになっていると伺っております。したがいまして、この補助制度については新規事業化が認められた次の年度から補助化が可能になるとされておりますので、アクセス道路及びそれにつながる市道についても社会資本整備総合交付金とは別枠になると伺っているところでございます。  そこで、社会資本整備総合交付金の必要額でございますけれども、社会資本整備総合交付金の必要額についてはスマートインターチェンジの事業とは別にそれ自体の必要性が算定されるものでありまして、スマートインターチェンジの事業化については補助金が見込まれるところでございますので、社会資本整備総合交付金の配分額が減額されるなどの影響はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、1件目の合併効果の向上につきましてですけれども、いろいろ連携も図っているけどもまだ足りないところはありますよというお話を伺いました。  その中で、以前、窓口の効率化とか利便性向上ということで進めていただいたときにはかなり効果があったわけですけれども、そのときには本庁と総合支所の担当者の連携を強化する組織的なものをつくったはずです。  今度、同じように、事業に対してもそういった部分に踏み込んでの連携というところまで進めているのかという点について伺います。 ○議長(小原雅道君) 久保田地域振興部長。 ◎地域振興部長(久保田留美子君) 御質問にお答えいたします。  例えばの例で申し上げようと思うのですが、例えば、10月14日にワインツーリズムいわて2018を開催する予定でございます。その範囲は、大迫にとどまらず、例えば花巻等といった地域を眼中に入れているのですけれども、中心になるのは大迫でございます。  地域振興部6次産業推進室でその役割を担っていくのですが、やはりどうしても大迫地域の協力、あるいは御理解というものが欠かせないところでございますので、この計画を進めるに当たって、当初からワークショップで内容を考えてまいりましたけれども、最初から大迫総合支所の職員に入っていただきながらこの計画を練り上げてまいりました。  実際に10月に始まるわけでございますけれども、今後、地域振興部にとどまらず、総合支所の協力なしでは進めないということから合併のところでもありましたし、やはりSFCのところでもそうなのですが、これからの市の行政においては横の連携、あるいは縦の連携、あるいは立体的な連携が必要になっていると思いますので、そのような事業におきましても必要性や効果を探す場合にはやはり連携をしていくことを眼中に入れて、例で申し上げましたけれども、そのような取り組みをしてまいろうとしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 当初、連携の関係では具体的なところを伺おうと思っておりましたが、いろいろ例示していただきました。このワインツーリズムも、私もまさにこれは連携を図られている、しかも紫波町まで含めてということですので、こういったところを十分に進めていただきたいと思いまして、そういう気持ちで質問させていただいたところでございます。  さらには、やはり総合支所でイベントに限らず、地域振興であっても事業化していく場合に、やはり本庁との連携を強めて、本庁のほうでも市の全体の事業だというところを強く意識することが求められていると思います。  先ほど市長のほうから、やはり子供がふえるというか世代が変わって、そして市民間の交流が進んでいくことによって一体感の醸成が図られるという答弁がありましたが、最もそのとおり、私も一気には進むものではないということを認識しておりますが、まずは職員の皆さんの中で本当に一体的な意識を持つというところから、何もしないというわけにはいかないでしょうから、やはりそういうところから進めていくということも必要だろうと思いますので、その点を今後ともよろしくお願いしたいと思っております。その景気づけになればと思って質問させていただきました。よろしくお願いします。  続きまして、2点目の慶應義塾大学、それでは私もSFCと呼ばせていただきますが、SFC研究所との連携に関してでございます。  まず、先ほど市長からお話ありましたように、伺いますと、慶應義塾大学のSFC研究所と連携をとっているところでは研究員を自治体で受け入れるというのが普通の形のようでございますが、今回新しい形で職員を研究所のほうに、派遣といいますか、行って学んでいただくという形なわけですが、これは、総務省の地域おこし協力隊制度を活用できるということで進めたわけでございますか。 ○議長(小原雅道君) 久保田地域振興部長。 ◎地域振興部長(久保田留美子君) 御質問にお答えいたします。  今回、私どもが職員みずからを派遣しようと考えたのは、繰り返しになるのですが、今の市政課題がやはり多様化していること、複雑化していること、横の連携、縦の連携、立体的な連携が必要であるということから考えまして、そもそも地域おこし協力隊の制度はあろうかと思いますが、まずは職員みずからがそういった地域課題を解決していくプロジェクトをつくり上げて先を見据えた仕事をしていくということを念頭に置きまして、職員、まず人材でございますけれども、そちらの育成ということを考えまして、地域課題でございますので、言葉尻にはなるのですが地域おこしという部分ももちろん地域課題の中には含まれてくるので、そういった課題解決も踏まえた上で、でも「地域おこし協力隊」ではなく「職員」という考え方でございます。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 地域おこし協力隊制度とはまた別な形での連携協力という認識で伺いました。  そうしますと、向こうに行って職員の方が研究、そしてこちらでの実践活動に結びつけていくという形だと思いますが、その職員の方は研究員として活動する上ではそこに専従的にならざるを得ないと思うのですが、本当にそこに専従できるのかという部分と、それからその方の、例えば数年後の人事配置的な部分でありますとか、研究員を継続していくのかという点を伺いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田地域振興部長。 ◎地域振興部長(久保田留美子君) お答えいたします。  まず、8月1日に花巻市地域おこし研究所を発足させていただきました。  この構成が、実は地域振興部定住推進課の課長が班長であり、課長補佐が副班長でございます。そのほかに5名を班員としておりまして、この5名は、複数部にわたる職員でございます。役職とすれば課長補佐から主任までの7名で、まずは発足をいたしました。  そして、8月にもう既にSFC研究所のほうから先生においでいただき、あるいは特任教授といたしまして、全国的に地域おこしにネームバリューがある、福岡の方にもおいでいただいて、ワークショップをしながら、それぞれ班員が取り組んでいく課題の設定を今しているところでございます。それぞれに課題の設定をして、自分が考えるプロジェクトを考えているという途中でございますけれども、まずは基盤となるのはこの研究をし続けていくということで、現在は自分の通常の業務がございますので、兼務ということでプロジェクトチームに入っていただいているところでございます。  この先につきまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、準備等が整いまして大学院等のほうにもし行った場合にはその方は恐らく専従にはなってしまうと思いますけれども、ほかの班員がそこで、終わりというのではなくて、根幹はやはり研究を続けることでございまして、最終的に研究課題のプロジェクトを成功させていくことですので、今後、例えば体制であるとか仕事のやり方につきましては、今始まったばかりですので、この体制を見ながら、課題も個々でいいのかというのも見ながらこの先考えてまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 兼務ということでありますと、結構その職員の方にも負担は大きいのかなという気もしないでもないわけですが、これを継続していくということがまず大事でありまして、そして研究をしっかりと実践に結びつけていくことが一番の狙いでしょうから進めていただきたいと思います。  サテライトキャンパスは、将来的には可能性はあるけれども今のところはちょっとというお話でしたが、私が、このSFC研究所に興味を持ったのは、やはり市民の方々が参画して一緒に地域づくりをしていける形というところでしたので、そういうところにつなげていくことが重要ではないかと思っております。そのためにも今度SFC研究所に行かれる職員の方については頑張っていただきたいとは思っておりますが、可能性とすればその方が戻ってきてからサテライトキャンパスを設ける、あるいはそれこそ富士大もありますので、地元の大学生と一緒に、連携をしながらという可能性もあると思いますが、その点について、将来的な部分というところでいかがなものでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 慶應義塾大学がそういうことまで進んでいただければ我々としてはもちろん大歓迎でございますけれども、SFC研究所が今こういういろいろな先進的な取り組みをしている中では、日本でも多分1番の大学だと思います。そういう大学が花巻にサテライトキャンパスを設けることまでは、なかなかしていただけないだろうと私は思います。  ただ、その中で、サテライトキャンパスという形ではないのだけれども、研究の過程でもし市民の方々に参加いただくようなプログラムがもし発生するのであれば、それはそれで市民の方々にとっても大変すばらしい機会になると思いますから、そういうことをできればやっていただきたいと思うのですが、そこまでお願いできるかということについてはちょっと疑問です。  あとは、先ほど地元の大学というお話がありましたけれども、富士大学、あるいは岩手県立大学とか岩手大学についてはいろいろな連携をしているわけでございまして、そういう中で常設であるかどうかは別にしまして、花巻市の中にサテライトキャンパスを設けていただくという可能性が、あればもちろん我々としては考えていきたいとは思いますけれども、そういう話し合いはまだしていませんから、今後どうなるかというのはまだわからない。それはあくまで慶應義塾大学のこのプログラムとは別のものになるのではないなと私は思っています。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 大学生等が参加することによって、定住につながったり、地元に定着するということにつながっていくだろうという気持ちがありましてお話しさせていただきました。  地元の若者の定住、それから一旦出たとしてもUターンしてくるという、そういう面で通告後に私がちょっと知ったことがありましたのでお話しさせていただきますけれども、来年度から地域の課題解決に取り組む高校を支援する文部科学省モデル事業が始まるということでありまして、当然、市町村や地元企業、それから大学と高校が連携して生徒に探究的な学習の場を提供するという事業が始まるということであります。  これはどちらかというと教育部所管になるかもしれませんし、岩手県教育委員会のほうになってしまうのかなと思いますので、このことについては質問いたしませんけれども、もし市内の高校で手を挙げるところがある、あるいは指定されたという場合は、これとも連携していけば本当にうまい形がつくれるのではないかと思いますが、その可能性というか所見をお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) すみません、今、議員御指摘のことについては私は知見がないものですから、ちょっと申し上げられないです。  まず、市内の高校については、いろいろなことはあります。1つあるのは、実現がどの程度見込みがあるかは別にして、将来の子供たちの教育を考えた場合に進めていただきたいということについてはしっかり県に対しても要望していくべきだろうと考えておりまして、そういう観点から市内高校の学級数の減について進めるべきではないということ、あるいは花巻北高校の中高一貫の可能性について、中高一貫をやってくださいという話はしています。花巻市は歴史的に見まして、旧制中学という県立中学校の設立が、非常におくれたわけです。あるいは、理数科も花巻にはできなかったという歴史があります。そういう歴史を見たときに、やはり要望すべきものはしておかないといけないということで、御存じのようにことしの県要望ではそういうことを出させていただいています。  ただ、今、議員がおっしゃったことについては私知見がないのでよくわかりませんけれども、高校生については、時間が限られている中でそういうことに多くの時間を費やすのがいいのかどうか。やはり基礎的な学力という部分でしっかり時間を使っていただいたほうがいいのではないかということもあると思います。  そういうことも考えながら、必要であれば検討していきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) しっかりと高校生には勉強していただきたいと、息子にも言って聞かせたいところでございます。  それでは、最後に生活道路整備についてですが、スマートインターチェンジの建設についてほとんど影響がないということでは安心いたしました。  ただ、先ほどの説明で、防災・安全交付金の中の防災11がなかなか今後厳しいというお話はちょっとショッキングでしたが、そうすると橋梁整備というのは、新設であったりかけかえであったりという部分が難しくなるという理解でよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  長寿命化計画、老朽化対策については防災50でありまして、そちらについては重点的に配分されるものと考えております。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 ◆15番(瀬川義光君) 橋梁は防災50ということですね。はい、失礼いたしました。  それでは、最後に1つですけれども、先ほど来お話が出ておりました市道山の神諏訪線も今進められておりますけれども、スマートインターチェンジと相まって、今後の生活道路整備ということになると山の神諏訪線に接続する市道に重点が置かれるのではないかという考えもありますが、その点についてはいかがなものでしょうか。これを最後の質問にして再質問を終わらせていただきます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今申し上げていない市道を山の神諏訪線に接続してつくるという予定は今ございません。今申し上げたのは、山の神諏訪線がスマートインターチェンジの予定地の近くを通ります。そこからアクセス道路の設置を考えているということでございます。  ですから、アクセス道路については比較的短距離で済むと我々は考えています。 ○議長(小原雅道君) 以上で、瀬川義光君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時6分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、羽山るみ子さん。(拍手)     (羽山るみ子君登壇) ◆4番(羽山るみ子君) 4番、花巻クラブ、羽山るみ子でございます。  通告しております3件について、順次質問させていただきます。  1件目、観光振興について。  花巻市は交通の便にも恵まれ、数多くの温泉もあり、たくさんの観光客が訪れております。ところが、その温泉にお泊まりいただいているお客様のうち何パーセントの方が花巻市内を観光されているでしょうか。  お客様から、花巻市の観光はどこに行ったらいいのという問いがよくありますが、観光地として紹介するのは、平泉、藤原の郷、小岩井農場など花巻市以外のところが多いわけです。せっかく花巻市を観光しようと思っているお客様方がいらっしゃるのに、観光のまち花巻が温泉に泊まるだけのまちになっているように思われます。  ここで、1点目の質問です。  この花巻市の観光の魅力向上に向けた具体的な取り組みを伺いたいと思います。  そしてまた、花巻市は何がおいしいのというお客様の問いも多くございます。今現在ある農産物、加工品、お土産品、どれもそれぞれおいしいのですが、花巻市はこれといったものがないのです。  ここで、2点目、最初の質問ですが、日本各地でB級グルメ、御当地グルメなどをつくり出してまちをアピールしておりますが、花巻市もそういった皆さんに親しんで食べてもらえるようなもの、それに伴ったお土産品などを開発するといった点についてのお考えをお聞きしたいと思います。  そういった新しいものの開発については、プロジェクトチームも必要となり、そう簡単にできることではないとは存じますが、例えば、中高生のサークル活動やクラブ活動の中で新商品開発やパッケージデザインをしていただくといったようなことで、若い世代がまちづくりに参画することによる活性化や地域に密着する若者がふえるのではないかという期待もございますが、その点はどういったものか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2件目の質問です。  先人の顕彰について。  宮沢賢治は全国的にも非常に有名ですが、花巻市にはほかにもすばらしい功績を残された方々が数多くいらっしゃいます。  以前の5,000円札の顔にもなりました新渡戸稲造の書いた武士道は、アメリカのセオドア・ルーズベルト元大統領やキュリー夫人など世界の偉人たちの愛読書でもあり、この本のおかげで日本が救われたと言われております。  北海道大学の初代学長である佐藤昌介、そして、ことし生誕130年を迎えた北海道大学6代目学長であるリンゴ博士、島善鄰に至っては、先月29日岩手日報に記事が掲載されておりましたが、その中で、島善鄰を偲ぶ会前代表の中島昭郎さんが「島先生は病気や虫でリンゴ園地が荒廃していた青森県で薬剤散布や人工授粉の仕方を教えた。北海道に帰るときには見送りの人の数がすごく多かった」と紹介しております。ところが、私も何度か青森のリンゴ農家の人たちのパーティーにお招きをいただき、その中で島善鄰の話もいたしましたが、誰も島善鄰の名前を存じ上げておりませんでした。それから、大分前の話になりますけれども、青森のリンゴ農家の方々がリンゴの研修で矢沢を訪れた際に、「何も勉強するところなかった。何して俺たちこんたなところに連れて来られたんだべ」と言ったのです。私は島善鄰の話をして、青森の今のリンゴがあるのはこの人のおかげなのですよと言ったのですが、青森の方は「そんたなことはねえ。青森のリンゴはもともとすばらしいものなのだ」と言い張ったのです。この島善鄰の功績が青森県人にも語り継がれなかったのは、本当に残念なことであると思っております。  でも、やはりそれ以上に花巻市民がそれを認識しなければ、ほかの地域の方々に広まるはずもありません。そこで、花巻市ゆかりの先人の功績を次世代に伝えるための取り組みについて伺いたいと思います。  続いて、3件目、子ども・子育て支援について。  少子化が問題となっている中、それと相反して保育園の待機児童がふえています。花巻市でも、9月1日の時点で60名の待機児童がいらっしゃるようです。その待機児童のほとんどはゼロ歳から2歳までの低年齢のお子様と聞きました。ひと昔、ふた昔前なら、低年齢のお子様はお母さんが育てるのが普通のことでした。それぞれ家庭の事情や仕事に対する意欲、また、国の働き方改革によって、ゼロ歳から保育園に預ける母親が多くなっております。
     待機児童解消への対策として保育園の整備は重要であるとも思われますが、今後、保育園増築や開園、それに伴う保育士確保のための支援などを考えると、在宅保育に対する支援制度があってもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  以上、演壇からの質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 羽山るみ子議員の御質問にお答えします。  まず、1件目の観光振興についての1点目、市内観光の魅力向上に向けた取り組みについてのお尋ねであります。  市内観光については、数十年間なかなかその温泉郷以外には行かないという声が出ておりまして、なかなか魅力的と認めていただく場所がないのではないかという話がずっと続いているところでございます。  本市における平成29年の観光客入り込み数は約214万人であり、希望郷いわて国民体育大会がありました平成28年の観光客入り込み数の約223万人には届かなかったものの、観光関連事業者の御尽力などにより、北東北では最初だと思いますけれども、東日本大震災前の数値を超える入り込み数を維持しております。  平成29年の観光客入り込み数のうち、半数に近い約95万人が花巻温泉郷の宿泊または日帰りのお客様であり、その意味で、議員御指摘のとおり花巻の観光において温泉のイメージが高いことがうかがえるとともに、宿泊による経済効果は、お金を落としていただくという意味でも、日帰りに比べましてはるかに高い経済効果もあることから、花巻温泉郷は本市を代表する観光資源と考えております。  また、本市には花巻温泉郷のほか、宮沢賢治関連施設やイギリス海岸などのゆかりの地、花巻新渡戸記念館、高村光太郎記念館、萬鉄五郎記念美術館やユネスコ無形文化遺産に登録された早池峰神楽、郷土芸能の鹿踊、先日は花巻農業高校の鹿踊が全国1位になり、国立劇場で特別な演目を披露してくださったということもございました。そのような豊富な観光資源を有しております。  しかし、これらの観光資源は広い市域に点在しておりますことから、個人化・小規模化が進む旅行形態にも対応し、レンタカーの使用者も多いわけでございますけれども、多くの施設等を訪問いただけるよう一般社団法人花巻観光協会では、レトロジャンボタクシーを利用して、駅から市内観光地を経由し、温泉宿泊施設までを結ぶどんぐり号・やまねこ号を運行しております。立ち寄る観光地は半年ごとに見直しており、平成30年度上期の午前コースどんぐり号は、高村光太郎記念館、雨ニモマケズ詩碑、宮沢賢治記念館を、午後コースやまねこ号は、花巻新渡戸記念館、宮沢賢治記念館、ワインシャトー大迫、早池峰と賢治の展示館、酒匠館をめぐっております。また、毎月第2日曜日には、大迫で開催される早池峰神楽の公演、神楽の日に合わせ神楽号を運行しており、市では運行に対し支援をしているところであります。  観光客の皆様にはレトロジャンボタクシーに乗って花巻の見どころをめぐるツアーが好評であり、平成29年度の利用者数は2,193人で、前年度の利用者数1,464人を上回る御利用をいただきました。平成30年度の実績につきましては、4月から6月までの3カ月間で550人であり、前年同期比503人を上回る御利用をいただいております。  これまで市では、観光の魅力向上のために花巻まつりや大迫あんどんまつり、石鳥谷まつり、土沢まつりなど、市内13の祭りやイベントの開催を支援し、特に花巻まつりについては、観光業者にツアー等を昨年来、組成いただくなどイベントの活性化に努めており、地域資源の保全や魅力アップを促すとともに、江戸時代後期に建てられた同心屋敷、旧平野家と旧今川家のカヤぶき屋根のふきかえなど、観光施設の大規模改修を行い、観光資源の維持に努めております。  また、南部杜氏伝承館では、日本酒づくりの道具の展示や酒づくりの工程を映像で紹介しており、この映像について外国語のバージョンを設けることなどによりまして、外国人観光客からも大変好評でありますことから、さらに多くのお客様にお越しいただくため南部杜氏伝承館を含めた道の駅石鳥谷の整備について、現在検討を進めております。  また、ワインシャトー大迫では、高価格帯のワインを試飲したいという御要望にお答えするため、有料の試飲施設として平成28年テイスティングルームを整備し、ここに観光バスが寄ってくださっているというようにお聞きしておりますほか、本年10月14日には、ワイン産地としての認知度向上とワインをきっかけとした交流人口増加を図るため、大迫地域のワイナリーを初め、紫波町のワイナリーや紫波町の日本酒の酒蔵、その他県内のワイナリーと連携し、市内のワイナリーや大迫、東和地域の中心商店街、紫波町のワイナリーや酒蔵をバスで結び、ワイナリーや商店街などを自由にめぐっていただくワインツーリズムいわて2018を開催することとしております。  そのほかにも、ことしは去年に引き続き、大迫地域で日本ワインフェスティバルを開き、山梨県等、日本の有名ワイナリーにも来ていただいて、たくさんのお客様に来ていただいたところであります。  そして、宮沢賢治童話村につきましては、本年3月にステージを一新したわけでございますけれども、それも利用しながら、宮沢賢治童話村でイーハトーブフェスティバルをことしも県内外のお客様に来ていただいて大成功をおさめております。そして、本年は民間事業者主催によるコンサートイベントを3回開催していただくこととしており、2回はもう既に8月に開催し、たくさんの県内外のお客様に来ていただきました。9月8日についても、この民間主催によるイベントでございまして、たくさんのお客さんに来ていただきたいと思っています。ここについて、花巻まつりと同じ日にやるのはいかがかという市民の声も一部出ております。これはまさにそのとおりでございますけれども、主催者の民間事業者はそれをわかりつつ、9月8日を選んだということでございまして、実は短い花巻の夏において、県外のお客様をお呼びするということになると、土日に開催せざるを得ないわけですけれども、そうしますと、この梅雨が過ぎてからの夏、お盆の時期を過ぎて、あるいはイーハトーブフェスティバルも開催されるということを考えますと、実は適切な土日がそんなたくさんないという中で、そのような日程になったのだと我々としては残念ながら思っているところでございまして、これはやむを得ないと感じている次第でございます。  一方、観光客のニーズは多様化しており、既存の観光資源に加えて、常に新しい切り口の観光メニューが求められております。  市内では最近、市民や企業の方々によってたくさんの体験型メニューの開発に取り組まれ、観光客などに提供いただいております。このような市民の皆様による体験型観光への取り組みは、今後、本市の観光の魅力を高める上で大変重要なものと考えておりまして、主催である市民の方々の御努力によるところが大きいわけでございますけれども、市といたしましても、少額ではありますが、これらの体験型メニューの創出・強化する取り組みに支援をしております。平成28年度においては、北上川でのラフティング、これはことしも大変好評のようでございます。あるいは健康ウオーキング、農作業体験など10件、平成29年度はリラックスヨガ体験や浴衣着つけ体験など4件に、市として体験型観光推進事業補助金を交付しており、平成30年度においても、現在3件の事業化について御相談をいただいております。北上川ラフティングは、大変好評のようです。県外の若い方々もたくさん来ている。あるいは御家族、家族連れの方々も来ている。このような取り組みついて、我々としては大変ありがたいと思っていますし、東和地域については農泊のイベントも進めていますし、棚田を走るというイベントも今、計画されていると伺っておりますけれども、このような市民の力強い動きについては、我々としては大変評価しているというところでございます。  また、北上市と連携し、北上・花巻体験ガイドブックを平成29年度に作成し、旅行商談会等において旅行会社への売り込みを行うなど体験型観光のPRに努め、宿泊いただくだけでなく、本市への滞在時間の延長が図られるよう取り組んでおります。  さらに、本年8月からJR新花巻駅構内の観光PR展示スペース、ステップイン・はなまきの展示内容の見直しを行っており、従来の花巻の特産品などの観光情報のほか、花巻ゆかりのプロ野球選手のコーナーを新設いたしました。  近年、花巻と言えば、花巻温泉郷や宮沢賢治生誕地などに加え、野球と答える観光客や観光関係者が多くなっているとお聞きしております。このことは、花巻市出身または富士大学や花巻東高等学校出身の花巻ゆかりのプロ野球選手、大谷翔平選手はアメリカのメジャーでございますけれども、このような選手の活躍によるところが大きく、花巻の情報発信の新たな切り口として展示したところでございます。今回の展示品は、富士大学並びに花巻東高等学校の全面協力と関係各位の御協力によるものであり、改めて感謝申し上げる次第でございます。観光客の皆様、新花巻駅を利用する観光客の方々に特になのですけれども、この待合室の奥にございますので、ぜひごらんいただきたい。あるいは、市民の皆様にも新花巻駅前には、有料、無料の駐車場もございますから、ぜひ行って見ていただきたいと思う次第でございます。  また、広域的な観光資源を組み合わせることにより、個々の資源の魅力向上の相乗効果が期待できますことから、ほかの市町との連携により広域観光を推進しております。遠野市と平泉町との連携では、岩手県の交付金を活用しながら、2市1町の観光資源を組み合わせた国内の旅行商品造成に支援を行っておりますほか、訪日外国人観光客をターゲットにした国の交付金、新聞によりますと、これは、来年も制度としては続くようでございますが、この交付金を活用しながら海外からのお客様の誘致を含め、広域事業による観光客誘致に取り組んでおります。このほかに、釜石線沿線市町や県、JR東日本盛岡支社と連携したSL銀河の運行を軸に、釜石線沿線の魅力を発信する取り組みへの支援なども行っており、今後も新たな連携を検討しながら、広域観光の推進を行う必要があると考えております。  一方、国内の人口減少が進む中、国内の旅行者の大きな伸びは期待できない状況であります。特に、高齢化あるいは後期高齢者の方々がふえる中で、今後、この国内の旅行者は減少する可能性が高いという見方を花巻市以外の関係者の方々が予想しているところでございます。  そういう中で、政府では2020年までに訪日外国人観光客を4,000万人に増加させることを目標に、さまざまな施策による誘客事業を展開しており、日本を訪れる外国人観光客は、中国や台湾からの旅行者を中心に年々増加しているところでありまして、本市におきましても、花巻観光協会や市内観光関連事業者を初め、遠野市、平泉町と連携して、海外で開催される旅行商談会や旅行博覧会への出展と海外旅行会社の招請事業の実施などにより、外国人観光客の誘致に取り組んでいるところであります。  さらに、岩手県を初め、関係各位の御尽力により、本年8月1日からは、いわて花巻空港と台湾桃園国際空港の間で運航していたLCCのタイガーエアによる国際定期チャーター便が定期便としての運航となりました。台湾桃園国際空港は、150を超える都市と結ばれている台湾最大の空港でありますことから、この台湾桃園空港と結ばれることにより、台湾桃園空港をハブあるいは乗り継ぎの拠点として、台湾からの観光客のみならず、台湾桃園空港と空路で結ばれている国や地域からのいわて花巻空港を利用した観光客の来訪も期待されるところであります。ちなみに、再三申し上げておりますけれども、花巻市に宿泊された海外のお客様でございますが、平成28年は2万3,000人程度、それが平成29年は4万6,000人、倍増しているということでございまして、この海外のお客様の重要性は、花巻温泉郷においても年々高まっているところでございます。  そのような観光客でございますけれども、特に海外のお客様は、花巻市内の宿泊施設に泊まる方も含めて、花巻市の観光地に限らず、宮城県や北東北各地、あるいは函館も含めた特に魅力的な観光施設を周遊したいと。言ってみれば、この北東北における最も魅力的な観光地を回りたいというお客様が多いわけでございます。  このような観点からは、海外のお客様を誘致するに当たって、市内の観光施設だけにこだわらず、広域的に観光していただくため、他市との連携も含め、観光の魅力向上に向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。  海外のお客様、国内のお客様もそうですけれども、大事なことはやはり花巻市においてお金を使っていただくということになるわけでございますが、よく言われます京都府奈良県の違い、観光客は奈良県も非常に多いのだけれども、奈良県において1人当たりお使いになるお金が3,000円、4,000円にすぎない。ところが、京都府の場合には、1人当たり3万円とか、そのような金額を使う。人によっては、日帰りのお客様だけではごみがふえるだけだという有識者もございます。必ずしもそれは正しくないと思いますけれども、そういうことからすると、宿泊していただくのは大変重要であり、その点において花巻市は恵まれた状況にあると私どもは考えております。  次に、2点目の特産品の開発についてのお尋ねでありますが、特産品の開発については、これも数十年来、その必要性が言われてきているところであります。全国的に見てみますと、例えば伊勢の赤福や京都の八ツ橋あるいは札幌の白い恋人など、観光客が訪れた場合に多くの方が購入するお土産として全国的で有名なもの、あるいは、県内においても大船渡市のカモメの玉子は全国的に有名になっており、岩手県に訪れる全国のお客様にお買い求めいただくお土産品として定評があるところでございます。しかしながら、花巻市と同様、観光客の多い全国の観光地においても、必ずしもそのように全国的な名声のあるお土産品や特産品があるわけではございません。多くの市町村においては、そのようなものは余りないという状況もあるものと思います。これは、おいしいものをつくるというのは、そのつくる方々の大変な努力があってできるわけでございまして、そのことは、全国的に有名になる特産品の開発は容易ではないということを示しているように思う次第でございます。  全国的に有名な特産品につきましては、これらは先ほど申し上げましたように、事業者の創意工夫によってつくられた商品でございまして、行政の支援があるからといってできるものではないということは事実としてあるだろうと思います。  花巻市に関して申し上げますと、事業者の努力によって高い評価を受けている特産品は実際はございます。代表的なものとして、最近全国的に有名になってきているワインや豚肉特産品、銘柄の豚肉です。それから、地場産食材を原料とした加工品あるいは花巻温泉において羽山まんじゅうは非常に定評のあるお土産になっております。そして、ホームスパンや花巻人形を初めとした民芸品などがありますほか、名物料理や話題性のあるメニューの代表的なものとして、わんこそばやマルカン大食堂のソフトクリームあるいはナポリカツなどが挙げられると思います。  最近も事業者が主体的に特産品の開発に取り組まれているところでありまして、大きな成果を上げている事例もございます。  その一つとして、市内3事業者が開発した3品が平成27年に復興庁主催の世界にも通用する究極のお土産、たしか10品だったと思いますけれども、その中に花巻市のものが3品認定されており、大変定評がある状況になっております。例えば、その中の佐藤ぶどう園の生レーズン、Amulet of the sun、太陽のお守りという難しい名前がついております。これは、平成28年に三重県で開催された伊勢志摩サミットで各国首脳陣にお土産として提供され、高い評価を受けております。また、先ほども申し上げましたワインの中では、国内外のワインコンクールで入賞を果たしているエーデルワインや本年3月に東北を運行した豪華列車トランスイート四季島で採用された高橋葡萄園の自園栽培の白ワインがあるなど、本市には国内外から高い評価を受ける特産品がございます。特産品の開発は、今後とも、特に事業者を中心として進めていただきたいと考えているわけでございますが、このように本市には特産品が決して少ないわけではなく、我々としては今ある、このようにすばらしい花巻市のよいものを多くの皆さんに知ってもらうとともに、ニーズを捉え、事業者の御努力によって改良していただければ、大変さらに評価が上がるものと考えております。  一般社団法人花巻観光協会では、観光物産品の紹介宣伝、販路拡大のため、県内外を会場とした観光物産展を開催しております。平成29年度は東京、平塚、函館など16会場で開催しており、今年度も同程度の開催を予定しております。  また、今年度新たに10月10日から14日の5日間、埼玉県のイトーヨーカドーアリオ上尾店において、イトーヨーカドー岩手県花巻市フェアを開催し、本市の特産品のPRや販売を行うことにしております。私は10月にホットスプリングス姉妹提携25周年を記念して、市民の方々と訪問する予定にしておりますが、その帰りにここに寄って、花巻市の特産品をイトーヨーカドーの幹部の方々とともに販売して、その販売販路を紹介するということをしていきたいと、今、予定を考えているところでございます。  また、本年7月、市内事業者の地場産品の紹介と販路拡大のため、首都圏の大手百貨店等のバイヤーをお招きし、第4回目のビジネスマッチング商談会を開催いたしましたほか、イーハトーブ花巻応援寄附金の推進を通じて、特産品を返礼品としてPRに取り組んでいるところでございます。  さらに、花巻産の農畜産物を活用した新たな付加価値を見出すビジネスを創設することにより、地域産業の活性化を図るため、市内の事業者が新たに花巻産農畜産物を加工した加工品の開発や加工施設を整備する場合に花巻市農商工連携事業補助金を交付しております。このことから、関係機関と連携しながら多くの皆様に本市の特産品を知っていただき、購入していただけるよう引き続き販売機会の創出やインターネット等を活用した情報発信に努めるとともに、本市ならではのお土産品開発等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  議員より御提案のありました新商品の開発などを中高生から募集することにつきましては、花巻農業高校の生徒の開発した弁当をイトーヨーカドーで販売してくださる取り組みが既に始まっておりますが、観光客のニーズは多様化しており、また、商品によってはターゲットも異なりますことから、開発に取り組もうとする事業者の希望により、若い世代の感性が必要と考える場合には、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。  次に、2件目の先人の顕彰についての御質問にお答えします。  先人の功績を次代に伝えるための取り組みについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、本市出身あるいは本市にゆかりのすばらしい功績を残された先人は数多くおられます。島善鄰先生については、比較的名前はそれほど広く周知されていないということはございますけれども、リンゴ博士として大変な業績を残され、北海道大学の学長までされ、花巻市の偉大な先人の一人だと私も思っておりますし、今年は出られませんでしたけれども、その顕彰の集いについては、何度か出席させていただいた次第でございます。  花巻市において、詩人で童話作家の宮沢賢治を初め、日本における近代洋画の先駆者である萬鉄五郎、詩人で彫刻家の高村光太郎、そして、新渡戸稲造につながる花巻で200年以上にわたって活躍してきた新渡戸氏。これらについては、それぞれ記念館を設置し、その功績を顕彰しながら皆様に御紹介しているところであります。  また、花巻市博物館においては、稗貫氏や南部氏、北松斎や南部政直を初め、花巻地方の発展に寄与してきた数多くの先人を紹介しておりますが、江戸時代末期から明治にかけて活躍した先人194名を顕彰した鶴陰碑の実物については、花巻市博物館において保存展示している次第でございまして、また、そこに名前の記載されている先人については、画面で見ることもできます。近現代の先人紹介として、花巻温泉の開発で知られる実業家、金田一国士、チベット仏教研究の先駆者、多田等観、オペラ歌手として海外で活躍した伊藤敦子を紹介しており、花巻新渡戸記念館においても、新渡戸稲造に関連して、新渡戸稲造の言ってみれば恩人でもある佐藤昌介と、先ほど御紹介にありました島善鄰の事績を紹介しております。  これらの常設展示とは別に、博物館や各記念館においては企画展も随時開催しております。近年、各館共同企画展として先人に関する企画展を開催しており、昨年度は新渡戸稲造の曽祖父、新渡戸維民、花巻城を守るために活動し、南部氏に疎まれ、言ってみれば花巻を追放された方が新渡戸維民でございますし、洋画家、寺島貞志、ホームスパンの技術を高めた染色家、及川全三などを紹介いたしました。今年度は、花巻市博物館において内村鑑三の弟子で、南原繁とか、矢内原忠雄とか、きら星のごとく弟子がいる中で、最後まで内村鑑三につき従った弟子と言われており、宮沢賢治とも親交があった花巻市笹間出身のキリスト教活動家、斎藤宗次郎を紹介する予定となっております。これは、昨年、国際日本文化研究センター名誉教授で、梅原猛先生等の後の元所長を務められた大変な方でございまして、日本随一の宗教学者との定評があり、花巻の血を引き花巻市でお子さんのときに育った山折哲雄先生にも御尽力いただき、斎藤宗次郎直筆の日記の寄贈を受けたことによるものでございます。  山折哲雄先生につきましては、本市ゆかりの偉人の一人でございます。そして、今定例会において、山折哲雄先生を花巻市名誉市民として決定することに関し議会の同意を求める議案を提案させていただいております。このことは、先生に花巻市名誉市民になっていただくことにより、現在及び将来の子供たちに先生の業績を伝えていただき、そして、子供たちと同じ血を引く花巻市の先人、同じ風土の中で育った花巻市の先人がこのようなすばらしい業績を上げられたと伝えることを目的とするものでございます。  このほかにも、生涯学園都市会館や図書館などを利用した先人顕彰ギャラリーなどの事業を実施して、さまざまな施設や場面において、広く市民や観光客に対し先人を紹介しておりますが、本市の知名度を高めるとともに、身近な先人のすぐれた業績を通して、ふるさとのすばらしさを再認識し、郷土を愛する心を育てるためにも、このような先人とその功績を広く伝えていくことが重要であると考えており、今後とも先人顕彰活動を進めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の子ども・子育て支援策についての1点目、子育て世帯への支援についての市の考えのお尋ねでありますが、いわゆる在宅育児世帯への経済的支援について、子育て支援の対象をより広げる観点や乳児期の親子の愛着形成を図るなどの目的から、県内においては今年度より宮古市で在宅子育て支援金事業を実施しており、生後7カ月から満1歳の幼児を在宅で養育する世帯に月額1万5,000円を支給する内容と伺っております。  また、県外においては、例えば鳥取県では1歳未満の乳児を在宅育児している世帯を対象に市町村が現金給付を実施する場合に補助する事業を行っており、給付額は月額3万円と伺っております。  また、和歌山県では、第2子、お二人目のお子さん以降の保育料無償化にあわせて、第2子以降の1歳未満児の乳児を在宅育児している世帯に月額1万5,000円を支給する事業を行っていると伺っております。  また、全国市長会においては、幼児教育・保育の無償化が進められている一方で、自宅で子育てしている家庭が恩恵を受けられないという厳しい声が都市自治体に届いていることを踏まえて、在宅育児世帯との公平性について配慮するよう国に要望しているところであります。  在宅育児世帯への経済的支援は、保護者子育ての選択肢が広がり、子育て支援にも資するものと考えております。しかしながら、市としましては、まず現在、待機児童解消を最優先に取り組んでいるところであり、今後、来年10月からの幼児教育・保育の無償化への対応もあることから、これから国や他自治体の動向を注視しつつ、給付水準など事業としての有効性を含めて検討してまいります。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 観光振興について、たくさんのイベントが企画されているのはわかりましたけれども、花巻市自体のここに行ってみたいと思われるようなそういうスポットをつくるのはいかがかなと、私の勝手な考えなのですけれども、例えば台温泉は、銀山温泉とかに近い、湯治場の昭和の香りが漂うすばらしい温泉だと思いますが、そこに例えば足湯、手湯をつくって、観光客が散策するような温泉だったり、また、大迫のまちも宿場町としての雰囲気を漂わせながら、お土産品や花巻市の物産品を展示したり物産街みたいな宿場まち、ムード漂うまちづくりなどがあったらいいのではないかと思いますけれども、そのイベント企画のほかに町の魅力をアップするというお考えはないでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 松田商工観光部長。 ◎商工観光部長(松田英基君) ただいまお話のありました、例えば銀山温泉ですとか、大迫の町並みというのは、いずれもやはり長い歴史の中でそこに暮らされている方などが築いてこられた伝統とか、そういったものだと思います。行政でそういった場所を今つくってというのとはまた趣旨が違うのではないかという感じもございます。ただ、ここに行ってみたいというようなイベントでは、例えば近年好評いただいております童話村のライトアップですとか、あとは先ほど市長も申し上げましたさまざまなイベントもやっております。まず、市民の方々に物産のことも含めていろいろなイベントを知っていただいて、市民の方々がその方々にお勧めいただくということが大事ではないかと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 確かにその地元の方の御意見が重要かと思いますので、それはまた地元の方との検討によるものだと認識いたしました。  続いて、先人の顕彰についてなのですけれども、私も島善鄰という人物を知ったのは、矢沢の県道を通るたびに島善鄰の碑という看板を見かけて、この人は一体何をした人なのだろうという思いの中で、たまたま新渡戸記念館を訪れた際にその功績を知ったわけでして、なかなか新渡戸記念館に足を運ぶ市民の方も余り多くないのではないかという実感がありますが、やはり市民に広く知っていただくためには、もっともっと市民に密着したPRの仕方などがあるのではないかと思っております。例えば、島善鄰に限られてしまいますけれども、リンゴ博士と言われている方ですので、花巻市のリンゴジュースのパッケージにリンゴ博士の郷とつけ加えて、これは一体何だろうと思われる、そういったものをつくり出していきながら皆さんに認識していただくというのはいかがなものでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 島善鄰については、その地域の方々とかが顕彰されているというところもございます。例えば今のリンゴの商品などに何か島善鄰を絡めるというのは、企業や生産者との協議も必要かと思いますし、そちらの方々の考えも大きいと思います。  市として、やはり新渡戸記念館では紹介しておりますし、何年か前には企画展を新渡戸記念館でも開催などはしておりますが、市民に知られているかというと、まだ知られていないという面もありますので、今のところ、例えば広報の一番最後のページにふるさとの歴史を紹介するコーナーがありまして、数年前までは先人を紹介したりしておりました。そういうような形で広報活動、ホームページ等でももう少し市民に知られるようにいろいろやっていきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 例えば、たくさんいらっしゃる先人のお名前の中には、なかなか聞いたことのない方がたくさんいらっしゃいますけれども、先人のかるただとか、何かそういったもので市民に広く知っていただくものを開発するとか、そういったお考えはないでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 現段階では、先人という定義が花巻市でしっかりしているわけではないのですけれども、ホームページのはなまきまなびガイドというところで、先人を200名ほど紹介しております。かるたというのもアイデアとしてはいいアイデアだと思いますので、御意見として承りたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 花巻市内の小中学校でも、宮沢賢治に関する書物はたくさんありますけれども、それ以外の花巻市ゆかりの先人たちの高村光太郎であったり、新渡戸稲造であったりの書物がちょっと少ない気がいたします。ですので、宮沢賢治とともに、やはりそういった先人たちの書物も図書館に数多く置いていただきたいというのが実感でございました。  そして、3件目の子育て支援についてですけれども、保育士確保のための支援が家賃補助や復職支援金などが用意をされているようですが、平成31年4月には159名定員増で待機児童解消の予定ということですけれども、その保育士確保のめどは立っているわけでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) ただいまの質問にお答えいたします。  その前に、小中学校の現場における先人の顕彰について御提言がありましたけれども、これ、現在は配布されておりませんが、かつて揆奮という書物を教育委員会で発行しておりまして、これはいわゆる市内の先人についてその伝記を載せた書物がございます。現在も各学校の図書館でごらんいただけますし、もちろん花巻市の図書館でもごらんいただけるというものがありますので、この場をお借りして、まず紹介したいと思います。  その上で、保育士の確保対策の見込みでありますけれども、昨年の7月から潜在保育士確保対策事業をやっておりまして、市で保育士として再就職を希望している方の登録を始めております。当初の目標は20名としておりましたが、現時点では24名登録になっております。そのうち11名の方については既に再就職がなされておりますし、1名については今後再就職をするということで現在協議中の方がいらっしゃいます。  市としての保育士の確保対策事業については、これをメーンにして進めておりますけれども、各法人立においては、それぞれのルートを通じて必要な保育士を募集していると伺っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 現在、保育園の増築であるとか、新しい保育園を建設ということでございますけれども、この少子化がどんどん問題になっている中で、いずれ何年か後にはまた閉園になるというそういう懸念はないのでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) それにつきましては、各法人立でいろいろお考えがあって進めていると存じております。 ○副議長(藤原晶幸君) 羽山るみ子さん。 ◆4番(羽山るみ子君) 私自身の勝手な意見でございますけれども、やはり三つ子の魂百までと昔からよく言われておりますが、ゼロ歳から、せめて2歳ぐらいまではぜひとも、お母さんの手で育てていただきたいというのが私の希望でございます。そして、その中で、子育てをするお母さん方を支援する制度、そして、例えば、たまには息抜きをするためにお母様方がカフェでゆっくりできるとか、そういった家事から解放される、時間のつくれるスペースなどもつくっていただきたいと思っております。  お母様方に余裕がない、仕事をして疲れていて、授乳やおむつがえのために、夜に起きなければいけないという状況も何度かあると思いますけれども、そういった心身の疲れからではないかと思うのですけれども、先日の報道でもゼロ歳対象の児童虐待が一番多いということでございました。ぜひともお母さん方の心身のケアなどもよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は以上でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で羽山るみ子さんの質問を終わります。  ここで午後2時20分まで休憩いたします。      午後2時9分 休憩      午後2時20分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井省三君。(拍手)     (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) 3番、平和環境社民クラブの照井省三です。  通告しておりました2件と、それに附随する何点かについて順次お伺いをいたします。御答弁をお願いをいたします。  その第1点であります。  教育委員会では、さきの議員説明会において(仮称)花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針(案)を策定し、このことについて説明がありました。  教育委員会の説明によりますと、今回のこの基本方針(案)の策定につきましては、平成20年3月に、花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針を策定したが、この10年間を経て、教育環境が大きく変化をしたと、その例を4つ挙げますと、まず、第1点は、児童生徒の減少の加速化。第2点目に教職員の多忙化の深刻化。そして、3つ目に学習指導要領の見直しに伴う教授方法の変化。そして、4つ目は小中一貫教育の進展。  このように4つの理由を挙げたわけであります。そして、この4つの理由の中で、教育委員会ではこの基本方針見直しに当たって、それぞれの審議会あるいはパブリックコメント、そして、有識者会議、保育教育環境検討会議あるいは市民ワークショップにおいてさまざまな意見が出されて、その意見を参考にして今日の基本方針(案)を作成したという説明がありました。私が見る限りには、確かに児童生徒の減少策については多く述べられているわけですけれども、教職員の多忙化の解消や学習指導要領の見直しに伴う教授方法の変化等についてはなかなか触れていないのではないかと受けとめておりますけれども、このことについて、この各審議会等における具体の議論がどうであったのかお伺いをしたいと思います。  2点目であります。  この基本方針(案)の根底にあるのは、何と言っても複式学級あるいは小規模校の複式学級の解消、そして、小規模校の統廃合が根底にあるように見えてなりません。それぞれの地域において、例えば複式学級、あるいは小規模校においても歴史があって今日まで来たわけでありますけれども、小規模校、あるいは複式学級がこの教育環境においてどのような問題があるのか、お伺いをしたいと思います。
     3点目につきましては、今それぞれの学校には、特別支援を要する子供たちがそれぞれいるわけでありまして、若葉小学校とか、桜台小学校あるいは南城小学校、矢沢小学校など、一定規模にある学校におきましては別ですけれども、他の小中学校においては、いわゆる知的障がい、あるいは情緒障がいの方たちがお一人、あるいは2人いらっしゃって、そして、それぞれの小学校中学校には1学級あるいは2学級があり、教員がそこにきちんと配置されているわけであります。これが統合となって大きくなった場合に、いわゆる今まで1人に対して1人の教員が支援に当たってきたのですが、これが今の配置基準でいくと、8人に1人の教員であればいいという基準ですから、私は支援を受ける子供たち、そして、支援する側の教員たちに非常な苦労があるのではないかと受けとめますけれども、このことについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。  4点目であります。  この基本方針(案)と地域のまちづくりとどのように考えているのか。例を出して大変申しわけないのですけれども、例えば大迫地域の内川目において、ことし3月に内川目保育園が閉園・統合されました。そして、今度、内川目小学校では複式学級ですから、これの解消、そして、統合が予測されるわけであります。そうすると、内川目には保育園もなくなった。小学校もなくなった。そこに見える現実は、そこに若い人が住むでしょうか。いわゆるその地域における過疎化が進行するのではないか。今、市がこれまで地域づくりを進めている中で、今のこの基本方針(案)と地域づくりをどうするのかについての考え方についてお伺いをしたいと思います。  5点目であります。  市はこの基本方針(案)を10月から説明会をして、できれば今年度中に基本方針(案)から基本方針としたいと説明をいたしました。私が今ほど申し上げたとおり、この基本方針(案)の中には、さまざまな問題が包含されていると思うのです。本当に丁寧に、そして、きっちりと説明していかなければなかなか理解が得られないような課題が多く含まれている。そのことを10月から約半年間で本当に丁寧な説明がなされるというのでしょうか。私は非常に疑問があります。  そしてまた、この基本方針(案)は20年先を見据えたものでもあると教育委員会では説明をしているわけであります。だとすれば、この基本方針(案)の説明なり協議については、もう少しきっちりと時間をかけた説明や協議が必要ではないかと思いますけれども、このことについての考え方をお伺いをいたします。  そして、最後に6点目です。  対象となる小中学校あるいはそうでない小中学校、いずれにしても小学校中学校には教職員や市の職員が配置されているわけでありますから、この方たちにとってこの統廃合は大きな勤務条件の変更につながるわけでありまして、教職員には教職員組合があり、市職員には市職員労働組合があります。勤務条件の変更に係るこの教職員組合あるいは市職員労働組合との協議もしくは交渉が必要と考えますが、このことについての考え方をお伺いをしたいと思います。  2件目であります。  花巻市職員の処分に係ることについてお伺いをいたしたいと思います。  花巻市では、平成27年8月6日に花巻市職員分限懲戒等審査委員会設置規程を設けたわけであります。私は、この分限懲戒等に係る審査委員会、まさに処分する際に適正な処分であるのか、公正であるのか、これを審査する委員会とその規程には書かれてありますけれども、この委員会を設置した理由と、そして、なぜ平成27年8月6日であったのか、その背景についてお伺いをいたしたいと思います。  2点目であります。  実はこの審査委員会の規程ができる直前、平成27年7月29日に教育委員会の女性職員が教育委員会から減給1カ月、いわゆる月額給料の10分の1を1カ月分カットされるという懲戒処分が発令されました。女性職員はこの処分を不服として、岩手県人事委員会に不服申し立てを行ったのです。1年の審議を経て、岩手県人事委員会はこの処分に関して、減給1カ月を戒告処分に修正をする裁決を下したのです。つまり処分の内容を軽くしたのです。私はこのことについて、この人事委員会の裁決を受けとめて審査委員会が開かれたのかどうか、その結果はどうだったのか、お伺いをいたします。  さらに、3点目につきましては、女性職員はこの岩手県人事委員会の戒告処分につきましても懲戒処分には変わりがないということで、懲戒処分そのものも取り消しを求めていることを主張して、盛岡地方裁判所に訴訟を起こしたわけであります。その結果、本年6月29日に、盛岡地方裁判所は職員の主張をほぼ全面的に認め、この懲戒処分については、懲戒権者の裁量を超える処分であるということで、処分取り消しを下す判決を言い渡しました。このことについても、審査委員会において協議をし、どのような結論を得たのか、お伺いをいたします。  次に、処分に関して2つ目の質問であります。  この盛岡地方裁判所の判決が出たときには、地方紙、全国紙全てが取り上げて、この花巻市の処分が不当であり、取り消しを求める判決が言い渡されたということが載ったわけでありますけれども、このことが実はどのようになるのか成り行きを見ておりましたら、7月13日、いわゆる控訴ぎりぎりの期限に、教育委員会では仙台高等裁判所への控訴を決定したわけであります。私はその控訴理由についてなぜなのかということをまずお伺いをしたいと思います。  次に、この点についての2点目であります。  今からでも遅くない。この仙台高等裁判所への控訴を取り下げる考えはないか、お伺いしたいのです。この盛岡地方裁判所の判決が出されたときに、当該職員はもとより、多くの職員や課長を中心とした中間管理職の皆さんは、大いにこの判決を歓迎したのです。なぜかというと、いわゆる契約行為を担当する職員が契約する当事者の業者の一方的な契約不履行によって、例えば事業の遅滞が生じた、問題が起きたというときにまで、職員には責任はないけれども、その担当した職員に責任を負わすようなこのような処分はあってはならないと、とても怖くて契約行為の仕事に従事できないというのが、私は市職員の本当の気持ちではなかったのかと思いますし、それを管理している課長たちも本当にほっとしたと思っていると思います。  ただ、残念ながら、この処分に対して控訴をしたわけです。岩手県人事委員会で減給1カ月と言われたのが軽くなって戒告処分に変わった。しかし、結果として懲戒処分そのものを取り消したいのだということで、盛岡地方裁判所に訴えたら、そのとおりその主張が認められて、処分取り消しの判決が出た。しかし、結果として、市当局はこれに対してもその上の、仙台高等裁判所に控訴をする。恐らく市の職員の皆さんは、せっかくこういう処分が出たけれども、また控訴して裁判するのは、何のためにやるのだろうと思っているのでしょう。市当局のこの対応に大きな不信感を抱いているのは、紛れもない事実だと私は思っています。このことについて当局はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井省三議員の御質問にお答えいたします。  2件目の市職員の処分のあり方についての1点目、花巻市職員分限懲戒等審査委員会についてのお尋ねでありますが、職員の分限懲戒処分地方公務員法に基づき、職員の一定の義務違反に対して行うものでありますが、職員に非常に不利益を与えることにもなりますことから、職員の義務違反に応じた抑制的な処分とする必要があるだけではなく、処分を行うについて適正な手続により行わなければならないと考えております。  当市の職員の処分については、従前、人事担当部署などが中心となり調査を行い、人事院懲戒処分の指針についてを参考にし、慎重に検討の上、処分を行ってきたところであります。  花巻市職員分限懲戒等審査委員会の設置は、このように職員の処分を行うに当たり、適正な手続により行うことが重要であることに鑑みて、人事担当部署だけではなく、委員会において複数の委員がさまざまな観点から慎重かつ公正に審議を行うことにより、適正な手続を行うことを制度として確立することを目的としたものであります。  なお、職員に対し処分を行うに当たり、処分対象者が弁明の機会を与えられることが手続的適正を保障する上から重要との観点から、今年度から対象者に対して、委員会の審議の後ではなく、委員会の審議の過程において、そのような弁明の機会を与えることとしております。  2つ目の市職員の処分が県人事委員会で戒告に修正されたことへの議論についてでありますが、花巻市職員分限懲戒等審査委員会の所掌事務は、任命権者の求めに応じて職員の非違行為等に係る審査を行うこととしておりますことから、当該事案につきましては、既に花巻市が行った処分について、岩手県人事委員会不利益処分への不服申し立ての裁決を行ったものであり、その採決の内容については、花巻市職員分限懲戒等審査委員会の審査の対象としてはおらないものであります。  また、裁判の結果についても同様の理由で、花巻市職員分限懲戒等審査委員会の審査の対象としておらないものであります。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育委員会教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の(仮称)花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針(案)についての御質問にお答えいたします。  初めに、本基本方針(案)は、本市の小学校及び中学校における教育環境がどうあるべきか、市が考える理想的な教育環境の基本的な考え方、理念を示し、花巻市の子供たちが一定の教育環境を享受できるようにするための指針として、20年後までの学校別児童生徒数の推移推計値をお示しした上で、今後の学校の再編について考えていく必要があることも示したものでありますが、これをもって直ちに統廃合を実施していくものではないということを御理解いただきたいと存じます。  1点目の基本方針(案)を策定することに至った理由と、関係する会議等で出された意見との整合性についてのお尋ねにお答えいたします。  本市における小中学校の適正規模や適正配置につきましては、児童生徒数の減少、複式学級における教育環境、隣接する学校間での児童数の偏りといった課題に対応するため、平成20年3月に花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針を策定し、複式学級の解消に向けた地域協議や一部小学校学区における選択制の導入などを進めてきたところであります。  しかしながら、本基本方針(案)の文頭にも記載しておりますが、児童生徒数の減少、教職員の多忙化、学習指導要領の見直しに伴う教授方法の変化、小中一貫教育の進展等の新たな動きにより、現在の基本方針では十分に対処できない課題が発生していることから、平成28年3月に策定した第2期花巻市教育振興基本計画において、現在の学区再編等に係る基本方針を見直すことを掲げ、今般、全部改定を行おうとするものであります。  その見直しに際しましては、先ほど申し上げました第2期花巻市教育振興基本計画を策定するに当たっていただいた教育振興審議会や学校関係者からの意見、パブリックコメントから、本市の学校教育が抱えている課題と期待されている事項を抽出しておりますほか、平成27年度から設置しております有識者会議、保育教育環境検討会議において、それぞれのお立場から専門性の高い御意見をいただいております。  また、平成28年度及び29年度には、就学前の未就学児童の保護者、PTA、地域コミュニティから選出いただいた延べ345名による市民ワークショップ、未来創造知恵出し会議を開催し、理想とする学校の姿と学校と保護者・地域のかかわり、保育園で取り組んでほしいこと、教育における保護者・地域等の役割について御意見をいただいたところであり、各会議等における御意見は、本基本方針(案)に反映させていただいております。  これら審議会や検討会議等は、平成20年3月に策定した花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針の見直しの可否や必要性について御意見をいただいたものではなく、見直しの必要性を教育委員会として認識した上で、見直すべき事項それぞれについて御意見をいただいたものでありますことから、会議等の内容に見直しの理由を見出すことは難しいものと存じます。  2点目の複式学級や小規模学級の問題点についてのお尋ねにお答えいたします。  平成27年1月27日に文部科学省から示された公立小学校中学校の適正規模・適正配置に関する手引においては、学級数が少ないことによる学校運営上の課題、教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題、学校運営上の課題が児童生徒に与える影響の3点から、複式学級を含む小規模校の課題が説明されております。  学級数が少ないことによる学校運営上の課題の主なものといたしましては、運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団行動・行事の教育効果が下がる、男女比の偏りが生じやすい、球技・合唱・合奏のような集団活動の実施に制約が生じる、協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じるなどであり、その中でも複式学級については、複数学年分や複数教科分の教材研究・指導準備を行うことになるため教員の負担が大きいなどが挙げられております。  また、教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題の主なものといたしましては、経験年数、専門性、男女比バランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる、教職員1人当たりの校務負担や行事にかかわる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できない、免許外指導の教科が生まれる可能性がある等が挙げられ、学校運営上の課題が児童生徒に与える影響としては、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定しやすい、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい、多様なものの見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しいとされております。  本市の複式学級及び小規模校におきましても、同様の課題が見られますが、それに加え、平成32年度から本格実施となる学習指導要領において求められている主体的・対話的で深い学びを提供していく上でも、子供たちが複数のグループを構成し、調査、討論などの協働活動を行うことができる一定規模の同学年集団をつくることが必要であると考えております。  3点目の特別支援を要する生徒への対応策についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、本市における特別支援学級のうち、人数が多い学級では5名から7名で運営されている学校もあり、教育委員会においては、学校と相談しながら、ふれあい共育推進委員を配置するなど、必要な支援を実施しております。  仮に統合が実施された場合でも、当該校の特別支援学級の児童生徒が極端にふえることはないと考えますが、在籍する児童生徒数の増加等により、配置教員のみでの対応が難しい場合は、児童生徒の実態に即し、現在と同様に必要な支援を行ってまいります。  4点目の基本方針(案)と地域における過疎対策の考えについてのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会としてまず考えるべきことは、子供たちの教育環境であることは論をまたないところと存じますが、学校が地域のコミュニティの核としての性格を有することも多いことは、議員御指摘のとおりであり、そのためにも、現在及び将来の保護者の皆さんの御意見を尊重しつつ、地域との話し合いを進めていくことが重要であると認識しております。  また、学校教育が地域の未来の担い手である子供たちを育む営みであることから、子供たちの教育環境を良好に整え、一方で、地域との関係の希薄化を防ぐことは重要であり、統合等が行われる場合は、地域から学校がなくなるという視点ではなく、学校や児童生徒がかかわる地域が広がるという視点を持って、統合等によるメリットを最大限に生かすための取り組みを工夫する必要があるものと考えております。  その取り組みの例といたしましては、PTAや地域が学校運営に積極的にかかわる仕組みであるコミュニティ・スクールの実施のほか、社会教育の一環として長期休業中などに地域住民の参画による体験活動や学習活動を実施することなどがあり、教育委員会といたしましては、生涯学習や地域づくりの担当部署とも連携し、地域活力の維持についても知恵を出してまいりたいと考えております。  5点目の基本方針(案)に対する学校関係者、PTA及び地域住民等との協議についてのお尋ねにお答えいたします。  本基本方針(案)の策定に当たりましては、有識者会議においても御意見をいただいている旨申し上げたところですが、会議の委員には市の校長会の代表2名にも参画いただき、専門的な見地から御意見をいただいてきたところであります。また、今後、校長会議において、本基本方針(案)に関する御意見をいただくこととしております。  本基本方針(案)につきましては、本年12月末の策定を目指しているところですけれども、今後実施いたします地域説明会のほか、各校PTAに対して勉強会の開催を呼びかける予定でありますことから、その実施状況によりスケジュールが延びる可能性はあるものと考えており、拙速に走ることなく、現在及び将来の児童生徒の保護者の皆さん、さらには地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいる所存であります。  6点目の教職員組合や市職員労働組合との交渉についてのお尋ねについてお答えいたします。  答弁の冒頭で申し上げましたとおり、本基本方針(案)は本市の小学校及び中学校における教育環境がどうあるべきか、市が考える理想的な教育環境の基本的な考え方、理念を示し、花巻市の子供たちが一定の教育環境を享受できるようにするための指針であり、今後20年を見据えた内容のものであります。  さらに、実際に学校統合、小中一貫校の導入、学区の見直しを行うに当たっては、個別に現在及び将来の児童生徒の保護者の皆さんや地域との協議を重ね、合意を得て初めて準備に着手することができるようになるものであり、現時点で労働組合との協議を行う段階にはないものと考えております。  また、学校再編により学校配置の市職員の処遇の変更が生じる場合については、その限りにおいて、市職員労働組合との協議は行ってまいりたいと考えておりますが、学校教職員につきましては、その職を変更するものではないことから、市教育委員会として教職員組合と協議することは考えていないところであります。  2件目の2点目、市職員の懲戒処分を取り消す判決が言い渡されたことにつきましての御質問にお答えいたします。  1つ目の控訴理由についてのお尋ねでありますが、盛岡地方裁判所において教育委員会の主張が認められなかったため、控訴したものであり、2つ目の控訴を取り下げる考えはないかとのお尋ねでありますが、取り下げの考えはないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 再質問いたします。  まず、この教育の基本方針(案)について、冒頭に今、教育長から説明あったとおり、この基本方針(案)をもって、すぐ小規模学校の統廃合等をするものではないということについて、そのとおり素直に受けとめてよろしいのですね。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 議員御指摘のとおりです。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 私の2点目の質問は、この基本方針(案)で触れている複式学級あるいは小規模学校の複式学級の解消、あるいは小規模学校の統廃合についてですけれども、複式学級におけるいわゆる弊害として、こういう問題があるという説明が確かにありました。そして、小規模等における子供たちの多面的な教育環境の中で、小規模校についてはこういう弊害がありますという説明もありました。私が聞きたいのは、もう一方で、小規模校や複式学級として長年培ってきた歴史もあるわけで、その中で育ってきた子供たちもいるわけです。その学校に通ってよかったというものもあろうかと思っているのです。その中において、いわゆる複式学級に見られる利点あるいは小規模校でも見られる利点、先ほど申し上げた弊害以上の利点について、受けとめていることをお尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 御質問ございましたとおり、今、小規模校あるいは複式学級についてのデメリットみたいなものを中心にしてお話ししましたけれども、当然、今、御指摘いただいたとおり、小規模校として培ってきたもの、それから、複式学級として工夫されてきたこと、あるいはその成果。そういったものは当然あるということは認識しております。したがいまして、小規模校のいわゆるデメリット、これをまず最少化する。そして、メリットについて生かせるものについては生かしていく。そういった考え方についてはそのとおりでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) メリットもあるということについてはお認めになるわけですね。  それで、3点目の特別支援を必要とする子供たちに関してですが、それぞれ先ほど申し上げたように一定の規模がある若葉小学校だとか、桜台小学校だとか、矢沢小学校だとかは別にいいとして、他の小規模校においては、大概お一人ずつ特別支援を必要とする知的障がいなり、あるいは情緒支援を必要とするお子さんたちがいて、現在それぞれの学校に1学級ずつ特別支援学級を設けて、そこに教員を配置しているわけです。これはもう確かなのです。そうすると、支援を要する子供たちに対して非常に手厚く支援を行っている、教育していると思うのです。ただ、それが1つの大きな塊になったときに、例えばいわゆる普通小学校においては支援を要する児童8人に対して教員は1人でいいという配置基準があるわけですから、8人になったから1人の教員でいいと言ったら、今まで1対1で支援に当たってきた教員が、いわゆる大きな塊になった8人を1人でみるということになったときの弊害というのは必ず私は出てくると思っています。その対応について、例えばこの方針(案)の中では、石鳥谷、大迫、それぞれ小学校を1校にしたいという一つの案が出ているわけですから、そのときに、今、私が申し上げたような特別支援学級の教員の配置、そしてまた、支援を受ける側の子供たちへの対応について本当に大丈夫なのか私は不安で質問したわけで、もう少し丁寧に御答弁いただければありがたいのですが。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) この再編あるいは適正配置について、当然これはさまざまな発達課題を持つ子供たちにとっても大きなメリットがなければ進められないものと、それが基本でございます。いわゆる特別支援学級の設置につきましては、これは就学前からのお子さんの観察あるいは保護者との協議、そして、何よりもそういった就学指導委員会という専門的なお医者様や心理士の方が入って慎重に決定されてまいるわけで、言い方を悪くすると、以前は特殊学級という言葉で使われておりましたけれども、現在は特別支援学級のその種類というのは、非常に多様になっております。それは当然子供たちが持っている発達における課題が多様化しているということであります。ですから、例えば合併して、平成18年の合併以来の特別支援学級の数を見ると、学級数は1.5倍になっております。普通学級は四十数学級減少する中で、一人一人にある程度手を尽くした学級編制というのを心がけておりますし、それに対応した教職員を配置しております。  ただ、一方、おっしゃるとおり、いわゆる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律については、特別支援学級の上限が8名と、非常にこれは大変な状況になる。多分このことを危惧されておられると思うのですけれども、当然子供たちの中で、それぞれの持っている課題が異なりますので、例えば同じような障がいで8人一緒にできるよと、例えばそういうレベルの子供たちで一緒にやったほうがメリットがあるということであれば、それはそれでいいと思うのですけれども、当然そういった場合については、それなりの加配措置を要望したり、あるいは市で行っているような非常勤を入れての支援員を工夫する。それから、場合によっては、そういった多人数での特別支援学級の中での少人数指導を行う。そういったさまざまな工夫が必要で、このことについては当然きちっとやっていかなければならないと思っております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今まさに教育長が答弁されたように、普通学校では8人に対して1人の教員でいいのだという配置基準になっていますが、特別支援学校では6人に対して1人と、緩和されているわけです。今、本当に花巻市内の19校の小学校には、少なくとも1学級はあるのです。この学級というのは、例えば、そこに情緒あるいは知的の障がいがある方がいる場合については、学年問わず1つの学級に配置するわけです。そのことが、今まさに申し上げた8人あるいは7人の多人数になったときに、本当にその支援を受ける子供たち、障がいも差があるわけです。そして、それを指導支援する教員の方たちには、大変な苦労があると思うので、今、答弁の中では、例えば市としての加配措置なり、あるいは特に正規教員ではないけれども、非常勤講師とかそういう方たちを当てて、手厚くやっていきたいと受けとめてよろしいのですか。はい。  それでは、4番目の基本方針(案)と地域づくりについて、先ほどの答弁では、まず教育委員会としては子供たちの教育中心に考えていますと。いかにその地域において適正な規模の中で適正な教育を、社交性を含めたさまざまな問題を考えた上で適正規模にしていくのですという答弁がありました。しかし、一方では、子供たちは地域の宝でもある、社会の宝でもあるということからして、地域との関連は非常に大事だと思っていますと、こうも答弁されました。したがって、大変申しわけなかったのですけれども、私は先ほど大迫の内川目の例を出しました。本当に保育園が3月に閉園になって、大迫保育園に統合された。内川目小学校は現在、複式学級です。これは恐らく複式学級の解消なり、小規模の統廃合を考えた場合に、恐らく統廃合の対象になっていくのだろうと予測されるわけです。そのときに、この内川目で培ってきた郷土芸能なり、あるいは内川目の文化なり、それを子供たちと地域が一緒に継承してきたこの歴史の中で、子供の教育のあり方をもちろん第一に考えるにしても、一つの地域のまちづくりを考えた場合に、本当に慎重に大事に議論しなければならない問題だと思いますけれども、再度、このことについての御答弁をお聞きいたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) まず、今度の基本方針(案)については、何回も繰り返しお話申し上げているのですけれども、この30年で子供たちの数が半分になっています。昭和62年に1万3,600人いた子が、現在7,123人。そして、今後20年間でさらに1,600人減少すると。こういった中で、子供たちの学びをやはり今から準備して、しっかり整えていく必要があるというのが、まず基本方針の案でございます。  そして、今、御質問のございました、大変恐縮ですけれども、内川目小学校の地区の例を出しましたけれども、例えば統合いたしました東和小学校の検証においても、その件が一番非常に大きな検証課題でもございました。しかし、全国学力調査等でのいろいろな検証において、地域とのかかわり、地域の支援ということについては、良好に保たれている。それは、統合するときのさまざまな協議の中での一つの大きな大事な柱だったと思いますけれども、地域のコミュニティあるいは地域の住民の方々の御協力をいただいて進めている。そういったことでありますので、当然該当地区がそうなる場合についてもいろいろな御意見を伺っていかなければならないと思いますけれども、同じく、例えば大迫地区で、実は保育園も小学校も統合したという外川目地区がございます。当然この場合についても、これは大きな決断だと思いますけれども、外川目地区においての今の芸能振興あるいは地域コミュニティでの活動、こういったものについては子供たちを中心にしながら、本当に支援をいただいておりますし、また、広く大迫地区との連携という意味でもさまざま御支援をいただき、良好な状態で推移しているのではないかとそのように捉えております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 基本方針(案)については、あと1点で最後にしたいと思いますけれども、5番目にお伺いした、いわゆるこの説明会を10月から開くと。たしか事前説明会においては、10月から地域における説明会を開きますと。その中で、今年度中を目指して基本方針としたいとこのように私は聞いたような記憶です。半年で、この20年を見据えたこの基本方針を策定するというのは余りにも性急過ぎないですかと聞いたのです。ところが、今、教育長の答弁では12月末の策定を目指しているとお話しされました。もちろん地域でのさまざまな説明会の実施条件によっては、これをそのとおりやるわけではないのだとお伺いしましたけれども、まず、この基本方針(案)は、私が先ほど申し述べたさまざまな課題を包含した内容であると思います。20年先を見据えた基本方針だとすれば、本当にその地域対象になっている子供たち、あるいは保護者の皆さんは、当然ですけれども、先ほど申し上げたように地域コミュニティのような慎重な丁寧な協議が必要だと思うのです。そのときに、もう一度確認しますけれども、このスケジュールの中でことし12月末あるいは今年度末でこの方針(案)を確定したいということではないのだということについて再度お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 案の策定につきましては、過日の議員説明会においては本年中をめどにという説明をしております。はい、本年中という説明です。それでもって事務局としては考えながら進めているところでありますけれども、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、拙速に走ることなく、現在及び将来の児童生徒の保護者の皆様、さらには地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいるということで、こちらとしてはスケジュールが延びる可能性があると見ているところであります。  また、この基本方針(案)を議論する場合におきまして、さまざまな会議を進めておりますけれども、総合教育会議におきましても、1回ではなくて2回、慎重に審議を進めておりまして、そういった点でも議論の中身を見ながら決められたスケジュールにこだわることなく、丁寧な説明を申し上げていきたいと考えているところです。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今年中ということだったということですけれども、もちろんそれについては実施の状況を見て判断していきますと受けとめて、それは今年中、今年度中含めて実施の状況によって判断していきますと受けとめてよろしいですね。はい。  では、次の質問に移りたいと思います。  2点目です。  花巻市職員の処分のあり方について、先ほど市長から答弁ありました。この花巻市職員分限懲戒等審査委員会設置規程が平成27年8月6日に訓令第15号として定められたのです。もちろん先ほど市長の答弁にあったとおり、法律、いわゆる地方公務員法に基づく職員の分限または懲戒処分について適正かつ公正を期すため、花巻市職員分限懲戒等審査委員会を設置するとなっているのです。私は、先ほど市長が答弁したとおり、本当に慎重かつ適正・公正な判断をするために委員会を設置したのだという理由についてはわかりました。しかし、これを8月6日に設置した背景が何かなかったのかということを再度お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 手続的な部分については、私知らなかったのです。ですから、そういうものはないということがわかった段階で設置すべきだということを申し上げた記憶はございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) その市長が知らなかったということについてはわかりました。ただ、私が2点目で申し上げたとおり、この規程ができる直前の7月29日に教育委員会の職員が減給1カ月、いわゆる1カ月分の給料を10分の1カットする懲戒処分が発令されたのです。ただ、このときにはまだ委員会を設けておられませんから、ここでの議論はなかったと思うのですけれども、その直後にこの審査委員会の規程がつくられたということで、その背景について聞いたわけです。その職員の方は、これを不服として岩手県人事委員会に対して不服申し立てを行い、岩手県人事委員会においては、これを1年間かけて審査して、そして、その結論は裁決として、この減給1カ月の処分は重いとして、戒告に修正したのです。私は、そこの修正した際に、少なくても処分した側は処分した者に対して、あの処分については間違いだったと、申しわけなかったということがあったのかどうか、あるいは、自分たちの下した処分が人事委員会の審査によって、減給から戒告に修正にされたことについての重さについてどのように受けとめているのか。これは処分庁である教育委員会にお尋ねしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 岩手県人事委員会の裁決に対しまして、教育委員会としましては、再審請求は行わなかったということでございます。再審請求ができる場合といたしまして3つ例がありますけれども、裁決の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合、事案の審査の際に証拠調べが行われなかった新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合、3つ目として、裁決に影響を及ぼすような事案について判断の遺脱が認められた場合、以上3点がございますけれども、本件の代理人である顧問弁護士とも協議し、いずれにも該当しないと判断いたしたため、再審請求は教育委員会としては行わなかったものでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 教育委員会の判断について間違いあったのではないかということだと思います。これにつきまして、まず本件についてお話申し上げたいことは、これは、契約期限どおりに納品を受けられず、契約解除に至ったわけです。その結果、文化庁が交付決定した補助金211万6,000円の交付を受けられなかった。さらに、その報告によりますと、将来的にも花巻市の防災システム改修については、今後一切文化庁の国庫補助を受けられなくなると文化庁の担当官から言われたのです。これは結果的に、市民に大変迷惑をかけている事案なわけです。これは教育委員会で重く受けとめたというのは、それなりの理由があると思います。
     ただ、その中で、これは皆さんもわかっていることですけれども、一番悪いのは契約の相手方なのです。だけれども、世の中悪い人はたくさんいるのです。花巻市が契約する人たちが全て契約どおりやってくれるのか、あるいは、その相手方が全て真実を言うかということであれば、それは必ずしもそうではないわけです。そうすると、我々はそれをしっかり契約どおりやってもらうということについてどういう管理責任があるのかということがやはり問題になるわけで、その部分についていろいろな争いがあったということです。それについて、争いがあったのは2つあって、もっと何かできたのではないかという部分と、もう一つは、その結果として量刑が適切だったかということです。悪質ではないということは教育委員会も多分最初からわかっていた話で、だけれども、やはり市民に迷惑をかけた以上、そしてまた、やるべきことがやはりあったのではないかということからの処分ということであって、これについては、岩手県人事委員会は、結果的にそれは認めつつ、量刑が不当だということで判断されたわけです。ですから、そこの部分について岩手県人事委員会と判断は違ったわけでありまして、その点について間違ったと言えば間違ったと言えるかもしれません。  それから、裁判所事実認定岩手県人事委員会とも違っているわけです。岩手県人事委員会専門家ですけれども、岩手県人事委員会の認定と裁判所事実認定は違っています。これは争いのあることですから、余り言えないです。そして、私は日本の裁判所、裁判の手続について専門家ではありません。したがって、余りはっきりしたこと言えませんけれども、一般論として控訴審で一審の判決を覆すというのは非常に難しいのです。したがって、これは行っても勝てるかどうかわからないということ、これは事実だと思うのです。ただ、私もこの前、この判決書を見ましたけれども、裁判所事実認定岩手県人事委員会よりも絶対正しいかというと、一見するとどうかというのは率直な感想です。したがって、その部分について、教育委員会も一生懸命調査した部分についてもう一度判断求めたいというのは、私はこれはやむを得ない、あるいは、このことについてやめるべきだということはなかなか言えない、そういう話ではないかと思っています。いずれにしろ、その上での判断を求めたいということです。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今、市長が答弁されたのですけれども、私はこの処分が、いわゆる契約当事者の事業者が悪いということもはっきり盛岡地裁判決で出ているのです。そして、その処分理由に対して、何点か教育委員会が処分の理由として挙げた一つ一つが、まず、否認されているのです。そして、1点だけ若干の怠慢があったという部分の記述ありましたけれども、しかし、それをもってしても、今回のこの処分についてはその了見を超えていると、懲戒権の範疇を超えているということで取り消しの判決が出たわけです。私はこのことを重く受けとめてほしいのです。  今、市長が中には悪い人もいると言いましたけれども、職員の皆さんの中には多くの契約行為を担当する職員がいるのです。そのときに、その契約担当する職員の方が契約する当事者の、あるいは一方的な不履行によって障害が生じた、そのために損害が生じた、その都度その担当した職員の責任が求められるということについては、非常に私は職員の働き方についてモチベーションが下がる大変な問題だと思っているのです。したがって、私は今回はこの盛岡地方裁判所の判決を重く受けとめて、そして、やはり今後花巻市の中できっちりとこのようなことがないような判断をしていくべくだろう、したがって、控訴を取り消すべきということを申し上げて終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で照井省三君の質問をおわります。  これで本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時22分 散会...